平成12年第2回江別市議会会議録（第2号）平成12年6月14日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂 伸一 君）
稗田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
今ほどは稗田議員から恐れ多くも前総理大臣との比較がありましたけれども、もちろんこの仕事の忙しさ、内容、質ともに比較にならないところでありますけれども、お気遣いをいただきましてありがとうございます。
それでは、稗田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、行財政改革についてでありますが、政策の立案と展開の強化、人事制度につきましては、今日地方行革の推進と地方分権の本格的実施により、地方自治体の自立と自己責任の下で、個々の自治体の力量が一層問われてきております。今後の地方行政においては、自治体が独自に政策立案に取り組み、優先する事業を選択しながら施策の展開を図ることはもとより、政策の事業に対する評価制度の導入が重要となってまいりますが、こうした行政の取り巻く環境を的確に把握し、時代の変化に対応した政策を実行するためには、職員の資質向上が必要であります。このため、これまでにも年次職員研修計画に基づき政策形成能力養成研修、政策法務研修をはじめ、当面する地方分権や高齢化社会等に対応するため、専門家による講座を開催するなど研修には特に力を入れてまいりましたが、今後も職員の意識改革をより一層高めるために、研修機会の充実と強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、組織機構に係るご質問でありますが、今年4月の機構改革によりまして、企画部には政策室及び政策担当参事部門を設置し、市民要望にこたえる政策の具現化に向けて政策決定機能を強化するために、組織機構の整備を図ったところであります。企画部門と総務部門とは、政策面や財政面等での一体化など関連する事項も多くあり、相互の連携が重要なことから、従来より重点、重要施策の計画・策定・実施に当たりましては、ヒアリング等で緊密な連携を図ってきておりますが、今後も政策室を中心に総合調整機能を十分に発揮させ、庁内の横断的な連携を図り、政策効果をより高めてまいりたいと考えております。また、新たな行政課題の解決に当たり、意思決定のスピード化を図るなど総合的な組織の在り方につきまして、職員による仮称組織検討委員会を設置し、中、長期的な視点も含めて検討してまいりたいと考えております。
なお、今後におきましても、市民参加の手法も含めた地域自治の確立に向け、不断の努力を継続してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、10年、20年後の市税の見込みに関するご質問でありますが、ここ10年間の税制の動きを概観いたしますと、消費税の創設をはじめ、個人、法人課税について大幅な改正が行われてまいりました。また、今後は少子高齢化や国際化、情報化など社会経済の構造変化にどのように対応していくのか、さらに社会保障制度の変化に税制がいかに対応していくかなど、多くの課題を内包している状況にございます。
こうした中での税の見込みについて申し上げますと、地方分権の推進に伴う税財源の移譲など、制度改正に係る変動要素も含んでおりますが、現在の日本経済が抱える一般的な要因を考えるなら、経済は成熟段階に達していることから、今後は大幅な成長率が見込めないこと、今後は人口構成における高齢者比率の増大が進行しますが、一般的に高齢者の納税額は、生産年齢世代より少額となる傾向があること等々を考慮いたしますと、現行制度のままではこれからは税収確保の面で苦慮することが予想されます。
こうしたことから、今後は国等からの税財源移譲について、他の自治体などと連携をして、粘り強く運動してまいりますが、第一義的には依存財源に頼ることなく行政運営ができるよう、自主財源の強化に一層力を入れてまいりたいと考えております。
次に、資源の有効利用に係る木質系たい肥の研究についてのご質問でありますが、1点目の焼却処理場に搬入されるせん定枝などの量につきましては、平成11年度において家庭から排出される量は、組成分析を基に推計いたしますと約120トン、事業系につきましては、搬入許可書に記載の数量により約66トンとなっており、両方合わせますと年間約186トンの搬入量となっております。また、搬入時期につきましては、ほとんどの量が春から秋にかけての約半年間に限られている状況となっております。
次に、これら木質系たい肥化の取り組みについてでありますが、循環型社会における地域に根ざしたリサイクルの推進という観点から、行政においても常に幅広い調査と研究を行う姿勢を持つことが基本であると考えております。現在落ち葉を使っての腐葉土作りや市内の有機栽培農家においては刈り取った草でたい肥作りが行われており、場所があれば家庭でも行うことが可能であります。また、民間企業においては、落ち葉や草にせん定した枝を加えてたい肥化を行っておりますが、その方法は枝を細かくチップ状にして混ぜ合わせ、分解発酵を促すため定期的にかくはんするなど、手を加えることによってたい肥を生産し、販売事業化を図っている例がございます。仮に市内においてもこのようなたい肥を製品化し、企業として成り立つためには、良質のたい肥を作ることはもちろんのこと、採算ベースに見合った需要量の確保など、なお十分に見極わめる必要がありますので、行政におきましても前段申し上げました基本方針に基づき、必要な情報収集と提供に努めてまいりたいと考えております。
2点目の生ごみのたい肥化についてでありますが、これまで平成3年度から行ったコンポスターの購入に対する助成措置、また本年度からは電気式処理機についても対象を拡大し、家庭におけるたい肥化を積極的に進めてまいりました。今後に向けましては、所管委員会におけるごみ処理システムに関する論議やご意見をいただく中で、当市における総合的な生ごみたい肥化事業への取り組みについて、その方向性を明らかにしてまいったところであります。平成12年度におきましては、各家庭から排出される生ごみの成分が季節によって、あるいは地域別ではどうなのか、まず現状の性質調査を実施するとともに、当市の実態に照らして生産したたい肥の受け入れ先など、マーケットの確保が見込めるのかどうかなど、これらの点についてしっかりと調査し、把握をしてまいりたいと考えております。
したがいまして、稗田議員のご質問にもございましたたい肥化の手法など具体化の部分につきましては、これらの調査結果を十分に踏まえ、今後さらに所管委員会並びに審議会等のご意見を賜り、取り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、江北地域の農業の振興についてお答えをいたします。
江北地区は江別市の北部、石狩川の右岸に位置し、その流域は沖積土の良質な土壌を有するも、70％が泥炭地で地形は平たんであります。地力はもともと低く、低生産地帯でありましたが、現在は土地改良が進み、高い生産力を有する地帯となっております。
まず、耕地防風林の整備についてでありますが、特に江別の春先の強風は、取り分け農作物の活着などに大きく影響するとのことであり、農業生産上その役割効果について十分認識しているところであります。農業者自らもあぜの一部に柳などの植栽をしたり、防風ネットを設置するなど様々な方法で防風効果を図るべく対策を講じている状況でもあります。しかしながら、現実問題としては造成地の確保や育林のための事業手法、そして財政負担など多くの課題もありますので、生産者、関係団体、そして指導機関などとともに連携を図りながら、長期にわたる計画的な事業となりますことから、今後検討いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、安心、安全に農業に打ち込めるための具体的方策についてということでありますが、ご質問の中にあります排水対策については、農地の地理的条件や泥炭地などの土壌の特質もありますが、暗きょ排水の整備や排水路の改修などの方策を講じる必要があり、基幹排水路などの整備につきましては補助事業の導入などによりその対策を講じてきているところであります。なお、暗きょ排水の整備などにあっては、市の単独事業である素焼土管暗きょ排水促進事業なども、大いに活用していただきたいものと考えております。
いずれにいたしましても、これからの江別市農業、農村の振興に当たっては、江別市新総計後期基本計画及び江別市農業振興計画を基本として、都市近郊農業を目指し、地域の特性を発揮した魅力ある農業、農村の実現を図ってまいりたいと考えており、経済の変化に対応しつつ経営体質の強い、また基幹産業として力強く発展していくためには、行政、農業関係機関、団体、さらには農業者が一体となって直面する課題に対処しながら、将来にわたる諸課題についても中長期的な視点を持ちつつ取り組む必要がある、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、農協の合併問題の現状と見通しについてでありますが、当初北海道37広域ＪＡ合併構想により、江別市農協、野幌農協、新篠津農協の3農協の合併の基本構想がございましたが、新篠津農協にあっては昨年6月組合員の環境、地域性などから、当面は合併ができない旨の結論が出されたことから、市内の2農協においては環境条件も類似し、合併効果も大きく期待できる北広島市、恵庭市、千歳市の石狩南部の3農協との広域的な合併に向けて協議を進めているとのことであります。
現在は、合併検討委員会から道央5ＪＡ合併推進委員会に移行し、広域合併を実現するために必要な協議、対策等を進めており、順調に協議が調いますと本年11月ころに各農協の合併総会が開催され、合併実行を来年2月1日を目標といたしているとのことであります。
なお、ご質問にありますこの名称や経営内容、さらには出資比率などにつきましては、現在合併推進委員会において協議中と承っておりまして、現段階においては承知いたしていないところであります。この合併が最近の厳しい農業情勢の中で、生産者の協同活動の原点である農業協同組合の組織強化を図るため、また組合員の多様化、高度化するニーズにこたえる組織の構築、経営基盤強化が必要と考えており、5農協が合併に向けて組合員の声を十分聞く中で、ご論議を重ねられ、強固な組織づくりを期待するものであります。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（伊東 悠平 君）
私の方から、道立野幌森林公園について、仮称ふれあい交流館での研修、あるいは商業振興につきましてご答弁いたします。
まず、現在北海道で建設中の仮称自然誌ふれあい交流館の機能につきましては、静かに自然に触れ合う施設として、一つには、森林公園利用者の休憩、休息のための施設。二つには、自然の情報や利用する場合のマナーや各種の情報の提供。三つには、自然について学習する場などの利用が考えられております。
ご質問の生涯学習での体験する研修の場としての活用につきましては、本施設が大沢地区や瑞穂地区などの森林地区への入り口部分になっており、また近くには北海道埋蔵文化財センターもありますことから、市民の方々が一体的にこれらの施設の活用についてできますよう十分検討をしてまいりたい、そのように考えております。
次に、商業の振興につながる方策をということでございますが、この地域は野幌森林公園休養園地区内でございますことから、森林地区への緩衝地帯としての性格と森林地帯との関連を重視した静的休養の場としての位置付けになっております。そのためその整備方針は、休養園地区の性格を配慮し、駐車場などごく限られたものになっております。現在、野幌森林公園を利用されている方々が年間100万人いらっしゃる、こういうふうに言われておりますが、その約7割が開拓の村などの利用者でありまして、休養園地区の利用者とは若干性格を異にしているのではないかと思います。
しかし、こういう施設が整備された段階におきましては、利用される方々の動向あるいはルート、そういうものを十分見守る中で、施設の周知ですとか、守るべきマナーの周知をする必要もございますし、あわせまして自然との共生の中でどういう手法が商業の振興につながっていくのか、こういうことについても十分検討してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
企画部長（笠羽 範夫 君）
私から大麻樹楽園構想につきましてお答え申し上げたいと思います。
このことにつきましては、これまでも市政懇談会や定例会でご答弁申し上げておりますが、当市はご案内のとおりインターチェンジ周辺に東西に2か所のその用地を有しておりますが、その周辺活用をいかになすべきかは、まちづくりの上で大きな意味を持っているものと考えております。特に西インターチェンジ周辺につきましては、大麻地区のみならず当市の活性化策を考える上で、その活用を図っていかなければならない地域として、基本的には認識しているところでございます。
しかしながら、現下の社会経済情勢による市財政の状況からは当然、政策の選択や資源の集中化、また行政経営の観点からのアプローチも必要でございます。その上で、市全体の政策課題や基盤整備上からの当該構想の優位性あるいは民間の活用策など、地域の条件や課題の整理を行い、事業主体、手法等も含めこの構想を研究・検討させていただきたいと考えておりますが、大変難しい状況にあることをご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
建設部長（高田 末雄 君）
私から麻別川の河川改修整備状況についてお答えを申し上げます。
当該河川は、世田豊平川合流点から4番通り14丁目までの延長4,325メートルでありまして、そのうち延長2,200メートルを江別市が準用河川として、昭和56年から平成6年度において河川改修整備を行ったところであります。その後平成7年度に1級河川の指定を受け、同年度より国と北海道の補助事業として、江別市が河川改修整備を行ってきたところであります。平成11年度までに全体延長の約4分の3に相当する3,300メートルが完成しておりまして、平成12年度におきましては、大麻14丁目付近で約448メートルの河道整備と市道橋の架設及び用地買収、移転補償を実施しようとするものであります。
なお、同事業は平成13年度の完了をめどに事業を実施いたしておりますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。
教育長（齊藤 清司 君）
青少年の非行ほか1点についてお答えをいたします。
ご指摘を受けました平成12年4月28日、新聞等で報道されました市内中学校の生徒による問題行動につきましては、議員の皆様をはじめ関係者各位に大変ご心配をおかけいたしましたが、ご質問の問題行動をとりました生徒を含め、児童生徒は本来個々の人間として尊重され、家族、学校及び地域社会の中で集団生活を送ることで、人格の形成がなされます。そのために、児童生徒により良い社会環境を作り出すことが私ども社会の責務と考えております。
また、学校においては、児童・生徒に対し深い理解と愛情を持って指導していくことが大切であります。児童生徒の指導に当たりましては、子供の夢や願いを受け止めることのできる学校づくりを目指し、家庭や地域社会と連携する中で、問題行動について取り組んでいく所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、最近の相次ぐ青少年による凶悪な犯罪について、私どもに暗い影を投げ掛けており、社会全体として非常に憂うべき状況にあると認識しております。深刻な青少年の問題行動が起きるたびに、青少年が多様な人間関係を築いていく力や、自己を律し抑制する力が不足していることが指摘されております。
この背景には、社会環境の変化や価値観の多様化などがあり、適切な指導を進めることに当たっても、多くの課題があるものではないかと思われます。青少年を巡る課題は、学校のみならず家庭、地域社会や教育に携わるすべての機関、団体自らの問題と考え、情報を共有し、一体となって行動することこそ、今求められているものと認識しております。
新たな世紀に向けて次の時代を担う子供たちの教育については、江別の豊かな自然環境をキャンバスにして、教育の場において体験学習等の多様な機会の充実を図り、その体験などを通して児童生徒が自他の生命の尊重と物事の善悪の判断など、人として相手を思いやる心や基本的生活態度、規範意識を身につけるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、空き教室の活用についてお答えを申し上げます。
近年の少子化や人口の流動化などにより、一部の学校において児童生徒数が減少し、普通教室に使われない空き教室、すなわち余裕教室が生じている状況があります。こうした教室の活用につきまして、文部省の余裕教室活用指針に基づき、学習活動に必要なコンピュータ教室や不足している特別教室並びに図書室などに充てるなど、基本的には学校教育に必要なものに整備し、活用していくものであります。
しかし、こうした整備を施した後においても、さらに余裕教室が生じている場合には、学校教育活動に支障をきたさない範囲内で、地域に開かれた学校づくりの一環として、また生涯学習を進める観点から、地域や関係者と協議し、子供たちにかかわる学習や活動の場としての活用などを検討しているところでありますので、これもご理解をいただきたいと思います。
次に、私が教育行政に携わってきたことについてのご質問でございますが、江別市には多くの自然や人材、施設等を有しており、恵まれた教育環境にあると思います。こうした資源を有効に日常活動に生かしていることを考え合わせますと、あらゆる分野においてそれぞれ教育力が高まっているものと認識しております。ひとえにこのような成果を得ることができたのも、多くの市民をはじめ、教育に携わる関係機関、団体等のご支援のたまものと感謝申し上げます。
その中であえて申し上げますと、先ほどご質問がありました青少年の問題行動でありますが、今日まで市民の協力を得て、種々な方策を講じてきましたが、解決への難しさとその責任を痛感しているところでございます。今後における教育行政の在り方につきましては、学校、家庭、地域を含めた社会全体で青少年の健全な育成に向け連携をしていかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、今日の科学技術の進展に伴い情報化や国際化など、教育を取り巻く環境の変化とともに、子供たちの教育は私たちにとって重要な課題でもあり、また期待もしているところでありますので、市民のご理解とご協力、ご支援を切にお願い申し上げ、ご答弁といたします。
稗田 義貞 君
どうも答弁ありがとうございました。
私は、ちょっと舌足らずでありましたのですけれども、農家の人々が安心、安全に農業に打ち込める具体的な方策という中で、その事務方との話し合いの中で、疎通にあったことは失礼いたします。
それで、その中でお聞きしたいことは、米の生産量が減り、農業倉庫が空いているということで、この生産所が空いているので、それが国費の金が入っているので、簡単には使用できないと思いますが、これから有機栽培の作物の一時預かりとか、そういうものに使用できないかということ。
それからもう一つは、いわゆる170万人の都市近郊の農業としてふさわしい農業は何だ、そういうことは皆様農家の方々は長年思っていることです。この点について、農業センター、農協、一体になってこの問題と、そしてあわせることと、無農薬栽培についている愛好者の人々のためにも、一日も早く江別市の農業はこれだということをお聞きかせくだされば幸いかと。
また、パワーアップ事業でございますが、かつて私の同僚であった堀知事が、毎年、年2回林業クラブ懇親会において、そして何年前か知事は、北方農業を確立するには、国・道の補助以外単独事業でパワーアップしかないと言われました。当市においてはどのような活用をし、今後どのように展開していくかお聞かせください。
それから、ごみの処理の問題については、私たちの会派でも、山形県長井市、埼玉県与野市に研修に行ってまいりました。また、先ほどの問題では、生ごみの使用の問題もありました。たい肥としてはどのぐらいのごみがいいのかということも考え合わせながら、この問題についてはかなり研究が進んでいると思いました。市民が生ごみに対する、要するにその考え方というか、意識改革が必要になってきたと思いますが、その点についてお聞かせください。
次は、野幌森林公園についてでございますが、これは見解の分かれるところかは分かりませんが、あの野幌森林公園というのは、集団施設地区なんです。それで、その地区とそれから橋の問題、人道の問題について、来年、平成13年度に計画され、14年に実施されるということであります。そういうことを考え合わせ、100万人の人がここを通って文京台から帰るということを考え合わせるならば、そのような方策も一つの方法かと思います。また、この地域の変更については、環境審議会というのが年2回行われていますが、その審議会にかけて検討しなければならないということもある。非常に難しいと思いますが、この点について考えていただければ幸いかと思います。
また、樹楽園構想については、長年この問題については地域の人が悩み考え合わせてやっている。この間市長さんも助役さんも見えられなかったのですが、安藤所長さんはお聞きしていると思いますが、その樹楽園構想の中で、要するに土地がとか、それから資本とか、経営者とか、それから市とか、いろいろな問題もあるでしょうけれども、できるところから是非手を着けてほしいということでありますが、全体的な計画は見えないのにそういうことは手を着けるわけにはいかないということは話したんですが、何とかこの問題について対処していただきたいというようなお話がありましたので、この点について極力事あるごとに要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
4点についてお願いいたします。
議長（赤坂 伸一 君）
一般質問の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
助役（伊東 悠平 君）
今の再質問の中で、私の方から野幌森林公園と商業とのかかわり。
先ほど申し上げましたように、野幌森林公園に入っていらっしゃる方々、年間100万人と言われております。今度の整備の中では当然埋文センターですとか、現在建設中の交流館、こういう流れが出てくると思います。そういう流れを見る中で、その方々に江別に来た記憶あるいは江別を知っていただく、そういうことを念頭に入れながらの検討をさせていただきたい。ただし、文京台地区の今、幹線と申しますと、文教通とそれから東町に出てくる幹線と巡回するわけでございますけれど、商店街形成とか、そういったことはなかなか難しいだろうと思います。ですから、そういう方々が江別に来て、何か江別の特産物ですとか、江別でできるものをお持ち帰り願って、江別の理解を深めてもらうための方策、場所ですとか、あるいは手法ですとか、そういうものも含めての検討をさせてもらうという意味でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、農業振興にかかわりますいわゆるパワーアップ事業の関係でございますけれども、北海道の単独事業であります21世紀高生産基盤整備促進特別対策事業、これは通称21世紀パワーアップ事業と言っております。現在江別市においても同事業により美原地区ほか4地区の基盤整備を施工しており、地元負担の軽減に十分寄与していると判断しております。
しかしながら、この事業は平成8年度に始まりまして、計画は5か年の事業ということでございます。それでまいりますと、本年度期限切れとなりますことから、道は来年度以降の対応を経済状況等も含みながら検討しており、市町村、農業団体から継続についての強い要望が相次ぐ一方で、なかなかその対応に苦慮をしているようでございます。
当市といたしましては、道の動向を十分留意しながらも、江別土地改良事業推進協議会などとの関係団体と連携をし、機会あるごとに制度の継続について要望をしてまいる考え方でありますし、現在までもそういう姿勢をとってきております。それで、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
市民部長（武田 信一 君）
それでは、山形県長井市、また埼玉県与野市の例のご質問がございました。江別市におきましても、全国的な取り組み状況の把握に努めておりますが、先行実施しております市町村の規模を見ますと、人口3万人前後と比較的小規模の所が多うございます。また、生ごみの総量や流動人口が多いことによります江別市特有の分別の難しさ、あるいは主な受け入れ先と見込まれる農業の状況など、それぞれの自治体の実情によって、なかなかこのような事例が即我が市でも取り入れるということは、なり得ないのが実情というふうに押さえてございます。
しかしながら、その一方でさきの5月末に成立いたしました食品循環資源再生利用促進法が明年4月から施行されることが決定しておりまして、比較的組成が安定している事業系の生ごみではございますけれども、調理くずあるいは食べ残しのものにつきまして、リサイクルが義務付けられまして、肥料、また飼料として再利用されるということになってございます。こうしたことから、この分野における諸問題あるいは技術的な問題、こういったことが解決に向けて大きく前進をするものと私どもは期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、本年度から事前調査を行いまして、江別市にとってどのような手法が良いのか、また江別市の風土や特徴に合ったものがどのような手法があるのか、こういったことについて十分調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
経済部長（河上 義之 君）
私から農業倉庫の活用ほか2点についてお答え申し上げます。
ご指摘のございましたように、米の生産調整などで米の保管が減少しておりますが、現在は転作作物の小麦や野菜、花きなどの保管倉庫として、あるいは野菜の選果施設などに十分利活用しておりますので、特産物などへの利用ということになりますと、今後農業倉庫の所有者の方々などとも十分協議する中で、その利活用についてまた進めていきたいと思いますが、現在のところは前段でもお答えしたようなことで、利用されていることでご理解願いたいと存じます。
次に、無農薬栽培についてでございますが、近年は有機減農薬栽培の安全で安心できる農作物に対する消費者ニーズが非常に高まってきております。市内にも有機栽培に取り組む農業経営者など、幾つかのグループ、研究会ができておりますが、有機農作物などの栽培は生産者にとってその作業に労力を非常に要しますし、経済的にも厳しいものがございます。一朝一夕にはなかなか思うように栽培することは難しい面もあるようですが、生産者などの地道な努力によって、さらに推進されることを期待するとともに、私どもがグループ、研究会などの育成により一層努めていきたい、このように考えております。
以上でございます。
議長（赤坂 伸一 君）
以上をもって稗田議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（赤坂 伸一 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後3時49分 散会
