平成23年第4回江別市議会会議録（第2号）平成23年12月14日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
山本由美子君
議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
最初に、平成24年度予算編成についてです。
江別市立病院の経営状況については、常任委員会などで平成23年度は良い報告が聞かれるようになりました。市民の間からも、江別市立病院にお世話になったとか、江別市立病院も変わったね、良くなったよ。また、看護師の対応が良くなってきた、優しく対応してくれるようになったなど明るい声が聞こえてきます。
病院の中庭に集まってくる小鳥たちは、今年も江別市病院事業会計の黒字予算を運んできたのだろうか。市民に親しまれる病院として、また、開業医や近隣自治体に頼られる病院として、さらに、最新の医療技術を生かした中核病院として、病院長を先頭に次年度も単年度収支不足の解消に向けて努力されることを希望いたします。
さて、平成24年度の予算編成は、2期目を迎えた三好市長の思い入れの深い予算編成になるのではないかと思いますが、平成24年度の自主財源は、今の経済状況から多くは望めないと判断いたします。
平成23年度は思っていた以上の税収があり、未収金の回収や企業誘致など職員の方々の努力がうかがえるものでしたが、例年、財源の多くを地方交付税に頼らなければならないことから、民主党政権における地方交付税はどのくらい見込むことができるのでしょうか、お伺いいたします。未収金対策や収納率の向上に特段の配慮をされ、自主財源の確保に当たられるべきと考えます。さらなる努力を求め新しい具体策も併せてお伺いいたします。
また、民主党政権で打ち出されました子ども手当は、今年も内容を変更して継続されましたが、市として子ども手当の効果がどのように反映されているのか、評価をお伺いいたします。
さらに、市民の家計や市内企業の景況は相変わらず冷え込んでいますが、予算の編成においてどのような対策をされるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、行政改革についてです。
道内の公立小中学校では、22％から30％で給食調理外部委託が実施されており、年々進んでいることが新聞に掲載されました。当市においても、行政改革の一環として、給食センターの調理外部委託につきましては、以前からの懸案事項となっており、児童生徒の減少に伴い実施すべきだと思いますが、実施に向けての方向性は出されているのでしょうか。市民の間では、江別市立病院も給食業務が委託されたし、後は給食センターだと口をそろえて言われるようになりました。三好市長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、市内経済の活性化についてですが、平成23年8月に北海道経済産業局から発表された管内経済概況によると、厳しい状況にあるが一部に持ち直しの動きが見られるとの内容でありました。江別市内も低調ながら持ち直しの動きが続いていると言われました。確かに、今年の景況感はいつになく少しは明るさを感じることができたように思います。
市内では、従業員20人以下の企業が85.5％を占めており、ほとんどが小規模企業であり、その企業の業況が市内の景気に大きく影響を与えています。
江別商工会議所が行ったアンケート調査を基に作成している江別市中小企業景況調査を遡って見てみると、全業種平均では、平成20年5月から8月は、良い、やや良い、変わらないが32.2％、平成21年では35.4％、平成22年では46.6％、平成23年では49.5％と、平成20年と比べて平成23年では17.3ポイント増加しております。売上げ状況では、平成20年5月から8月は、増加、やや増加、変わらないが17％、平成21年では18.4％、平成22年では26％、平成23年では34.6％と、平成20年と比べて平成23年では17.6ポイント増加し約2倍となっております。また、9月から12月の来期見通しでは、平成20年は、良い、やや良い、変わらないが31.2％、平成21年では31％、平成22年では34.9％、平成23年では37％と、平成20年と比べて平成23年では5.8ポイントの増加を示しております。さらに、今期の現状では、製造業、サービス業、小売業、建設業において前期に比べて3.5ポイントから24.6ポイント増加しました。また、9月から12月の次期見通しでは、製造業、小売業、卸売業は5月から8月の前期に比べて5.8ポイントから24.6ポイントの増加を示しています。
このように、今年度行われましたえべつプレミアム建設券の発行事業の効果も現れており、それにより大きく景況感は改善されたと考えます。本事業は、江別市が4,000万円、江別商工会議所が500万円の予算を立てて進められましたが、結果として10億円以上の売上げにつながりました。試みとして行いましたこの事業が、市内の末端まで行き届いていたということが、このことから理解できるものであります。
今年の8月末頃には、札幌市や近隣自治体の業者、問屋、骨材屋など何社もの方から、江別市は春から随分にぎやかで活気がありますねとか、江別市は景気がいいね、また、まちにすごい勢いがあるよなどということをお聞きし、外から見ている第三者にも理解されるような事業だったのだと思いました。来春からの経済回復のためにも更に継続され、今後も市内の経済状況の持ち直し傾向が力強いものになっていくことを期待いたします。
そこでお伺いいたしますが、市として、この事業がどのようにして末端まで行き届いたと評価されているのでしょうか。また、調査結果などについてお伺いいたします。
事業を継続するためには、大切な市税の一部を充てることになりますが、3年から5年と実施して初めて成果が現れるのではないでしょうか。三好市長はどのようにお考えでしょうか。また、別に何か良い方策がおありでしょうか、併せてお伺いいたします。
次に、少人数学級から標準的な学級へ進級した児童生徒への対応についてですが、小中学校の学級編制は、国の基準で小学校一年生は1学級当たり35人の少人数学級、それ以上の学年は40人となっております。小学校一年生で少人数学級となっていたところも学年全体の人数によっては、二年生に進級する時点で1学級減少することもあります。ただし、北海道教育委員会の政策では、小学校二年生と中学校一年生も35人学級としており、少人数学級になることで学級が増えた場合には、正規の教員が配置されております。
小学校一年生及び小学校二年生の低学年には、基礎的な学習や学校生活のことをしっかり身に付けてもらうことが目的であるはずです。市内の小学校では、一年生及び二年生で少人数学級となっていたところでも、三年生に進級する時点で標準的な学級となります。同様に中学校も、一年生で少人数学級となった場合でも、二年生に進級する時点で標準的な学級となります。この際には、学級数が減少するため、配置されていた教員は削減されることになります。
父母からは、小学校一年生のときの人数で学級が作られますが、二年生になったときに転出者などによって人数が減るとクラス替えを行い、学級数が減少することによって1学級当たりの人数が多くなるということでは、せっかく1年間を掛けて慣れてきた学習面や生活面、人間関係にもいろいろな影響を与えると言われております。
また、小学校三年生や中学校二年生に進級したときには、少人数指導や習熟度別授業をされていると言われていましたが、少人数学級で行ってきたきめ細かく、質の高い学習指導や、生活指導と同じ対応ができるとは思えません。
そこで、少人数学級で得られた教育面の効果などを十分考慮し、小学校三年生以上にも継続して少人数学級が行われるよう強く国への働き掛けなどをすべきと考えますが、教育長としてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。また、新学習指導要領の下で学習内容が増加し、高度化している中学生についても、少人数学級並みの対応が必要だと思います。
一つの学校に1名から2名の加配教員が配置されていることも理解しておりますが、例えば、小学校二年生以上の対応について、国の対応が決まるまでの間、学校や教員にとっても、時間ができて子供一人ひとりに目が届くことで学習のつまずきが発見でき、その子に合った指導ができると思いますし、また、子供にとっても、発言や発表の機会が増えたり、悩みや相談ごとも話しやすくなると思いますので、小中学校学習サポート事業として週2回派遣しているOB教員を更に増やしてはいかがでしょうか。必要な人員を配置することによって落ち着いた学習環境がつくれると思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
文部科学省では、少人数学級の効果として、学習行動、欠席率、不登校の改善について効果が出ていること、学力面についても、各地域の取り組みから学級規模を縮小した結果、学習指導面で効果があったというデータが数多くあること、また、全国連合小学校長会のアンケートでは、少人数学級の推進は学習指導面や生徒指導面で効果があるとの意見が多数出されており、特に、小学校低学年に少人数学級を導入することで落ち着いて学習できることなどが挙げられておりました。
このことから、学習行動、欠席率、不登校の改善などのためにも標準的な学級へのさらなる教員の加配を望みますが、教育長のお考えをお伺いいたします。また、別に方策があるのでしたら、お考えをお伺いいたします。
次に、廃食用油の位置付けとリサイクルについてです。
平成23年度は、環境と調和する都市の構築として、ごみの発生・排出の抑制のため、家庭での使用済み植物性天ぷら油の回収について啓発を行っており、市内10か所の民間店舗において、平成20年は3,980リットル、平成21年では6,737リットル、平成22年では8,822リットルと年々回収量が増加しております。しかし、そのことをごみ減量の基本姿勢に置いているのか、疑問に思えてなりません。回収量増加のための啓発は、何を目的にされているのでしょうか、お伺いいたします。
江別市一般廃棄物処理基本計画は、計画期間を平成23年度から平成32年度までの10年間とし、中間年の平成27年度には見直しを行うとされています。
そこで、廃食用油については、ごみの排出抑制と同時に環境負荷軽減としてバイオディーゼル燃料へリサイクルすることに大きな役目があるように思えます。
例えば、市内を走っているコープさっぽろの宅配用トラックは、全車がバイオディーゼル燃料としてリサイクルされたものを使用しているとのことであります。しかし、バイオディーゼル燃料は、中古車や古い車のエンジンには使用可能なようですが、新車には使えないとのことでした。また、東神楽町では、菜種油を生産し、その廃食用油を加工し、エネルギーとして町内で循環していると新聞に掲載されていました。
現在、廃食用油回収は、一部の市民が参加して行われています。それを10年後である平成32年以降には、全戸を対象に資源ごみとして回収することでリサイクルセンターに集め、燃料として市所有の除雪車やディーゼル車、又は、市が委託している団体のダンプカーやトラックなどに利用することを試みてはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
さらに、今のままでは数年後には燃料として使えなくなるとも言われており、環境負荷軽減策として、次に何を目指しているのでしょうか、お伺いいたします。
また、近年、燃やせるごみの量が増えたようですが、廃食用油との関係はどう判断するのでしょうか、お伺いいたします。
今後は、市民の皆様と力を合わせ、今一度、ごみの減量を推進することと併せて、廃食用油を新たな地球に優しい燃料として利活用するためには、全ての家庭で取り組んでいく必要があると考えます。また、市民の理解を深めるために事例発表会などを学校や地域、各種団体の事業計画の一つに取り入れていただけるような取り組みも考えてみてはいかがかと思いますが、三好市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、地域防災訓練についてです。
本年3月11日に発生した東日本大震災で被災された方々は、12月12日現在で死者が1万5,841人、行方不明者が3,490人と報じられております。改めまして、心からご冥福を申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。また、今なお、避難・転居者が33万2,691人となっています。その方々へは心の込もった支援をお願いするものであります。
大地震や巨大津波、原子力発電所の事故による影響は、余りにも大きく、復興の見通しすら立たないまま冬を迎えました。
そのような中で江別市では、9月30日に野幌鉄南地区センターにおいて、防災訓練が1泊2日の日程で行われました。参加された方からは、天気が悪かったことも大変教訓となり、どうしたらいいのかということを考えさせられたとお聞きいたしました。また、10月16日には上江別小学校で防災訓練が、さらに、12月3日には見晴台自治会館で落雪事故を予防するための研修会が行われました。
いずれも地域を巻き込んだ形で開催したことが良かったと思いました。また、悪天候の中で行われたことも、後になってから考えると、それも良かったのかなと感じました。
これらは、市民生活の安全・安心を確保することからも、今後も継続するとともに地震だけではなく洪水などにも対応できるよう訓練を多様化する必要があると考えます。抜本的な災害予防対策と併せ、強力かつ効果のある避難対策を確立すべきと考えますが、三好市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、自主防災組織づくりについてですが、地域の自主防災組織を改めて見直すことになりました。
今までは、地域の自治会役員が中心となって役員を引き受ける形で進めてきましたが、いざ訓練をするとなると人の集まりが悪く、少ない出席者だけで行う訓練ではいつも内容が限られてしまうので、どうにかならないだろうかという相談を地域の方から受けました。市内には、有識者である地域防災マスターや防災士が多くおられます。地域住民だけでは、組織づくりや組織活動についての知識が足りず大変です。
市として、積極的に意見交換をするなど各地域の組織づくりに必要なアドバイスを行い、その地域に住んでいる市の職員が担当者となり、防災に関する知識を持って防災意識の啓発や訓練などに関わるようにすると組織づくりも進むのではないでしょうか。そうして進めているうちに、地域の中から様々な立場の方を発掘することができるのではないでしょうか。
これまで江別市も、洪水や台風、地震に見舞われたことがありました。そのため、もっと地域の方々と一緒になり、自主防災組織づくりと活動に関わることを希望いたしますが、三好市長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
これで1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前12時03分 休憩
午後1時10分 再開
副議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
山本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
山本議員の一般質問にお答え申し上げます。
来年度の予算編成に関連しまして、まず、来年度の地方交付税の見込みについてでありますが、8月12日に閣議決定された国の財政運営戦略において、平成24年度から平成26年度までの地方の一般財源総額は、平成23年度の水準を下回らないよう財源を確保するとされていることから、来年度の予算編成において必要な一般財源は、一定程度確保できるものと期待しているところであります。
しかしながら、予算編成に当たっては、防災対策や高齢化の進展などにより社会保障費などの歳出の増加が見込まれますことから、一般財源の増額が必要であると認識しており、来年度の江別市の予算編成に必要な一般財源が確保できるか否か、今後の国による地方財政措置について、その動向を注意深く見守っていく必要があるものと考えております。
次に、税収の確保についてでありますが、東日本大震災をはじめ、円高などによる不況の影響を受け、市内経済は依然として厳しい状況にあります。
今年度における市税の調定額も、前年度比で約4.9％、金額で5億9,700万円の減少となっており、従来の収納率を維持するだけでは、必然的に自主財源の減少を招くことになります。こうした状況から、収納担当部門においては、現年度分の収納率の向上はもとより、過年度の滞納繰越し分の回収にも力を入れており、電話や文書による催告や預貯金等の債権差押えに加えて、インターネットオークションを利用しての動産等の公売をするなど滞納処分を強化しているところであります。
いずれにいたしましても、滞納額が累積して高額になればなるほど完納することが困難になりますことから、平成21年10月から実施している納税案内コールセンターによりまして、早期の納入督促を行っているところであります。
今後におきましても、税の公平負担を原則として収納率の向上や自主財源の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子ども手当についての市の評価でありますが、手当の給付による経済効果などについては、その分析手法が定まっていないことから、市独自で具体的な効果を把握することは極めて困難であると考えております。
次に、来年度予算における景気回復対策でありますが、現下の江別市内の雇用経済情勢は極めて厳しい状況にあるとの認識から、市はこれまでも雇用対策や企業誘致などの景気対策を行ってきたところであります。
こうした中で、これまで行われた国の財政出動が極めて有効であったと考えており、現在、国において回復の足取りが鈍い日本経済を立て直し、切れ目のない財政出動をするための第4次補正予算が検討されておりますことから、それら景気対策の動向を見据えながら、江別市においても補正予算と新年度予算を一体と捉え、適切に地域経済対策や雇用対策を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部調整監外をもって答弁いたします。
総務部調整監（藤田政典君）
私から防災対策についてご答弁申し上げます。
防災訓練につきましては、市が主催するものと自主防災組織や自治会等が行うものがあり、近年はどちらも地震を想定し、実施しております。
市主催の防災訓練などは、多くの住民の皆さんに参加していただくため、江別地区、野幌地区、大麻地区の3地区を輪番で行うことを原則としていることから、同じ地区で連続して行うことにはなりませんが、自主防災組織や自治会等が行う訓練については、消防や防災担当が支援しながら、毎年繰り返して実施することが可能です。一度きりの訓練では、防災意識の啓発は効果が限られます。多くの住民が防災訓練に継続して参加してこそ、防災意識が高まり、地域の防災力向上にもつながりますので、各地域で継続的に実施していただきたいと思います。
なお、防災訓練には、実働訓練だけではなく、容易に実施できる図上訓練も数多くあります。当市が以前から力を入れている災害図上訓練（DIG）もその一つであり、地震を想定するだけでなく、風水害を想定して訓練することも可能です。
これからは、災害図上訓練（DIG）に加え、避難所の運営に特化した避難所運営ゲーム（HUG）や災害時に求められる難しい判断を訓練するクロスロードなどの図上訓練も出前講座のメニューに取り入れることにより、防災訓練の多様化を図り、自主防災組織や自治会などが地域の実情に合った訓練を繰り返して実施できる環境を整備していきたいと考えています。
なお、災害予防対策と避難対策につきましては、今年度に実施した避難所運営訓練などを踏まえ、より実効性のある対応を継続的に研究・実践してまいります。
次に、自主防災組織づくりについてでありますが、それぞれの自主防災組織には、地域の防災活動に取り組んでいただいており、市としても地域の要望に応じた実働訓練や図上訓練の支援を行っております。
その一方で、多くの自主防災組織では、自治会役員が自主防災組織の役員を兼ねており、限られた人数では新しい活動をなかなか始められないというお話も伺っております。防災担当者は、行政職員を対象とした防災研修や災害図上訓練（DIG）のファシリテーター研修に参加するなど地域の防災指導に必要な知識と技能の習得に努めており、出前講座や地域の防災活動への支援を積極的に行っておりますが、地域の自主防災組織へ継続的な支援を行うことも可能です。このようなことから、まずは、地域の自主防災の組織づくりや訓練計画づくりに、防災担当が行う出前講座や地域への防災活動支援を活用していただきたいと思います。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から環境行政についてご答弁申し上げます。
初めに、廃食用油回収の目的とごみの減量についてでありますが、江別市では、二酸化炭素の排出削減やリサイクルの推進など環境に配慮した低炭素・循環型社会の構築を進めることを目的に広報やホームページなどでPRを行い、現在、5事業者10か所で廃食用油を回収しております。
また、市では、地域住民と協働した環境にやさしいBDFと呼ばれる自動車燃料の普及促進に向けた取り組みなどの推進のため、官民で構成しているいしかりエコ燃料プロジェクトに参加しております。廃食用油の回収量は増えてはおりますが、ごみ全体に占める割合は微量であり、詳細に分析することは困難であります。
いずれにいたしましても、家庭用廃食用油の資源化は二酸化炭素の削減など環境にやさしいだけではなく、この回収を契機にごみの減量化への意識改革にもつながると考えております。
次に、環境負荷軽減への取り組みについてでありますが、除雪車やトラックなどへの利用につきましては、これまでの各団体等の使用状況によりますと、車両への影響や精製コストなどの問題も伝えられており、また、今後も継続してBDFを活用していくためには新たな技術開発の必要性が報じられております。
いずれにいたしましても、回収された廃食用油はBDFだけではなく、印刷用インクにも活用されている事例もあり、環境負荷低減に貢献すると同時にごみの量を減少させるという側面もありますので、今後も引き続き広報等の外、出前講座や各種イベントにおいても啓発に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から経済行政についてご答弁申し上げます。
市内経済の活性化に関し、まず、えべつプレミアム建設券の発行事業への評価についてでありますが、江別商工会議所が実施主体として発行しましたえべつプレミアム建設券に対し、この事業により市内事業者の受注機会が確保され、域内消費・域内循環が図られ、市内経済の活性化が期待されることから、市としましても、地域経済活性化支援事業として10％のプレミアム分4,000万円と事務費の一部補助を行ったものでございます。
申込みについては、住宅リフォームが602件、住宅新築が23件の合計625件あり、多くの市民の方に利用していただいたと認識しております。
また、江別商工会議所からの事業の最終結果報告は3月上旬にいただける見込みですが、12月6日現在での中間集計によると、工事受注額は、住宅リフォームで6億1,057万円、住宅新築で4億1,324万円、合計で10億2,381万円、工事完了者は、住宅リフォームで571件の5億6,554万円、住宅新築で19件の3億4,097万円、合計で590件の9億651万円、受注業者は72社となっております。
江別商工会議所が9月末時点で行った事業者へのアンケート結果では、市外業者の撤退につながる、市外業者との差別化が図れた、市内業者の受注率アップにつながるなどの意見が、また、9月21日現在で工事が完了している利用者へのアンケート結果では、えべつプレミアム建設券があったので予定以外の所もリフォームした、江別市内の事業所に限定することで江別の業者を知るきっかけにもなり地域の活性化につながる、地元の活性化が目的であれば他の業種でも実施してほしいなどのご意見があったとのことであります。
また、市内からの資材調達では、増えたの8.8％と多少増えたの23.5％を合わせ、増加した事業所は32.3％となっており、域内循環・域内消費の観点でも一定の成果があったものと評価しております。
いずれにいたしましても、市内経済の活性化に向けた施策展開は重要なことと考えておりますことから、えべつプレミアム建設券の事業結果等も踏まえ、今後の経済施策の展開について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私からは、まず、行政改革に関わる給食センターの外部委託についてのご質問にご答弁申し上げます。
現在、江別市には2か所の調理場がありますが、児童生徒数は平成10年度をピークに減少傾向が続いており、今後も同様に推移し続けますと、センター調理場の約8,000食の供給能力で全小中学校への供給を賄える時期が来るものと予想しております。
今後においては、現在の調理場の維持管理経費や委託した場合の費用対効果等について総合的に比較検討する必要があると考えておりますが、江別市教育委員会といたしましては、安全・安心な給食の提供を第一原則として、当面は正職員の退職者不補充・非常勤化を継続し、効率的な運営によるコスト縮減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、教育行政についてでありますが、まず、少人数学級から進級後の方策についてご答弁申し上げます。
少人数学級とは、1学級当たり40人までの基準で学級を編制するところをそれより少ない人数とすることであり、学級規模が小さくなることによって、教師が子供たちを把握しやすく、柔軟な指導が可能になるとともに、子供たちの人数が少なくなることで教師と子供たちの触れ合いが一層図られるという利点があると認識しております。
学級編制につきましては、平成22年度までは、国が法律で定めた標準の人数は1学級当たり40人でしたが、今年度、小学校一年生については35人としたところであります。しかしながら、北海道教育委員会は、平成16年度から独自に小学校一年生、小学校二年生及び中学校一年生について35人としていたので、北海道では、小学校三年生、中学校二年生に進級する際に、それまでの少人数学級から標準的な学級の人数に変わります。
文部科学省では、少人数学級を推進しており、昨年策定した新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に基づき、順次少人数学級の対象学年を拡大する予定であり、平成24年度については、小学校二年生の35人学級の実現に向けて予算要求をしているところであります。
江別市教育委員会といたしましても、小中学校の全学年において、よりきめ細かな教育を可能とするために少人数学級が望ましいと考えており、国や北海道教育委員会に対して少人数学級を早期に実現するよう北海道市長会や北海道都市教育委員会連絡協議会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
次に、OB教員のさらなる加配対応についてでありますが、現在、小中学校学習サポート事業として、チーム・ティーチングや少人数指導などを行うため、教員免許を持つ退職者等を週に2回学校に派遣しており、児童生徒一人ひとりの理解度に応じたきめ細かな指導が行えるとともに、退職教員等の知識と経験が若い教員たちに伝承されるなどその効果は大きいものと認識しております。この事業に対し、学校の先生にアンケートを行ったところ、児童生徒の学習支援に非常に効果があるといった意見が多く、派遣回数の拡大を求める意見が多かったところであります。
江別市教育委員会といたしましては、学校現場からの要望や意見を踏まえ、退職教員等ボランティア講師の派遣など加配教員の在り方を検討し、充実してまいりたいと考えております。
次に、少人数学級による不登校の減少についてでありますが、議員ご指摘のとおり、文部科学省が設置した公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議の中間取りまとめにおいて、少人数学級の効果として不登校の出現率が低下したなどと公表されております。
江別市教育委員会といたしましては、今年度からスクールソーシャルワーカーを配置するなど不登校対策を強化しているところでありますが、少人数学級についても、子供たち一人ひとりに目が行き届くため、個々の理解に応じた学習指導や授業における子供の発言機会の増加などによる授業の活発化、きめ細かな生徒指導の実施など学校の教育活動全般に効果があることから、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、北海道教育委員会にさらなる加配教員の配置を要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
山本由美子君
順は不同になりますが、要望を二つ、質問を三つさせていただきたいと思います。
最初に、要望からです。
防災対策については、洪水や台風、地震など身近にも起こり得る災害がありますことから、地域や自治会によって、まだ防災訓練を実施していないということがないよう早急に確認し、実施していただきたいと要望いたします。
続きまして、質問を二つさせていただきます。
平成24年度の予算編成についてですが、平成23年度の国の第4次補正予算と平成24年度予算を合わせて、経済活性化策を展開されるとのことでした。第4次補正予算が決定されたときには、春からすぐに対応できる体制で臨んでほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、市内経済の活性化についてです。今後の経済施策の展開について検討してまいりたいとご答弁がありましたが、それでは来春からの市内の経済状況に不安があります。少なくとも3年くらい連続して実施しなければ、えべつプレミアム建設券の効果が製造業や小売業、サービス業にも現れてこないと思いますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
次に、要望一つと質問一つを江別市教育委員会にさせていただきます。
まず、質問といたしまして、給食センターについてですが、正職員の退職者は不補充とし、非常勤職員を採用するというご答弁をいただきました。しかし、安全・安心な給食を提供するに当たり、非常勤職員が多くなり過ぎているように思いますが、どのような状況にあるのかお伺いしたいと思います。
次に、要望といたしまして、標準的な学級へのOB教員の加配についてですが、児童生徒一人ひとりに合った指導と児童生徒に自分のことを見てくれていると感じてもらえるような指導を期待し、要望とさせていただきます。
市長（三好昇君）
山本議員の再質問にお答えいたします。
私からは、今年度の補正予算と来年度予算の切れ目のない予算執行について及び経済対策についてお答え申し上げます。
まず、今年度の補正予算と来年度予算の切れ目のない予算執行についてでありますが、昨年度も国の緊急総合経済対策が打たれまして、きめ細かな交付金の16事業及び住民生活に光をそそぐ交付金の6事業を実施いたしました。これらは、市内経済の活性化に大変有効な事業であったと思っております。
昨年度は、議会にお願いしまして、臨時会を開催し、議決をいただいて執行させていただきました。これから国が補正予算を計上するわけでありますが、昨年度と同様に補正予算を直ちに執行できるように、又は、来年度の予算と合わせて執行できるように進めてまいりたいと考えております。
次に、えべつプレミアム建設券に関連しまして、経済の活性化のために3年ほど実施してはどうかということでございますが、一昨年、江別市の単独事業としてえべつプレミアム建設券の発行事業を実施いたしました。先ほど経済部長からもご答弁申し上げましたが、江別市内の建設業界など様々な方から大変効果があるというお話をいただいております。
江別商工会議所では、中間報告のアンケート調査結果もございますが、現在、それらの結果を踏まえた全体的な経済波及効果などの検証を進めており、事業の最終結果報告は今年度末にいただける見込みです。事業の継続は大事な市の予算を執行することになりますので、検証結果に基づき、どのようなところに効果があったのか、どのようなところに効果がなかったのかを見極めた上で、より効果の高い事業を行うべきだと思います。そのようなことから、今年度末にいただける報告書をもって判断してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
山本議員の再質問にご答弁申し上げます。
正職員の退職者不補充と非常勤化によって相当な経費削減が図られてきたと考えておりますが、安全な給食という点では、これまでに一度も事故なく提供してきているところであり、非常勤化にかかわらず今後も衛生管理に十分配慮して、一層安全で安心な給食を提供できるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
私からは以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、山本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市民自治について外3件についての質問を許します。通告時間30分。
