平成24年第2回江別市議会会議録（第1号）平成24年6月12日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成24年第2回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、内山議員、裏議員を指名いたします。
会期の決定
議長（尾田善靖君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から26日までの15日間とし、13日から19日まで、及び23日から25日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（尾田善靖君）
日程第3 諸般の報告をいたします。
去る4月8日、林かづき君から一身上の理由により議員を辞職したい旨の願い出がありました。
地方自治法第126条の規定により、4月9日、これを許可いたしましたので報告いたします。
その他については、事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告、第75回北海道及び第88回全国市議会議長会定期総会の概要につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告2月分ないし4月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
議席の一部変更について
議長（尾田善靖君）
日程第4 議席の一部変更についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議席の一部変更につきましては、会議規則第3条第3項の規定に基づき、お手元に配付の印刷物のとおり、変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
それでは、ただいま決定いたしました議席にご着席願います。
行政報告
議長（尾田善靖君）
日程第5 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（三好昇君）
それでは、去る5月17日に留萌市で開催されました平成24年春季北海道市長会定期総会について、ご報告申し上げます。
総会には、資料2ページの別紙の案件が付議され、まず、報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ承認した後、審議事項である議案第1号の平成24年度北海道市長会事業計画（案）と議案第2号の平成24年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出予算（案）を全会一致で承認いたしました。
次に、議案第3号の総会決議（案）につきましては、資料3ページにありますとおり、自治体が当面する緊急かつ重要案件として、地方行財政・社会保障と税・環太平洋連携協定・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議を全会一致で採択いたしました。
次に、議案第4号の要請事項（案）につきましては、国宛てとしまして、総務省関係の交付税の算定方法の改善について、地方債の充実及び改善等についてなどをはじめ、各関係省庁に対する51項目の要請事項と、北海道宛てとしまして、北海道の地域医療の確保について、国民健康保険の事業運営の広域化及び財政安定化の推進についてなどをはじめ59項目、合わせて110項目の要請事項を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項でありますが、まず、協議第1号の全国市長会議に提出する北海道支部議案につきましては、国宛て要請事項の中から、資料8ページにあります10件を提出することといたしました。
次に、協議第2号の全国市長会役員候補者の推薦につきましては、副会長候補者として、渡邊孝一岩見沢市長の推薦をはじめ、役員12名を推薦することといたしました。
また、平成24年秋季北海道市長会定期総会につきましては、江別市で開催することといたしました。
以上、平成24年春季北海道市長会定期総会の概要についてご報告申し上げ、行政報告を終わります。
議長（尾田善靖君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
生活福祉常任委員会所管事務調査報告
議長（尾田善靖君）
日程第6 生活福祉常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（岡村繁美君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、災害廃棄物の広域処理に係る市の対応について、江別市の節電対策について及び病院事業の平成23年度決算概要について、ご報告いたします。
初めに、災害廃棄物の広域処理に係る市の対応について、ご報告いたします。
本件は、昨年3月11日に発生した東日本大震災に伴う大量のがれきが被災地の復旧・復興の障害となっているため、国から、全国の自治体の協力による広域処理が求められているものであります。
この間、国の災害廃棄物の受入れに関する調査が実施されておりますので、調査に対する市の回答について申し上げます。
まず、昨年4月14日に環境省による受入処理に関する調査があり、その時点で、受入対象となる廃棄物は津波による塩分・土砂が付着し多種多様な廃棄物が混在している状態であると、放射性物質に言及されていなかったことから、市として、木くずやプラスチック等の可燃性混合廃棄物を1日最大5トン、年間最大1,300トン受入れ可能と回答しております。
その後、時間の経過とともに放射性物質による災害廃棄物への汚染を心配する声が全国各地で聞かれるようになり、10月24日に環境省による再調査が実施されております。
この調査に対し、市としては、4月の調査時から災害廃棄物を取り巻く状況が大きく変わっていたことから、放射性物質で汚染されたおそれのある災害廃棄物は焼却処理することにより放射性物質が凝縮され、その焼却灰が蓄積されることで汚染される可能性が懸念されるため受け入れないと回答したとのことであります。
これまで、議会に示された災害廃棄物の受入れに係る市の基本姿勢に変わりはありませんが、本年3月、江別市が道内自治体の中で受入れに前向きであるとの一部報道がなされたことにより、4月23日現在で、市のホームページに掲載した市長の見解へのアクセスが1,880件あったほか、電話や電子メールによる意見が賛成7件、反対123件を含め計146件寄せられたとのことであります。
なお、昨年8月に、国より放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理方針が示され、その中で、一般廃棄物最終処分場において埋立処理が可能な焼却灰の放射性セシウム濃度を1キログラム当たり8,000ベクレル以下に、また、安全に再利用できる基準を1キログラム当たり100ベクレル以下にするなどと規定されておりますが、現時点で、それら数値の安全性を示す国からの具体的な説明はないとのことであります。
市としては、被災地の復興のため、災害廃棄物の受入れを含めた支援・協力は必要であるとの認識に立っておりますが、国や北海道から災害廃棄物の安全基準に関する具体的な説明がなく、安全性が担保されているとは言えない状況において受入れの可否を判断することはできないことから、引き続き、国や北海道の状況を注視しながら慎重に対応していきたいとのことであります。
続きまして、江別市の節電対策について、ご報告申し上げます。
市では、泊原子力発電所等の運転停止に伴う今年の夏の電力供給不足の可能性に対応するため、道内の節電目標を猛暑であった平成22年と比べ一律7％以上とする国の決定を受け、市内最大規模の電力消費事業者として市民に対し率先して自主的な節電対策を推進していくこととしております。
取り組み期間といたしましては、国の要請期間を上回る7月1日から9月30日までの3か月間とし、市が管理する全公共施設115施設を対象に、平成22年7月から9月の市有施設全体の消費電力約620万キロワットに対し7％以上の節電を目指すとのことであります。
次に、主な取り組みについてでありますが、市では空調設備を完備していない施設が多いなどの特性から、日常業務や市民サービスに支障が生じない範囲で照明の間引きや終日消灯を徹底するほか、電子機器等の省電力機能の活用、ＬＥＤ照明への転換促進などを進めていくとしております。
これらの取り組み以外にも、現在、各課において独自の節電対策を検討しているところでありますが、現時点で、浄化センターの消化ガスコージェネレーション発電機を節電要請時間内に連続運転することによる使用最大電力の抑制や、環境クリーンセンターの自家発電設備の稼働率を上げ自家発電割合を増やすなどの方策が検討されているとのことであります。
また、今回の取り組みに際し、市民に対しても広報えべつやホームページの外、各種事業を通じて幅広く節電意識の啓発を図り協力を求めていくほか、取り組み期間終了後も、省エネ管理システムにより実践内容と節電効果を検証し、継続した取り組みにつなげていきたいとのことでありました。
いずれにいたしましても、節電への対応は、行政だけではなく市全体で取り組んでいく必要があることから、当委員会といたしましてもその趣旨に賛同するとともに、目標を上回る節電が達成されますようご期待申し上げます。
続きまして、病院事業の平成23度決算概要について、ご報告いたします。
平成23年度における患者数は、入院が延べ9万4,074人で、1日平均にいたしますと変更後の計画よりも3人少ない257人となり、外来では延べ19万3,544人、1日平均793人で、変更後の計画を5人上回っております。
また、病床利用率では、一般病棟が76.3％、精神病棟が76.0％、全体では76.3％で、変更後の計画と比べて一般病棟で1.3ポイントの減、精神病棟では1.1ポイントの増となっております。
次に、収支の状況ですが、平成23年度は、総合内科医の確保等による診療体制の充実が図られたほか、平成22年度に再開した循環器科や産婦人科における患者数の増加などにより、毎月4億5,000万円を超える診療収益を確保し、年間を通して良好に経営状態が推移した結果、病院事業収益は68億4,157万1,000円、一方、病院事業費用は68億1,371万3,000円となり、収益的収支差引きでは最終予定額と比較して6,881万7,000円改善され、2,785万8,000円の収入超過となっております。
資本的収支では、収入が6億426万8,000円、支出が9億829万3,000円となり、差引きでは3億402万5,000円の収支不足となっております。
以上の決算数値に基づく損益計算の結果、平成23年度は1,382万2,000円の純利益となり、当年度末の累積欠損金は69億5,450万4,000円となったものであります。
また、単年度資金収支では9,072万9,000円の剰余金が発生し、不良債務残高は4億6,774万3,000円に減少したものであります。
平成23年度は、これまで取り組んできた各種施策の成果が表れ黒字化を達成したところでありますが、平成26年度末までに不良債務残高を解消するという最終目標達成への道のりは大変険しいものと認識しており、これまでの取り組みに加え、今後は、医療の質的向上に意を用いながら、公立病院改革プランと経営健全化計画の着実な推進に努力していきたいとのことであります。
当委員会といたしましても、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しいものと受け止めておりますが、このような中での今回の決算報告に対しまして、これまでの医師をはじめとした関係者の皆様のご努力に敬意を表するとともに、今後も、地域の中核的医療機関として経営の安定化に一層努められますようご期待申し上げます。
以上申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（尾田善靖君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、生活福祉常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
