平成12年第4回江別市議会会議録（第1号）平成12年12月7日 5ページ
6 議事次第の続き
議案第84号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第17 議案第84号 江別市子育て支援センター条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
保健福祉部長（荻野 文雄 君）
ただいま上程になりました議案第84号 江別市子育て支援センター条例の制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
近年、都市化、核家族化の進展により、育児に親族や近所の支援が受けにくくなっていることから、母親等の育児に対する不安感が高まっております。また、出生数の減少により、児童同士、特に異年齢の児童との交流の機会が少なくなるなど、児童の社会性が育ちにくく、児童の健やかな成長への影響が懸念されております。このことから、子育て家庭に対する育児支援などを充実するため、平成7年度からやよい保育園内で実施をしています子育て支援センターすくすくを現在建設中の施設に移転し、子育て支援の拡大、充実を図るものでございます。
次に、条例の内容でありますが、条例は8条から構成をされておりまして、第1条は設置の目的を明らかにし、第2条は名称及び位置でありますが、名称は江別市子育て支援センターすくすくとし、位置は江別市弥生町18番地の5でございます。
名称につきましては、従前よりやよい保育園内で実施をいたしていました子育て支援センターすくすくの名称が広く市民に慣れ親しまれていることから、この施設名を名称とするものでございます。
第3条は事業内容を規定し、第4条から第6条までは利用者の範囲、義務等を規定してございます。第7条は職員の設置を、第8条は市長への委任について定めているものでございます。
附則につきましては、この条例の施行期日を平成13年1月22日とするものでございます。
以上、提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
議長（赤坂 伸一 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第84号は、厚生常任委員会に付託いたします。
議案第85号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第18 議案第85号 江別市住区会館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市民部長（武田 信一 君）
ただいま上程になりました議案第85号 江別市住区会館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、明年2月の開館を目指し、現在工事を進めております大麻西住区の地域コミュニティ活動の拠点となります住区会館に係る運営管理を行うための条例を制定しようとするものでございます。
改正する条例の内容についてご説明申し上げます。
まず、第2条の名称及び位置でありますが、名称は地域住民の意向、既存住区会館名との整合性を踏まえ、大麻西地区センターとし、位置は大麻沢町26番地の2とするものでございます。
次に、第7条の別表、使用料でありますが、別表中に大麻西地区センターを加えるものでありまして、既存の6館の住区会館と同様に、室名ごとに使用時間区分により定めるものでございます。
次に、附則でありますが、施行期日を規則で定めようとするものでございます。
以上、提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（赤坂 伸一 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第85号は、環境経済常任委員会に付託いたします。
陳情第9号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第19 陳情第9号 年金制度改善について国への意見書を求めることについてを議題といたします。
上程中の陳情第9号は、厚生常任委員会に付託いたします。
陳情第10号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第20 陳情第10号 介護保険制度をはじめ、社会保障制度の抜本改善にむけた国の財政措置を求めることについてを議題といたします。
上程中の陳情第10号は、厚生常任委員会に付託いたします。
陳情第11号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第21 陳情第11号 「働くルールの確立を国に求める意見書」についてを議題といたします。
上程中の陳情第11号は、環境経済常任委員会に付託いたします。
陳情第12号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第22 陳情第12号 「医療、介護など社会保障の充実を求める意見書」に関することについてを議題といたします。
上程中の陳情第12号は、厚生常任委員会に付託いたします。
報告第34号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第23 報告第34号 海外先進都市行政調査報告についてを議題といたします。
初めに、立石議員の報告を求めます。
立石 静夫 君
それでは、ただいま議題となりました海外先進都市行政調査についてご報告申し上げます。
今回の調査に当たっての日程等についてでありますが、欧州まちづくり・都市保存と都市再開発コース、10月12日より25日までの14日間といった日程であります。私以外は県職員4名、市職員4名であって、すべてまちづくりや都市開発にかかわっている調査員での視察となったものであります。対象となった国はイギリス、スウェーデン、ドイツ、イタリア、そしてフランスのヨーロッパ5か国、それぞれのまちであります。
公式訪問においては、調査団員の職務に関連している点が大変に多く、時間が延長になるなど、常に活発な質疑となったところであります。また、調査内容に対しての認識、確認、整理、さらに反省といった会合を常に持ちまして、平均5時間ほどの睡眠時間ではなかったかなと思います。
それにしても、整理のつかないほど調査内容は豊富な状況から、到底議場ですべての報告はかなうところでありませんので、この場の報告は概要にとどめさせていただき、詳細につきましては後ほど書面にてご報告させていただくことをご了承願いたいと思います。
今回の海外調査で私が基本的に求めたかった内容でありますが、かつて日本は欧米諸国を目標とし、努力をし続け、今日の発展を見たと思うところであって、アメリカについては四つの州ではありましたが、5回ほど行き、その成り立ちや気風といったものをある程度感じ取っていたところです。しかし、ヨーロッパには一度も行ったことがなく、日本が目指し、あこがれていたイギリスや欧州の国、また生活とは一体どのようなものなのか。また、目標を失ってから10数年の日本の状況はご承知のとおりでありますが、欧州の現状はどうなのかなどについて実際に見たかったところであります。
主題としてはまちづくりであって、内容はまちの活性化、歴史的建造物や都市保存、また行政事業に対する住民の参加などでありまして、それらが今回の基本的な調査項目となっているものであります。
イギリスをはじめＥＵ4か国の際立っている特徴はなく、各国のまちの中心的市街地は全く同じように見えるもので、生活様式もそれほど変わっていないように思えたところであります。
紀元前より民族や宗教などを基に領土の拡大や略奪を繰り返してきた国々であって、今日ではそれぞれの国に純粋な他国民が30％ほどは入っているとのことで、どの国にとっても人種のるつぼと言えるようです。
また、ＥＵの通貨であるユーロも来年度からは本格的に使用される予定であって、最近は連帯感も大変強いように見える。また、小国の集まりでもあるＥＵは集団的経済圏も目指すようであるが、大国的願望もあるように思えるものです。
そのような状況でありますので、まとめた形での概要報告とさせていただきたいと思います。
最初に、まちの活性化についてでありますが、どの都市もそれぞれの事情に合わせ真剣に取り組んでいるように見えるものであります。江別市と同じように、欧州のまちにおいても中心地と郊外など、その有り様とバランスが問題になっていて、人口的なバランス、それに伴う経済的なバランスの調整について試行され、実践されているものでありました。
二つ目の歴史的建造物や歴史的な都市の保存についてでありますが、対象とされるものは紀元前のものから、新しいものでも170年から200年くらい前のものとしているところであって、江別市には余りにも縁がなく、がっかりしてしまったところでもあります。
実質的な各国の取り組みでありますが、歴史的建造物の保存については、150年以上前から特に歴史を重んじる人々によって考えられていたものであるが、第2次大戦後その必要性は強まり、この30年来の観光ブームに乗って急速に修復、保存、保全が進められ、結果的にまちの大きな観光資源となっているもので、地域住民や関係者は集客のためにも真剣な取り組みを図っているように見えるものです。どのまちの行政も財政難であって、ただの出費になるような修復や保存の形ではなく、多少の行政補助はあるものの、基本的には民間の負担や協力で進められているものがほとんどであります。
また、行政事業に対する住民の参加についてでありますが、どの国のどのまちであっても行政の独断で事業が進められていることはなく、欧州では新たな行政事業推進については時間をかけるといった考え方であって、住民の意見が反映されない、また住民に十分な認識、また理解されなく、協力を得られない事業などが行政サイドで進められることは当然にないとしております。さらに、議会を通らない、また議会決定のない事業が進められることも絶対にないとして強調されているものです。
次に、まちづくり全般についてでありますが、欧州の各まちでは多くの古い歴史をまちの中に残し、時間を止め、今日に伝えているように思えますし、多くの民間や公営アパートの契約期間は、長いところでは80年から100年の入居契約であるように、まちの変化は100年以上の間隔で見なければ分からないように思えるものです。
そのような中で、現在どのまちにおいても共通に言われていたことは、人間らしい住環境の創造であります。欧州も日本と同様にバブルの時期があって、特に都心部は過密になり、緑は失われ、小川や水路も目に入らなくなってしまったとのことです。それらをせめて50年ほど前までの形に戻したいとするもので、いわゆる開放的な広い空間の中に雑草や雑木林の存在を感じ、近間には流れている水が目に映る、こういった環境。いわゆる近年話題になっておりますが、エコロジー。人間生活の原点とは何かであって、ある面においては歴史は繰り返しされなければいけないものなのかと思ったところでもあります。
次に、イギリスや欧州の福祉と平等、また公平等について感じたことを多少報告させていただきたいと思います。
イギリスをはじめ、北欧や欧州には見本にするべき福祉国家が多いと聞くわけです。福祉が充実していることは、国が豊かで、国民すべてに公平であって、平等とも感じられるところでありますが、現実的に国の経済成長が止まる、また下がるといったことでは、幾ら今どきの先進国であっても高福祉を維持できるわけではなく、イギリスをはじめＥＵ各国にしても財政難であって、昔から基本的に存在している働かざる者食うべからずといった考え方が最近強調されてきたと思えるものであります。
また、日本では年功序列であって、特に目立つような問題を起こさなければ、最終的に多額な退職金もいただけるといったシステムが多いわけですが、ヨーロッパでは特別な資格や技能がない一般労働者やサラリーマンなど、人口の85％の1か月の手取りは7万円から8万円、また国によっては8万円から10万円といった形がほとんどであって、特別な努力もせず給与が年々勝手に上がっていくものではないとしているものです。
また、将来に向かっては、社会保障制度や協会などに入り掛金を支払っているもので、それらを支払っていない人の将来はやはり不安定なものであって、すべての人が全く同じような形でゆりかごから墓場までといったものではなく、基本的には自分の将来は自分次第であるとのことであります。
現実的な話になりますが、家庭を持ち独立した場合、一人の収入では生活の維持ができないために、パートナーである女性も男性同様に、好むと好まざるとにかかわらず働くことをし続けなければならなく、女性の一般社会への参加は不可欠な状態と思えるもので、子供ができたときの在り方や子供を置いておく施設などの充実は当然のように求められるわけです。
しかし、それはそれで回転していく国のシステムであれば、全く問題にすることはないと思いますが、そういったシステムの理想的と思える一部の形だけ輸入し、改善されない日本の社会構造の中に単純に取り入れていくことは、将来的に大きな問題となる可能性もあるのではないかと思ったところであります。
そういった観点で日本を見ますと、現時点においては、どの国にも劣らない超福祉国家ではないかと思えたところであります。しかし、反面、既に世界に類を見ない700兆円に近い国の借金や、自治体は会計総額を超える負債を持っているなどといったことで、20年や30年ほどの短いスパンで考えてみても、その期間内で生きる人たちが本当に公平で平等な社会生活を得ることができるのか。欧州などの社会システムと見比べ、大きく疑問を残したところであります。
それぞれの国と人は、その変えようもない自然や環境、また長い歴史、風土によって培われ、現社会が形成されていると思うところで、これからはこの視察の体験を議会に生かしてまいりたいと考えているところでもあります。
次に、先日、建設常任委員会で新築された高層の市営住宅を見せていただきましたので、視察先のアパート事情に触れて終わりたいと思います。
ヨーロッパの公営アパートの在り方は、各国とも基本的に同じようでありますが、スウェーデンを例にいたしますと、アパートは建設されている環境によって多少家賃の差があります。同じ環境であれば、1メートル四方の家賃はすべて同じであります。
その家賃の計算でありますが、建築費を償還期間で割り返したものとしております。しかし、通常は建築費総額の3％が1年間の家賃として計算されているようです。いずれにしても、低価でのアパート建設が行政として求められているわけで、施工費は単純労働作業で安く、そこら辺の土を焼くだけでできるれんがの建物としているものです。また、れんがの建物は80年も100年以上も使用できるとしているわけですが、3階や4階建てのアパートでは、設備費等を含め1坪45万円ほどで建設できるものとしております。
このようにアパート経営は税金の無駄遣いではなく、どちらかといいますと利潤を追求できる形であって、入居希望者が多いようであれば建設を進め、希望者全員の入居を可能にすることが平等であって、全体的に公平な形であるとしているものです。行政としては、支払ってくれる意思のある方に貸し出すだけとし、借りる人は都合や目的によって広さを決めるだけであって、所得金額などには全く関係していないものであります。それでも条件的に入居できなく、住むところがない、また生活していけない住民は、市民の理解や協力を得られる全く別の施設に入ることになります。
最近の当市の市営住宅建設費は、1戸当たり平均2,000万円ほどになっておりますが、同じ広さの部屋を1万円以下から6万円以上といった家賃で貸し出す形になっております。ヨーロッパでは、所得が少ない人には少ないお金で良いとする対応は、自由主義的なまちの市民に対して屈辱的なことであって、人権的にも公的にも平等な行政対応ではないとしていたものです。
いずれにいたしましても、ヨーロッパの各国では、国や州、県や地方自治体、そして個人のするべき仕事、取るべき責任がそれぞれの立場においてはっきりと区分され、理解されていると見たものであります。
以上、この場での報告はここまでとさせていただきますが、イギリスや欧州での視察に加え、本州でまちづくりにかかわっている行政の皆さんと2週間にわたる勉強会など、思ってもいない成果を得ることができたと自負するところでありますが、このことも議員各位皆様方のご理解あって実現させていただいたところであります。心から感謝を申し上げ、ご報告とさせていただきます。
ありがとうございました。
議長（赤坂 伸一 君）
これより立石議員の報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、立石議員の海外先進都市行政調査報告を終結いたします。
次に、矢澤議員の報告を求めます。
矢澤 睦子 君
ただいま議題となりました海外先進都市行政調査につきましてご報告申し上げます。
本年9月の第3回定例会におきまして派遣のご決定をいただき、視察調査を行うことができましたことに対し、この場をお借りいたしまして議員の皆様並びに市民の皆様に深くお礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、視察の概要につきましてご報告申し上げます。
このたびは、10月22日から29日までの8日間の日程で、私と新潟の方の2名が米国、カナダにおけます女性啓発事情の調査をし、4名の方が同じ日程で教育事情の調査をしてまいりました。
最初の訪問地は米国です。太平洋と大西洋に挟まれました我が国の約25倍の国土面積を持つ米国は、アラスカ、ハワイを含む50州と首都としての機能を持つワシントンＤＣからなり、さらにグアム島の属領プエルトリコや北マリアナ諸島の連合地域を持っております。
まず、ニューヨークのマンハッタンの南に位置する世界貿易センター内にあります米国雇用機会均等委員会・ＥＥＯＣを訪ねました。この委員会は、雇用の機会均等を促進するための権限を有し、諸連邦法規に従い執行しているところであります。
一つに、人種、肌色、宗教、性別あるいは国籍などに基づく雇用上の差別の禁止。二つ目、40歳以上の個人に対する雇用上の差別の禁止。三つ目としまして、類似の条件下における、類似の業務に対する報酬に関する性別に基づく差別の禁止。四つ目、公共並びに民間のセクターにおける身体障害に基づく雇用上の差別の禁止などで、現在50件の訴訟を連邦裁判所へ起こし、雇用主に改善を求めているということでございます。
細かいところでは、就職試験の履歴書には年齢、性別を記入してはいけないこと。訴えた後12週間、雇用主は解雇をしてはいけないこと。100人以上の企業では年1回、従業員の給与に関する資料の提出が義務付けられているなどの規定があります。しかし、何よりも大事なことは、自分たちが不当な差別に対し、まず自ら声を上げていくこととされております。
訴訟の6割は敗訴になるなど負けることが多いので、そのような場合、女性啓発の活動団体であるナウやウィメンで働きながら、企業のイメージダウンにつなげる活動を行っています。こうした活動が良い効果をもたらし、平等な職場環境づくりにつながりつつあるとのことであります。
ＥＥＯＣでは最近の訴訟で勝った例を4件挙げられましたが、その中にアメリカ三菱自動車のセクハラ問題で3,400万ドルの和解事件がありました。
次の訪問地は、カナダのトロントです。トロントは人口64万人、世界に先駆けて女性にこうした行政サービスを始めたことで有名です。1981年から市民へのフェミニズム教育啓発のため活動するＮＧＯ・非政府組織における取り組み、女性の最後の逃げ場である駆け込み寺・シェルターの現状、さらに女性の女性による女性のためのクリニックを調査しました。
再び米国へ戻り、人口73万人のサンフランシスコにおける人種的少数派や女性の雇用を義務付けたア・ファーマーティブ・アクションと、セクシャルハラスメントについて調査してきました。
学生の間に男女差はないが、職業人になると女性に比べて男性が多く、また経営者のほとんどは男性であること。ア・ファーマーティブ・アクションは逆差別につながるので、今はその適用を停止しているということであり、セクシャルハラスメントについては、市のホームページにおいて、被害に遭ったときの対応や手続の方法を知らせております。
職場における教育活動として、管理職以上の方に対し、上司として部下に対する権限のコントロールをロールプレイを行う中で習得させるなどのきめ細かい教育はなされていますが、なかなか進展せず、むしろ女性たちの様々な運動や行動によって問題解決に向けた輪を広げているということであります。
今回の研修では、女性に対する啓発運動が人種差別の問題と並行して進められていることへの日本との大きな違いを感じました。このたびの先進国女性啓発事情の調査は、私にとりまして大変大きな財産となりました。視察させていただいた体験を今後の議員活動に生かしていきますことを申し上げ、海外先進都市行政調査報告といたします。
ありがとうございました。
議長（赤坂 伸一 君）
これより矢澤議員の報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、矢澤議員の海外先進都市行政調査報告を終結いたします。
これをもって、報告第34号を終結いたします。
散会宣告
議長（赤坂 伸一 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前11時52分 散会
