平成12年第1回江別市議会会議録（第1号）平成12年3月2日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（赤坂伸一君）
これより平成12年第1回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（赤坂伸一君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（赤坂伸一君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、植松議員、丸岡議員を指名いたします。
会期の決定
議長（赤坂伸一君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から28日までの27日間とし、3日から6日まで、及び10日から27日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（赤坂伸一君）
日程第3 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明孝一君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました平成11年度定期監査後期の報告及び例月出納検査結果報告11月分ないし1月分、さらに陳情の処理の経過及び結果報告につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
なお、今議会に上野議員が病気療養中のため欠席、本日の会議に鈴木豊実議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
行政報告
議長（赤坂伸一君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
行政報告を申し上げます。
初めに、会議についてでありますが、まず石狩東部広域水道企業団構成団体長会議について申し上げます。
この会議は、去る2月21日に招集されました平成12年第1回石狩東部広域水道企業団議会定例会に先立ちまして、2月9日に開催されたものであります。今回の協議事項は、石狩東部広域水道企業団水道用水供給事業会計にかかわります平成11年度補正予算、平成12年度予算並びに職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、それぞれ協議を行ったものでありますが、その後におきまして、企業長から、2月21日の江別市からは正副議長の出席をいただいております企業団議会の結果について、提案どおりの決定がなされたとの報告がありましたので、その内容につきましてご説明を申し上げます。
初めに、平成11年度の補正予算でありますが、今次補正要因は、国の第2次補正予算の確定に伴う漁川ダム管理負担金の増額と、拡張事業費の国庫補助金の確定に伴う減額をしようとするものであります。この結果、別紙資料にありますとおり、既定予算に収益的収入では1,078万1,000円の減額を、収益的支出では4,403万3,000円の増額を、一方、資本的収入では3億6,498万8,000円の減額を、資本的支出では3億6,644万6,000円の減額をするものであります。
次に、平成12年度の予算についてでありますが、編成方針といたしましては、第7次財政計画に基づき、企業団の経営健全化の推進に留意し、財政の健全化と供給原価の抑制に努めることを基本とし、また拡張事業について計画的かつ効率的な投資に留意し、所要額を計上したものであります。予算総額といたしましては、収益的収入では15億3,597万2,000円、収益的支出では11億7,505万6,000円、一方、資本的収入では33億8,588万9,000円、資本的支出では39億9,361万8,000円であります。
なお、資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金等をもって補てんするものであります。
次に、職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例でありますが、地方公務員の育児休業に関する法律の一部改正に伴い、育児休業中の職員の期末手当及び勤勉手当を支給できることとするための改正であります。
以上、これらの案件につきましては、いずれも異議なく決定をいただいたものであります。
次に、平成12年第1回石狩教育研修センター組合議会でありますが、当組合議会は去る2月18日に開催され、星昭史議員と私が出席したものであります。議会の内容につきましては、別紙資料にあります平成12年度石狩教育研修センター組合一般会計予算について審議をいたしましたが、異議なく可決し、決定したものであります。
次に、平成12年第1回札幌広域圏組合議会でありますが、去る2月29日に招集され、赤坂議長と私が出席したものであります。付議案件といたしましては、新年度予算関係についての2件でありますが、その内容をご説明いたします。
初めに、議案第1号の平成12年度札幌広域圏組合一般会計予算についてでありますが、予算総額は4,026万7,000円で、前年度に比較して236万5,000円の減となっております。まず、歳入についてでありますが、組合規約に基づきます構成各市町村からの運営負担金及び札幌市からの人件費負担金3,745万2,000円、その他、繰越金、諸収入を計上しております。次に、歳出でありますが、議会費に301万円、総務費としまして非常勤職員報酬や旅費、一般事務費等3,694万7,000円、その他、公債費、予備費を計上いたしております。
議案第2号の平成12年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算についてでありますが、基金の運用方法の転換により運用益の増を図り、予算規模といたしましては総額3,350万円となり、前年度に比較して1,862万5,000円の増となったものであります。歳出につきましては、ふるさと市町村圏事業では図書館情報ネットワーク事業250万円、地域情報化促進事業860万円、圏域交流促進事業528万円のほか、広域連携推進プロジェクト事業や調査研修、研究事業など広域連携推進事業に1,361万円等を計上するとともに、公債費、予備費を計上いたしております。
以上、これらの案件につきましては、いずれも全会一致で可決されたものであります。
次に、平成12年度国費予算の獲得陳情についてご報告を申し上げます。
ご案内のとおり、平成12年度の国費予算は昨年12月20日内示され、24日に政府案の決定を見たところでありますが、当市及び当市に関連いたします諸団体の予算要望のため、12月21日から23日までの間、北海道開発庁、大蔵省、建設省、関係国会議員に対し要請行動を行ったものであります。その結果、平成12年度の政府予算は、ご案内のとおり、一般会計の規模は84兆9,871億円で、今年度当初予算に比べ3.8％の増となり、また北海道開発予算につきましても、総額で今年度当初予算に比べ1.3％増の9,618億円で確定し、公共事業関係費の全国伸び率がゼロに抑えられた中での増額となったところであります。
事業別では、農業農村整備事業が0.5％の減でありましたが、道路整備事業、都市公園事業、治水事業などが2％の増となっております。当市に関連する事業では、地域高規格道路でありますが、道央圏連絡道路の懸案でありました江別市江別太から長沼に至る約22キロメートルが調査区間に指定されることとなったものであります。
以上が平成12年度国費予算獲得陳情の概要であります。
次に、千歳川流域の治水対策についてでありますが、ご案内のように、北海道開発局と北海道は前回の検討委員会の後を受け、新たな検討の場といたしまして千歳川流域治水対策全体計画検討委員会を昨年12月18日に設置し、石狩川と千歳川との合流点対策案を軸に、100年に1度の洪水に耐えられる治水計画案を約2年間でまとめるとしており、既に2回の検討委員会が開催され、主に合流点対策案の課題への対応などについて検討されております。
江別市といたしましては、これまで検討委員会をはじめ関係機関に対し、合流点対策案のみに終始することなく、新遠浅川案をはじめとする石狩川水系を含めた最良の対策案について検討願うべく強く要請してまいりましたが、結果的に認められず、合流点対策案を主体に現在行われている検討委員会へと移行されたものであります。このことから、当市といたしましては、検討委員会の議論の経過、取り分け合流点対策案の効果について逐一見極めてまいるものであります。また、検討委員会では今後、関係自治体や地元関係団体などとの意見交換の在り方について検討されることになっておりますことから、いずれ江別市としての意見陳述の機会を与えられるものと考えておりますので、市議会をはじめ地元関係団体とも十分連携を図りながら、江別市としての意見を積極的に申し上げてまいりたいと思っております。
このような状況を踏まえまして、2月25日に第3回江別市合流点対策連絡協議会を開催し、今後の対応について協議したところでありますが、この中で、3方式5案などの合流点対策案をはじめ総合治水対策について地元関係者による勉強会を開催し、同じ知識の下で共通認識を持つ必要があるとのことで一致したところであります。したがいまして、早い時期に勉強会を開催するとともに、これまでどおり千歳川流域の4市2町で組織しております連合協議会とも連携を取りながら鋭意対処してまいりたいと考えております。
以上をもって、行政報告を終わらせていただきます。
議長（赤坂伸一君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（赤坂伸一君）
日程第5 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（岡村繁美君）
それでは、閉会中の所管事務調査事項として、市立病院の経営健全化計画についてご報告申し上げます。
この件につきましては、新病院の開院に伴う3か年の財政計画として、昨年の第1回定例会初日に報告されております。その時点では、参考として示された後期計画の中で、平成15年度までの5か年の収支は純損失で、16年度から純利益に転ずる見込みでございましたが、今回これを修正する内容で報告を受けております。
昨年の計画当時は、開院後の期間が短く、新病院での患者数や収益の予測が困難な状況の中で、一定率の上昇を想定して財政計画を立てたという背景があり、今回は、経営期間が1年を経過し、患者数の動向や診療単価等にも一定の見通しを得る中で、13年度以降の財政計画を健全化計画として策定したとのことであります。
まず、今年度の決算見込みでは3億7,300万円の純損失を見込んでおり、12年度は、予算とも関連いたしますが、4億1,900万円の純損失を見込んでおります。この12年度予算が計画の出発点でもあり、堅実に編成するべく、収益の確保と費用の節減の両面から具体的に実践可能な項目を協議したとのことであります。
13年度以降の考え方として、まず医業収益では、病床利用率の計画を一般で98％、精神で96％とし、入院の診療単価は2％の増を見込んでおります。外来では、患者数を人口増加率に合わせて1％、診療単価は2％の増を、その他の収益は平成12年度を基礎として積算し、医業収益全体では約2％の増を見込むものであります。
その具体的な収益確保策といたしましては、診療科ごとに年間の病床利用状況を把握し、実績に基づく効率的な病床再配分を行うこと。人工透析は患者数の増加に対応して実施する曜日や時間帯を拡大するほか、昨年導入したラジオアイソトープの効率的な運用、精神科デイケアの拡充、助産費の改定、介護保険に関連した訪問看護など新たなサービスの開始、薬剤師による病棟服薬指導の強化などであります。
一方、医業費用では、給与費は定昇分として2％、材料費は収益と同率の2％、委託料や光熱水費などは1ないし2％ほどの増加を見込み、これらの削減対策といたしましては、事務局職員の減や病床における実状に応じた看護婦の適正配置、院外処方拡大による薬品費の減と薬剤師の適正配置、医療機器の厳選などのほか、光熱水費や消耗品費の節減などを掲げております。また、減価償却費は建物にかかる分もございますが、特に償却期間が5年である医療機器分の15億円が大きく影響し、今年度以降3億円ほど増加した状態で推移するとのことであります。
医業外を含めた収支全体では、平成13年度以降16年度まで損失が続き、17年度にほぼ単年度収支のバランスが取れ、18年度から利益が見込まれるという計画となっております。したがいまして、収支がプラスに転向する時期は、前回の報告よりも2年遅れとなるのでございます。
この間の累積欠損金でありますが、今年度の決算見込みでは約21億円で、17年度にピークを迎え、37億円程度になる見込みとのことで、今後における医療保険制度の見直しや診療報酬の改定など不確定要素もあり、毎年財政計画を見直す中で早期解消に努力したいとのことであります。
医療を取り巻く環境は今後ますます厳しさを増すと予想され、病院経営にどのような影響が出てくるのか、流動的要素も多々ございますが、健全かつ強固な経営基盤の確立が強く望まれます。関係部局のなお一層の努力を期待し、調査報告といたします。
議長（赤坂伸一君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（小玉豊治君）
それでは、当委員会の閉会中における所管事務調査の中から、経済部所管の江別駅前周辺地区再開発事業について、及び市民部所管の新廃棄物処理施設建設に係る中間報告についてご報告申し上げます。
初めに、江別駅前周辺地区再開発事業について申し上げます。
過日の新聞報道にもありましたとおり、今回は核施設となるホテル、業務系ビル、商業系ビルのうち、ホテルについて、札幌に本社を置く株式会社スコットサービスの進出が内定したものであります。
ホテルの誘致につきましては、昨年8月に有望視されていた企業が進出を断念したことに伴い、一度は白紙の状態に戻りましたが、市はかねてより計画調査を委託しているコンサル等を通じ意向を打診してきた結果、昨年暮れ、新たに2社からの出店要望を受け、理事者とも協議を重ねてきたとのことであり、堅実な企業経営を行っている点、あるいは駅前商店街の活性化事業等も含め、本事業に対する関心が非常に高く、今後立ち上がるＮＰＯや商工会議所等とも連携を図りながら、まちづくりに大きな力の発揮が期待できる点などから、最終的に選定を行ったとのことであります。
基本的なコンセプトは、100室前後の宿泊施設のほか、市民の集うコミュニティ機能として宴会場・レストラン等の併設を予定しているとのことであり、施設規模としては6,000から7,000平方メートル程度になる見込みとのことであります。
今後、この事業を推進するに当たり、商業系ビルのテナントを確保するため、農協や地元商店街との協議、業務系ビルへの公共公益施設の配置、又は、ほかの都市計画事業等との連携など課題は残されておりますが、ホテル側からは平成14年の秋をめどにオープンさせたいとの意向が示されているため、ホテルの経営に支障が生じないよう、商業系・業務系ビルについても今後鋭意調整をしていきたいとしております。
また、事業手法として現時点では信託方式を考えているとのことでありますが、銀行側の経営が非常に厳しい状況にあることなどから、別な手法をも視野に入れながら今後作業を進めていきたいとしており、事業主体の選定は慎重に時間をかけて解決を図り、今後とも議会等の協力をいただきながら、全力でこの事業に取り組んでいきたいとの決意が示されたものであります。
次に、新廃棄物処理施設建設に係る中間報告について申し上げます。
今回の報告は、過去の委員会等にも報告されました、ごみの減量化を前提として、排出抑制策であるコンポスターの普及促進や集団資源回収事業等の拡充、また資源化策として分別収集の徹底と、たい肥化などの手法も導入した上で、処理を要するものについては、最新設備による安全な焼却処理を行い、その後、埋立てをしようとする市の廃棄物処理システムの基本方針を踏まえ、議会や廃棄物減量等推進審議会から出されていた資源循環型社会の構築、環境負荷軽減に向けた施策との整合性に対する意見・提言等を勘案し、可燃ごみの大宗を占めるちゅう芥類の処理について、電動式も含め家庭用コンポスターの普及促進に努めるほか、市が収集する生ごみのたい肥化率についても、当面は10％台を目安とするが、人口増に伴う処理量の増加に対応するため、焼却炉規模の積算基準となる年間の中間処理量3万8,167トンを超える部分については、たい肥化処理により対応していくことを基本に、最終的には、たい肥化率を40％台まで高めていきたいとの目標が示されました。これを受け、ごみ排出量・収集処理量・資源化量等の計画数値を一部見直すとともに、焼却炉の規模も従前より縮減した日当たり140トンとしたいとの報告がなされたものであります。
次に、施設建設に係る年次別事業計画と、処理機種・方式の選定作業等についても報告がなされておりますので、申し上げます。
以下、年次別事業計画の概要を列挙いたしますと、補助対象事業である焼却施設及び破砕施設の建設については、平成14年12月1日以降の法規制に適合するべく、合棟をもって平成12年度中に着工したいとしており、平成15年度中に定量となる見込みの最終処分場については、それに先駆けて平成14年度中に着工を。たい肥化施設については、平成12年度から14年度までを性質分析や市場調査等を行う調査・研究期間と位置付け、地元や議会等とも意見交換を行いながら、平成15年度に着工、16年度にしゅん工を予定しているとのことであります。
また、これら事業と並行して、2次にわたる敷地全体の粗造成事業、施設周辺の環境緑化を目指すため自然域を構築したり、地域振興を図るために民活による施設の導入など、補助対象外事業についても鋭意取り組んでいきたいとしております。
次に、処理機種・方式の選定事務作業についてでありますが、3月1日よりプラントメーカーから見積設計図書の公募を行っており、3月上旬を提出期限としているとのことであります。その間、処理方式の選定に当たって、より一層の透明性と公平性を確保するため、庁内の検討委員会委員、廃棄物減量等推進審議会委員及び学識経験者等で構成する機種選定会議が設置され、今月9日には予備知識を得るために講師を招いて勉強会を、また19日には応募メーカーによるプレゼンテーションが開催される予定となっておりますが、当委員会といたしましても、判断基準の醸成等に努める必要がありますことから、勉強会・プレゼンテーションへの出席を所管事務調査として位置付け、動向等を十分見極めていきたいと考えております。
なお、処理方式の最終決定につきましては、これら機種選定会議や委員会等の意見を踏まえながら、4月上旬に行いたいとしております。
また、発注方法につきましても参考として資料が提出されましたが、施設の特殊性や経済性、公平・公正な契約手続の確保、工期の短縮など、様々な角度からの検討が必要であり、建設部等とも協議をしていきたいとのことであります。
去る2月10日に一般廃棄物中間処理施設及び最終処分場の建設、並びに稼働開始後の管理運営に関する覚書を締結した八幡自治会との意見交換、隣接する当別町及び関係住民等への説明・理解、当委員会や議会とも連携を密にしながら、事業の推進に向け今後とも取り組んでいきたいとしております。
以上、簡単ではありますが、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（赤坂伸一君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で環境経済常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
