平成24年第1回江別市議会会議録（第3号）平成24年3月9日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成24年第1回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、齊藤議員、高間議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
星秀雄議員の市長の市政方針について外5件についての質問を許します。通告時間25分。
星秀雄君
ただいま議長よりお許しを得ましたので、順次質問をいたします。
昨年のあの恐怖とも言える3月11日の東日本大震災から早いもので一年が経過しようとしています。約34万人の避難者や亡くなられた多くの方々にお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、いまだに収束を見ない原発事故、昨年9月の台風12号による中部地方の大雨災害、タイの大洪水など、もしかしたら、まさかないだろうという中での恐怖と戦いの連続であり、被災地の皆さんには一日も早い復興を祈念するものであります。また、当市においても、備えあれば憂いなしと市民の防災意識の高揚を図り、市長はじめ市職員の防災・防備活動のご努力に敬意と感謝を申し上げます。
私は、昨年4月に4度目の市政に関わることになり、平成11年の統一地方選挙以来一貫して、均衡あるまちづくりと、誰もがどんなところでも老いも若きも公平無私の観点で市民サービスを受け、子々孫々が安心で安全な生活をいつまでも送ることができ、このまちに住み続けたいと自慢のできるまちづくりを求めてきたものであります。あの東日本大震災に加え、世界的に不況が続く中で、今、正に再生日本のときがやってきたものと考え、地方が支えなくてはならないとの思いから、助け合おう日本の再生は地方からをキャッチフレーズに市民の協力を訴えてまいりました。
私は、昭和14年6月生まれで、高齢化社会のど真ん中にいます。終戦後の昭和21年にズック布の手作りかばんを背負い、胸を膨らませて、片道約4キロメートルの江別小学校に通学しました。学校に着くと、頭と背中には真っ白になるほどのDDTが散布され、脱脂粉乳の給食や週に一度出されたわかめのみそ汁の香ばしい味が忘れられません。土曜日の下校時に渡された一粒の肝油で漫画の鉄腕アトムになったような気持ちで育ちました。楽しく幸せで、苦労を苦労とも思わないことが当たり前の日々で、明日があるさ、明日に向かって生きていこうと思っていました。お年寄りには天涯はありません。これは、生涯でいつ天に昇るとも約束はないことを言っているのであり、日常を通して蓄積された人生経験を伝承していくことが私の責務であると思います。今後、一層の市政発展のために努力、精進してまいります。
このたびの一般質問も5年半ぶりであり、三好市長より初めて答弁をいただくことができます。今、平成18年9月の第3回定例会を思い出しております。私の地元である上江別や鉄南地区自治会からの強い要望を受け、江別駅東側自由通路、つまり江別駅こせん人道橋の老朽化とバリアフリー化について、早期の架け替えと江別駅南口の設置を要求しました。当時の答弁では、江別駅こせん人道橋は江別駅の南北地区を結ぶ人道橋であり、劣化は認めるものの、補助金等の確保を前提として第5次江別市総合計画後期基本計画で実現できるよう可能性を探ってみるとのことでした。また、江別駅の南口設置については、構造上難しいことからエレベーターなどで自由通路を確保したいとのことでした。これまで、長い長い待ち遠しい5年間でしたが、来年度予算で1億7,300万円が計上され基礎工事及び橋りょう工事に入るということで、議員冥利に尽きると感じながら質問に入ります。
平成24年度の予算のスタンスについて、お考えを順次お伺いいたします。
三好市長の2期目の予算計上は、一貫して市民協働の推進、未来への投資、改革の推進という基本姿勢の下、人が輝く共生のまちであると理解しています。私は、これに対して決して異論を申し上げるものではありませんが、これこそが市政に対する成長戦略と理解してよいのでしょうか。
古い話を持ち出して申し訳ありませんが、今から3代前の市長は、成長戦略として高齢者の医療費無料化を打ち出しました。それは、当時の政策としては画期的なもので、住民に大きなインパクトを与え、住んでみたい、住み替えたいと思われたことで流入人口が増えた時期がありました。しかし、社会の変遷に伴いその継続は許されず、高齢化の急進でやむなく廃止となりました。
そこで、当市の喫緊の課題は、大都市圏への人口集中による飽和に対し、地方の空洞化を食い止めるため、札幌都市圏の優位性を生かして人口減に歯止めを掛けることだと思います。市長はどのようなメッセージを発して市民へ協力を求めようとしているのでしょうか。さきに述べました人が輝く共生のまちづくりという将来都市像を広く理解いただくことと併せ、更に強いメッセージをお持ちでありましたらお尋ねしたいと思います。
さて、昨年と今年の大雪は大変でした。日本海沿岸で大豪雪になり、北海道でも空知地方、留萌地方、宗谷地方で大雪になりました。近いところでは、新篠津村で歴史的な大雪になり、雪による事故が多く、全道では死者が25名で、残念ながら当市でも1名が亡くなる事故があったことにお悔やみを申し上げます。当市の危機管理対策を進めている矢先に事故が発生し、残念でなりません。また、全道では、雪による家屋の倒壊事故が頻発しております。連日の雪と暖気による痛ましい事故や近隣住民の恐怖をあおる迷惑事件はご承知のとおりであります。
ここで、市街地の不在家屋や危険を誘発しそうな家屋等の火事、倒壊などによる事故をどのような手法で未然に防止しようとしているのかお伺いいたします。他の自治体では廃屋の撤去について条例化を検討しているところもありますが、当市の考えについてお伺いいたします。既に、秋田県大仙市では、行政代執行もできる大仙市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、また、道内では、滝川市が命令に従わない者の氏名等の公表と行政代執行を盛り込んだ滝川市空き家等の適正管理に関する条例を昨年制定したと聞き及んでいることも申し添えます。
次の質問に入ります。
昨年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだに収束を見ないどころか、住民は今も恐怖におののいている状況ではないかと思います。さらには、全国にあるほとんどの原子力発電所が再稼動できない中で代替エネルギーを模索しておりますが、既に一部節電を呼び掛けている地域もあります。北海道でも北海道電力泊原子力発電所の二つの原子炉が停止しており、再稼動の見通しも立っていません。北海道電力株式会社によりますと、ピーク時の供給力605万キロワットに対し、この夏は9万キロワットしか供給余力がないと言っており、数値は日々変わりますが、必ずしも安心な数値とは思えません。しかし、私たちの生活は一分一秒でも電気がなければ大変なことになります。人間で例えれば、呼吸と心臓を止められたに等しいのであります。
そこでお伺いします。
ごみの排出に関して、子供たちを巻き込みながら市民への啓発を進められ、大きな効果があったことには敬意を表します。同じように、電気の恩恵はもとより、節電対策の在り方なども学校の総合学習で取り組んでいくことが必要だと思います。また、江別市では、公共街路灯や公共施設の照明などのＬＥＤ化を進めていますが、一般市民においてはその必要性や効果などについて理解しているものの、機器が高価であることからなかなか普及が進まない状況にあります。これらの省エネルギー化の推進に向けて何らかの手法を考えてみてはいかがでしょうか。この二点について市長のお考えをお伺いいたします。
次に、教育に関しての質問をいたします。
3月は別れの月であり、また、未来への希望と夢を育む月でもあります。そこで、子供たちの卒業式や入学式における国旗掲揚と国歌斉唱について、また、子供たちへの指導についてお尋ねいたします。
国旗及び国歌に関する法律が制定され、国民の祝日には当然のごとく国旗を掲揚し、国家を斉唱するとともに、これに合わせて新学習指導要領などで幼稚園内外の行事において国旗に親しもうとしているほか、小中学校では諸外国や我が国には国旗があること、また、その意義を理解しながら尊重する態度を育て、国歌を歌えるように指導することとしています。これらの指導が思想及び良心の自由を制約するので違憲だと言う者も一部にはいましたが、意味を著しく履き違えているとの判決が出ていることも理解しております。新学習指導要領では、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることとし、その具体的な教育として入学式や卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱があり、世界の中で生きている日本人であるという自覚を持たせることも教育の一つであると思います。
私もたびたび地元の学校行事の案内を受けますが、国歌斉唱に入ると父兄の皆さんは歌うことができますが、子供たちは口をつぐんでいるように感じてなりません。指導する時間を取ることができないのか、要領をつかんでいないのか、この件についてもどのように指導しているのかお伺いしたいと思います。この際、教育委員にも指導現場を見ていただき、今年の卒業式は立派だったねと子供たちを励ましていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伝統のある学校に入学し、希望を持って元気にすくすく育つことのできる学校づくりを期待し、この項目を終わります。
次に、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区についてお尋ねいたします。
余りにも長い名称なので、メモを見なければなりません。通称HFC特区と言われるものでございます。これは、政府の戦略構想によるもので、地域限定の規制緩和や税制の優遇などを措置される制度であり、北海道経済連合会、北海道、札幌市、江別市、函館市、帯広市及び十勝総合振興局管内18町村が申請し、指定されたと伺っております。また、東アジア市場への輸出向け食品の付加価値を高め、より有利に裾野を広げることができる経済活動であると承知しております。当市では、大学との連携による頭脳集積を生かした研究開発、試験の評価などを通じ、この特区の指定を受けることで、補助金や税制面などに優位性があるとのことと存じます。例として、小麦粉の付加価値を高めることで、1,000円の物が40倍の4万円になると伺っております。経済の波及効果を生み出す、これこそがHFC特区であると理解しております。さらに、技術者や研究者の人材確保、事業者などの誘致、食品製造や加工などの工場や設備投資の拡大などから、工場立地法の基準に基づいた独自の条例制定を急がなければならないと思います。
北海道経済連合会の試算によると、このHFC特区により約6万1,000人の雇用創出につながるとしておりますが、当市での雇用はどのようになるのでしょうか。併せて、江別市の農業者、つまり生産者はどのようなメリットが期待できるのでしょうか。説明会やシンポジウムでもなかなか伝わってきません。是非、この点についてもご答弁をお願いいたします。
次に、観光行政についてお尋ねいたします。
自然を育む母なる川である石狩川や、緑多くおいしい空気に癒される野幌原始林など、豊かな自然を身近に感じられる江別市を訪ねてみたい、泊まってみたいという気持ちを生み出すことが観光だと認識しています。ここ数年、民間を含め観光客数を増やす取り組みが進められていますが、昨年、社団法人江別青年会議所の主催によるEBE－1グランプリが開催されるなど、その芽が吹き始めてきていると感じます。また、平成21年には、近郊市町村が連携し観光の振興を進めていくことを目的として、さっぽろ広域観光圏推進協議会が札幌市を含む石狩振興局管内8市町村で構成され、江別市もその中に名を連ねています。札幌市に宿泊する多くの観光客が1泊程度で道東や道北に流れる現象があることも事実でございますので、地域全体が魅力を高め、より長く滞在していただくことが必要だと思います。そこで、当市においても、宿泊施設をはじめ、観光資源の整備を早く明示して観光客へPRすることが必要だと思いますが、どのような手法で取り組むのか、併せて、観光戦略について市長の意気込みをお伺いいたします。
最後の質問といたします。
市民の悲願でもあり、北海道市議会議長会でも決議し、また、江別市議会も沿線都市として参画している北海道新幹線の札幌延伸についてであります。
このことについての江別市の関わりと、どのような経済展望を持っているのか、また、札幌市の衛星都市として札幌市の中心部から約20キロメートルに位置する江別市として、野幌駅新駅舎開業を含めたまちづくりにどのように関わるのか伺います。市民の関心が高いので、丁寧なご答弁をお願い申し上げます。
総事業費は約1兆6,700億円と巨額であり、北海道でも約2,900億円の財政負担を見込んでいるそうです。工期は24年間としていますが、札幌から東京へ約4時間で行ける速さと伺っています。札幌延伸の工事が着工すれば、私は工事の一部を見ることはできるかもしれませんが、新幹線に乗るとすればそのときは100歳になります。一日も早い完成を期待しております。
終わりに、市長の熱い心で市政に取り組むという意気込みが市政方針からうかがえます。もっと市民の要望に応え、サービスの向上に向けた施策を推進されたいのだと思いますが、少子化と高齢化が進み、昨今の景気動向に左右されながらも限られた財源の中で効率的で効果的かつ公平に執行しなければならない難しい立場を勤められていることに敬意を払い、お体に十分留意されながら市政の執行に努めていただきたいと存じます。天皇陛下も国事行為や東日本大震災からの復興を心配され、幾多の訪問を行う中で体調を崩されました。心臓の手術をされましたが、一日も早い回復をご祈念申し上げ、1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
星議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
星議員の一般質問にお答え申し上げます。
予算編成についてでありますが、平成24年度は、第5次江別市総合計画に掲げた将来都市像であります人が輝く共生のまちの実現を目指し、着実に事業を推進させることが重要であります。来年度の私の基本姿勢として市政執行方針でもお示ししておりますが、1点目として市民協働の推進、2点目に人口減少への対応、3点目に環境への取り組み、4点目に安全・安心なまちづくり、以上のような基本方針によって、今後も市政運営を進めてまいりたいと考えております。
その中でも、人口減少対策につきましては、特に重要な課題であると認識しておりますことから、来年度は、産科、小児科の医療体制の充実を図り、乳幼児等医療費の入院助成の拡大、病児・病後児保育の充実、保育園での一時預かり事業、延長保育事業の実施、放課後児童会の小学校六年生までの運営費補助拡大の継続実施などこれらの取り組みと、住み替え支援や雇用の場の確保に関する施策を効果的に組み合わせ、市内外の子育て世代を対象に積極的に情報発信し、子育て環境の整ったまちとして、江別の魅力を知っていただくことで、定住人口の確保につなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新しい江別市民を呼び込むためには、戦略を明らかにして、市民の皆様をはじめ自治会や企業、大学など市全体で息の長い取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方にはこれまで以上のご支援、ご協力を賜りたいと思います。
次に、北海道新幹線の札幌延伸に係る江別市への影響についてでありますが、北海道経済連合会の試算によりますと、北海道新幹線が札幌市まで延伸された場合の善導ベースでの経済効果につきましては、建設工事に伴うものが約1兆9,000億円、雇用の増加が延べ約16万3,000人とされ、新幹線開業後の経済効果につきましては、年間約1,400億円に上るとされております。経済効果の大半は、札幌・東京間が約4時間、札幌・青森間が約1時間20分、札幌・函館間が約45分という時間短縮の効果であり、道内外からの観光客など年間約320万人の交通量・利用者数の増加や、それに伴う飲食、宿泊、お土産などの札幌中心の商業活性化によるものとされております。
北海道新幹線は、首都圏、北関東、東北圏との文化の交流、経済効果の促進や新産業創出等の効果をもたらすものであり、生活圏、経済圏を大きく広げる効果がありますことから、その波及効果を活用するよう新幹線の札幌延伸を見据えたまちづくりを今後とも進める必要があると考えております。
いずれにいたしましても、私も北海道新幹線建設促進札幌圏期成会の副会長を務めており、北海道新幹線の早期着工と早期完成は北海道や江別市の発展、とりわけ江別の顔づくり事業を進めている江別市にとって極めて重要なことでありますので、北海道新幹線建設促進札幌圏期成会の活動を今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区で創出される雇用についてでありますが、この特区では、平成24年から平成28年までの5年間で、農水産品・食品の売上げ増加目標額を累計で1,300億円としております。この目標の達成による経済効果として、全国の生産誘発額を約4,600億円、雇用創出を約6万1,000人と試算しております。
特区における経済効果は、原材料を供給する第1次産業、加工を担う第2次産業、販売・流通を担う第3次産業が地域をまたいで商品を受け渡しながら事業活動を行う中で、産業構造全体の数値から試算したものであり、このため、地域ごとの内訳の算出は困難な状況となっております。
しかしながら、特区に係る活動は、新たな生産の拡大やそれに伴う市場への参入を目指す取り組みでありますことから、特区事業の進捗により雇用の拡大につながっていくものと考えられます。
いずれにいたしましても、市といたしましては、特区の支援制度の活用や取り組み支援が、市が進めている食のまちづくりに結び付き、市内の食関連産業の一層の振興や生活協同組合コープさっぽろのような企業誘致、雇用の創出につなげられるよう、より一層の制度の周知と活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市内農業者へのメリットについてでありますが、特区におきましては、税制・金融・財政の支援制度が措置されており、食に関する取り組みに関して業種の制限を設けず、企業や農業者も含めて活用可能なものとなっております。具体的には、特区で認められた事業において、機械などの設備投資に対する法人税の特別償却や税額控除、金融機関からの借入れに対する利子補給、国の制度の活用などを可能にしております。また、規制緩和では、農地の譲渡所得税の控除額の拡大など農業関係の項目も含め、54項目の提案を行っております。 これらの優遇制度を背景として、食品製造業の集積及び食に関する研究開発が進み、その原材料の需要が増大し、市内で生産される農産物の高付加価値化による市場拡大も期待されるなど直接的・間接的な波及効果が考えられるところであります。
市といたしましては、引き続き市民の皆様からの呼び掛けに応じ、個別説明会を行うなど特区の周知を広く図ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部調整監外をもって答弁いたします。
総務部調整監（藤田政典君）
私から危険家屋及び空き家対策についてご答弁申し上げます。
まずは、今年度の大雪により被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。
当市における危険な空き家などに関してでありますが、最近では近隣住民の皆さんからご相談を受けることもあり、こうした危険家屋に関する事故の未然防止は今日的な課題であると認識しております。
江別市の対応ですが、これらの危険家屋や空き家は、人口減少や景気低迷の影響などから今後増加していく可能性があるため、昨年11月に庁内で対策会議を設け、各部が持っている情報を共有するとともに、今後の対応について協議を行っております。現在のところ、この問題に関しては総務部危機対策・防災担当が窓口となり、庁内関係課による現地調査、法務局での所有者情報の取得等を行い、住宅所有者に対して住宅の適切な管理義務について説明し、危険な状態の解消を求め解決しております。
老朽化した危険な空き家や管理が不適正な空き家については、各地で問題が顕在化してきていることから、当市といたしましても庁内対策会議を開催するほか、2月に倶知安町で開かれた後志総合振興局主催の廃屋・空き家対策セミナーに出席して先進地の取り組み状況を把握するなど情報収集に努めております。
ただ、老朽危険家屋と言えども、空き家は個人の財産であることから、どのような手法が最も適切なのか、更に研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私からＬＥＤ化の市民への普及支援についてご答弁申し上げます。
現在のＬＥＤ照明は、従来の水銀照明と比較して一般に電球の寿命が約5倍、Co2の排出量が75％の削減、さらに、年間電気料金が約70％節約できるなど環境負荷低減効果や寿命が長く、極めて省エネルギー効果に優れている照明であります。
このような点を多くの市民に知っていただき実物を見る機会を提供するため、野幌グリーンモール内の全長920メートル区間に、北海道グリーンニューディール基金を活用し、平成21年度及び平成22年度の2か年で公共街路灯の52基74灯をＬＥＤ化したところであります。また、自治会管理の防犯灯につきましても、平成23年度からＬＥＤ照明を補助対象メニューに追加し、導入の促進に努めているところであります。
なお、個人住宅用照明のＬＥＤ化の普及支援については、購入費用に係る補助制度の創設は困難であると考えておりますが、白熱灯と比較すると高価と言われる機器の購入費用は、ＬＥＤ化による省電力効果により一般的に2年程度で回収できることや寿命が長いことなどについて、市民環境講座や環境広場、出前講座などの場でより一層の啓発を図ることにより、個人住宅用のＬＥＤ照明の普及に努めてまいります。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から観光行政についてご答弁申し上げます。
石狩管内8市町村の行政、観光協会、商工会議所、旅館組合、ＪＲ北海道、航空会社、旅行業者などで構成するさっぽろ広域観光圏推進協議会は、平成21年2月に発足し、国の補助金を活用して観光地相互間の連携によって観光圏を形成し、その観光の魅力の増進により国際競争力を高め、内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することを目的に事業を進めてまいりました。
しかしながら、国の予算措置の状況などから、当初想定していた事業展開が難しい現状となっております。
ご質問にあります市内での宿泊施設の整備につきましては、現下の経済状況において大変難しいものと認識しておりますが、観光の面にとどまらず地域の活性化のためには必要な施設であり、今後の課題であると考えております。
なお、市では、これまでも江別観光協会や札幌広域圏組合などと連携し、江別市の様々な魅力や観光情報を発信したり、観光素材を発掘してきているところであります。
そうした中、ＪＲ北海道が行っている江別市内でのヘルシーウォーキングに参加された方がリピーターとして江別市に来ていただいていることや、札幌市内のホテルが企画する江別市のパークゴルフ場へのバスツアーでは、多くの方に江別市の魅力に触れていただいているところでもあります。
近年注目されているこのような着地型観光は、観光客や旅行者を受け入れる地域が自分たちの持つ観光資源を生かして企画するというツアーでありますが、少子高齢・人口減少の時代を見据えた交流人口の拡大に向けた取り組みは重要なことであり、こうした着地型観光の考えを取り入れながら、新たな取り組みとして江別市の様々な魅力に触れていただくバスツアーや田植から試食までを体験できるツアーなどを実施し、グリーンツーリズムや農業体験、食などを組み合わせた観光誘客の取り組みを更に進め、観光の発展につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から環境行政と教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、環境行政に係る子供たちへの節電意識の高揚のための学校における総合学習の取り組みについてでありますが、平成19年の教育基本法及び学校教育法の改正により、新たに環境の保全に寄与する態度を養うことが教育の目標に定められたところであります。
これらの改正を受け、当市における環境教育として、環境課と学校の教員が連携して作成したエコチャレンジノートや、使用電力量を簡易に測定するエコワットを利用した環境学習の外、電子部品関連会社による太陽光発電の出前授業などを実施しております。また、今年度から来年度に掛けて、省エネルギーや節電をごみ減量の観点から体験する買物ゲームを市内小学校全校で実施する予定であります。
さらに、いずみ野小学校には太陽光発電のパネルを設置し、学校での電力として活用するとともに、校内に発電の状況が分かるモニターを設置し、子供たちの節電意識の高揚に活用しております。
昨年の東日本大震災を受け、電力についての関心も高まってきていることから、今後におきましても環境課と連携し、小中学校での環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、国歌の斉唱に関して小中学校でどのように指導しているのかについてでありますが、小中学校の学習指導要領においては、児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるという趣旨の下、小学校の音楽では、国歌君が代をいずれの学年においても歌えるように指導すること、小学校及び中学校の特別活動では、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものとするとされております。
江別市においても、学習指導要領に基づき指導を行ってきたところでありますが、小中学校の卒業式や入学式において、子供たちの歌声が十分に出ていないという声もお聞きしております。このため、江別市教育委員会としては、校長会などで学習指導要領に基づいた指導の徹底を図るよう通知し指示しており、小中学校共に卒業式の総練習等で歌唱指導を、また、小学校では音楽の授業において指導を行っております。
江別市教育委員会といたしましては、子供たちが国歌の意義を理解し、尊重する態度を持ち、式の中で国歌を斉唱することを期待して、各学校が適正に行うよう指導してまいりたいと考えております。
次に、教育委員の視察についてでありますが、従来より、幼稚園・小中学校・高等学校を訪問し、少人数指導や習熟度別授業などの様子、児童生徒や教職員の状況、教育環境の整備状況、耐震化など学校施設の実態把握など様々な視察を行っておりますので、その中で対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
星秀雄君
大変丁寧なご答弁ありがとうございました。
何点か確認と質問をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最初に、危険家屋の問題ですが、行政が私有財産の権利関係に踏み込むことはなかなか大変であることを知りました。しかし、各自治体では、市民が苦労している現状を見て法律に触れなければならない問題があると判断し、その結果として独自に条例を制定したのだと思います。幸いにして、当市は持ち主との連絡が取れているとのことですが、私が心配しているのは、昨今、少子化による相続権の問題で、相続の権利や資産を放棄する傾向が見受けられるということです。これについての対応も必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。いずれにしても、安全・安心なまちづくりに欠かすことのできない問題でありますので、よろしくお願いいたします。
次に、HFC特区についてお尋ねいたします。
特区構想の全体像については理解いたしました。市長のトップセールスと職員の努力により、今後着々と形になっていくものとご期待申し上げます。そこで、北海道、なかんずく当市の経済や雇用に与える影響などの数値を求めたのですが、地域ごとのシミュレーションは困難であるとのことでした。しかし、最大の効果が発揮されるよう制度の周知と活用を図りたいとご答弁をいただきました。
そこで、特区全体の国の生産誘発額、雇用創出が数値化されていますが、この算出の根拠をお示しいただきたいと思います。また、これらの数値獲得のためには、地方は更に奮起しなければならないと思います。特区事業についての要望として、地元雇用の拡大、情報の速やかな提供、農業生産者団体との連携で未来ある経営の構築を求めたいと思います。
次に、教育問題についてご答弁をいただきましたが、若干理解し難い部分があります。子供たちの卒業式や入学式の様子が分かりましたし、教育委員会の対応も分かりました。さらには、式の中で国歌を斉唱することを子供たちに期待するという見解であることも分かりました。教育基本法を要約すると、伝統文化を尊重し、郷土を愛すとともに他国を重んじ、世界平和に寄与するということでございます。国旗掲揚と国歌斉唱は、正にこの法律の目的に沿うものであります。東日本大震災をはじめ、幾多の国難の中で国民が心を一つにし、きずなを深めなければなりませんが、頑張りが利く子供たちの育成に関しては幅広い検討が必要だと思いますので、今後は教育長と勉強の機会をいただけることをお願いし要望といたします。
最後の要望といたします。
新幹線の札幌延伸問題でございますが、市長も北海道新幹線建設促進札幌圏期成会の副会長として中央の関係機関との人脈が厚いと思われますので、一日も早い完成にご期待申し上げます。当市も、平成26年度以降、10年の総合計画の策定に当たって市民会議が開催されていますが、何せ早くて25年の歳月が必要となりますので、お忘れにならぬよう総合計画に少しでも盛り込んでいただきたいという気持ちを述べまして終わりとします。
以上、2回目の質問と要望といたします。
市長（三好昇君）
星議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは特区の経済効果に対する根拠についてでありますが、北海道の特区から生み出される農水産品及び加工食品の目標額1,300億円のうち、海外現地生産の約200億円を除いた輸出及び輸入代替の目標額が約1,100億円となります。その数字に対し、最新の全国産業連関表を使用して全国への波及を試算した結果、約4,600億円の生産誘発額が得られ、それをお示ししたものであります。
また、雇用については、業種別の生産誘発額に業種ごとの従業者数の比率であります雇用係数を乗じて、約6万1,000人と算出したものであります。
いずれにいたしましても、特区で生み出される農水産品及び加工食品が、東アジア市場をはじめとする海外への輸出、あるいは輸入代替につなげていけるよう関係機関と連携しながら個々の取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
総務部調整監（藤田政典君）
私から相続放棄物件に関するご質問にお答え申し上げます。
相続する者がいない、あるいは相続放棄された土地や家屋は、税の滞納分などを処理した後、最終的には国庫に帰属することになります。しかし、当然にそうなるものではなく、一定のプロセスを必要とします。
一連の流れをご説明申し上げますと、利害関係人や検察官が家庭裁判所に対して弁護士などを相続財産管理人とする選任申立てを行い、その選任公告を行う。次に、債権者や受遺者に対する債権申出の公告を行う。相続人捜索の公告を行う。相続人不存在を確定するなどの段階を経るわけですが、一般的に、これらには1年を超える時間が掛かるほか、諸手続や財産管理人報酬などのために予納金を納める必要もあります。このような時間的・金銭的問題などもあって、老朽危険家屋への対応は、全国的にもなかなか進んでいない現状にあります。
しかし、今後、当市におきましても、相続放棄などによる老朽危険家屋が増え、周辺環境へ悪影響を及ぼすケースが懸念されます。この問題は、安全・安心のまちづくりの観点からは大きな課題であると認識しておりますことから、国などに対して、財産管理の在り方に関する全国的な統一ルールの確立や立法措置などについて働き掛けを行うほか、こういった老朽危険家屋を出さない予防対策などに関しても、検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、星議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
石田武史議員の保健・医療の充実について外1件についての質問を許します。通告時間15分。
