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平成12年第1回江別市議会会議録(第4号)平成12年3月28日 4ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

議事の続き

三上孝君

 議案第38号 平成12年度江別市一般会計予算に反対の立場で討論を行います。
 依然として長期にわたる深刻な不況の下で、新年度予算は社会的に力の弱い市民に対し、より一層の負担増を押し付ける内容となっております。加えて、形だけの市民参加や自主自立、ボランティアという名の下での住民負担や協働化を住民に求めるなど、今後における行政サービスの変質になりかねない内容を含んでいると思わざるを得ません。これは正に小渕連立政権が数の力で強行しているように、借金の返済に追われながら、景気回復を口実に大手ゼネコンや金融機関の救済を目的に、新たに空前の規模での借金を行って、財政を破滅寸前に追い込む一方で、福祉切り捨てを本格的に進めていく政府予算に呼応するものと言わざるを得ないところであります。今日、全国の多くの自治体が財政危機に追い込まれている状況にありますが、その原因は政府主導による無駄な公共事業を地方自治体に押し付けてきたためであり、また、地方自治体も国のこうした施策に準じてきたところにあると言えるのではないでしょうか。
 したがって、新年度予算で特に問題なのは、財政の健全化を口実に徹底して経常経費の節減を旗印に、例えば、難病患者に対する交通費削減、市民の健康づくりに欠かすことのできない住民健診の自己負担増、住民サービスの向上に向けた職員の定数抑制、乳幼児医療費無料化の年齢拡大に対する消極的な対応、公共施設の使用料、入館料の減免年齢引き上げなど、本来、最も重視すべき福祉や医療を後退させたことであります。
 さらに予算案では、住民の強い要求で歩道橋整備や駅へのエスカレーターの設置、空き教室を活用した児童館の設置や住区会館の建設、豊幌や野幌鉄南地区における各種証明書発行の窓口の設置、子育て支援センター建設、これらについては一定の評価ができるものの、農業や中小商工業などの産業基盤整備や防災対策などでは見るべき具体的施策が大きく立ち後れていると言わなければなりません。
 その一方で、市民の意見が分かれていたり、情報が十分伝わっていないまま新たな借金を抱えてしまう事業の展開は、積極的に推進させる予算となっていると言えます。それは新総計の15万人都市プランにあくまで固執し、社会情勢や経済構造が大きく変化している今日において、事業の見直しや将来における経済効果の期待が持てないと思われる計画に対しては、この際広く関係団体や住民の声に率直に耳を傾け、思い切って中止も含めた根本的見直し、計画の大幅な縮小、計画そのものの転換など、勇断をもった行政運営こそが求められているのではないでしょうか。こうした立場から、以下何点かにわたり特徴的な問題点を指摘させていただきます。
 第1は、4月からスタートする介護保険への対応であります。
 条例では、保険料、利用料に対し、1号被保険者の方で低所得者や高齢者に対する減免制度が確立していないなど、大きな課題を抱えたままであります。また、要介護対象者の権利保障もあいまいな形で介護の必要な方に本当に適切なサービスを供給できるのかどうか、こうした不安を解消すべき市独自の改善策が十分示されているとは言えません。
 さらに、高齢者の最大の悩みである福祉除雪サービス事業を見ますと、対象年齢、所得制限、助成額など、現行よりも後退させる内容となっており、これらについて許されないことであります。
 第2は、難病手当の大きな後退であります。
 この制度は社会的弱者に援助することにより、健常者と同様な生きる権利を保障しようという目的で導入されたわけであります。この理念を投げ捨てたために、人工透析患者の通院交通費助成は増額したものの、大多数の難病患者にとっては負担増となるのは明らかであります。さらに、道が実施してきた特定疾患の対象から除外されている患者が増大し、医療費の自己負担が増えて、経済的に苦しんでいる現状を正面から受け止めるとともに、社会的要因で患者が増えている実態を考えるならば、逆に市独自の制度として難病で苦しんでいる患者の負担軽減策を講ずるべきであると思います。
 第3は、住民健診への市民負担についてであります。
 本来、予防医学の立場からも受診率向上の対策を強化すべきにもかかわらず、健診の本人負担増は市民から健診の機会を奪うことになりかねず、早期発見、早期治療に逆行するものと言わざるを得ません。さらに、これらは国保会計により一層負担増のしわ寄せを押し付けることになることは明らかであり、保健予防活動の後退と言わざるを得ません。
 第4は乳幼児医療費助成制度への対応についてであります。
 歯科について、対象年齢を引き上げたことに対しては十分評価いたしますが、今全国各地で少子化対策の一つとして、就学前までの対象年齢拡大が大きく進んできています。道も1月から1歳引き上げたにもかかわらず、市は独自のこれまでのレベルを引き下げた結果となってしまい、父母や医療機関の間から市の消極的姿勢に大きな不満が出されている現状も生まれております。近隣の北広島市や千歳市などでは4月から1歳引上げを実施することになりました。対象年齢の拡大を求める市民団体からの請願が全会派一致で採択されたことを考え、当面早急に年齢拡大を実施するよう強く求めるところであります。
 第5は、江別市の顔づくり事業である野幌駅周辺のセントラルスクェア構想についてであります。
 新年度予算では、約8,280万円、これを含むこの3か年間に投資した調査費は既に1億9,000万円にも及びます。国の悪政における消費の冷え込みと大型店進出を野放しにしている現状の下で、中心市街地活性化法に基づく基本計画の推進については、いまだに江別市全地域の市民的合意と理解を得ていない故、膨大な自己負担と、実現までは15年から20年もの長期間を費やすこのような再開発計画については、勇気ある撤退も念頭に入れた再検討や見直しが必要であると考えます。
 第6は、河川防災ステーション整備事業についてであります。
 消防署、江別出張所に併設し、併せて出張所の機能を高めることも含めた防災体制をより強化していく、こうした対策を講じるのであれば、全く異論のないところであります。しかし、国の施策に乗って防災センター以外の付加価値を付けるこのような事業に対し、今後億単位の多額な投資を費やす計画は、これには多くの住民や関係団体の理解と合意が得られていない状況にあることを強く指摘せざるを得ません。さらに、石狩川と千歳川合流点対策の行く末がいまだ不明確な状況の下で、慎重な対応が求められていることを十分認識すべきであると考えます。
 第7は、野幌森林公園に重大な影響を与える農道整備事業についてであります。
 今、全国で国が進めている農業振興の名によるこのような農道整備事業については、無駄と浪費、環境破壊と新たな住民負担など、住民不在のままの事業推進に対する批判は全国的に広がっているところであります。今、農業経営者が切実に求めているのは、農畜産物の価格保障制度、負債処理対策等、後継者の育成、土地改良事業の全額国庫負担、防風、防雪林の整備など、やりがい、生きがいの持てる実質的な農業振興対策であり、市独自の施策の実施と、道や国への強い働き掛けであります。
 以上、新年度予算編成に当たり、市民要望に反して国の公共事業の一端を引き受け、その結果、将来にわたって住民の大きな負担となるような開発事業や計画に対しては慎重な対応が求められており、思い切った政策の転換も必要であります。その上で、直接、政策決定に関与できる住民参加を推し進め、地域に密着した公共事業と雇用の拡大を図りつつ、当面、急がれている経済の活性化につながる現実的なまちづくり、教育の充実、福祉、医療など、市民が主役の施策を最優先に進めるべきであります。暮らしの先行きに対する市民の不安を解消し、消費購買力を高めて、その結果、市の財政に貢献してもらうという具体的な道筋を示した予算とは言い難いことを申し上げて討論に替えたいと思います。
 以上であります。

議長(赤坂伸一君)

 ほかに討論ありませんか。

坂下博幸君

 議案第38号 平成12年度江別市一般会計予算に対し、討論に参加いたします。
 今期の予算編成の中で、市も積極的な行政改革の下、地域経営の転換の推進を述べられ、経常経費10%削減、公共事業コスト削減などに取り組まれたことに賛意と一定の評価はいたします。しかし、昨年同様に市税収入が2.5%減となっており、公債比率も17.1%と、過去15年間最悪の比率となり、財政の硬直化がさらに進んでいる状況です。したがって、財政建て直しの施策は急務であり、それには徹底した行財政改革が求められます。さらに当市財政指数の0.46を見れば、今後の財政運営は厳しいものがあり、その改善に対して根本的な取り組みがなされているとは思えない予算と言わざるを得ません。
 改革の基本でもある事務事業の見直しには効率的な財政運営と行政財政改革システムの導入が必要です。そして、市民が納得いく公平な施策の見直しをすべきであります。また、評価基準の策定に当たっては、行政サイドだけではなく、会計士など有識者を含めた市民代表も入った機関によるべきで、結果は市民に公表していくという質の高いものが望まれます。より効率的な財政確保には、民間企業の積極的な活用が必要であり、現在では、行革の柱として多くの地方自治体が積極的に取り組みを進めております。
 今年度の予算審議では、あかしや保育園の運営経過を聞きましたが、当初予想された問題点もクリアされ、大幅な経費削減がなされました。しかし、民間保育園が行政改革の1つとして有効との結果が出たのにもかかわらず、残された園について民営化の計画が一切ないとも当初発言されており、行財政改革に根本的に取り組む姿勢が足りないのではないかと考えます。
 また、学校の業務主事職の業務内容も、答弁によれば、民間の能力、対応で十分可能であり、財政状況からすれば、これらの現業職域については民間の能力活用を迅速に推し進めるべきと思います。しかし、今時の計画でその取り組みがなされてはおらず、計画もないとのことです。これでは行政評価システムの考え方が取り入れられておらず、機構改革の取り組みが後れ、現在のやり方では部分的な機構の見直しにしかなりません。
 機構改革には、大課制やフレックスタイム制度の導入をも検討すべきで、さらに定員適正度評価や人事制度再構築がなされなければなりません。
 最後に、本年度予算の中に21世紀の大きな課題であり、少子化に配慮した子育て支援センターの建設、私立幼稚園、保育園助成などの少子化対策の充実、また、高齢者・障害者に配慮した高砂駅のエレベーター、大麻線にはエスカレーターの設置など、バリアフリー対策、保健福祉センターの建設など福祉の面で我々が主張してきた施策も盛り込まれており、一定の評価もしております。地方分権がスタートするに当たり、一歩も二歩も踏み込んだ地域経営の転換が求められる時代にあって、市長は責任と勇気、英断をもって行財政改革を具体的に進めるべきと考えております。
 以上の立場を述べまして、審査報告第27号 議案第38号 平成12年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論といたします。

議長(赤坂伸一君)

 ほかに討論ありませんか。

坂本和雄君

 議案第38号 平成12年度江別市一般会計予算案は、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
 今回、提案されました予算案は430億5,000万円と、本年度当初1.3%の増でありましたが、昨春の市長選 挙後の政策予算を加えたときとの比較では、実質0.9%マイナスであり、現況の経済不況、そして高齢者の 方々が年々増加し、65歳以上15%、そして少子、子供ですね、子供が15.9%を占める。勤労者は残業手当、ボーナス手当の削減による影響で、市民税の徴収減となって財源は極度に硬直化している傾向にあり、そのような中において、支出は極力抑え、事務事業の見直し、そして人件費の比率は20%以内が適正とされているが、江別市は17.9%の比率でやや微増しているものの、職員1人当たりの住民数においても、148.2人と近年類似都市と比較しても抑制されている。また、ラスパイレス指数は99.4%となっており、財政上に大きな影響を持つ人件費についても努力の姿勢が見られます。
 また、事業の面においても、江別市新総合計画後期基本計画のリーディング・プロジェクトとしての21世紀に向けた江別市の顔づくり事業としての野幌駅周辺地区都心地区整備基本計画と中心市街地活性化基本計画の策定、そして、江別駅周辺地区市街地再開発事業の推進、そして、河川防災ステーション整備でありますが、国と十分協議を進めながら、市民への災害時の歴史を学べる機能を付加され整備された防災体制の強化の一助になるように推進するとともに、江別市のPRなどに活用される施設であり、ともに今後のまちづくりへの新たな展開を期待するところ大であります。
 また、ノーマライゼーションの例に基づき、JR大麻駅のエスカレーター等の設置の助成や、高砂駅通り歩道橋のエレベーターの設置など、公共施設の障害者用の駐車場の整備などのバリアフリー化等の推進、また、地域におけるコミュニティ活動の拠点として、西大麻地区会館の整備、野幌鉄南地区証明交付窓口を10月から開始するとのことであり、また、江別のランドマークとしての美原大橋のライトアップ事業、そして市民と行政が一体となって地域の将来像を描く全体構想の都市計画マスタープラン策定事業の原案の作成などなど、地域の課題について真剣に取り組んでいる姿勢が見られます。
 今後より一層の行財政改革と確立を目指すとともに市民の負託にこたえる市政の執行に最大の努力を傾注されますよう強く要望し、賛成討論といたします。

議長(赤坂伸一君)

 ほかに討論ありませんか。

小玉豊治君

 議案第38号 平成12年度江別市一般会計予算に対し、討論に参加いたします。
 本年西暦2000年はミレニアムの年であり、21世紀を迎える大きな区切りと転換の年であります。経済や金融も大きく動き、新たな構造変化に対応しようと、各機関も必死であります。行政における事業執行についても、市民生活の変化や環境問題に代表されるような社会構造変革への柔軟な対応が求められており、従来の手法に加え、時には前例を覆すような思い切った判断と実行力が必要となってきております。
 私たち会派新政はこのような視点に立ち、一般会計予算を検討させていただきました。予算規模430億5,000万円は、前年度6月に比べても若干の伸びがあり、財政再建に向け大きく期待したいところであります。また、評価できる施策としては、行政改革の一環として、教育委員会における文化課の設置や企画部へのまちづくり関連事業の移行、住民ニーズを反映した豊幌におけるスクールバスの運行や2か所目を数える野幌鉄南地区における証明窓口開設事業、ごみの分別収集に関しての様々な施策と事業展開、介護保険の実施に向けた予算措置や住民情報システム、財務会計システムの整備など、時代を見据えた施策、若々しいえべつ、健やかなえべつの実現に向け、子育て支援センター、保健福祉センター整備など一連の事業展開について、それぞれ期待をするものであります。
 しかしながら、必ずしもすべてが直ちに評価できるとは言い切れないものもあります。防災ステーションに付帯する目的外機能の必要性と経営という視点での計画の詰め方の疑問、公共施設利用料金について、無料年齢の65歳への引上げと、対する市民の健康保持、生涯学習の推進との整合性、一連のまちづくりと治水対策などの事業計画との相互の関連性についての整理、及び将来展望の不透明さ、また、新総計後期基本計画と現実に実施される事業について、かい離しているのではと思われる部分に対する点検作業の実施と見直しの時期についての考え方など、やむを得ず苦言を呈さざるを得ないところがあると考えます。
 江別市が21世紀という時代の流れの中で、市民のためにどのようなまちづくりを計画し、どのような市民のためのシステムを目指すのか、市長の明確な政治スタンスと合わせて一層の財政再建、行政改革に向けた強いリーダーシップを望むものであります。
 私たち会派新政は、今予算については、市民生活に対し直結することや早期事業執行の必要性の観点から慎重に熟慮を重ね、今後の事業執行に対し強く期待しながら、幾つかの施策についての評価はやむなくという言葉を飲み込みつつ、賛成するものであります。
 以上です。

議長(赤坂伸一君)

 ほかに討論ありませんか。

五十嵐忠男君

 私は、議案第38号 平成12年度江別市一般会計予算につきまして、予算特別委員会委員長審査結果報告のとおり可決すべきであるという立場で賛成討論をいたします。
 今議会初日に市長より、市政を執行するに当たっての基本姿勢並びに基本方針に基づいて編成されました本予算案が提案されましたが、その中では、社会のあらゆる制度の改革、少子高齢社会、環境重視型社会、さらには経済再生などの諸課題に対応しなければならない状況下にあって、今年は歴史的転換点として大事な年であると述べられております。
 一方、こうした時代の要請にこたえるべく、地方財政の現状の見通しにつきましては、歳入面では1つには、景気の低迷によります税収の落ち込み、2つ目には、恒久的減税などによります所得税及び法人税等の減収、また歳出面につきましては、1つには、景気対策としての公共事業と単独事業の増加、2つには、高齢社会への対応などとしての新しい財政需要、そして3つ目には歳出構造の硬直性につきまして述べられており、いずれにいたしましても、昨年に引き続き大幅な財源不足となり、このために国の予算並びに地方財政計画は借金によります積極財政という構造の中で進められ、財政の硬直化が一層進むものと懸念されているところであります。
 このような厳しい環境の中で編成されました本予算案は、市民税、並びに固定資産税等の市税が前年度対比2.5%の減収となることが予想されることなど、厳しい財政状況の中ではありますが、新総合計画後期計画、さらには市長が目指しております6つのチャレンジという施策展開目標に基づきまして、行政改革への取り組み、さらには住民サービスの確保等に十分配慮し、江別らしいまちづくりを進め、21世紀への道筋を付けるにふさわしい積極的な予算となっておりますことを評価するところでございます。
 具体的な施策の評価について申し上げますと、まず環境型社会への取り組みについてでありますが、ごみの資源物分別収集の全市的実施や、生ごみたい肥化をより一層支援するための電気式処理機購入費助成につきましては、その姿勢を高く評価いたしますとともに、特に電気処理機購入費助成は、将来の生ごみの有効利用に向けてのその取り組みの足掛かりとなるものと考えております。また、差し迫った重要課題であります廃棄物処理施設等の整備につきましては、これまでの様々な経験を教訓として、しっかりと生かしながら、情報の開示と住民参加によります合意形成に努力されておりますことを理解し、評価するところでございます。
 今後におきましては、様々な課題を克服するために努力され、具体的な整備計画の早期提案を望んでいるところでございます。
 次に、次の時代を担う子供たちへの施策といたしましての子育て支援センターの新設、余裕教室を活用しての児童センターの開設、また、就園奨励費並びに歯科通院費助成など、子育てに伴う父母負担の軽減策、情報化・国際化に対応するための学校のインターネット接続環境整備と、各種国際交流事業への助成、さらには遠距離通学の改善を図るためのスクールバスの運行の実施など、次の世紀の主人公に寄せる高い期待度を表したものと判断をいたしております。また、高齢者や障害を持った方々が生きがいを感じながら安心して暮らすことができるように、健康づくりと高齢者中核センター機能を併せ持つ仮称保健福祉センターの開設、高齢者の自立自助を支援していく介護予防や生活支援が措置されておりますとともに、JR駅へのエレベーター及びエスカレーター設置によりますバリアフリー化の推進など、社会的に弱い立場の方々へのきめ細かな施策の配慮を強く感ずるところであり、高く評価いたしたいと思います。
 今後におかれましては、介護保険制度との総合的な福祉サービスの充実に向けまして、さらなるご努力を期待するところであります。
 一方、私どものふるさと江別をもっと個性豊かな表情豊かなまちを目指し、真の生活都市をつくり上げるための施策がしっかりと提示されているものと思われます。れんがによる歩道整備は、今後とも地域の皆さんとともに考え、工夫をして進められることを願っておりますとともに、国の水防センター事業にタイアップして進められようとしております河川防災ステーション整備事業につきましては、多くの議論がなされてきているところでありますが、財政の効率性や多目的及び総合性という視点、さらにはまちづくりのための起爆剤的可能性等に十分留意し、責任を持って強力に推進されることを期待するところでございます。
 さて、平成12年度は、市町村が地域づくりにおいて主体的役割を果たすことが従前にも増して可能となります。地方分権元年ということができるかと思います。地域の主人公は、言うまでもなくそこに住む人々であります。そのようなことから、試行的ではありますが、地域の実態をより把握し、地域住民からの提言を受け、これらを市政に反映させるための地域担当職員制度が新たに設けられたこと、また、市民の自主自立の精神を育てていくために、各種ボランティア団体、NPOや企業、大学等との連携を強めて、共働領域、すなわちともに考え働く領域を拡大し、市民と市政が一体となってまちづくりを進めるためのその道筋をより明確に付ける、そのための施策が示されたものと考えており、その成果を期待するところでございます。
 終わりになりますが、冒頭、今日の地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるということを申し上げましたが、今後とも大きく好転し、税収の大幅な伸びは期待できないと考えておりますことから、我が市の財政運営、取り分け重要であります自主財源の確保につきましては、先端産業等誘致促進条例の改正や工業団地整備をはじめといたします企業誘致の受皿を中心といたします施策の推進、さらには一層厳しさを増しております農業や商業への振興対策を継続して、着実に実施することが何よりも大切でなかろうかと思っておりますとともに、これらに向けての市職員の皆様のより一層のご奮闘を大いに期待するところでございます。21世紀に向けまして力強くその一歩を踏み出しました小川市政が幅広い情報提供に努めながら、市民要望にしんしに耳を傾けるとともに、時を見据えた的確な判断と、メリハリのある施策事業の展開に一層努力されますことを念願いたしまして、私の賛成討論といたします。

議長(赤坂伸一君)

 ほかに討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより、議案第38号を起立により採決いたします。
 議案第38号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、原案のとおり決しました。
 次に、議案第39号 平成12年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

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