平成24年第3回江別市議会会議録（第2号）平成24年9月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより、平成24年第3回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で、定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、高間議員、本間議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
高橋典子議員の学校教育に対する基本的な考え方について外3件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
高橋典子君
まず、初めに学校教育に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。
第2次世界大戦後の我が国の教育は、新しい憲法の制定を受け、その理念の実現を目指して進められてきたと理解するものですが、その後、数々の法改正などによりその姿は徐々に変化し、特に平成18年の教育基本法の改正は、憲法の主権在民、住民自治の精神とは逆の方向になったのではないかとの指摘もあるところです。
それにしても、元の教育基本法に示されていた、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を持って行われるべきものとの考え方は重要であり、教育委員会におかれましては、学校と教員を支援することにこそ力を尽くしていただきたいと考えるところです。
最近のマスコミ報道等によると、教育に対し首長の側からの政治的干渉が目に余る自治体もあるように思えます。
もともと、教育は政治的な思惑に左右されることなく進められなければならないものであり、そのために首長部局から独立して組織が置かれております。そして、教育、特に学校教育の専門家が現場の校長や教員などであり、教育委員の方々はそれを支える重要な立場にあると理解するところです。
ある著名な教育評論家は、その著書の中で、議員といえども、あるいは首長といえども、子供への願いや愛情はみんな同じように深くとも、残念ながら理論と実践においてはずぶの素人に過ぎないのですと書かれています。教育に関しては、残念ながら私もずぶの素人ですし、地方の一自治体ではありますが、政治に関わる者としてその立場を自覚し、教育環境の整備・充実に力を尽くすことこそが本来の役割だと考えております。
そのようなことから、特に学校現場の教員の皆さんが専門性を発揮しながら子供たちのために伸び伸びと、そして良心に従い、全力で真剣に働いていただけるよう配慮する立場から、一般質問に臨みたいと思います。特に今、子供たちのメンタルヘルスやいじめ、不登校など深刻な問題が山積しているときだからこそ、教育の本来の姿を取り戻し、充実させていくことが求められるのだと思いますし、江別市においては、子供を真ん中に据えて、それぞれの立場から最善を尽くす自治体でありたいと考えるところです。
前置きが少し長くなりましたが、本題に入ります。
北海道教育委員会は、この間、北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件をきっかけとして各種の調査等を行ってきており、そのことが学校教育の現場に大きな負担と混乱を引き起こしているのではないかと危惧する声が大きくなってきています。この間の調査は、北海道教職員組合へ加盟しているかどうかにかかわらず行われ、教職員の服務規律等の実態に関する調査や会計検査院の調査を基にして行われた5年分にもわたる教職員給与費の適正執行等に関する調査、また、これらと前後して、学校教育における法令等違反に係る情報提供制度など、作業量の増大とともに、学校現場の教職員間の信頼関係、そしてまた、保護者や地域との信頼関係に傷をつけることにつながりかねないことが続けざまに行われてきているように思えます。こうした一連の調査が、ただでさえ忙しいと言われている教育現場のさらなる負担となっているのではないか、通常の業務に支障を来すことになってはいないかとの心配があります。
また、ただ単に業務量の問題にとどまらず、調査が私的な時間のことにまで及んでいる点での問題もあります。教育公務員の政治活動については、仕事の特性から一般の公務員以上に配慮されなければならない点もあり、特に、地位利用に当たる行為は厳に慎まなければなりませんが、一市民としての基本的な権利は守られるべきもののはずです。
この間の北海道教育委員会が行っていることが、教員に不当な圧力を掛けることになってはいないか、問われなければならない問題が含まれているのではないでしょうか。このような声は道内各地の教育現場から聞こえてきていますし、さらには司法の分野の方からも問題が指摘されているとお聞きするところです。
以上のことから、北海道教育委員会が行う調査等に問題があるとすれば、江別市教育委員会としてはっきり主張をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、これらの調査に加え、学校教育における法令等違反に係る情報提供制度がつくられたことなどが、ますます教育現場、そして良心的に頑張っている教員さえも萎縮させるようなことになってはいないかと危惧するところです。この間のいじめの問題などもあり、社会的に教員、学校、そして教育委員会に対する不信感は大きく膨らんでいるように思えます。本来であれば、現場を中心に関係する方たちで知恵を出し合い気持ちを通わせながら信頼関係を築き上げて対処していくことが大事なはずです。
しかし、マスコミ報道等の影響を受け、最初から先に不信感が立っているようでは、学校や教育委員会が本来の機能を発揮できなくなるのではないでしょうか。いじめや不登校の問題に限らず、通常の教育活動においても、関係する方たちの信頼関係はより良い教育を実現するために欠かせないものと思いますし、日常の教育活動が理解されてこそ、幅広く支持と支援が得られるのではないでしょうか。教育現場で教員が保護者や地域の関係者の方たちと良心に従って行動することが保障されるべきでありますし、そのためにも教育は政治的な干渉を受けないよう教育委員会は首長部局から独立して設置されていると理解するところです。果たして、現状において、学校及び教員の自主性・主体性が尊重され、子供たちのために働ける環境が守られているか、どのようにお感じかお聞かせいただきたいと思います。さらには、この間の一連のことが教職員間、保護者、地域との信頼関係に悪い影響が出てはいないかお聞かせいただきたいと思います。学校教育が本来の機能を発揮し子供たちに最善の利益をもたらすためには、関係者間の信頼関係が基盤になければならないと思いますが、これまでも申し上げてきましたように、今、こうしたことに対する危機感を感じているところです。 例として挙げた調査等の他にも、教員や学校の評価が現場を萎縮させ、現実から目を背け、問題があっても直視できないようなことになってはいないか、各地で起きていることから感じられるところです。江別市の学校教育において、このようなことがあってはならないと思いますし、そのためにも、保護者及び地域との信頼関係に亀裂が生じるようなことは行うべきではないと思いますので、江別市の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、2件目として、不登校対策についてお伺いいたします。
不登校のことに関しては、この間、何人もの議員から一般質問等で取り上げられてきているところですので、同じことを繰り返すような質問は避けたいと思うところです。
しかしながら、この問題は、義務教育における義務と子供の教育を受ける権利、そして子供の全人的な成長と発達の保障という観点から重要な問題として真剣に取り組んでいかなければならない課題だと考えるところです。特に、最近のストレスの多い環境の中で子育てをしている保護者の方たち、とりわけ若いお父さん、お母さんたちの状況を考えると、周りでしっかりと支えていかなければならないと思えて仕方ありません。
不登校に関するこれまでの教育長のご答弁では、本来、子供たちは学校で学ぶべきとの立場から、不登校児童生徒に対しては、学校とは別の居場所をつくることではなく、登校を促すための施策に取り組んできたとされているところです。このこと自体は、学校と教育委員会が責任を持って取り組む姿勢を表すものと考えるところではありますが、一方で、悩みを抱えているご家族、学校に行きたくても行けずにいる子供たちと保護者には、厳しい言葉として響くのではないかと心配するところです。現実の問題として、不登校の問題が解決しているわけではなく、また、子供たちも保護者の方たちも様々な要因が絡み合う中に置かれていることから、できることには最大限の努力をする姿勢が必要ではないかと考えるところです。
その一つとして、フリースクール等との連携の問題については、ただ単に指導要録上の出席扱いにするかどうかという視点のみならず、更に子供たちにとってより良い対応をするための連携へと深めていくことが考えられてもよいのではないでしょうか。市内でフリースクールを開設している方から伺った中では、フリースクールに通ううちに学校に戻っていくことになる子もいらっしゃるようです。フリースクールでの活動を通じて心の安定を持つことができ、自分に自信を付けることにつながっているのではないかとのお話でした。フリースクールに通うことのできる子は、家庭の中から外に足を踏み出すことができるようになっている状態でもあり、家族以外の人とも関わりを持つところまでできる状態にあるとみることもできます。ここに良い関わりができれば、再び学校に通うことにもつながっていくのではないでしょうか。
そう考えるなら、ただ単に何日通ったかということだけでなく、そこでどんなことを学んでいるのか、どんな体験をしてどのくらいの力が付いているのか、精神面、情緒面も含めた成長の様子など様々な情報を把握しておくことは、再登校を前提とするなら必要なことではないでしょうか。少なくとも、フリースクール等の民間施設の側が、学校や教育委員会と良好な関係を持ち連携しようという姿勢を持っているなら、それに対応していくことが子供の利益につながるのではないでしょうか。また、こうしたことは基本的には在籍校の担任が行うことが中心となるでしょうが、担任任せ、学校任せにするのではなく、教育委員会が調整役としてサポートすることも求められるのではないでしょうか。これらの点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
さらには、この間の状況の下で、国や北海道、北海道教育委員会においてもフリースクールなど民間施設との関係に一定の対応がされてきているところとお聞きしますし、江別市においても個別な連携についてはこれまでにも言及されているところですので、その際、どのようなことが要件となるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、子育て支援としての対応ということで、市長部局としての関わりについてお伺いしたいと思います。
不登校自体の問題については教育委員会の所管ではありますが、不登校のお子さんについては、いろいろと困難な問題を抱えている場合が少なくないと理解するところです。単に学校や教育委員会として対応するのではなく、子育てを支援する視点からの対応も併せて行われることで、それぞれが持っている情報や専門性を生かして子供のためにより効果的な関わりができるのではないかと考えるところです。
子ども家庭課においては、各種の相談活動が行われていることから、そこで培われたノウハウやご家庭の状況などの保有している情報、専門性を持った職員のアドバイスや判断などが不登校の子への支援を考える際に生かしていけるのではないでしょうか。
また、そうした取り組みは、子育てをする若い世代のご家庭に対し、子育てを応援するまちとして積極的な姿勢を示すことでもあると思います。そのようなことから、子育て支援の側からの不登校への対応についてどのような姿勢をお持ちなのか、各専門分野の方たちが集まる会議なども行われているとお聞きするところですので、これまでに取り組んできたことなども含めてお聞かせいただきたいと思います。
3件目として、雪対策の改善についてお伺いいたします。
まず、除雪水準の改善についてです。
当市では、平成19年に策定された江別市雪対策基本計画を基本に据えながら、この間の異常降雪や大雪などの経験も踏まえ各種の対応をしてきていることは、所管常任委員会への報告でも理解しているところではあります。
先日のえべつ未来市民会議の部会の中でも、委員の中から除雪について評価する発言がありました。しかしながら、個別にはあちらこちらの道路で除雪が不十分で、一般の車両やバスの運行にも支障を来している状況も見聞きするところです。
市の管理基準では、幹線道路については車道幅員の60％以上、除雪の出動基準は降雪量10センチメートル以上とし、10センチメートル以下でも交通に支障のある場合は除雪作業を開始するとされています。しかし、現実には通行に不自由な状況が見られたことから、この基準で果たして十分なのだろうかと感じるところです。
例えば、3番通りでは、最低限、車が1台通れるだけのスペースは確保されているものの、降雪のない日が続き除雪が行われなかったためにわだちができ、路面状況の悪い状態が長期間にわたってそのままとなり、路面の凹凸にハンドルを取られて事故を起こした車もありました。中央分離帯があるために、ぎりぎり1車線分の除雪では緊急車両が通れず、緊急車両に道を譲りたくてもよける場所がないという問題もあります。他の一般の市道でも、除雪幅が不十分でバスが対向車と擦れ違えず難儀している状況もありました。さらに、除雪センターに連絡をした市民からは、対応の遅さを指摘する声も上がっています。異常降雪の直後はともかく、通常の降雪状況の下ではこのようなことは改善されなければならない問題だと思います。市の基準自体が不十分でこのような事態になっているのであれば、その基準を見直すべきだと思いますし、除雪方法に問題があるのであれば、市として状況を確認し、改善すべきだと思います。
冬期間の除排雪は、市民の生活を守りまちの機能を維持するために、そして緊急時への備えとしても、常に一定の水準を維持しなければならない重要な課題だと考えますので、見解をお聞かせください。
次に、福祉除雪制度の改善についてお伺いいたします。
この事業自体は、江別市社会福祉協議会が行っているもので、市としては低所得の高齢者及び重度身体障がい者世帯へ公道除雪後の敷地出入口の除雪費用の一部を助成する形で関わっているものと認識しているところです。
過去に本人負担が増加する形での改正が行われ、市民にとってはそのこと自体も問題であると思うところですが、さらに対象者の基準についても、置き雪の処理が困難な世帯を十分捉えることができていないのではないかとの問題もあるところです。この件については、平成23年3月の予算特別委員会で当会派の森好議員が指摘したところですが、この問題への対応がどのように改善されているのか、ただ単に条件に当てはまらず困っている方は市役所に相談していただくとしているだけでは、困っている方に行き渡らないのではないかと危惧するところです。その後どのような対応がされているのか、これから迎えようとしている冬に間に合うように何らかの対応がなされるのかお伺いいたします。
次に、除雪弱者対策への総合的な取り組みの必要性についてお伺いいたします。
今申し上げた福祉除雪制度も除雪弱者と言われる方たちへの支援の一つであり、この他にも、避難路確保など一定の施策は行われているとは思いますが、市民の生活実態から見て、高齢化が進む下で現状の対策の範囲では安心して住み続けられるとは感じられないというのが市民の率直な思いではないでしょうか。様々な会合等で市民から出される意見を聴くにつけ、総合的な対策が必要だと考えるところです。
例えば、屋根の雪処理の問題にしても、空き家だけではなく人が住んでい住宅においても、年金生活をしている高齢の方は、自分で雪下ろしをすることも業者に頼むこともなかなか難しいということをお聞きします。若い人たちがボランティアで埋もれた家の雪かきをお手伝いしていることも身近なところで聞く機会がありましたが、それほど多くの件数までは対応するのが難しいようです。雪に関わる悲しい事故も何件も起きています。高齢化が進む下では、これまでどおりの対応では間に合わない、厳しい状況が出てきていると思います。
全国的には、各地で、行政や自治体職員として行う取り組み、地域住民と一体となって行う取り組み、ＮＰＯや市民活動団体を含め民間団体等の活用など様々な取り組みの事例もあるようです。当市においても、雪の問題に関わる課題について明確にし、その解決に向けた総合的な取り組みが必要と考えられますし、関係する部局が横断的に協力し対応していくことが求められると考えるところです。 既に、雪対策についての庁内会議も設置されているようですが、効率的に動ける体制をつくり、是非積極的に、そして具体的に動き始めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。決意も含めてお考えをお聞かせください。
4件目として、生活保護制度についてお伺いいたします。
生活保護制度を巡っては、この間、芸能人の親族が生活保護を受給していることが殊更大きく取り上げられ、不当とも思われる批判が繰り返されました。さらには、このことに乗じて生活保護を見直し、生活保護費を削減しようとしているのではないかとの報道も目にするところです。このことは、本年8月17日に閣議決定された来年度予算の概算要求基準からも推察されるところです。改めて言うまでもなく、生活保護は法の第1条で、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとされ、この制度に定められている生活費等の基準は、あらゆる場面で日本国民の生活の水準に関わってくる重要な物差しでもあります。
まず初めに、生活保護制度は憲法に基づくものとして位置付けられ、国の責任で国民の生活を守るべきものであり、また、当然、各自治体や福祉事務所においては、その趣旨にのっとって正確に行われるべきものであるとの認識について確認させていただきたいと思います。さらに、マスコミ等で報道されている生活保護制度の改正の動きについてどのような改正が行われようとしているのか、この間の状況からは、改正というより改悪ではないかと疑うところですし、その内容によっては市民生活に大きな打撃を与え、各種制度にも影響が及びかねないと危惧するところですが、何らかの情報をお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。
次に、生活保護制度の運用についてお伺いいたします。
この間、生活保護に関係し各地で不幸な事件が起きました。深刻な不況の下で収入の減少や失業などにより生活保護受給者が増え、関係する予算支出が増えることは当然のことでありますが、これを圧縮するために生活保護の申請をとどまらせる、いわゆる水際作戦が行われているのではないかとの声も聞かれるところです。
生活保護は、生活保護法の第2条で、全て国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができるとしており、さらには、制度を適切に機能させるためには、本人の申請権を侵害してはならないことは言うまでもなく、申請権が侵害されていると疑われるような行為も厳に慎むべきであることに十分留意する必要があることも説明されているところです。
生活保護を巡っては、制度の内容が正確に伝えられず、本来受けられるはずの人が受けられずにいるのではないかとか、保護課に行ったが冷たくあしらわれたなどという声も聞かれます。
まず一つには、生活に困窮している方は申請することができ、審査によって基準に合っていると判断されれば平等に受けることのできる制度であるということが正しく理解されなければならないと思いますが、当市において申請権の行使が確実に行えるような対応がされているのか、確認させていただきたいと思います。
次に、生活保護受給後において、制度が正しく被保護者に理解されるよう伝えられているかということについてお伺いしたいと思います。
生活保護の不正受給と言われるものの中には、制度が正しく理解されていないために収入認定の手続が適切でないことによるものがあるのではないかと思われますし、また、移送費の請求も担当ケースワーカーが把握していることですので、正しく制度が活用されるように援助されなければならないと思います。この間の保護世帯の増加傾向の下で職員が不足している問題もあるとは思いますが、いずれにしても、制度が正しく運用されることは確実に行われなければならないものですから、江別市の現状についてお伺いしたいと思います。
以上、1回目の質問といたします。
議長（尾田善靖君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、生活保護制度についてお答えしたいと思います。
まず、生活保護制度に対する基本的な考え方についてでありますが、生活保護は、日本国憲法第25条に規定する生存権を実現するため、国の責任において最低生活を保障するという基本原理に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な支援を行う制度であります。
市は、法定受託事務として生活保護を実施する責務を担っており、生活保護法をはじめとする関係規定に基づき、適正な制度の実施に努めているところであります。
現在、国において、社会保障と税の一体改革関連法をはじめ、社会保障の充実と安定的な財源確保を目指す制度改正の検討が進められているものと承知しております。この中で、生活保護制度につきましても、支給水準をはじめ、様々な改正案を報道等により聞き及ぶところでありますが、現時点におきましては、このことに関する国からの通知等はないところです。引き続き、国における制度改正の動向を注視し、北海道との連絡を緊密に保ちながら情報収集に努め、生活保護を適正に実施してまいりたいと考えております。
次に、生活保護制度の適切な運用についてでありますが、生活保護は、原則として申請に基づいて行うものと定められており、保護の申請は、国民の権利として保障されるものであります。一方で、生活保護は、利用し得る資産や能力、扶養義務者からの援助などあらゆるものを活用することを要件とし、被保護者には、能力に応じた最善の努力を行うことが求められております。
生活保護の申請には、申請権の確保はもとより、受給決定後に市が被保護者の生活に直接関与することになるなど申請前に制度に対する十分な説明が必要であるものと考えております。このため、市では生活保護の申請を検討している方には、事前に相談を受け付け、制度に関する説明を行い、その上で申請意思の確認を行っております。
次に、被保護者に対する制度の周知についてでありますが、生活保護開始時においても、生活保護受給中の権利と義務について理解していただくため、制度全般の説明を行っているほか、定期的に実施する被保護者との面接においても、必要に応じ、制度の説明をしているところであります。中でも、生活保護が国の定める最低生活費に対し、収入を差し引いた差額を支給するものであるため、収入申告の必要性を被保護者に十分理解していただくことが重要であると考えております。そのため、無収入の世帯にも年1回は収入申告書を提出していただいたり、世帯員が高校に進学する際にはアルバイト収入の申告を説明するなど、適宜、周知を行っております。また、通院や求職活動における交通費をはじめとする移送費につきましては、世帯の実情に応じて制度上の要件を説明し、個別の申請に基づいて支給決定を行っております。
いずれにいたしましても、生活保護制度は、国民生活の最後のセーフティ・ネットでありますことから、今後とも制度の趣旨を踏まえ、適正な実施に努めてまいります。
私からの答弁は以上でありますが、この他の質問に関しましては、健康福祉部長外をもってお答え申し上げます。
議長（尾田善靖君）
一般質問の途中でありますが、先ほど、防災情報収集のため、説明員である総務部調整監の退席を認めましたことをご報告いたします。
一般質問を続行いたします。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から不登校対策についてのうち、子育て支援としての対応外1件についてご答弁申し上げます。
まず、不登校対策における子育て支援としての対応についてですが、長期間学校を休んでいる児童生徒の中には、保護者が学校との接触を拒否するなど家庭内に問題を抱えている場合もあり、学校だけでは解決することが困難な事例があります。そのような場合には、学校や教育委員会の少年指導センターと家庭児童相談窓口が連携し対応してきており、これまでも、スクールソーシャルワーカーなどからの相談や紹介を受け、平成23年度には15件の対応事例があったところです。また、不登校の背景に、虐待を含む家庭問題がうかがわれるような場合には、学校や市の関係機関の外、児童相談所や民生委員・児童委員、保健所などが参加する江別市家庭児童対策地域協議会において対応しております。
今後とも、教育委員会など関係機関との連携を図り、不登校児童生徒への支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、雪対策の改善についてのうち、福祉除雪制度の拡充についてでありますが、市では、除雪作業が困難な方を対象に公道除雪後に残る置き雪の処理をロータリー車、ショベルカーを活用して実施する福祉除雪サービスを江別市社会福祉協議会に委託して実施しております。対象となるのは、生計中心者の所得税や市民税が非課税の世帯等で、かつ70歳以上の高齢者や要介護認定された方、一定の障がいをお持ちの方などこれらの条件を満たす方のみで構成される世帯であります。また、これらの世帯と同様に除雪作業が困難であるとの申請があった場合には、医師の診断書等を確認することにより対象としているところであります。
今後においては、市と江別市社会福祉協議会が十分な広報活動などを行い、福祉除雪サービスが必要な方に行き渡るように配慮してまいりたいと考えております。
次に、除雪弱者対策への総合的な取り組みの必要性についてでありますが、例年、市では、福祉除雪として置き雪を取り除く間口除雪を実施しており、また、江別市社会福祉協議会においても、緊急時の避難路確保のため、除雪派遣サービスを実施しているほか、シーズン途中でけがや病気などで除雪ができなくなった方からの要請に対し、ボランティアを派遣するなどの除雪支援を実施しております。また、昨年の記録的豪雪など甚大な自然災害が発生した際には、各部の職員が連携して除雪支援の緊急対応を行っております。なお、市内の大学では、学生が除雪ボランティアとして高齢者のお宅を訪問し、除雪後にお話を聞くなどの活動を行っている例もございます。
日頃から、除雪弱者対策については、地域の実情に精通した地元自治会や民生委員と連携しながら進めているところでありますが、ここ数年の雪の多い状況を踏まえ、今後とも、こうした関係者の協力をいただくことで、支援を必要としている方のニーズに応えられるよう市内大学を含めた各関係機関などと検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、除雪弱者対策のように、多様な市民ニーズに対応した支援を進めていく上では、地域や団体をはじめ、市民の皆様にも様々な形で協力をいただくことが必要となってまいります。市では、各所管が抱える雪に関する課題や問題点の相互認識を図るとともに、事業展開などを庁内横断的に議論する場として雪対策推進庁内会議を設置しておりますが、今後、この会議の中でも、実効性のある支援体制について議論してまいる考えであります。
私からは以上でございます。
建設部長（西村晃一君）
私から除雪水準の改善についてご答弁申し上げます。
除雪作業の出動基準といたしましては、ほぼ連続した降雪で、降り始めから午前1時までの降雪量が10センチメートルを超えた場合を基本に、朝方の7時までに完了するよう除雪作業に出動しております。また、圧雪や風雪による吹きだまり、暖気によるザクザク路面など交通障害の発生が予想される場合には、適宜、除雪作業を行っております。最近の大雪においては、通学路の確保やバス路線の確保のため、昼夜を問わず除雪・排雪作業を行うなど出動基準を基本としながら気象や道路状況に応じ道路環境の維持に努めてきており、緊急車両の通行にも支障は生じていないところであります。こうした対応に加えまして、毎年の気象の変化や道路交通の状況については、常に問題点の検証を行うとともに、 国や北海道へ改善の要望を行っております。
これにより、昨年度におきましては、国道、道道、市道において、交差点除雪による右折レーンの確保、横断歩道部の隅切り除雪、さらには、すり鉢状態の改善など道路交通の円滑化と歩行者の安全確保に努めてきたところであります。
今後におきましても、冬季の市民生活の安全・安心を確保するために、道路環境の検証を重ね、国や北海道とも情報共有と連携を図りながら、より一層の除排雪事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
教育長（月田健二君）
私から、初めに、学校教育に対する基本的な考え方についてご答弁申し上げます。
まず、北海道教育委員会による調査等への対応及び影響についてでありますが、文科省や道教委からの調査につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第53条の都道府県教育委員会は、地方公共団体の教育委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について必要な調査を行うことができるという規定に基づき実施されたものであり、教職員に対して政治的に不当な圧力を掛けるものとは受け止めておりません。しかしながら、文科省や道教委からは、定例的な調査だけでも相当数がきているところであり、さらに、教職員の服務規律等の実態に関する調査、会計検査院の調査を基に行われた5年分にわたる教職員給与費の適正執行等に関する調査、急を要するいじめ調査等々が行われ、これらは、調査までの期間が短いことや勤務時間中に教職員への聞き取り調査が実施されたことなどから、調査に当たっては、学校運営に支障のないよう道教委に要望を行ってきたところであります。
次に、学校及び教職員の自主性・主体性の尊重についてでありますが、これらの調査は、教育内容に関わるものではなく、勤務時間など服務に関する調査であり、法令に基づく調査であったものと理解しております。
次に、保護者及び地域との信頼関係でありますが、地域社会全体で子供たちの教育を支援するため、学校と保護者・地域の協力が重要であると認識しています。市内では、地域住民による見守り隊や学校支援地域本部事業などで、地域住民から学校に対して多大なご支援をいただいております。
市教委といたしましては、今後も学校と保護者・地域が子供たちの健全育成に向けて理解が深まり、良好な信頼関係を維持できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、不登校対策についてご答弁申し上げます。
不登校への取り組みの基本的な姿勢についてでありますが、不登校問題の解決は、学校復帰に向けて対応していくというのが教育委員会としての基本的な考え方であります。その上で、フリースクールなどとの連携につきましては、さきの定例会において、その団体の活動内容を十分見極める中で個別に連携の在り方を判断してまいりたいとお答えしたところであります。
まず、フリースクールなどの活動内容などを情報把握することの必要性や、教育委員会が学校とフリースクールとの調整役となることについてでありますが、フリースクールなどが次の要件を満たしていて連携することとした場合には、児童生徒の再登校後の対応や指導要録上の出席扱いの判断とも関連しますので、情報把握等は必要なことであると考えております。
次に、その連携に当たっての要件でありますが、文科省が、不登校への対応の在り方についての通達の中で、フリースクールなど民間施設についてのガイドラインの試案を示し、これに基づき道教委も国と同様のガイドラインを示しております。
その概要を申し上げますと、まず、実施者が不登校児童生徒に対する相談・指導等に関し深い理解と知識又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること。著しく営利本位でなく授業料等が明確にされ保護者に情報提供されていること。指導内容や方法などがあらかじめ明示されていること。我が国の義務教育制度を前提としたものであることなどであり、ご質問の学校、教育委員会と民間施設との関係につきましても、児童生徒のプライバシーに配慮の上、施設と学校、教育委員会が相互に不登校児童生徒やその家族を支援するために必要な情報等を交換するなど学校、教育委員会との間に十分な連携・協力関係が保たれていることとされております。市教委といたしましても、これらがフリースクールなど民間施設と連携していく上での要件になると考えております。
私からは以上であります。
高橋典子君
では、2回目の質問をさせていただきます。
まず、生活保護制度についてです。
私の質問も答弁の内容も法令にのっとったものであり、ごく当然のことのやり取りであったかと思いますが、今、こうしたことがきちんと堅持されることが大事だと思います。日常の業務の中でも、そのことについては、意を用いて対応していただきたいと思います。ただ、なぜ改めてこのようなことを取り上げたかと言うと、市民から相談をいただく中で本当に困っている人に適切に伝わるようになっているのかと疑問を感じたからです。一般質問の場ですから、個別の事例については言及いたしませんが、是非そうした点にも目を配っていただいて、しっかりと適正に行われるように配慮していただきたいと思います。その上で、一点更に付け加えて指摘しておきたいのですが、当然、制度を正しく使っていただくために事前に説明することも必要とは思いますけれども、そうした事前の説明や相談の中で諦めさせるようなことになってはいないかという指摘もあるところです。そういう中では、一人ひとりのケースワーカーの対応ですとかスーパーバイザーの在り方もそうですけれども、そうした現場の対応がしっかりとされていなければならないと思いますので、先ほどのご答弁にもありますように、やはりこの法や制度の趣旨がどこにあるのかということを踏まえた上でしっかりと対応していただきたい。そのことは申し上げておきたいと思います。
次に、雪対策です。
除雪水準の改善について、この間の一定のご努力の様子はお聞きしましたが、市民の実感として、また、私自身が市内の冬場の道路の様子を見る中でも、感じ方には開きがあるのではないかと感じたところです。この間のご努力自体は認めるところですけれども、なお一層住みやすく不自由なく過ごせるようにという視点で対応していただきたいと思います。ご答弁の中では、除排雪事業の一層の充実に努めるとされておりますので、またこの冬の状況も見ながら、この後の対応を考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
福祉除雪制度についてですけれども、ご答弁の内容は理解いたしました。制度の条件として挙げられている方と同様に除雪作業が困難であるという世帯も対象となる旨の答弁であったかと思います。既に、自治会を通じて回覧が回っておりますが、残念ながらその回覧の内容ではそうしたことが十分反映されておりませんので、先ほどの答弁にもありましたように、市あるいは社会福祉協議会が行ういろいろな広報の中で十分それが市民に伝わっていくように対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、除雪弱者対策への総合的な取り組みについてです。
この間の努力も分かるところではありますが、やはり今のこの高齢化が進む中での困難性ですとかそれぞれの地域の特性、札幌市への通勤者が多い地域なのか、それとも自営業者の方が多くて日中元気な世代の方が一定程度地域にいる場所なのかによっても違います。また、区画された時期によって道路幅が違っていたりですとか、雪の降り方が違うなど、そうした地区ごと、地域ごとの違いというのがあると思うのです。そういった条件の下で対応していくことが難しい部分もあると思いますけれども、先ほど申し上げた屋根の雪処理についてでも、ただ単純に市民の協力だとかボランティアで解決する問題ではないと思います。全国的にも様々な取り組みがされていると思います。中には行政代執行などという方法を取られているところもあるかとは思いますが、できればそういう方法ではなくて、市役所と市民が知恵を出し合って良い形でこうした雪処理の問題が前進していくように考えていただきたい。これは、簡単に結論の出る問題ではないと思いますけれども、是非、一定のスピード感を持って、こうした対策についても政策化していただきたいと思います。
一点お伺いしておきたいのですけれども、先ほど、雪対策推進庁内会議が行われているという答弁でした。所管常任委員会に報告されている範囲では年に1回ということで、果たしてそれで大丈夫なのかという不安も若干あります。その会議の中で、実効性のある支援体制について議論していくとされておりますけれども、そこで出された課題を具体的に施策化しているのか、対応しているのか。出された課題を各担当の部局で積極的に具体化していくことが大事かと思います けれども、その点についていかがなのかお聞きしておきたいと思います。
次に、学校教育に対する基本的な考え方について、これは質問にはいたしませんけれども、教育長からいただいた答弁から、やはり現場では大変な状況もあったと受け取りました。実際、私も現場の教員から聞いた中では、ただでさえ多忙な中で、更にプラスして新たな仕事が加わるということは大変なことだと。今、こういう時代だからこそしっかりと先生と子供が向き合う時間を確保したい。良心的な先生ほど、やはりそういう思いが強いかと思います。もちろん道教委は、市町村の状況を調査する立場にあると思いますが、何よりも市町村の教育委員会は、現場である学校の様子をご存じのはずですので、そうした状況もしっかりと伝えていただきたい。現場に無理が掛かるようなことは、是非、教育委員会としても防いでいただきたい。そのことに意を用いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、不登校について2回目の質問といたします。
子育て支援の方での対応については、江別市家庭児童対策地域協議会という場が持たれているということで以前より担当職員からお聞きしていたところではあります。実際、かなり高いレベルでプライバシーに関わる問題が取り扱われている場ですので、なかなか公の場に出すわけにはいかないということも存じ上げています。そうした中で、是非、専門職員が機動的に動いて困難を抱えているお子さんと保護者の方にしっかりとした支援が行われるように更に力を尽くしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、2回目の質問として取り上げたい項目は、フリースクールなど民間施設との関係についてです。
先ほど、そうした施設との連携の要件について説明がありました。ただ、気になるのは、その要件は現時点ではあくまで目安というような扱いではないかと思うのです。そうした中で、是非、現状を踏まえながら積極的な取り組みをしていただきたいと思うところです。フリースクールなど民間施設から連携の申出があった場合、どのように具体的に対応していくつもりなのか、積極的な姿勢をお持ちなのか、その辺りを改めて確認させていただきたいと思います。
最後に、再登校が目的化しないようにということを申し上げておきたいと思います。子供たちが豊かに成長し、社会に出て行けるように協力していただきたいのです。そして、何よりも学校が子供たちにとって良い場所であり続けていただきたい。そういうことを願うところです。それにしても、今、このような時代ですから、なかなか困難な状況もあると思います。文部科学省がいじめや自殺の調査結果についても公表し、それが新聞報道等で発表されていますが、こういう中で学校を運営していくということですから、そうした状況も踏まえながら、絶えず子供たちにとって良い場所であるようにという努力は続けていただきたいですし、危機感を持ちながら臨んでいただきたいと思います。その上で、不登校の原因が何なのかということにもよるかと思いますけれども、必ずしも再登校を目的化するのではなく、その時々の状況に応じて、場合によっては、一時的にせよ登校を見合わせる、そうした避難的な措置も必要だということがこの間言われております。そうしたことも踏まえながら、子供にとって何が最善の利益なのかという視点を見失わないように努力を続けていただきたいと思います。
以上を申し上げて、2回目の質問といたします。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは、除雪弱者対策への総合的な取り組みの必要性に関する2回目のご質問に答弁申し上げます。
市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす雪への対策は、市民の関心が高く、課題、ニーズ共に様々であります。平成19年度に設置した雪対策推進庁内会議は、各所管が抱える雪対策の課題や問題点について、どのような庁内連携が図れるかなど共通認識を持つとともに、今後の取り組みなどについて議論してきたところであります。これまで、自治会や民生委員等と連携した独居老人の安否確認、空き家の落雪時の対応、暖房機の排気筒の安全確認などを実施してまいりました。
いずれにいたしましても、緊急性や優先度の高い案件につきまして、庁内会議の中で議論し、関係機関とも協議しながら、事業を実施する所管の施策がより実効性のあるものとなるよう努めてまいる考えであります。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
フリースクールについての再質問にお答えいたします。
フリースクール等より連携の申出があったときの対応についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げました民間施設の要件に照らして適当と判断されるフリースクールなどにつきましては、連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
高橋典子君
フリースクールの件については、一定の理解をいたしました。是非、積極的な対応をお願いしたいと思います。
また、雪対策についてですが、この間の取り組みについてはある程度理解しましたが、今、防災の問題についても日常からの備えが大事だということが言われております。特に冬場、北海道で大災害が起きたらというようなことが近年言われているかと思いますが、そうした視点も踏まえながら、この江別に住んでいる人たちが毎年やってくる冬を少しでも快適に、少なくとも生活に困るようなことにならないように、また、雪の問題によって他の自治体に転出するようなことにならないように、是非その辺はしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
一般質問を続行いたします。
内山祥弘議員の市役所庁舎について外2件についての質問を許します。総括質 問総括答弁方式、通告時間30分。
