平成24年第1回江別市議会会議録（第5号）平成24年3月26日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成24年第1回江別市議会定例会第26日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、角田議員、本間議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（尾田善靖君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件1件、議会提出案件4件をそれぞれ受理いたしております。
なお、本日の会議に林議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
議案第9号ないし議案第23号及び議案第32号ないし議案第39号
議長（尾田善靖君）
日程第3ないし第25議案第9号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第11号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市乳幼児等医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 江別市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 江別市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号 江別市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 江別市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号 平成24年度江別市一般会計予算、議案第10号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第33号 平成24年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第34号 平成24年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第13号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号 平成24年度江別市介護保険特別会計予算、議案第36号 平成24年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第23号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第37号 平成24年度江別市水道事業会計予算、議案第38号 平成24年度江別市下水道事業会計予算、議案第22号 江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第39号 平成24年度江別市病院事業会計予算、以上23件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長（宮川正子君）
ただいま上程されました一般会計をはじめとする平成24年度の各会計予算案8件及び条例改正案15件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
まず、条例改正案でありますが、議案第9号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第20号 江別市体育施設条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数で、議案第11号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市乳幼児等医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 江別市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 江別市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号 江別市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号 江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第23号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、各会計予算案でありますが、議案第32号 平成24年度江別市一般会計予算、議案第33号 平成24年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第34号 平成24年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第35号 平成24年度江別市介護保険特別会計予算については賛成多数で、議案第36号 平成24年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第37号 平成24年度江別市水道事業会計予算、議案第38号 平成24年度江別市下水道事業会計予算及び議案第39号 平成24年度江別市病院事業会計予算については全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対し計88項目にわたり、精力的に質疑を行ってまいりましたので、主な質疑の概要を順次申し上げます。
初めに、企業会計でありますが、水道事業会計では、水道料金を滞納している世帯への対応について質疑があり、答弁では、督促状の送付や電話連絡、訪問を通して、納付相談など接触の機会を設けることにより世帯状況を把握し、分割納付など計画的な支払ができるようにしている。また、ケースによっては、福祉部局へ相談するよう勧めるなどしてきたが、今後は、情報の共有など連携体制について検討していきたいと述べられております。
次に、病院事業会計では、総合内科の受診者が増加していることから午後診療を開始できないかとの質疑に対し、総合内科医の業務は、外来、病棟管理はもちろんのこと、医師不足の地域に医師を派遣する地域医療支援、通院が困難な患者に対する訪問診療、次代の地域医療を担う総合内科医の育成など多岐にわたっているが、増員となる総合内科医の配置を見直す中で、市民からの要望が多い午後診療について、まず、再来患者への対応を検討していると答弁されております。
次に、経済建設常任委員会所管では、江別の顔づくり事業に係る北口駅前広場への地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングの設置により十分な効果は見込めるのかとの質疑があり、答弁では、地中熱ヒートポンプは、電気式やガス式など従来のロードヒーティングと比べてCo2の排出量が少ないなど環境性能に優れていることと合わせて、平成23年度に行った実証実験で、十分な融雪効果が確認できたことから選定したところであり、平成24年度は地中から熱をくみ上げる採熱管の設置を行う予定であると述べられております。
次に、生活福祉常任委員会所管では、今後の国民健康保険事業の運営見通しに関する質疑に対し、近年、被保険者数や医療件数等の伸びによる医療給付費の増加が顕著であり予断を許さない状況と認識している。このため、保健予防事業のさらなる推進による医療費抑制策や収納率向上に向けた取り組みを進めるほか、今後とも低所得者に対する負担軽減策など全国市長会を通じて国に対して財政支援を求めていきたいと答弁されております。
次に、総務文教常任委員会所管では、障がいを持つ生徒の進路に関する質疑があり、答弁では、進路については、本人と保護者が学校と相談の上、選択するものであるが、特別支援教育は、乳幼児期から学校卒業までの長期的な視点に立ち、一貫して適切な支援を行っていく必要があることから、教育委員会内に特別支援教育専門家チームを設けており、学校からの要請に応じて支援の在り方の外、進路についても助言を行っていると述べられております。
また、委員会では、各種手数料や施設使用料の改正に関して各部局への質疑を行った後、使用料・手数料の見直しの基本的な考え方について、理事者に対する総括質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
初めに、料金改定に関する考え方と市民への周知についての質疑に対し、使用料・手数料は、市が行う役務や公の施設の利用の対価として徴収するものであるため、定期的に見直しを行うことによって負担の公平性を図ることが必要と考えている。見直しに当たっては、算定方法を明らかにし、市民の理解を得ることが大原則であり、今回の改定に当たって各種団体の理解を得るべく努力したが、団体に加入していない多数の個人を含めて、改定内容について十分にご理解いただけるよう周知に努めたいと答弁されております。
また、高齢者の負担が増加している状況下の改定であり、十分な配慮がなされたのかとの質疑があり、答弁では、今回の改定は、料金の引上げ又は引下げを目的に行ったものではなく、子育て、高齢者など様々な課題を踏まえ、必要なものは据置きにするなど配慮をしているほか、全ての市民が公平に公共施設を利用できる仕組みとなるよう検討したものであると述べられております。
さらに、今回の見直しは市長の市政執行方針に掲げられた政策課題と連動しているのかとの質疑に対し、使用料・手数料の目的と性質をどう政策的に連携させるかがこれから大きな課題になるものであり、その仕組みづくりのスタートが今回の料金改定だと考えている。今後、子育て支援や高齢者支援、人口減少への対応など政策的な課題に対応するために、使用料・手数料を見直す必要が生じた場合には、その都度、検討していきたいと答弁されております。
以上が、理事者質疑の概要であります。
次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて、要点を申し上げます。
まず、議案第9号の江別市税条例の一部改正に対しては、反対の立場の委員からは、今回の改正では、住民税均等割の引上げは東日本大震災からの復興を目的に、全国の地方自治体が実施する防災施策に必要な財源確保が名目となっているが、このような状況下にあっても大企業の法人税を引き下げるなど、結果として復興を口実にした庶民増税であると考えることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、時代とともに実態とそぐわなくなった退職所得に係る住民税の税額控除制度の改正と合わせて、未曽有の大震災から一日も早い復興を図るために国民全てが協力することが必要であり、限られた財源の有効活用の一助となるものと考えることから賛成すると述べられております。
次に、議案第15号の手数料条例の一部改正に対する討論では、反対の立場の委員からは、市民への周知について十分対応してきたとのことだが、市民と協働で行政を進める自治基本条例の考え方からすると、改正される手数料や受益者負担などの基本的な方針が市民に理解されているのか改めて確認する必要があり、早急な実施に踏み切るべきではないことから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、一部のコスト計算について今後も十分な精査が必要と思われるなど課題もあるが、定期的な点検・改正サイクルをつくり、市民要望や社会情勢に応じて今後も見直しを続けていくとの考えが示されていることから賛成する。
同じく賛成の立場の別な委員からは、今回の改正は、子供や高齢者の利用を抑制するものではなく、算定方法の透明性や施設利用の公平性を確保することにより、施設利用の拡大を目指すもので、4年後の見直しに向け、市民の声を聞く態勢を整えられることを期待し賛成する。
また、賛成の立場の別な委員からは、市民の理解と協力を得る手続は十分と言えない点もあるが、定期的に原価計算を行い、負担の公平性の確保や、算定方法を明確化して内容の透明性を高めることを基本方針として示したことを評価し賛成すると述べられております。
次に、議案第19号の都市公園条例の一部改正に対しては、反対の立場の委員からは、見直し方針では利用しやすさや利用率の向上などが課題とされているが、受付から遠く離れた都市公園のテニスコートの使用時間を2時間と区切ることにより利用控えにつながることが危惧されることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、使用時間を2時間にすることにより利用しやすさや利用率向上を図るとした方針を理解するものであり、今後も利用者の声を聞き、より実態に合った利用区分や料金にすることで市民サービスが向上するよう期待し賛成すると述べられております。
次に、議案第20号の体育施設条例の一部改正に対しては、反対の立場の委員からは、江別市高齢者総合計画では、地域交流の促進を図ることで社会的孤立感を味わうことのない環境づくりが必要との記載があるように、高齢者の登録クラブに対する9割減免は、福祉施策として重要であると考えることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、体育館等の大人料金は値上げとなるが、子供料金は据置きか減額改定になるよう配慮した点などを評価するものであり、団体利用者と一般利用者との間の利用実態や料金等を勘案すると今回の改定内容は妥当なものと考えることから賛成すると述べられております。
次に、議案第32号の一般会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、住民要望を受けた消防署江別出張所への救急隊24時間配置や江別駅こせん人道橋建て替え工事、学校耐震化事業に加え、乳幼児等の医療費負担の軽減など子育て世帯への支援など評価するところもあるが、市内経済の状況を踏まえた地域経済活性化策や、福祉を向上させて市民の暮らしを守るという視点からは不十分な予算措置となっていることを指摘し反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、少子高齢、人口減少という厳しい状況下において、子供たちが日常利用し、災害時には避難場所となる校舎の耐震化計画を前倒しして取り組まれていることを評価する。消防の現場では、近年、救急要請が増えていることから、市民の要請に応えられる勤務体制の充実が図られることに期待し賛成する。
同じく賛成の立場の別な委員からは、まちの活力を維持し、持続可能で強い経済力を持ったまちづくりを行う視点から、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進やRTNパークの新規造成に係る経費などが適正に予算化されたものと評価する。江別の顔づくり事業や学校改築等により投資的経費が増加し、財政調整基金を取り崩した予算編成となっているが、今後も適正な基金の管理に努めるとともに、企業誘致など財源確保の施策の推進に期待し賛成する。
また、賛成の立場の別な委員からは、今後、江別駅こせん人道橋の工事が始まるが、利用者の利便性向上の外、江別駅周辺地区の活性化につながることを期待する。企業誘致や就職支援に加え、市の臨時・非常勤職員の直接雇用についても、雇用対策として重要な役割を担っていることから、道内の経済状況及び雇用情勢によって具体的な対応がなされることを期待し賛成する。
さらに、賛成の立場の別な委員からは、消防救急無線デジタル化事業による活動の効率化や救急体制の強化を評価するが、一方で、適正な救急車両の利用に向けて市民理解を得る必要がある。また、がん検診の実施に当たっては、自治会等に対する積極的な出前講座などによって検診の重要性を理解していただく中で、受診率が向上することを期待し賛成すると述べられております。
次に、議案第10号の国民健康保険税条例の一部改正及び議案第33号の国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、現状の所得割率や応益割額が高過ぎるため、収入に占める国民健康保険税は、どの所得階層においても負担能力を超えているのが実態である。国に国庫負担金の引上げを求めるほか、北海道に対して独自支援金の復活を強く求め、一般会計からの繰入れの増額等により、財政基盤の安定化を図るよう指摘し反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、保険税の課税限度額の引上げについて、国民健康保険事業の健全運営を進めるためには負担能力に応じた適正な課税が必要と考える。早期発見、早期治療などにより1人当たりの診療費を抑えることが重要であり、特定健康診査や短期人間ドッグ・脳ドッグ・がん検診等の保健事業の一層の啓発とともに、経済状況等により納税が困難な方に対しては、今後もきめ細やかな納税相談が継続して行われることを期待し賛成すると述べられております。
次に、議案第34号の後期高齢者医療特別会計予算に対しては、反対の立場の委員からは、前制度と比較して大幅に減らした国庫負担割合を元に戻すことで、高齢者と現役世代の負担軽減を図り、年齢や所得による差別が生じない医療制度の確立を国に対して強く求めるべきである。高齢者の命と健康を守る役割の自治体として、その点の施策が不十分であることを指摘し反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、施行から5年目を迎える後期高齢者医療制度は、高齢者医療を支えるものであり、2年ごとに改定される保険料も含め、これまでと同様に制度の周知ときめ細かな対応が必要であると認識する。公平性の観点からも、収納対策と滞納者への適切な対応を合わせて進めていくことを期待し賛成すると述べられております。
次に、議案第13号の介護保険条例の一部改正及び議案第35号の介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、高齢者人口増に伴うサービス利用者と給付費の伸びの外、サービスの基盤整備を背景に保険料は大幅な引上げとなり、所得に対する保険料負担が更に重いものとなる。今後増え続ける高齢者負担の軽減と高齢者の暮らしを支え、介護状態になっても安心して暮らし続けられるための介護施策として現状では不十分であることを指摘し反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、地域包括支援事業において、増加する地域の課題に対して支援体制を強化するほか、地域包括支援センターの後方支援についても意を尽くされていることを評価する。高齢者の成年後見制度利用に対する支援については、今以上の市民周知を図っていくことを期待し賛成すると述べられております。
討論の概要は以上であります。
最後に、長時間に及びました委員会審査につきまして、改めて委員各位に感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。
議長（尾田善靖君）
これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第9号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
議案第9号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
今回の市税条例改正は、新年度からの東日本大震災復興特別会計への税収確保と、法人実効税率の引下げによるたばこ税の税源移譲が主な内容であります。
民主党政権は、東日本大震災の復興に必要な財源を当面5年間で19兆円、10年間で23兆円と見積もりました。当面の19兆円のうち8兆5,000億円を予備費や剰余金、他の歳出削減や政府資産の売却などで賄い、残りの10兆5,000億円は復興増税で賄うという方針です。復興増税の手法は、一つ目に、所得税に2.1％の付加税を平成25年から25年間、二つ目に、平成26年度から10年間、住民税の均等割を1,000円引き上げる、三つ目に、退職金に係る住民税の増税、四つ目に、法人税に10％の付加税を平成24年度から3年間という内容で手当てしようとするものです。法人税については減税とセットであり、減税分を3年間は震災対策に回すというだけで実質的には負担増にはならず、4年目からは減税だけが残ります。結局、実質負担増になるのは所得税・住民税だけと、庶民増税で賄うことになります。所得税の付加税で年3,000億円弱、住民税は均等割の引上げで年600億円の歳入を見込んでいます。
東日本大震災の復興財源は確保しなければなりませんが、庶民増税ではなく無駄な歳出を縮小することにより財源は確保できます。不要不急な八ッ場ダム、東京外かく環状道路、米軍再編関係経費707億円、在日米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算1,867億円、Ｆ35戦闘機600億円、護衛艦1,155億円、潜水艦547億円等で平成24年度の軍事費予算は4兆8,274億円になります。軍事予算を縮小するだけで庶民増税なしに復興財源を確保できることを述べて、議案第9号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
石田武史君
議案第9号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論に参加いたします。
このたびの条例改正は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るため、法人実効税率の引下げによる都道府県税と市町村税の増減収のバランスを調整するために、道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に税源移譲することであります。
また、現在は低金利時代であるために、昭和42年に導入されました特例措置を継続する合理的な理由がなくなったことにより、退職所得に係る個人住民税の10％税額控除を廃止することであります。
さらには、未曽有の被害をもたらした東日本大震災からの復興を図ることを目的として、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間、個人市民税の均等割額を引き上げるものであります。
市町村の厳しい財政状況の中にあって、時代とともに、現実とそぐわなくなった制度の改正は必要であります。そして、未曽有の大震災からの早急な復興のためには、国民全てがきずなの下に協力し合い、一日も早い復興を図ることが必要であります。今回の条例改正は、限られた財源を確保することや、その有効活用のための一助となるものであって、否定するものではないと考えます。
以上のことから、議案第9号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第9号を起立により採決いたします。
議案第9号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第11号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第12号 江別市乳幼児等医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第12号を採決いたします。
議案第12号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第14号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第14号を採決いたします。
議案第14号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第15号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
