平成24年第3回江別市議会会議録（第2号）平成24年9月12日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
裏君子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
1件目、選挙における投票環境の改善と投票率の向上について伺います。
昨年の市議会議員選挙の投票率は、全道で54.37％、全国では50.82％となっており、江別市においては49.45％と50％を切る投票率となりました。全国的にも、年々投票率が低下している状況です。要因は様々考えられますが、特に若者には積極的な政治参加を促す必要があると思われます。若者と高齢者との投票率の差は大きく、総務省によれば、2010年の参院選における年齢別投票率は、20歳から24歳が33.68％で最も低く、65歳から69歳が78.45％で最も高くなっています。同年の国勢調査を基に計算した投票人数を見ますと、20歳から24歳は約208万人、65歳から69歳は約638万人となり、3倍以上の開きがあります。2000年以降の国政選挙を見ますと、20歳代の投票率は、毎回他の年代を大きく下回っており、30歳代も、60歳、70歳代に比べ、かなり低い状況が続いています。
財団法人明るい選挙推進協会の調査によりますと、2010年の参院選で20歳、30歳代の若者が投票を棄権した理由では、仕事があったからは34.3％、選挙に余り関心がなかったからは19.6％などが目立ちました。これらのことを考えますと、江別市においても、今までの低投票率防止の対策といった消極的な対策で改善するとは思えません。
公明党青年委員会は、本年3月に公明ユースビジョンを発表しました。その中で、若者の声が届く選挙制度へとして、18歳選挙権の導入とともに、世代別選挙区や18歳以下の子供の意見を反映できる仕組みなどの検討を提唱しています。 また、選挙権年齢の引下げに併せ、政治的理解力を高める学校教育の実施なども求めています。18歳選挙権については、2007年5月に成立した国民投票法の附則で、2010年5月の同法施行までに満18歳以上満20歳未満の若者が国政選挙に参加できるよう法制上の措置を取ると規定しております。また、主要8か国の中で18歳選挙権がないのは、日本だけとのことです。若者の声を政治に反映しやすい仕組みの検討、実施が急がれるところです。
一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、65歳以上の高齢者人口は2011年現在の2,948万人から、2020年には3,612万人へと急増する見通しで、今後更に高齢者のための投票しやすい環境づくり、優しい具体的な配慮が必要と考えます。
以上のことを踏まえ、1項目目は、投票所へのメモ等の持込みについて伺います。
2010年11月26日の衆議院、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、公明党の東順治議員がこの件について質疑し、片山総務大臣が答弁しております。東議員は、高齢化社会が進み、中には大変視力の弱い方もいる。ただでさえ普通の日常の雰囲気と違う投票所で緊張し、誰に投票しようとしていたか瞬間的に忘れてしまうこともあると背景を述べた後、投票するときに、あらかじめ投票しようと決めてきた候補者の正確な氏名を記載したメモあるいは法定ビラといったものを投票所に携帯して持ち込んで、それを見ながら投票用紙に記載することを可能にしていただきたいと質疑しました。総務大臣からは、これは法律の仕組みの中で、一般論で申し上げますと、有権者の方が文書と言いますか、メモを持ち込むことは別に妨げておりません。公選法上は特段の制限はありませんと、投票所にメモや法定ビラを持ち込むことは問題ないとする答弁がありました。江別市の対応も明確にするべきと考えますが、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。
次に、2項目目は、投票しやすい会場づくりについてです。
高齢者の方から、やっとの思いで投票所に行くので、椅子に腰掛けて記入できたら有り難いとの声がありました。以前、椅子席が欲しいと要望しましたら、車椅子の配置が一つあるとのことで、対応していただけませんでした。私の地域の投票所については、車椅子が入るところは入り口から一番遠く、しかも椅子が置いてありませんので、投票人がわざわざ椅子を置いてほしいとは言いにくい状況です。また、高齢者にとって、会場内を最短距離で回れるような動線の配慮が必要と思いますが、高齢者の動線を考え椅子席を設けることを含めた会場づくりについて、また、今後市民の声に積極的な改善を検討していただけるのか伺います。
3項目目に移ります。
2011年2月1日に総務省より視覚障害者の投票環境の向上を目指し、全国の都道府県選挙管理委員会に対し、点字や音声による選挙情報の提供、促進を求める通知が出されました。通知では、選挙公報の全文を点字版だけでなく、コンパクトディスク版や、文字情報をデジタル化して書類に印字する音声コード版を必要数準備することを要請しております。また、知的障害者にとっても、音声による選挙のお知らせが有用になるとして、配布を考慮するよう促しております。その通知は、国政選挙や都道府県知事選挙を対象にしておりますが、都道府県議会議員選挙、指定都市以外の市町村長選挙、市町村議会議員選挙についても、条例で選挙公報を発行している場合には準じた措置を講じることが望ましいとされております。江別市においても総務省から出された通知に基づき、障がいを持つ方への適切な対応をするべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、4項目目は、若年層に対する選挙教育の充実についてです。
先ほども述べましたように、近年、若い有権者にいかに政治や選挙に関心を持ってもらい、選挙に参加してもらうかが大きな課題となっています。総務省の常時啓発事業のあり方等研究会では、我が国の将来を担う子供たちにも、早い段階から自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせることが重要であるとしています。私も常々教育こそが遠い道のりのようですが一番確かな道であると痛感しております。子供たちに対する啓発を進めるためには、学校教育との連携が不可欠です。先ほどの研究会もこれからの方向として選挙教育の充実に出前授業を拡充していくことを求めています。
しかしながら、出前授業に取り組んでいる選挙管理委員会や明るい選挙推進協会がほぼ共通して抱えている悩みは、実施校を募集しても学校側の理解や協力が得られず、応募校が少ないということです。教育基本法第14条第1項では、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと規定しています。しかし、現実の学校教育においては、割り振られている授業時間数が少ないことや、同条2項の政治的中立性の要請として、法律に定める学校は特定の政党を支持し又はこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならないとの規定に過敏になっていることから、政治・選挙に関する教育は十分でないことが指摘されています。
現在、選挙についての授業は、小・中・高校とも1時限ないし2時限程度しか行われていません。出前授業はそのような状況を少しでも改善し、児童生徒に政治・選挙の意義や重要性を理解してもらい、社会の構成員としての自覚を持ってもらう一助となるものです。選管などの外部講師による授業は子供たちに新鮮で、公平な立場であり、学校側にもメリットがあると思われます。出前授業の内容は大変興味深く、効果的なものとなっています。選挙権の歴史や投票率の現状などを教える選挙講座、選挙にまつわる知識をクイズで学ばせる選挙クイズ、本物の投票記載台や投票用紙を使って選挙を体感させる模擬投票などが行われています。児童生徒の関心を引き寄せるため、ほとんどの出前授業で模擬投票が取り入れられています。
その模擬投票は、小学校の場合は、キャラクター選挙として幾つかの着ぐるみ人形からお気に入りのものを選ぶものやデザート選挙や給食選挙としてデザートや給食のメニューを幾つかの候補の中から選ぶものなどが多く、中学校になると、歴史上の人物や各国の首脳を候補者に見立てて投票を行うものなどがあります。デザートや給食メニューを選ぶ場合は、選挙結果を実際に反映させ、投票の有効性が感覚じられるような工夫もなされています。
大分県のある小学校教諭は、六年生に社会科の時間を利用して選管の職員を招へいして90分間の授業を行っています。その授業後の子供の感想には、私は選挙に余り関心がなかった。自分は行かないからとか別に知らなくてもと思い知ろうともしなかったけれども今回の授業でたくさんのことが分かった。また、8年後は投票できるので学習できて良かった。自分が20歳になったら選挙に行って真剣に投票したいなどとありました。このように、1票が自分たちの生活に直接関わることを実感できた子供たちは、将来、有権者の一人として責任を持って選挙に臨むのだろうと思います。
江別市におきましては、市の出前講座の一環として、昨年から選挙管理委員会の職員が実施しておりますが、昨年度は2校のみ、今年度もこれから2校の予定と伺っています。そこで質問ですが、選挙教育の出前授業を積極的に推進することについて伺います。
5項目目は、若い世代への投票率向上の工夫です。
東京都足立区の選挙管理委員会では、2007年から、若い方に選挙を身近に感じていただくために、新成人、20歳代の方々に対して投票立会人を募集しているそうです。実際に立会人をされた方の感想では、選挙が大変身近なものになり1票の大切さを知った。また、多くの人たちによって選挙が支えられていることが分かった。選挙はとても大事なことで有権者なら誰でも参加すべきということが分かったなど貴重な体験になると高評価だったそうです。江別市においても若い世代の投票率向上を願い、取り入れてはと考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に2件目、食育について質問いたします。
2002年8月に公明党は食育について政策提言を発表し、食育の重要性と取り組みの強化を主張いたしました。2003年1月には、食の安全対策プロジェクトチームを立ち上げ、5月の参議院本会議において食育の推進を強く訴え、食の憲法と言うべき、食品安全基本法が実現しました。そして、2005年6月10日に食育基本法が成立し7月15日に施行されたという経緯がございます。その食育基本法に基づき、2006年3月末に国の食育推進基本計画が策定され、平成18年度から5年間の基本的な方針を定めています。基本計画を踏まえ、各自治体にも推進計画の策定を求めており、5年後には全都道府県と半数以上の市町村で策定、実施を目指したものです。
国の基本計画には、朝食を欠食する人の割合を減らす、内臓脂肪症候群を認知している人の割合を8割に増やす、学校給食において地場産物を使用する割合を30％に増やすなど公明党の主張がたくさん反映されました。毎年6月を食育月間、毎月19日を食育の日と定めて、食育を国民運動として定着させ、後押しをしてまいりました。
食育推進の意義として、食とは、野菜や肉など他の命をいただく行為であり、食の大切さ、他の命の有り難さを知った子は、他の子を傷つけることはしないと言われています。食の乱れは、家庭、社会、国の乱れにつながる重要な問題です。それを子供たちに教えていかなければなりません。学童期の朝食抜きや個食化、若者の過激なダイエットや過食・拒食症、中高年の内臓脂肪症候群など世代ごとに食に関わる問題が山積しており、自分と家族の健康のため、子供たちへの教育のためにも、各人がもう一度食を見直す必要があると訴えてまいりました。今はその基本計画に基づいて、各自治体で朝ごはんの欠食率の改善、食の有り難さを育む児童の農業体験などが進んでまいりました。
さて、江別市におきましても、昨年12月に江別市食育推進計画が策定されました。市では、これまでも保健、福祉、教育、農業など様々な分野で食育に関する取り組みを行ってきましたが、その中で、教育分野の具体的な取り組みについて質問いたします。
江別市食育推進計画には、江別市における食育の現状の中で、2008年の調査で、朝食を毎日食べない人は20歳以上で15.6％となっており、2002年の調査結果と比較すると5ポイント改善されていますが、依然、20歳以上で朝食を食べない人の割合が高く、また、食に関する意識・関心を聞く項目では、ゼロ歳から12歳の子供の保護者や20歳以上では70％以上が農産物や加工食品の原材料や加工産地を気にしていますが、13歳から19歳では41.3％と半数以下となっており、今後に向けての課題と言えると書かれています。それらの課題に対して、真剣に知恵を出して取り組んでいくことが重要であると思います。
これまでも、公明会派の先輩議員が食育基本計画の推進や給食の食べ残しについて質問してまいりました。その中で平成20年に、食育運営委員会や食育推進委員会における取り組みについて質問いたしましたが、その際のご答弁は、より実効性のある方策を検討していくとのことでした。
そこで1項目目の質問ですが、両委員会のその後の具体的な活動と今後の取り組みについて伺います。
次に、2項目目の給食の食べ残しについてですが、このたび給食センターで過去5年間の残食率について伺いましたところ、残食率が一番少なかった平成22年で18.7％、多かった平成23年で19.6％と、横ばいからむしろ増えています。2013年度までの目標値が18.0％とのことですが、それについては、子供の好みもあるだろうと余りお悩みではないのかなとの印象を受けました。給食の食べ残しなども、食育推進のさらなる工夫によって減ることにつながると考えます。
そこで質問ですが、給食の食べ残しの対策に対して、4年前は食への理解を深め、献立の工夫をしていくとのご答弁でしたが、残食率の目標値である18.0％の根拠と目標値に対してどのようにお考えなのか、また、給食の食べ残しの対策として、これまでの工夫とその評価をお伺いいたします。
3項目目は食育授業についてです。
各自治体で背景はそれぞれだと思いますが、愛媛県今治市では、食と農のまちづくりとして、2003年に農林振興課内に地産地消推進室を設置し、人員は3名で推進していると伺いました。推進方法や実効性を考えますと、早い、敏感、心があるという印象でした。特に、学齢期における食育授業の内容は、効果的で実りのあるものと感じました。その過程は、食育プログラム研究会において、総合学習の時間を使って食育を教科として学校の授業で実施するためのカリキュラム案の策定を行いました。長崎大学の中村修准教授の提唱により、学識者等が集まり、小学校五年生向け16コマの食育カリキュラム骨子を作成し、食育モデル授業を2回実施。1回目は、2004年秋に総合学習の時間10時間を6コマに分けて食を見分ける技、自分の食生活を知る技、生活習慣病にかからない技、買物の技として表示を読む技、調理の技を習得しました。2回目は、2006年春に違う小学校で、総合学習の時間9時間と家庭科の時間2時間を10コマに分けて前授業の発展型を行いました。その後、成果を検証し、プログラムを作成し、食育教科書、指導要領、指導用ＤＶＤ、また、教材として、小腸の模型、うんち模型、内臓シャツなどを作成し、その後各小学校で食育授業に取り組んでいるとのことでした。授業の中で、学習前と学習後に子供たちに自分の将来の朝ご飯の絵を描いてもらったところ、学習前に比べ学習後は、市の特産物を使いバランスのある好ましい献立に変わっておりました。その子供たちがやがて青年となり、家庭を築き、父となり母となり、地域や社会の一員となって安全で安心な国が築かれるのだろうと思うものです。そこに、今まで述べてきた課題を解決する鍵があるように思えてなりません。江別市においても、栄養教諭による食に関する指導をしてきており大変ご努力をされていると思いますが、それに加え、食育カリキュラムを参考に食育モデル授業を推進できないかお伺いいたします。
以上、4項目目として、中村准教授等の食育カリキュラムを参考に食育モデル授業を推進できないか。学校現場にあれもこれもやるというのは厳しいと思いますので、是非これは基本計画を策定した農業振興課が中心となり、学校教育と連携して推進できないかお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（清水直幸君）
裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、学校における食育授業についてお答え申し上げたいと思います。
食育授業につきましては、各学校独自の取り組みの他に、平成18年5月に地域の特性を生かした食育活動に取り組むことを目的として設置しました江別市食育推進協議会において、田植え・稲刈り体験学習、小麦追跡学習、酪農体験などのメニューを用意し、各学校の希望を取り入れながら計画的に食育授業を実施しております。また、今年度は、おうちごはんモデル校事業を大麻東小学校の五年生を対象とし、既に田植体験などを実施しておりますが、今後、稲刈り体験や児童が自ら考えたおかずを含めた調理実習等を予定しているところです。 これらの事業を通し、児童が食の大切さに気付くきっかけなどとなりますようご提案の食育カリキュラムを含めた先進地の事業例について、江別市食育推進協議会の中で議論、検討しながら、江別に合った食育授業に生かしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、教育部長外をもってお答え申し上げます。
教育部長（佐藤哲司君）
私から食育についてご答弁申し上げます。
初めに、江別市学校給食食育運営委員会と食育推進委員会についての具体的な活動と今後の取り組みについてであります。まず、学校給食食育運営委員会は、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう学校、家庭、地域が一体となって食育の推進を図ることを目的として設置したもので、活動内容といたしましては、市内公立小中学校における食育を推進するため、今後の食育の在り方などの基本的な方向性の議論を行ってきております。
次に、食育推進委員会は、道教委策定の学校における食育の推進の中で、学校において食育を教育活動全体で推進するための校内体制の一つとして例示された組織であり、食育推進委員会で取り組んでいる学校や教務部、保健体育部など既存の組織や職員会議を活用している学校がございます。その活動内容といたしましては、学校における食に関する指導の全体計画や年間計画の策定と、これらに基づく給食時における食事のマナーや手洗い、偏食等への指導、食物アレルギーへの対応、道徳や総合的な学習における指導、保護者への啓発活動等の実施でございます。
次に、今後の取り組みについてでありますが、学校給食食育運営委員会では、江別市食育推進計画に沿って学校における食育についての基本的な方向性を取りまとめるとともに、各校の特色に応じた実践的な指導内容となるよう全体計画や食育推進委員会など推進体制の在り方について、研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、給食の食べ残しについて申し上げます。
まず、残食率の目標値である18％の根拠でありますが、残食率を短期間で大幅に低下させることは難しいため、目標値を設定した平成19年度の残食率を基に18％としたものであります。
次に、食べ残しを減らすこれまでの工夫とその評価についてでありますが、栄養教諭による食に関する指導を小学校ではほぼ全クラス実施まで拡大したほか、給食だより等による保護者への啓発、献立や味付けの工夫、地場産の新鮮な食材の使用、ホームページでの産地公表など様々な努力をしてきましたが、現在の残食率は19％台にとどまっており、更に努力が必要と考えております。児童生徒が給食を残す理由として、魚や野菜など苦手な食べ物が一番多く、その原因といたしましては、し好の変化が挙げられるところであります。その他、学校給食は、年間の食事回数の約6分の1にとどまることから、家庭料理の洋食化も影響していると考えられます。国が定めた学校給食実施基準では、カルシウムや鉄分等の各栄養素の摂取基準値が指定されておりますので、児童生徒が好まない食材であっても使用しなければならない場合があり、残食率を短期間で大幅に改善することは難しいものと考えております。食生活が自然の恩恵の上に成り立つことを理解し、食べ残しを減らすことは、健全な食生活を営む上で重要なことと認識しておりますので、給食センターといたしましては、おいしく食べていただけるようさらなる献立・調理の工夫に努め、児童生徒への食に関する指導を一層充実させるとともに、給食だよりなど様々な機会を捉え、保護者の方々のご理解を得ながら、家庭での食事が児童生徒の好きな内容に偏ることがないよう啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、教育委員会といたしましては、今年度新たに、全校一斉食育弁当の日を10月17日に設定しております。
子供たちが、買物や調理、後片付けなど様々な形で弁当作りに関わることにより、食材を大切にする、食べ物への感謝の心が生まれる、料理を作る大切さが分かる、弁当を作ってくれた人に感謝するなど食育を推進する上で総合的な効果が期待できますので、保護者のご理解をいただき、円滑に実施できるよう努力してまいります。
私からは以上であります。
選挙管理委員会委員長（古石允雄君）
裏議員の質問にお答えいたします。
今回、選挙投票率向上につきまして、いろいろと関心を持っていただきましてありがとうございます。最近、テレビや新聞等では衆議院の解散の時期が近いということで、年内とか年明けなど大変関心を呼んでおりますけれども、選挙管理委員会も現在それに向けて万全の体制で臨んでいるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問に順次答えていきたいと思います。
初めに、1項目目の投票所へのメモ等の持込みについてでありますが、公職選挙法におきましては、具体的にメモ等の持込みを禁止した規定はございません。しかし、メモ等により選挙人が候補者の誰に投票するかを故意に公表するような行為がうかがえるときは投票干渉罪などの法に抵触するおそれがあり、また、メモ等の形状や大きさによっては、投票所で候補者の氏名を掲げて選挙運動を行っているとみなされるなど誤解を招く場合があり、慎重な対応が必要であることから、原則として認めておりませんでした。今後におきましては、総務大臣の国会答弁での統一的見解が示されたことから、投票所の秩序を乱すことなく、また、法に抵触しない限りにおいて選挙人が必要とするメモ等を持込みすることについては、差し支えないものとして取り扱いたいと考えております。
それから、2項目目の投票しやすい会場づくりについてでありますが、これまでも土足での投票を可能にするフロアシートの敷設や、体の不自由な方や高齢の方のために入り口等にスロープを設置するほか、全投票所に車椅子の配備、車椅子用記載台の設置及び拡大鏡の設置など投票しやすい環境づくりの取り組みを行ってきているところであります。今後におきましても、投票所の施設点検などを行い、できるところから改善を行い、選挙人、特に高齢者の方などに配慮した優しい会場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、3項目目の障がいを持つ方への適切な対応についてでありますが、視覚障がい者の方への選挙啓発といたしまして、点字による選挙公報及び選挙のお知らせの作成と施設や個人の方への配布をボランティア団体点字ろくの会に依頼しているところであります。また、市内の障がい者施設と連絡調整を行い、期日前投票所において障がい者の方の介助なども行ってきているところであります。今後は、音声による選挙啓発につきまして、ボランティア団体などの関係団体、さらには予算を伴うことから市長部局との協議を行い、導入に向けた検討を早急に行ってまいりたいと考えております。
次に、4項目目の若年層に対する選挙教育の充実についてでありますが、平成23年度におきまして、小学校や中学校において選挙の重要性についてということで出前講座を行ったところであります。今年度におきましても、小学校からの希望があり、その準備を進めているところであります。将来の有権者である子供たちの意識の醸成を図る上においても、若年層に対する選挙教育は必要なものと認識しております。また、出前講座は昨年度から始めたばかりであり、各学校へはなかなかまだ浸透していないことから、先進的事例などを参考に内容の充実を図り、教育委員会とも連携し、各小中学校へのPRを積極的に進めてまいりたいと考えております。また、他の都道府県では、高校におきましても選挙出前講座を実施している地域もありますので、機会があれば、北海道選挙管理委員会にも要望してまいりたいと考えております。
最後に、5項目目の若い世代への投票率向上の工夫についてでありますが、若年層の投票率は、全国的にも低下傾向にあります。当市におきましても、若年層の投票率向上策の一環として、平成15年度より、投開票事務へのアルバイト大学生の任用を行っております。投開票事務に従事していただくことにより、選挙を身近なものとして認識し、投票行動へ結び付くものと考えております。現在、アルバイト大学生の任用は、市内4大学の学生に限定しておりますが、今後におきましては、市内に居住の若い世代の方々に対象を広げ、より多くの方に投開票事務や投票立会人などの選挙事務に携わっていただき、若年層の投票率の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
裏君子君
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
1件目1項目目の投票所へのメモ等の持込みについて伺います。ご答弁の中には、メモ等により選挙人が候補者の誰に投票するかを故意に公表するような行為や、メモ等の形状や大きさによっては、投票所で候補者の名を掲げて選挙運動を行っているとみなされるなどとありましたすが、具体例としてどのようなことを想定しているのか伺います。
選挙管理委員会委員長（古石允雄君）
今まで、十数回各投票所を回ってきた中では、メモ等について余り積極的にPRしておりませんでしたけれども、そういう事例は別にございませんでした。そういうことで、もし、いろいろと想定されることがあれば、私ども選挙管理委員会にご質問いただければ、その都度、誠実に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
裏君子君
要望ですが、投票所によって対応が変わらないように、今のご説明の中にあった法に抵触しない限りにおいて選挙人が必要とするメモを持ち込むことは差し支えないという見解が出されたということを立会人や選挙の管理者、投票所の責任者の方にしっかり周知していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、1件目2項目目の投票しやすい会場づくりについてお伺いいたします。
椅子席を設置するということで、理解してよろしいのでしょうか。
選挙管理委員会委員長（古石允雄君）
椅子用の記載台のことかと思いますが、確かに、会場によっては幼稚園の施設を借りているところがあったり、また、小中学校の体育館など大変広いところもありますので、なるべく会場の許す限り、市長部局とも相談しながら前向きに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
裏君子君
次に、2件目2項目目の給食の食べ残しについての質問でございます。食べ残しを減らすこれまでの工夫とその評価について更に努力が必要とのご答弁でございますが、これまでの目標に対して努力の形跡が見受けられないような気がいたします。知恵を働かせて、現場での努力があれば、苦労話が出てきてもよいのではないかと思うわけでございます。残食率の数値が変わらないということは、机上の話だけではなく、子供の目線に下りて真剣に考え、様々な検討が必要なのではないかと考えますが、今後の工夫について具体的にお聞かせください。
教育部長（佐藤哲司君）
食育に関する再質問にお答えいたします。
給食の残食減少に向けた今後の方策・努力ということでございます。子供の目線に立ち、真剣に考え、様々な検討が必要なのではないかということでありますが、給食センターといたしましては、栄養教諭による給食時間における各校での実地指導を更に継続し、児童生徒の反応を把握しまして、給食の献立・調理の工夫に反映したいと考えております。また、食べ残しと給食時間は密接に関連しておりますので、配膳や下げ膳の工夫などにより、喫食時間、つまり実際に飲食する時間でありますが、拡大できないか検討してまいります。偏食の解消につきましては、食に関する指導によって総合的に改善を図るべきものであり、これまでも学校におきまして、食に関する全体計画に基づき学校教育活動全体で指導してまいりましたが、今後も、栄養教諭による食に関する指導の小学校全クラス実施など順次充実を図ってまいります。食べ残しを減らすには、家庭や地域社会の果たす役割も重要であることから、給食だよりなどによる情報提供や啓発活動など家庭との連携・協力を進め、子供たちが望ましい食習慣と自己管理能力を身に付けることができるよう今後も努力してまいります。
以上であります。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（清水直幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時26分 散会
