平成12年第3回江別市議会会議録（第3号）平成12年9月13日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（川村 恒宏 君）
以上をもって、上野議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
清水議員の新教育長の指針についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
清水 直幸 君
ただいま議長よりお許しが出ましたので、一般質問を始めさせていただきます。
今回は特に同じ話題がかなり多いようで、今しばらくご辛抱いただきたいと思います。
花を育てば1年後、樹を育てば10年後、人を育てるならば100年後を考えよという言葉があります。教育という極めて重要な問題に取り組み、日本という国の国民の価値観が大きく変ぼうしつつある難しい局面の中で、新しく重責をお引き受けになられた高橋教育長に心から敬意を表するとともに、今後のご活躍を大いに期待する1人であります。重ねて、将来の子供たちをはぐくむ重要な重責でございます。しんしな態度で臨まれることを強く希望するものであります。
さて、学習指導要領によりますと、児童生徒が我が国の国旗、国歌の意義を正しく理解するとともに、諸外国の国旗及び国歌も含め、これらを尊重する態度を身に付けていくことが今日の国際社会の中で重要であるとされております。国旗日の丸につきましては、古来より日本人にある太陽を敬う気持ちの象徴であり、遣隋使の外交文書にある日の出づる処ということばや、日本という国号、また江戸時代には船印に使われるなど、国旗そのものが我が国の歴史文化であります。それはさきの外圧に屈した形で行われた大戦の忌まわしい記憶をも含めた文化であります。
我が国のある一時期に、国民全体が戦争という間違った方向に進んでしまったことについての戒めをも含めた印であり、その旗の持つ真実自体が教育であり、教育の場には必要不可欠であると考えております。
江別市内の小中学校の平成11年度の卒業式ではすべての学校で国旗の掲揚がなされ、9割の学校では国歌が演奏され、12年度の入学式ではわずか1校を除くすべての学校で国旗、国歌が取り扱われたということでございます。しかし、残念ながら、先に質問に立たれた立石議員や上野議員が体験されたように、またある同僚議員はある学校の入学式中、起立して国歌斉唱をしていたところを、近くにいた児童がその議員を指さして笑っていたということでございます。道内のある学校では国歌の伴奏が流れると、管理職以外の教職員がすべて会場から一度外に出たという事例がございます。君が代の斉唱は強制できないとか、思想信条の自由は侵すな、憲法違反だとかお考えになる方がいらっしゃいます。
また、さきの上野議員の質問に対し、教育長の答弁では、教員個人個人の思想、信条は自由だというお言葉ございました。けれども、子供たちの目の前で起こっていることは、単に先生方も決まりを守らないんだし、嫌なことがあれば教室から出ていってもいいんだという教えにしかならないのではないかと私は考えるわけであります。子供たちは教室に戻り、果たして先生の言うことを聞くでしょうか。それが良好な教育環境を築き上げることができるのか、甚だ不安でしようがないと、私はそう感じるわけであります。
強制力を持たない教育はあり得ない、そうとも思います。今は亡き先輩議員が、子供の手本になるべき先生が非常識とは思いたくありません。一体どのような指導がなされているのかとお尋ねになられております。過去の一般質問、またさきの一般質問と重複するかもしれませんが、教員の行動が子供たちにとってどのような教育的波及、影響があるのか、教育長のお考えをお聞かせください。合わせて、その指針をもお聞かせください。
安孫子教育委員会委員長は、以前、家族を愛し、隣人を愛し、地域との交わり、そして国を愛していくことはだれもが持っていることと理解した上で、国民として自らの発意で国旗、国歌を認め合う態度が今求められていると考え、国際交流が盛んになればなるほど、自国の国旗、国歌に誇りを持ち、他国の国旗、国歌に敬意を持つことが国際社会に生きる日本人として重要な資質の一つであるとおっしゃっております。
平成9年3定におきまして、齊藤前教育長は、君が代につきましては、100％メロディーは流すものの、斉唱については現場の対応は遺憾であるとお答えになっております。願わくば、高橋教育長におかれましても、道を違えることなく、法律の定めるところに従い、民主的かつ平和国家の象徴としての国旗、国歌をとらえ、指導に当たられるように希望するものであります。
次に、ＩＴ、情報技術教育に関してお尋ねいたします。
新しい学習指導要領は小中学校は平成14年度から全面的に実施され、高等学校は15年度、新入生から段階的に実施されます。それによれば、中学校の技術・家庭科でコンピュータの活用など、情報に関する学習を高等学校で教科、情報を新設することになっております。小学校でも各教科など学習でコンピュータに慣れ親しむ活動を充実させることということであります。道教委の調査によりますと、公立学校を対象とした国の授業用パソコン整備計画が終了した昨年度末に小中学校とも計画どおりパソコンを設置した道内の市町村は、全体の40％であったということであります。空き教室をパソコン対応の教室に改造するだけでも多額の費用が掛かりますが、我が市におきましては、着々と各学校にパソコン設置がなされているようであります。
また一方、文部省の調べによりますと、北海道はコンピュータを操作できる教員は56.3％、これは都道府県別では低い方から2番目、教育用ソフトなどを使って授業ができる教員は24.9％、同じく低い方から4番目という結果が出ております。文部省は2001年末まで、すべての教員がパソコンの操作ができるようになることを目指すとしております。けれども、北海道の平均はかなり低い現状であります。明治維新の原動力となったベースにも、大戦後の日本を復興した礎も、ひとえに日本の持つ教育する力であったと信じております。そのために必要なものが人間的にも優れ、教育技術を持った教師ではないかと思います。
東京町田市の私立の小学校では、日直が放課後パソコンで学級日誌を15分ほどで仕上げ、クラス全員の家庭に電子メールで一斉に送信され、その日、学校で何が起き、何を学んだのか写真入りで親が毎日把握できるそうでございます。また、公立学校でやれば、全員参加するまでかなり先の話ではあろうとは思いますが、道教委も情報化社会を生きていくためにも、子供たちが早くからコンピュータに慣れ親しむことが不可欠であるのに、教育環境に地域格差が生まれるのは問題であると懸念しております。現状の我が市の教員の方々の実情を教えてください。
さらに、江別にはＩＴ関係の専門とも言える大学があり、ＩＴ関連の学部も複数存在し、さらにはインターネット関係の企業も市内に立ち上がるという恵まれた環境の中で、今後このＩＴ教育について早急にどのような手段を講じていかれるのか、お答えください。
次に、市内の各大学が行っている各種講座についてでございます。
昨日、五十嵐議員の質問と重なる部分がございますので、重複しない部分について、特にめいりょうにお答えいただきたいと思います。
現在、公民館や各ホールの施設を利用して毎週のように公開講座が行われております。それぞれが素晴らしい内容であり、当市における生涯学習の基本理念にも沿ったもので、重要なけん引力になっておると考えられます。ただ残念なのは、現状ではその企画がばらばらに動いており、使用される施設も複数の講座を受講する方々にとっては余り利便性の良いものではないということであります。でき得れば、大学などが主催する各種講座にも行政が仲立ちとなり、市民にとって受講しやすい環境づくり、さらには広報活動に協力してはいかがかと考えます。民間活力を十二分に生かすためにもお考えいただき、お答えいただきたいと思います。
次に、現在江別市は4大学14学部24学科、短期大学には4学科、大学院には6学科を有するという、他市町村には例のない際立った特徴を持っております。そこには、それぞれ独自の研究テーマを持つ約450人の教授、教員の方々がいらっしゃいます。細菌、微生物から哲学、神学までかなりの幅を持つ、高度に専門性を持つ我が市に存在するブレーン集団であります。
とある大学に、隣の北広島市からいろいろな面でご指導いただきたいので、北広島市内に在住の教授の方々すべてをご紹介いただきたいという打診があったそうでございます。この教授、教員の方々は、ある意味、日本の知的財産であります。この知的財産を集約し、江別人財バンクとして行政について多角的にアドバイスをいただけるようにしてはいかがでしょうか。現在でも、各種審議会など一定数の方々にはご協力いただいておりますが、もっと大々的に進めてはいかがでしょうか。ＴＰＯに合わせ、豊富な人材の中から検討を重ね、新たな発想も生まれてくるはずであります。もちろん、本人の了解は必要ではありますが、場合によっては企業誘致の際の決め球になる可能性すらはらんでおります。ご検討いただき、お答えいただきたいと思います。
次に、江別市内に初めて開設された私立中学校の助成についてであります。
本年4月に開設され、1期生である今年の1年生は生徒数が128人、入試については競争率が2倍近いという狭き門であったということであります。初年度では江別市民の子弟は10％にも満たない人数でありますが、将来的に3学年までそろい、また高等部までそろうと、江別市内の子弟は150人を超えるということになります。一説によりますと、公立高校では年間に1人100万円を超える税金からの予算が使われておりますが、私学ですと10万円ほどだということであります。公立中学校の荒廃も進行し、しかも2002年からは新教育指導要領を拝見しますと、全体の学力の低下は避けられないのではないかときぐされている中での私立中学校の江別への開設であります。
今後は、学習に真正面から取り組み、人間形成にも重きを置いている教育スタイルに、進学を希望する子供が増加することも容易に想像がつきます。新設校であるがゆえの問題もあり、通学路の安全を確保する問題も抱えております。江別市も同校の誘致については前向きな対応をされた経緯もあり、私立中学校に通う子供たちの学費負担の軽減について前向きに対応していただきたいと考えます。お答えください。
次に、自治会の今後についてお尋ねいたします。
市内には26か所の自治会館があります。近年、新しくできた自治会館もございますが、老朽化が目立ち、補修を必要とするような建物が何軒かあるようでございます。
自治会館の主な財源は使用料でありますが、その中でも主なものはお葬式であります。しかし、最近では民間の葬儀施設の利用も多く、地域によってはほとんど自治会館で葬儀を行われなくなった所も増加しているようで、その財源、財政的にはかなり厳しい自治会もあるようだと聞いております。併せて、地域の問題や共同作業にも興味を持たない人や自治会に参加しない人も増加しているようであります。
その中で、自治会活動に参加できる方々の高齢化も目立ってきております。また、使用目途が違うとはいえ、建設、維持管理に自前の経費を拠出しているところと、新しく住区会館や公民館が近くにある自治会とではその負担が大きく異なることは当たり前のことであります。住民の生活環境も大きく変化している中で、これからの自治会のあるべき将来について、どのようにお考えなのかお答えください。
本来的には、行政サイドで強く関与してはならないのでしょうが、具体的には江別市の広報すら全戸配布も・不可能、自治会の協力がなければ不可能という現実があります。何らかの手段を講じなければならないと考えますが、いかがでしょうか。これらのことを総合して、自治会の将来像をお示しいただきたいと思います。
最後の質問にさせていただきます。
前の方と強く関連してくるところでありますが、地域の社会教育の柱であるところの子ども会や育成部などについての強化、助成についてであります。
2002年度より小中学校が完全週休2日制が導入されます。それを受け、我が市でも児童館の設置や学校開放なども含め、施設の充実に努められております。問題はソフトであります。地域の子供たちの活動の場としては育成会があります。地域によっては活発に活動をされているところもあります。一方では、全く活動できない地域もあります。子供を取り巻く社会教育の環境も大きく格差が発生しているのも事実であります。地域によって、子ども会育成部の形態も異なることは、取りも直さず、その成り立ち、形成の歴史が理由でありましょう。さらに、地域の育成部は子供たちのお世話をしているボランティア精神と情熱あふれんばかりの行動力をお持ちの方々によって支えられているものであります。
この問題も行政が深く関与するには問題があるとは思いますが、21世紀を迎えるに当たり、社会環境が多角的に大きく変動している現代、社会教育を考える上でもその子供たちの地域活動の中心である子ども会育成部を改めて見直し、何らかのてこ入れが必要であり、制度的な補助、助成が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。近い将来を見据えた上で構想を語っていただければ幸いであります。
以上をもちまして、第1回目の質問を終了させていただきます。
副議長（川村 恒宏 君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
清水議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
自治会の今後の在り方についてのご質問でありますが、まず歴史を振り返りますと、現在のような自治会組織が結成されたのは昭和40年でありまして、翌年には現在の全市的な自治会連絡協議会が結成されたところであります。
当時の自治会活動の目的を見ますと、第1には会員皆で仲良く親睦を図ること、そして会員が力を合わせ、自分たちの地域を快適な生活の場にしようとする、そういったことをベースにした運動でありました。このような自治会活動も都市化の進展や住民生活の多様化に伴い、地域内の自主的な活動とは言いながらも、その内容は福祉、保健衛生、防災、環境整備、青少年育成、交通安全、文化活動など非常に多岐にわたってきたところであります。また、規模的に申しますと、現在では自治会の数も154自治会、加入世帯は3万7,728世帯、全市世帯に対する加入率は78.4％となっているところであります。
こうした状況の中にあって、今日的な少子高齢化、核家族化、価値観や行動形態の多様化といった社会情勢の変化は、自治会活動にも大きな影響を与え、自治会の行事等への参加者の減少、自治会役員の引き受け手の減少、子供を対象とした行事を行うにも子供が少なく、単独では行えない。またアパートやマンション住まいの方には自治会に加入されている方が少ないなどなど、様々な問題も横たわっているとお聞きをいたしております。しかし、いずれにいたしましても、自治会組織は地域におけるまちづくりの実践団体の一つとして、そこに住む皆さんの連帯感に支えられた共同活動の果たす役割が欠かせないものであり、行政といたしましても、こうしたコミュニティ活動と連帯をして、課題の解決に向けて取り組んでいく必要がある、このように認識を
いたしております。
こうしたことから、市といたしましては、自治会の各種の活動や広報の配布など、市政への協力業務に対して自治会運営費の助成を行うほか、自治会活動の中心となる自治会館については、その建設費や修繕、運営などの経費に対して、また、自治会街路灯に対する設置費や維持費にそれぞれ助成しており、今後とも継続してまいりたいと考えているところであります。
地方分権時代の中にあって、各地域の自主、自立が強く求められており、こうした中で自治会は地域にとってはなくてはならない自主的な組織であります。したがいまして、今後に向けまして、自治会活動が発足当初の第一の目的としてきた会員間の親睦、そして自分たちの地域を自ら考え、快適なまちづくりを目指すこと、この原点に立ち返り、なおかつ時代の変化に合わせた新しい形の自治会活動が望まれるところであります。どのような形の自治会を作り上げていくかは、一義的には自治会が自主的に判断すべき課題でありますが、特に地域防災対策におけるコミュニティ活動、高齢化の進展に伴う福祉分野での地域の支え合い、ごみ・環境問題についての生活の場からの改善等々、課題に対処するために、今後自治会連絡協議会などとも話合いを行い、行政においてどのような支援が必要なのか、行い得るのかを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
ほかの質問につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋 侃 君）
私から教育行政についてお答え申し上げます。
初めに、国旗、国歌を通しての考え方について、教職員の行動が子供たちにどのような教育的影響があるのかについてでありますが、この種の質問は非常に難解でございまして、答弁に窮するわけでございますけれども、述べさせていただきます。
かつて我が国の著名人の言葉に「やってみて、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ」という名言が残されております。私は教育の徳育部分で、教師の子供に対する姿勢については、まず教師自らが子供に対してやってみせる姿、いわゆる率先垂範としてあるべきですし、また時には、子供が悪いことを行った場合には悪いことは悪いと、はっきりと子供に言って聞かせる気概を通して、子供自らが自分の意思で自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性を持った子供に成長することを願っているものでございます。
そのような観点に立つと、教員の子供に与える教育的影響は、議員ご指摘のとおり非常に大きいものがあると存じます。したがって、今後学校教育の中で、たとえ時代が変わっても、変わらぬ価値のあるものの一つに心の教育があることを私自身肝に銘じて、学校が子供の教育に当たっていくことを切に期待し、そのように市内各校長には指導してまいりたいと存じます。
次に、情報技術教育についてでございますが、コンピュータを操作できる先生と指導できる先生についての実情でございますが、操作できる先生の実態は、小学校で43.3％、中学校で73.2％、また指導できる先生の実態は、小学校で16％、中学校で21.6％でございます。
これまでも操作及び指導できる先生の養成には、市教委での研修会、情報処理技術者を各学校へ派遣して実践指導を実施するなど、着実にその成果を見ているところでございますが、今後においても指導できる先生の養成が急務であることを十分認識しておりますので、その旨努力してまいりたいと思います。
したがって、その養成に重点を置いた今後、研修会、技術者の派遣等を江別市だけではなくて北海道教育委員会と連携する中で火急に努めていく所存でございます。
また、議員ご指摘の市内の大学及び教育研究関係機関などとの情報技術における優れた教育資源の活用の在り方については、これまた検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
次に、各大学の各種公開講座についてのご質問でありますが、現在、市内の3大学と市外の1大学が、公民館や大学を会場に、ご承知のように、公民館との共催講座を含めて各大学独自の日程や内容により、各種の公開講座を行っているところでございます。
しかしながら、清水議員ご指摘のとおり、開催日時の重複がありまして、受講を希望の市民から調整の要望もありますので、教育委員会といたしましては、各大学の明年度の公開講座の調整を図るべく、近々各大学と打合せを持つ予定になってございます。
さきの五十嵐議員のご質問の中で触れさせていただきましたように、市内の4大学と市の共同企画による間もなく開設されます仮称ふるさと江別塾の機会も利用しまして、市と大学及び大学間の連携を図る中で、各大学が行う公開講座につきましても、市民に対するＰＲの方法も含めまして、調整を図ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
次に、人財バンク制についてでありますが、教育委員会では昨年度末に各種審議会委員や研修会等の講師を決める際の参考としていただくため、教育や社会科学、自然科学、産業・技術、市民生活等の各種研修事業等に指導者として協力していただける大学教授や学識経験者など、約650人の情報を掲載した生涯学習ハンドブックを作成しまして、市役所内部とか関係機関、学校、生涯学習各種団体等で利用していただいているところでございます。市内各大学の先生を議員が江別の知的財産と表現なされましたけれども、仮称ふるさと江別塾を展開していく中で、4大学との連携をより深めながら、今後とも大学が有している人材の確保と知識の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、私立の中学校の対応についてでありますが、近年、国際化、情報化、社会の成熟化などが進展する中で、学校教育全般にかかわる社会や市民からの意識の多様化、高度化する要請に応じて、特に特色ある教育の推進が求められているのが現状でございます。
このような社会情勢を受けて設置した私立の学校では、ご承知のとおり、独自の建学の精神に基づいて、個性豊かな教育活動などを展開しておりまして、学校教育の発展に大きな役割を果たしているものと承知しております。
江別市内には、清水議員のご質問にありました私立の中学校が4月に1校、いわゆる既設の高等学校に併設して開校したところであります。1学年120名の定員で、今年度は1年生のみで運営してございます。文字通り中高一貫の教育を行っているところでございます。
この中学校に対しましての対応策についてでありますが、これまで高等学校が進出した際に学園債を購入しまして、また運営費の一部を補助しまして、さらに生徒の登下校の安全に配慮して街路灯を設置したほか、ロードヒーティングなどの整備も図ってきたところでございますが、このたびの中学校に対しては義務教育としての公立の中学校とのかかわりなどもありまして、今後慎重に調査、研究をする必要があることから、十分検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、自治会育成部の強化、補助についてでございますが、江別市における地域の青少年健全育成活動の組織といたしましては、江別、野幌、大麻にあります各地区青少年育成会と連合組織であります江別市子ども会育成連絡協議会がございまして、それぞれが大きな役割を果たしてきております。
各地区の青少年育成会の構成につきましては、3地区の実情は異なりますが、自治会育成部を基盤にしておるのは共通でございます。江別市子ども会育成連絡協議会に対しましては、活動費の一部として、平成12年度においては136万5,000円の補助を実施しているところでありますし、連絡協議会を通じまして、各地区育成会に対して活動費の一部として交付金を配分している状況にございます。なお、2002年からの小中学校の学校週5日制が完全実施されますと、より一層学校、家庭、地域の連携が求められてまいります。
地域の子供たちは地域で守り育てるということが大切なことでありますので、議員からのご提言をしんしに受け止めまして、今後総合的に検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
清水 直幸 君
どうもありがとうございました。
徳育の教育、また教員の皆さん方が率先垂範して指導に当たられる、教育に当たられるように指導されること、よろしくお願いいたします。ただ、憲法の問題もありますし、思想、信条の自由という大前提ございます。そのような議論は職員室で幾らでも行っていただいて、国立市ではある事件を通して、校長先生が生徒の前で土下座すると。高校生ですけれども、高校生が校長先生を教員の皆さんと一致協力して土下座させるということがございました。また、神奈川のある学校ですけれども、授業中に携帯電話が鳴り出しましたと。先生が何を言ったかというと、隣の学生が起きちゃうじゃないか、それが戦後50年続いた民主教育のある一面、悪い一面が結果として出たわけでございます。
先ほど話しましたように、人を育てるならば100年先を考えてということでございます。今やられている教育の結果が20年後に明らかに出てくるという、結果が今目の前にしているということを認識していただいて、是非とも国歌、日の丸論争は職員室から出ないように、子供たちの目の前に醜い指導の仕方をさせられないように、それだけは十分先生方に気を付けていただきたいと思います。
ＩＴの情報教育についてでありますけれども、石狩管内の先生、異動が多いと。石狩管内での異動が特に多いということで、江別市でＩＴ教育、コンピュータの教材を使って教育に当たられる先生を養成した、次の年に、それじゃその先生方がみんな当別へ行っちゃったというようなことは多分繰り返されると思います。ですので、全道的に道教委と相談されるのが一番いいのかもしれませんけれども、石狩管内の近隣の市町村の関係の方々とも十分協力していただいて、逆に一歩進んでコンピュータの教育をできない先生はみんな江別に来てくださいと、うちの方で養成しますよと言えるぐらいの環境にあるわけですから、率先して、これは要望としてお願いしたいと思います。
私立中学校への対応ですけれども、これはある一面、教育ですけれども、ある一面では経済部の方で私お答えいただきたかったなということもありまして、学校を企業としてとらえた場合、その経済波及効果は文京台を見ればお分かりのとおり、学校が増えるということは町、町というより江別市自体の一つのメルクマールが増えると、また一つの勲章でもあるわけでございますので、誘致した学校については後からのフォロー、できれば経済部の方でも一歩進んで、何かしら検討していただければと、これも要望ですけれども、お願いして終わりたいと思います。
副議長（川村 恒宏 君）
以上をもって清水議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（川村 恒宏 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時17分 散会
