平成25年第1回江別市議会会議録（第5号）平成25年3月25日 5ページ
6 議事次第の続き
議案第8号、議案第9号、請願第1号、陳情第1号及び陳情第2号
高橋典子君
請願第1号 年金2.5％の削減中止を求めることについて、採択の立場から討論いたします。
平成24年11月16日成立、26日公布の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律に、特例水準の解消関係として老齢基礎年金等の年金額の特例水準2.5％について、平成25年度から平成27年度までの3年間で解消することが明記されました。
そもそも特例水準の解消ということについては、10年以上も前、消費者物価指数が下がったときに、当時の政府が高齢者の生活と経済への悪影響に配慮し年金を引き下げなかったことからくるものですが、しかしこの分については、物価が上がったときに解消すると見込んで行った措置であり、そのことを今の経済情勢の下で年金生活者に負わせることは避けるべきものと考えます。
年金などにおける物価スライドは、もともと物価上昇で年金が目減りしないよう導入されたものであり、平成12年度からの3年間、消費者物価は下がりましたが、生活実態や経済への悪影響に配慮して、当時の政府は年金額を据え置いています。
ところが、昨年法改正を行った野田内閣は、本来より年金が高い水準にあるなどとして年金削減の法案を通してしまいました。その際にも指摘されていたことですが、消費者物価を引き下げた大きな要因は薄型テレビなどの電化製品の激しい値下がりによるところが大きく、生活に欠かせない食料品の価格は下がらず、特に寒冷地では灯油価格の高騰が深刻で水光熱費はむしろ上昇しています。何より医療や介護の保険料が大幅に上げられてきましたが、消費者物価には反映されず、高齢者の可処分所得は減少してきたというのが生活の実態です。
公的年金の年金額の年度ごと改定には物価スライドが反映され、平成24年度では0.3％引き下げた改定が行われるなどこの10年間で2.2％減っているとのことであり、実質受け取る年金額は年々目減りしている実態にあります。
このような中で、更に特例水準の解消を理由として2.5％削減を強行することは、ただでさえ暮らしも経済も深刻な状況下にあり、さらに来年度からの消費税増税の影響が懸念される中で、地域経済にも計り知れない打撃を与えることにもつながると考えます。
委員会審査において、特例水準の解消については、平成11年から平成13年までの間物価スライド特例法でマイナスの物価スライドを行わず、年金額を据え置き、その後も物価の下落が続いたことなどにより、現在、本来の年金額より2.5％高い水準の年金額が支給されているからと説明され、さらに特例水準解消後は毎年年金額を引き下げていくマクロ経済スライドの発動についても予想されると言われています。
このことからも、請願にあるように、限りない年金削減の流れがつくられようとしているとの指摘は適切なものであり、地域経済や税収など多方面にわたる影響が懸念されるところです。
また、政府は今回の削減について若者のためであるかのようにけん伝しますが、若い世代にとっては将来の受給額が減ることを目の当たりにすることになり、ますます年金に対する不安を増大させるものであり、さらに低年金の親を支えている現役世代として困窮の度合いを増すことでもあります。
以上のことから、請願第1号については採択すべきであることを申し上げ、討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
相馬芳佳君
請願第1号 年金2.5％削減中止を求めることについて、委員長報告のとおり、不採択の立場で討論に参加いたします。
2012年11月の法改正により、物価スライド特例措置を廃止することとなりました。
本来、公的年金の支給額は物価上昇時には増額し、物価下落時には減額することが原則でありましたが、高齢者優遇措置として、1999年から2001年に物価が下落した際に、その分の年金支給額を減らさなかった経緯から、物価スライド特例措置として、現在は法律が本来想定している水準よりも2.5％高い特例水準での公的年金の支給を行っています。
今回の改正法では、2013年度より3年掛けて段階的に年金支給額を縮減するものとし、2013年度においては10月より支給額を1％減額、2014年4月にも1％減額し、2015年4月には物価スライド特例措置を廃止（支給額を0.5％減額）するものとしています。なお、この間に2011年比で物価が下落した場合は、その下落率分の年金支給額の減額も併せて行うものとしています。
特例水準が設けられた当初は、いずれ物価や賃金が上昇した際、本来水準との差額分を相殺すれば特例水準を解消することができると予測されていました。
しかし、経済状況が低迷する中、物価や賃金の下落傾向が続き、特例水準が解消されずに今日に至りました。特例水準により本来の給付水準以上の給付増が続き、2011年度までの累計は約7兆円に上っています。年金財政への影響は深刻で、税負担では1.7兆円規模となり、今年度から2015年4月までに更に約2.6兆円の過払いが発生し、累計で9.6兆円に膨らむと予想されています。
社会保障費の費用は増え続け、支え手の現役世代は減り続け、委員会提出資料によりますと、江別市においても、国民年金の被保険者の総数は、毎年減り続けています。現役世代一人ひとりへの過重な負担により制度の維持が懸念される以上、今回の特例水準解消の意義として、現役世代の将来の年金確保につながる世代間の公平を図ることは重要です。
また、今回成立した法律は、年金の減額だけではなく、2012年、2013年の基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための財源について、将来の消費税分を償還財源としたつなぎ国債で確保することも決まり、年金財源の安定化に向けた施策も取られます。
公明党はこれまでも、景気回復で物価が上昇した時に特例水準を解消すべきと主張してまいりましたが、将来負担の回避と基礎年金の国庫負担2分の1への引上げ実現という観点から総合的に判断し、特例水準の解消はやむを得ないとの結論に至りました。
以上のことから、請願第1号 年金2.5％削減中止を求めることについては、不採択の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第1号を起立により採決いたします。
請願第1号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、陳情第1号 重度心身障害者（児）医療費助成制度に関することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、陳情第1号を採決いたします。
陳情第1号は、委員長報告のとおり、採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、採択することに決しました。
次に、陳情第2号 「生活保護基準の引き下げをしないこと」について国に意見書提出を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
陳情第2号 「生活保護基準の引き下げをしないこと」について国に意見書提出を求めることについて、採択の立場で討論いたします。
このたびの生活扶助基準引下げの根拠について、厚生労働省は、生活扶助基準が一般低所得世帯の消費支出より高いことを挙げていますが、比較対象としている一般低所得世帯の消費実態が健康で文化的な最低限度の生活と言えるのかを検証することがまず必要です。単なる比較で基準引下げが強行されるとすれば、国民の最低限度の生活を守るセーフティ・ネットの意味を失い、際限なく国民の生活水準が引き下げられていく負のスパイラルに陥ることになっていきます。
また、扶助基準の引下げの影響について委員会に提出された資料では、子供のいる世帯での引下げ率が大きく、当市では平成27年度からは1か月当たり約2万円の減額にもなります。子供の成長に比例して食費や被服費の負担が増える子育て世帯にとって、扶助基準引下げは子供の発達を妨げることにもつながります。今、政治的に大きな課題は、貧困の連鎖を断つことにあり、格差を広げ、子供の未来をも閉ざしてしまうようなことは、将来にわたって更に大きな問題として現れることにもなりかねません。
さらには、扶助基準の引下げは生活保護制度利用者だけにとどまらず、広い範囲で大きな問題が生じることも明らかです。
厚生労働省の生活扶助基準の見直しに伴い多制度に生じる影響について（対応方針）では、個人住民税の非課税限度額に関することについて、生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の34制度について、それへの対応を示しています。これは、引下げの影響についての厳しい世論に押された結果にほかなりませんが、地方単独事業などへの対応は各自治体に判断していただくなど自治体任せにしており、国の責任をないがしろにしたものと言えます。
他制度への影響として、陳情にある最低賃金については生活保護基準より下回らないことが法律に明記されていることから、基準引下げは最低賃金引下げに連動して影響が出るものと考えられます。デフレ不況の打開のために賃金の引上げが重要な課題となっている中で、それに逆行するようなことにもなりかねません。むしろ、生活扶助基準を維持し賃金の引上げのための対策こそ取られるべきと考えます。
また、住民税の非課税限度額とも連動しているため、基準引下げによって、収入は増えないのに新たに課税される世帯が広がること、同時に非課税を基準にしている子供医療費や重度医療費助成制度などでは一部負担金が大幅に増えること、就学援助や年末見舞金支給制度、福祉除雪制度などにも影響し、対象条件から外れてしまう方が出かねないなど、江別市においても各種の助成や軽減制度などに連動して大きな影響が予想されます。特に、市内の約4分の1の児童生徒が利用する就学援助制度では、準要保護世帯への影響と対応において、国は自治体の判断とするとしているだけで、今後についての見通しが立っていません。
こうしたことから、今回行われようとしている基準引下げは、生活保護基準ぎりぎりの低所得世帯や子育て世帯に深刻な影響を与えることも明らかであり、決して認められるものではありません。
そもそも生活保護制度は、生活保護法第1条において、この法律の目的について、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともにその自立を助長することを目的とすると明記し、第3条では最低生活について、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとしています。
この間、芸能人の親族が不正受給をしていたなどと誤解させる報道や、ごく一部の、しかも過失によるところが少なくない不正受給の問題など、執ように繰り返されてきた生活保護制度に対する不当な攻撃は、今回の引下げの地ならしとも批判されたところですが、社会保障制度の改悪は国民全体の生活水準に関わる問題として捉えなければなりません。
以上のことを申し上げ、本陳情について採択の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
島田泰美君
陳情第2号 「生活保護基準の引き下げをしないこと」について国に意見書の提出を求めることについて、不採択とする立場での討論に参加いたします。
生活保護基準の見直しは、これまでにも平成16年度に生活保護制度の在り方に関する専門委員会による検証、また、平成19年度に生活扶助基準に関する検討会による検証が行われ、平成23年度からは常設部会として厚生労働省社会保障審議会に生活保護基準部会が設置されており、加えて、平成24年8月に成立した社会保障制度改革推進法の附則におきましても、生活保護基準の見直しについて明文化されているところであります。
生活保護基準部会から平成25年1月18日に提出された報告書を受け、政府は、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準適正化などを含めた生活保護制度の見直しを決定したところであります。
生活保護基準見直しの決定は、平成16年度以来の議論の中で、必要とされた資料や統計による合理的な指標に基づいた客観的な検証により策定されたものであり、激変緩和措置として基準額の平均6.5％減を3年間で段階的に行っていく配慮も示されております。また、同様に生活保護基準を準用している他制度につきましても、政府は影響しないようにする方針を示しており、この点についても一定の評価をするものであります。
しかしながら現時点では、他制度への影響回避に対する国からの財源的措置は示されておりません。特に自治体の財政に影響を及ぼすことにつきましては、低所得者への配慮と市民サービスの低下を招かぬよう国に財政的措置を含む対応を求める必要があり、このことにつきましては、江別市がしっかりとした対応を示すべきであります。
以上申し述べ、生活保護基準の見直しにつきましてはこれを是とするものであり、陳情第2号 「生活保護基準の引き下げをしないこと」について国に意見書の提出を求めることについては、不採択とすべきとの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第2号を起立により採決いたします。
陳情第2号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
議案第10号
議長（尾田善靖君）
日程第21 議案第10号 江別市花き栽培技術指導センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長（高間専逸君）
ただいま上程されました議案第10号 江別市花き栽培技術指導センター条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
条例改正の理由と内容でありますが、花き栽培技術指導センターは、平成5年に花きの普及推進と農業の振興を図ることを目的に設置され運営されてきましたが、平成12年以降は農作物の生産環境の変化に対応して野菜の育苗事業に取り組み、市内農家の生産基盤の確立に欠かせないものとなっていることから、施設の名称や目的を運営実態に合わせ改正するものであります。
質疑の状況を申し上げますと、施設利用の変化は、運営を行っている株式会社フラワーテクニカえべつの収益にどのように表れているのかとの質疑があり、育苗事業の導入後から黒字に転化しており、平成24年度決算では、花きの売上げ690万円に対し野菜苗は3,840万円ほどで、およそ900万円の利益が見込まれていると答弁されております。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましてご報告いたしましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第10号 江別市花き栽培技術指導センター条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第10号を採決いたします。
議案第10号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第29号
議長（尾田善靖君）
日程第22 議案第29号 平成24年度江別市一般会計補正予算（第7号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました議案第29号 平成24年度江別市一般会計補正予算（第7号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
今次補正は、去る2月7日に補正予算の専決処分を行い、今定例会の初日において承認をいただいておりました除排雪経費につきまして、さらなる増額補正を要する必要が生じたことから、議会の議決を求めようとするものであります。
初めに、増額補正を行う理由についてでありますが、2月20日の夜半から翌21日の午前中に掛けて、道央地域を中心とした局地的な大雪により、当市でも55センチメートルの降雪を記録し、同26日にも20センチメートルの降雪を記録したところであります。そのため、2月末時点の累計降雪量が580センチメートル、積雪量が136センチメートルとなり、大雪でありました昨年及び一昨年を上回る状況となりました。また、3月に入ってから、二度にわたる暴風雪も加わり想定を上回る降雪となったことから、その処理のため除排雪経費を追加しようとするものであります。
以下、補正予算の概要でありますが、予算書の4ページをお開きいただきたいと存じます。
3の歳出、8款土木費でありますが、2項2目道路橋梁維持費は、市が実施する排雪、新雪除雪及び雪堆積場整地等に要する経費として1億1,800万円を追加するものであります。これに対応いたします歳入につきましては、2の歳入にありますように、19款繰入金の財政調整基金繰入金をもって措置するものであります。
次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
この結果、今次補正額は1億1,800万円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額413億436万1,000円に加えますと、その総額は414億2,236万1,000円になるものであります。
以上、一般会計に係る補正の内容につきましてご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第29号 平成24年度江別市一般会計補正予算（第7号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第29号を採決いたします。
議案第29号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第30号
議長（尾田善靖君）
日程第23 議案第30号 江別市議会基本条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
議会運営委員長（立石静夫君）
ただいま上程になりました議案第30号 江別市議会基本条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本件は、地方自治法第109条第6項に基づき、江別市議会会議規則第13条第2項の規定により、議会運営委員会として提出するものでございます。
江別市議会はこれまで市民の信頼と負託に応えるため様々な取り組みを行ってきました。近年では議員定数を2回にわたって見直し計5名の減としたほか、市内での費用弁償の廃止や、議会における公開と情報提供を進める観点から市議会ホームページの充実など着実に実践を重ね、議会改革に取り組んできたところであります。
また、地方分権の流れが進む中で地方議会の役割が大きくなってきたとともに、議会に対する市民の関心の高まりを受け、議会の公開と市民参加、議会の説明責任など、社会情勢の変化に応じ、議会が果たすべき役割や活動も変化してまいりました。
このような状況にあって、江別市議会は、平成22年6月に議会運営委員会において議会基本条例の検討作業に着手し、改選後、委員会に設置された議会改革小委員会において本格的な協議を開始いたしました。
その中で、条例に関係する具体的検討課題について優先して議論を深め、一般質問での一問一答方式や委員会傍聴者への資料提供、委員会開催日程の市議会ホームページへの掲載を実施してきたところであります。
条例案については、議会改革小委員会で議論し、更に検討が必要となったものは各会派で協議し、その結果を受け小委員会で再度協議を重ねるなど、当初の段階から議会全体で関わってきたものであります。また、市民説明会やパブリックコメントを通して、条例案に対し市民の皆さんから多くの貴重なご意見をいただき、更に検討を加えてまいりました。
そして今ここに、議会や議員の活動原則、市民や市長等との関係などの基本的事項の外、委員会審査における自由討議や請願提出者の陳述機会の確保など、新たな試みを盛り込んだ議会における最高規範としてこの条例案を提出するに至りました。
江別市議会は今後も現状にとどまることなく常に自己改革を行い、市民福祉の向上と市政の発展のためせっさたくまし、今以上に市民の負託に応え、信頼される議会を築くことを目指し、この条例を制定しようとするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
これより議案第30号 江別市議会基本条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第30号を採決いたします。
議案第30号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第2号
議長（尾田善靖君）
日程第24 意見書案第2号 重度心身障がい者医療費助成制度の創設を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
生活福祉常任委員長（岡村繁美君）
ただいま上程になりました意見書案第2号 重度心身障がい者医療費助成制度の創設を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第2項の規定により生活福祉常任委員会として提出したものでございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
重度心身障がい者医療費助成制度の創設を求める意見書
重度心身障がい者医療費助成制度は、障がいのある人が地域で安心して生活できるよう医療を受けやすい環境をつくることにより、医療保健の向上と福祉の増進に大きな役割を果たしてきました。
しかし、現状では、自治体の財政状況等により助成対象や助成金額などサービスに格差が生じており、住んでいる地域にかかわらず障がいのある人が安心して等しく医療が受けられるよう国の責任において統一した基準を確立することが求められています。
よって、国におかれましては、重度心身障がい者を対象とした医療費助成制度を早期に創設するよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成25年3月25日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣宛てであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
これより意見書案第2号 重度心身障がい者医療費助成制度の創設を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第2号を採決いたします。
意見書案第2号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第3号ないし意見書案第5号
議長（尾田善靖君）
日程第25ないし第27意見書案第3号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書、意見書案第4号 配合飼料の価格高騰対策を求める意見書及び意見書案第5号 野生有害鳥獣被害対策の強化を求める意見書、以上3件を一括議題といたします。
提出者は、鈴木議員、齊藤議員、立石議員、角田議員、吉本議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第3号ないし意見書案第5号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第3号ないし意見書案第5号を一括採決いたします。
意見書案第3号ないし意見書案第5号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
報告第3号ないし報告第6号
議長（尾田善靖君）
日程第28ないし第31 報告第3号 株式会社江別振興公社の平成25年度事業計画に関する書類、報告第4号 財団法人江別市在宅福祉サービス公社の平成25年度事業計画に関する書類、報告第5号 財団法人江別市スポーツ振興財団の平成25年度事業計画に関する書類及び報告第6号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成25年度事業計画に関する書類、以上4件を一括議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長（久田康由喜君）
ただいま上程になりました報告第3号 株式会社江別振興公社の平成25年度事業計画に関する書類につきまして、ご報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会にご報告するものであります。
事業計画書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、指定管理者として管理しております公民館等の管理運営事業を引き続き行うものであります。
次に、3ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、公民館等指定管理料収入、利用料金制の導入による公民館等利用料収入、公民館等自主事業収入及び雑入を合わせまして1億5,954万3,000円を予定しております。一方、売上原価につきましては、各施設の受託事業原価1億5,190万6,000円を、販売費及び一般管理費につきましては746万7,000円を予定しております。これらを差引きした営業利益は17万円を予定しております。
この他、営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は32万9,000円となる予定であります。
なお、2ページに予定貸借対照表、4ページに各施設の運営費予定明細書、5ページに販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、ご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
健康福祉部長（山田宗親君）
ただいま上程になりました報告第4号 財団法人江別市在宅福祉サービス公社の平成25年度事業計画に関する書類につきまして、ご報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、公社理事会及び評議員会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会にご報告するものであります。
事業計画の内容につきましては、1ページから6ページに記載しております。
初めに、1の総括でありますが、公社は、設立以来、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに向けて各種の在宅福祉サービスを展開してきており、福祉制度の変遷や指定管理者としての役割など、公社を取り巻く環境が大きく変化してきた中にあっても、地域住民や利用者の視点に立ち、時勢に即した事業を展開してまいりました。
公社はこれまで公益法人制度改革に伴う諸準備を進めてまいりましたが、昨年10月に、北海道公益認定等審議会から北海道知事に一般財団法人認可の基準に適合する旨の答申があり、その後3月18日に北海道の認可を受け、平成25年4月1日に、法務局への登記をもって一般財団法人として新たなスタートを切ることとなります。
次年度からは一般財団法人へと変更になりますが、江別市在宅福祉サービス公社の名称に変更はなく、事業運営に当たってはこれまでの内容を継承し、培ってきた実績と信頼を継続、発展できるように、公益的な住民福祉サービスの増進を目指すとともに、指定管理者として健全で安定した経営に努めていくこととしております。
続いて、2では公益目的支出計画に基づく継続事業の内容を、2ページからの3その他事業では、介護保険事業や障害者総合支援事業のほか、江別市からの受託事業など、各種事業について事業計画をそれぞれ記載しております。
次に、7ページをお開きいただきたいと存じます。
第2、平成25年度収支予定表でありますが、一般財団法人への移行に当たり、新会計基準に基づき会計区分の見直しを行っており、（1）予定収支予算書総括表は、予定正味財産増減計算書総括表を兼ねたものとなっております。
まず、経常収益の主なものでありますが、自主事業収益は家事援助サービスの利用料などで587万8,000円、介護保険事業収益3億7,993万8,000円、障害者総合支援事業収益6,892万9,000円、市からの受託事業収益3,933万1,000円、指定管理料収益1億2,018万3,000円などが主なものであり、その他の収入を加えた経常収益の合計は6億1,674万9,000円を予定するものであります。
次に、経常費用でありますが、さわやかサービス事業費773万5,000円などの公益目的事業、ホームヘルプサービス運営事業費1億5,038万4,000円や、デイサービスセンター運営事業費1億6,515万9,000円などの介護保険事業、日中一時支援事業費1,258万9,000円などの障害者総合支援事業、地域包括支援センター事業費3,181万7,000円、施設管理運営・貸館事業費9,667万8,000円、公社の運営に必要な管理費2,816万7,000円などを計上し、経常費用合計では5億9,125万7,000円となり、下段の当期経常増減額、いわゆる収支差引きでは2,549万2,000円の黒字を計上するものであります。
次に、8ページをごらんください。
2．経常外増減の部（2）経常外費用でありますが、特定寄附は公益目的支出計画に基づく江別市への寄附として、出えん金相当額の返還分を含め1億7,000万円を計上しております。
この結果、当期一般正味財産増減額は、1億4,467万2,000円のマイナスとなりまして、正味財産期末残高は3億782万9,000円を予定するものであります。
なお、9ページには平成25年度末における予定貸借対照表総括表を、10ページから13ページには、ただいまご説明いたしました収支予算を会計区分ごとにそれぞれ記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
以上、ご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
教育部長（佐藤哲司君）
ただいま上程になりました報告第5号 財団法人江別市スポーツ振興財団の平成25年度事業計画に関する書類につきまして、ご報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、財団理事会及び評議員会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会にご報告するものであります。
平成25年度の事業計画につきましては、1ページから4ページに記載しております。
初めに、1の総括でありますが、財団は市民皆スポーツをより一層推進するため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館をはじめとする屋内体育施設については、指定管理者として市民サービスの向上に向けた管理運営を計画しているものであります。また、江別市都市公園の体育施設及び大麻集会所につきましても、指定管理者として管理運営を計画しているものであります。
財団はこれまで公益法人制度改革に伴う諸準備を進めてまいりましたが、本年1月に北海道公益認定等審議会から北海道知事に一般財団法人認可の基準に適合する旨の答申があり、その後3月21日に北海道の認可を受け、平成25年4月1日に、法務局への登記をもって一般財団法人として新たなスタートを切ることとなります。
次年度からは一般財団法人へと変更になりますが、江別市スポーツ振興財団の名称に変更はなく、事業運営に当たりましては、これまでどおり利用者の利便に立った弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら、施設の利用を高めるとともに、利用者に満足していただけるよう指定管理者として安定した運営に努めていくこととしております。
また、自主事業の計画では、トレーニング室の早朝開放を引き続き実施するとともに、今年度に実施して好評でありました、集まれ、ちびっこ、元気祭りを計画しているものであります。
次に、平成25年度収支予定表の1．予定収支予算書につきましては、5ページから6ページに記載のとおりであります。
まず、収入の部でありますが、1の基本財産運用収入では7,000円を、2の事業収入の補助事業収入ではスポーツ大会参加料、健康体力づくり受講料、スポーツ指導者養成講習会受講料として428万2,000円を、受託事業収入では屋外体育施設管理運営受託料等として1,292万1,000円を、指定管理事業収入では屋内体育施設指定管理料、大麻集会所指定管理料、都市公園指定管理料及びスポーツ教室受講料の外、屋内体育施設利用料金、大麻集会所利用料金、都市公園利用料金として2億2,752万5,000円を、自主事業収入では自主事業の協賛金等として7万円を予定しております。また、3の補助金収入では、江別市からの補助金として3,990万円を予定し、4の雑収入326万9,000円を加え、当期収入合計額は2億8,797万4,000円を予定しているものであります。
次に、6ページに移りまして、支出の部でありますが、1の補助事業費はスポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費、スポーツ指導者養成事業費及び事業管理費として4,430万9,000円を、2の受託事業費は屋外体育施設等の管理運営受託事業費として1,292万1,000円を、3の指定管理運営費は指定管理施設の管理運営費として2億2,752万5,000円を、4の自主事業費は事業に係る経費として70万円を、5の長期借入金返済支出は労働災害事故賠償金の借入返済金として246万円を、6の予備費として5万9,000円を予定しており、その結果、当期支出合計額は2億8,797万4,000円となるものであります。
なお、7ページには予定正味財産増減計算書を、8ページには予定貸借対照表をそれぞれ記載しておりますので、ご参照願います。
以上、ご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
経済部長（加納好春君）
ただいま上程になりました報告第6号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成25年度事業計画に関する書類につきまして、ご報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、これまでは法定要件を満たさず議会報告の対象外でありました株式会社フラワーテクニカえべつにつきましても、平成24年第4回定例会において、江別市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例を制定いたしましたことから、さきの3団体と同様に本議会にご報告するものであります。
事業計画書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、先ほど施設の名称変更等に係る条例改正の議決をいただきました江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理や、花き及び野菜の育苗事業を行うほか、ガーデニングフェアや栽培指導の実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への栽培技術の普及促進に向けた事業を引き続き行ってまいります。
次に、3ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、ＪＡ道央からの野菜苗のは種、育苗の業務委託料収入、ガーデニングフェア実施による収益、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理料で6,052万5,000円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、野菜苗のは種や育苗の受託事業原価4,295万5,000円、販売費及び一般管理費1,227万9,000円を予定しております。これらを差し引いた営業利益は529万1,000円を予定しており、この他営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は363万8,000円となる予定であります。
なお、2ページに予定貸借対照表、4ページに製造原価予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
以上、ご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより報告第3号ないし報告第6号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第3号ないし報告第6号を終結いたします。
各委員会所管事務調査について
議長（尾田善靖君）
日程第32 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上4件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
閉会宣告
議長（尾田善靖君）
今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成25年第1回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後4時53分 閉会
