平成24年第1回江別市議会会議録（第4号）平成24年3月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成24年第1回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、立石議員、吉本議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
齊藤佐知子議員の行政財産の貸付けについて外3件についての質問を許します。通告時間30分。
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、行政財産の貸付けについてお伺いいたします。
江別市の平成24年度予算が市長の市政執行方針の下、今議会に提案されました。一般会計において、歳入の根幹である市税は、昨年の6月補正予算後の本年度予算に比べ0.3％減の119億2,200万円で歳入の約3割を占めております。市民税は一時的に増加するものの、固定資産税は評価替えにより大幅な減少見込みとなる一方で、地方消費税交付金が10億4,000万円と前年度当初に比べ5.7％の増、地方交付税は108億円と前年度当初に比べ2.8％増で、一般財源総額は262億350万円とおおむね前年度並みが確保されたとのことです。今後とも市税等の自主財源の確保が喫緊の課題とのことですが、限られた予算の中で、市民の福祉向上・充実に向けて事務事業を見直し自主財源の確保を図ることが必要です。
そこで、自主財源確保の意味において私は、自動販売機の設置について平成21年第2回定例会で質問しておりますが、この間の進捗状況についてお伺いいたします。
当市もそうですが、ほとんどの自治体で、公共施設に設置している自動販売機は行政財産目的外使用として定額制となっていましたが、平成18年の地方自治法の改正により公有財産の貸付けが可能となったことから、自動販売機のスペースを入札により貸し付ける自治体が増えています。
京都府では、府有施設への自動販売機の設置について、設置事業者の参入機会の拡大と資産の一層の有効活用を図ることを目的として、自動販売機設置事業者の入札を実施しています。栃木県栃木市では、市有施設への自動販売機の設置について、施設の利便性を図ることはもちろん、設置事業者の選定方法の透明性及び公平性を図るとともに、自主財源の確保に資することを目的として、公募による入札を実施しています。神奈川県川崎市では、平成19年度に一般競争入札による市有財産貸付けとして、施設内の自動販売機設置場所の一時貸付けを行った結果、41台で年額500万円を超えたとのことです。1台当たり平均約12万円となり、これまで1台当たり3万円程度だったのが約4倍になったとのことです。長野県長野市では、平成23年度に間に合うように、昨年2月に入札を行い25台で300万円以上の自主財源が確保できました。
また、近隣では、北広島市が平成21年度に北広島市自動販売機の設置に係る行政財産貸付要綱を策定し、要綱の第2条では、自動販売機の設置に関し、庁舎等内における設置場所、貸付面積、自動販売機の台数については当該庁舎等の財産管理者が定めるとあり、第6条では、設置者は、売上金額を年度ごとに取りまとめ、翌年度の4月15日までに報告をしなければならないとあります。また、貸付要綱の運用の中で、貸付料の算定が示されており、最低貸付賃料の積算として、貸付けを行う場所に現に設置されている自動販売機1台の1年間の平均売上額が30万円以上の場合、当該売上金額の10％の金額を基本として積算する。貸付けを行う場所に現に設置されている自動販売機1台の1年間の平均売上額が30万円未満の場合、（1）(1)20万円以上30万円未満は2万円、（2）15万円以上20万円未満は1万5,000円、（3）10万円以上15万円未満は1万円、（4）10万円未満は5,000円、ただし、北広島市行政財産使用料条例第2条及び第3条に規定する使用料の額を下回る場合は、当該使用料の額を基本として積算するとあります。平成22年度は、78台で466万7,797円の自主財源が確保でき、歳入として予算計上しているとのことです。
以上述べたように、各自治体では工夫と努力によって自主財源を確保しています。
当市においては、現在57か所に136台の自動販売機が設置されています。現状は、契約管財課が所管する本庁舎の3台のみの収入で、平成22年度の収益は49万5,827円とのことです。3年前から見ると、設置場所は40か所から57か所と17か所の増、設置台数は117台から136台と19台増えている状況にあります。前回の答弁では、関係団体との個別対応も含め、十分検討して結論を出してまいりたいとのことでしたが、これまでどのような協議をされてきたのかお伺いいたします。自主財源を確保する意味においても、また、そのことが市民への行政サービスの向上につながると考えますので、自動販売機の設置について今後どのように検討していくのかお伺いいたします。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
大地震など大きな災害が起こった際に、障がい者が独力で被災状況を把握したり、避難場所へ移動することは大変難しいことです。今回の東日本大震災では、被災した可能性のある障がい者の氏名などを自治体に問い合わせても個人情報保護法により安否確認が進まず、孤立状態に置かれた人が多かったとの報道がありました。災害時に障がい者が困ることは、障がいの内容によって異なります。聴覚障がい者は、ニュース報道などからの正確な情報が得にくく、視覚障がい者は、避難の際に道路の亀裂など周囲の状況把握が困難であります。そのため、障がい者に対する防災マニュアルやガイドラインの作成が必要と考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、自転車の安全対策についてお伺いいたします。
自転車の安全対策については、以前にも議会で質問してきましたが、近年、全国的に通勤手段として自転車を利用する人が急増しているとのことです。それに伴い、夜間の無灯火運転や自転車乗車中の携帯電話利用などが原因となった自転車事故が相次いでいます。死傷者も後を絶たない現状となっています。警察庁の調べによりますと、交通事故の総件数は、平成11年から10年間で0.87倍に減少しているにもかかわらず、自転車対歩行者の事故は約3.7倍に増えているとのことです。
多発する自転車の事故や危険走行に警鐘が鳴らされる中で、自転車保険への関心が高まっています。自転車関連事故の件数を平成12年と平成22年で比較すると、全体ではやや減少しているものの、対歩行者の事故は約1.5倍の増加、自転車同士の事故は約1.6倍の増加となっています。このように事故が多発していることに加えて、加害事故を起こした場合の賠償額が高額になるケースも報告されていることから、自転車保険が注目を集めています。
まず第一に、交通ルールの順守や安全に配慮した走行をすることは当然のこととしても、それでも事故を必ず避けられるとは限りません。自動車保険は知っていても自転車保険は余り知らないという人が多いと思います。自転車は、車道では自動車や自動二輪車よりも弱者との認識から、これまでは加害者リスクに備える保険に結び付きにくかった面があり、加えて、自転車の場合は、自動車と違い、強制加入の自賠責保険がなかったために知る機会自体が比較的少なかったことなどがあります。しかし、先ほども述べたような事故状況を背景に、自転車保険の必要性から自転車乗車中の事故に対応する様々な自転車保険が出てきています。例えば、月額100円の保険料で対人・対物を1,000万円まで補償する保険や月額410円で最大1億円まで補償するプランも開始されたとのことです。携帯電話やパソコンから加入の手続ができるとのことでありますし、コンビニエンスストアでも受け付けているとのことです。
以上のことを踏まえ、1点目として、江別市は、大学生や高校生が多く、自転車で通学している学生も多くいます。自転車に乗るのであれば、万一の備えとして自転車保険に加入することの必要性を強く周知することが大切と考えます。大学や高校への自転車保険の啓発についてお伺いいたします。
2点目に、小中学校における自転車通学者への自転車保険の加入義務付けについてのどのようにお考えかお伺いいたします。
3点目に、日常の自転車利用者に対してどのように啓発しているのかお伺いいたします。
次に、電子自治体の推進についてお伺いいたします。
1点目に、自治体クラウドの推進についてお伺いいたします。
自治体クラウドとは、地方自治体の情報システムをデータセンターに移し、複数の市町村がシステムを共同で使うことができる環境又はその環境をつくる取り組みを言います。
総務省は、サーバーなどＩＴシステム構築に必要な機器をデータセンターに置いて、ネットワークを介して共同利用を可能にするクラウドコンピューティングを地方自治体に普及させる動きとして、平成21年から自治体クラウドという言葉を使って開発実証事業を行っています。自治体クラウドでは、自治体の情報システムを集約した都道府県のデータセンターを広域の総合行政ネットワークを介して相互接続し、相互接続したデータセンターをアプリケーション事業者のサービスと組み合わせることによって、基礎台帳や税務、保険などの基幹システムをクラウド上で共同利用できるようにします。自治体クラウドは、各自治体がサーバーなどのＩＴ機器を所有するのではなく、共同で利用するため、厳しい財政状況に直面している自治体にとって、多額のコストを掛けずにＩＴインフラを構築することができるという利点があるとのことです。
情報システム費用の高止まりが問題になっているのは、地方自治体の中で人口の少ない市町村です。小規模な自治体に起こりやすいシステム費用の高止まりを解消するため、総務省は、自治体クラウド推進本部を平成22年に立ち上げました。総務省主導で、北海道、京都府、佐賀県、大分県、宮崎県、徳島県の6道府県78市町村が参加し、データセンター間接続やアプリケーション接続についての実証実験も平成21年から行われました。主に、自治体内部の業務である税務処理、年金、住民登録などのシステムをクラウド化し、複数の自治体がシステムを共同利用するとのことです。
また、総務省の実証実験とは別に、独自に取り組んだクラウド化によりコスト削減が見込まれているのが神奈川県町村会です。県内の14町村の人口約30万人が住民登録や住民税、住基ネットなど17業務を共同利用したところ、今までのシステムで掛かっていた5年間のシステム運用費約43億円が、平成23年度から5年間で約31億2,000万円と30％近くの削減が見込まれているとのことで、これには運用経費、データ移行経費、組織運営費も含まれています。
また、北海道では、道南にある自治体で構成される西いぶり広域連合に参加している6市町のうち、室蘭市、登別市、伊達市、壮瞥町の4市町の合計人口約18万人が平成20年から住民記録、印鑑登録などの計68業務システムを共同利用しており、平成19年度から平成24年度までの6年間で10億円近くのコスト削減になると試算しています。まだ実証実験の段階ですが、システムの共同利用などの取り組みによって、3割から4割ほどの削減率を見込んでいるとのことです。
以上述べたように、自治体クラウドのメリットとしては、（1）3割程度のシステム運用経費の削減、業務負担の軽減、（2）業務の効率化・標準化、（3）災害に強い基盤構築、データバックアップの確保、業務の継続性やセキュリティの向上などがあります。
総務省は、東日本大震災の被災地における自治体クラウドの導入支援として、被災市町村が住民に関するハードウェア、ソフトウェア、データなどを外部のデータセンターにおいて保有・管理し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取り組みに要する経費に対して補助金を交付することとしました。被災した地域において、住民や企業等の情報を保全し、また、災害発生時における業務継続性や行政機能の迅速な復旧を可能とするために、災害に強い情報基盤の早期整備を促進し、被災した地域の早期復興に資することを目的に導入支援するとのことです。
以上のことから、江別市のクラウド化についてのお考えをお聞かせください。
2点目に、校務支援システムについてお伺いいたします。
校務支援システムは、教員の事務処理に掛かる負担の軽減の外、教育の質の向上を図る観点から、北海道教育委員会が公立学校を対象に開発を進めてきたと伺っております。また、教員の児童生徒と向き合う時間の確保やきめ細やかな指導の充実を図ることを目的に、教職員が校務用のパソコンを用いて児童生徒の出欠情報や成績情報、保健情報、教育課程の実施状況など様々な情報をクラウド技術を活用し一括処理することで、データの効率的な活用や安全な保管・管理をするものです。教育活動の一層の充実が求められる中、教育指導と直接関係のない事務作業が多く、学校の多忙化を解消することは喫緊の課題であり、国の有識者会議においても、各都道府県での導入が推奨されているとのことです。懸念される個人情報の取扱いについては、住民基本台帳の処理システムや各種金融機関の決済システムと同様の方式を採用し、校務用パソコン以外からはアクセスできない仕組みとなっているとのことです。
教育環境の改善に向けて子供と向き合う時間がないとの学校現場の声に応えるためにも、北海道教育委員会が推奨する校務支援システムの導入について検討が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
以上で1回目の質問を終了いたします。
議長（尾田善靖君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、防災対策に関連しまして、障がいのある方々に関する防災マニュアルやガイドラインの作成についてでありますが、心身に障がいのある方や体力的に衰えのある高齢者など災害時要援護者が災害が発生した際に必要な情報の把握や安全な場所に避難する際には、他の人からの援護が必要であります。
当市も、平成20年度より災害時要援護者避難支援制度の取り組みを始め、現在、約1,400名が災害時要援護者名簿に登録し、自治会や民生・児童委員による支援体制がつくられているところであります。しかし、登録者数や実施自治会の拡大に合わせまして、要援護者を支援する人たちの知識や技能の向上などが課題となっております。
そこで、一部では、自治会主催の防災訓練に地域包括支援センターの職員による車椅子の取扱いや体の不自由な方への介助・支援方法の指導を取り入れるなど支援する側の知識を深めているところもありますが、今後更に充実させる必要があるものと考えております。また、障がいの形態は多様であり、災害の局面や時期によって必要とする援護内容が異なり、よりきめ細やかな対策が求められます。
そこで、防災マニュアルやガイドラインの作成においては、現在、大学と連携して行っている福祉施設からの避難に関する研究の成果や福祉部局と連携を図りながら当事者の意見を反映させ、支援する人たちの知識や技能の向上も含めた総合的な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、江別市のクラウド化についてでありますが、総務省は、情報システムの所有から利用へと、導入方法の転換により経費削減等が可能なクラウドに着目し、平成22年に自治体クラウド推進本部を立ち上げ、自治体クラウドの推進を図っているところであります。
また、昨年の東日本大震災における大津波により住民情報等が消失し、自治体業務が大打撃を受けたことにより、これまで以上にクラウドが重視されるようになってまいりました。
このような状況の中、現在、当市において基幹系システムの再構築に向けた取り組みを行っておりますが、この中でクラウド化についても検討してまいりました。
その結果、総務省の自治体クラウド開発実証事業において、総務省の推奨する総合行政ネットワークでは、安定的な大量データの送受信になお課題があることが報告されており、加えて、現時点でクラウドへの参加自治体が少ないために1自治体当たりの負担が大きく、コストメリットが望めないことからクラウド化を見送りましたが、再構築に当たっては、クラウド化に対応可能なシステムの導入を予定しているところです。
いずれにいたしましても、今後、環境が整った段階で速やかにクラウド化に移行してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から自動販売機の設置についてご答弁申し上げます。
まず、自動販売機の設置についての協議経過でありますが、市役所本庁舎に設置しております自動販売機4台のうち3台につきましては、これまで行政財産の目的外使用許可に基づき設置してまいりましたが、関係団体との協議によりまして、平成22年度からは市が自動販売機設置業者と直接契約を結び、電気料金及び売上げに応じた販売手数料を徴収する方法に切り替えて、市としての歳入確保を図ってきたところであります。
次に、今後の自動販売機の設置についてでありますが、市の自主財源確保の観点、また、施設利用者の利便性向上の観点などから、自動販売機設置業者や設置主体となる指定管理者等も含めた中で、自動販売機の設置や販売手数料の在り方などについて協議を進めるとともに、各自治体で導入されている自動販売機の設置に係る入札制度も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から自転車の安全対策のうち、大学生や高校生への自転車保険の啓発及び日常の自転車利用者に対しての自転車保険の啓発についてご答弁申し上げます。
最初に、自転車保険についてでありますが、自転車利用者の増加に伴って、自転車運転者が加害者として損害賠償責任を負うケースも増えており、未成年者が高額な賠償を求められるケースも出てきております。
このため、市では、年齢階層ごとに実施している交通安全教室の中で、TSマーク制度や民間の賠償保険等への加入を啓発するとともに、学校等を通じて保護者への啓発を要請しているところであります。
このうち、大学生や高校生への自転車保険の啓発についてでありますが、市内高等学校につきましては、江別警察署と共に学校と連携し啓発しておりまして、現在では、学校ごとに自転車通学者に対して、自転車保険等への加入あっせんや、保険加入を自転車通学の条件とするなどして加入の徹底を図っております。なお、江別高校では自転車通学者の約8割が、野幌高校・大麻高校・とわの森三愛高校では全員が加入しております。また、大学生につきましては、主として江別警察署が啓発を行っておりますが、当市も連携して大学当局に保険への加入啓発を要請するなどしており、引き続き保険加入について呼び掛けをしてまいりたいと考えております。
次に、日常の自転車利用者に対しての自転車保険の啓発についてでありますが、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室において自転車の点検及び保険への加入の促進を図っているほか、春・夏・秋・冬の各交通安全運動期間に自治会等を通じて交通安全を啓発する中で、保険加入についても周知を図っているところであります。
近年、自転車事故についての認識が深まってきていることから、保険会社で取り扱う保険の種類も増えており、また、自動車保険に特約として付帯することができるものも出てくるなど自転車の利用状況に応じて最適な保険を選択できる状況となってきております。しかしながら、加入状況はいまだ低い段階にとどまっておりますので、市といたしましては、今後とも自治会や高齢者クラブなど各種団体等に協力をいただいて、交通安全教室の外、自治会の行事などあらゆる機会を捉えて、積極的に広くPRしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から校務支援システムについてご答弁申し上げます。
北海道教育委員会が推奨する校務支援システムの導入の検討についてでありますが、校務支援システムは、北海道教育委員会が学校や児童生徒に関する様々な情報をデジタル化し、教職員間で共有できるシステムを構築することにより、教職員の事務負担を大幅に軽減するとともに、子供の育ちを教職員全体で見守るきめ細やかな指導の充実等を目的に開発が進められてきたシステムであります。平成21年度からシステムの開発を行い、道立学校では平成23年10月から試験運用、平成24年度から正式運用となります。
市町村立学校については、希望する市町村教育委員会が導入できることとなっており、システムの導入により、児童生徒の基本情報、出欠管理、成績処理、保健情報、教務処理といった校務を電子化することが可能になるとのことであります。
その結果、データの転記作業の省力化が図られるなど校務の効率化が進められ、教職員の児童生徒と向き合う時間の確保が図られるとともに、教職員間で児童生徒の様々な情報を共有し、指導に生かすことができるなどのメリットがあると言われていることから、将来的には導入する方向で考えております。
校務支援システムについては、北海道に対し、十分な試行期間を設けること、利用料金の低廉化、パソコン・ＬＡＮの整備費用の財政措置等について北海道市長会を通じて要望しており、システムの具体的な説明を行うことや財源措置の一層の拡充について国に要望していくという回答がきております。また、成績処理などが小学校の実態と合わないなどの課題もあり、システムの改善を求めているところであります。
当市では、小学校の全教職員へのパソコン配置は、平成25年度を目途に予定しており、配置後において校務支援システムの導入が可能となるものであります。
いずれにいたしましても、教職員が要望したシステムの改善状況や管内他市の導入状況なども見守りながら、導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
また、小中学校の自転車通学者への自転車保険加入の義務付けについては、教育部長から答弁いたします。
私からは以上でございます。
教育部長（佐藤哲司君）
私から小中学校の自転車通学者への自転車保険の加入義務付けについてお答え申し上げます。
市内の小中学校では、新年度の4月から5月に市と連携して交通安全教室を開催するなど全校生徒を対象とした交通安全教育を行うとともに、自転車の安全な乗り方についても指導しております。
その際、自転車保険加入の重要性につきましても、パンフレットや自転車の点検整備と損害賠償保険が一体となったTSマーク制度の散らしを配布し、周知を図っているところであります。
保険への加入につきましては、保険料の負担も含め保護者の判断によるべきもので、義務付けまでは難しいと考えますが、小中学校におきましては、自転車事故における加害責任など交通法規についての正しい知識を身に付けさせる教育を徹底するとともに、保護者に対しましては、自転車通学を許可する際に、保険加入の重要性について十分ご理解いただくよう、パンフレットを配布するなど周知を徹底してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
齊藤佐知子君
2回目の質問を一点させていただきます。
自転車の安全対策についてお伺いいたします。
小中学校の自転車通学者への自転車保険加入義務付けに対する考え方について、2回目の質問をさせていただきます。
自転車は、道路交通法で軽車両として扱われていることから、警視庁は昨年10月に、自転車の車道走行の徹底を柱とする総合対策を打ち出しており、その取締りを強化しているとのことです。兵庫県警察や京都府警察などは、ブレーキなしの自転車や飲酒運転が発覚した場合は、指導・警告せず直ちに刑事処分の対象である交通切符、いわゆる赤切符を交付するよう強化しています。また、信号無視や一時不停止、2人乗り、無灯火、通行禁止違反などについても指導や警告に従わなければその場で即座に赤切符を交付する構えであるとのことです。また、自転車乗車中の携帯電話使用についても、対策強化に乗り出しているとのことです。
自転車と歩行者の事故が多発している現状から、自転車の対人事故での賠償額が高額化する中で、自転車保険への加入は重要であると考えます。当市においては、各中学校で許可をして自転車通学を認めています。自転車通学の申請時に、自転車保険への加入を確認をして許可することが必要と考えます。あくまでも保険加入については任意であると承知しておりますが、自転車通学を学校が許可していることを考えると、万が一のためにも保険への加入は必須条件と考えますことから、ご見解をお伺いいたします。
教育部長（佐藤哲司君）
私から齊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
自転車通学の申請時に自転車保険への加入を確認して許可することが必要ではないかとのご質問でありますが、自転車通学の許可に当たって保険加入を条件とすることは難しいと考えます。しかし、自転車と歩行者の事故が多発しており、未成年者でも事故の加害者として高額な賠償を求められるケースがありますことから、許可に当たっては交通法規順守の指導と併せて、交通事故の加害者になる可能性について十分に認識させるとともに、保険加入の重要性につきましても、本人だけでなく保護者に十分認識していただけるよう周知を徹底してまいりたいと考えております。
なお、自転車通学者の保険加入につきましては、保険料の負担を伴うことから、全市的に統一的な取扱いが可能かどうか、江別市ＰＴＡ連合会とも協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
内山祥弘議員の環境政策について外1件についての質問を許します。通告時間30分。
