平成23年第4回江別市議会会議録（第1号）平成23年12月7日 4ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第9号
森好勇君
認定第7号 平成22年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
平成22年度は、歳入決算額が12億4,995万4,831円、歳出決算額が12億4,613万6,731円で、実質収支額は381万8,100円の黒字決算となっています。収納率は現年度分で99.4％であります。
この制度は、後期高齢者医療広域連合により運営されており、市町村では保険料の徴収や各種申請・届出の受付窓口としての業務を行うのみであり、収支決算については江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算だけでは判断できかねるところもありますが、差別医療をはじめ、制度そのものが高齢者にとって過酷な医療制度であることは明確であり、一日も早く廃止することが国民多数の声であります。
日本共産党は、そもそもこの制度自体に反対しています。後期高齢者医療制度は、医療費の適正化を推進するための計画の作成を促し、医療費抑制が最大の目的になっている制度です。
民主党政権は選挙公約で直ちに廃止することを訴えていましたが、東日本大震災の影響もあり、平成24年度に廃止するための作業・準備も遅れているところです。
高齢者医療制度改革会議の報告では、一つに、75歳以上の高齢者のうち1,200万人は市町村国民健康保険に加入し、200万人は被用者保険へ移行する。国民健康保険に加入した75歳以上の高齢者は現役世代と別会計にして都道府県単位で運営する。二つに、国民健康保険は平成30年度を目標に都道府県単位とする。三つに、70歳から74歳の医療費窓口負担を平成25年度以降に70歳になる人から順次2割に引き上げ、75歳以上の低所得者に対する保険料軽減措置を縮小する。四つに、現役世代の拠出金額は加入者の給与水準に応じた総報酬割に変更するという新しい高齢者医療制度を示しました。
これは、75歳以上の高齢者を別勘定にするという現在の後期高齢者医療制度の看板の掛け替えに過ぎない上、国の財政負担を更に減らすものとなっています。
今後の推移を見なければなりませんが、国民の期待にそぐわない方向での検討には、再度、国民的反対運動が起こるのではないでしょうか。後期高齢者医療制度自体に反対している党として、不認定の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
本間憲一君
認定第7号 平成22年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
本制度の運営は、道内全市町村で構成する北海道後期高齢者医療広域連合が主体となって行っており、市は保険料の徴収の外、各種申請・届出の受付や納付相談等の窓口業務を行っております。
本市における被保険者数は、前年度より4.8％増加し、総人口の11.2％を占め、本会計の平成22年度の決算状況は、歳入歳出差引きで381万8,000円余りの黒字決算となりました。
主な歳入である保険料は、前年度比で7.4％の増加となり、保険料の状況としては、公的年金から徴収される特別徴収保険料は調定額で前年度比11.6％の増加、納付書あるいは口座振替による普通徴収保険料は調定額で前年度比2.1％の増加、収納率は前年度比0.1％の増加の99.4％となっております。
主な歳出である後期高齢者広域連合納付金は、前年度比7.4％増加となりました。
3年目を迎えた本制度は、社会へ一定程度浸透してきたことや、担当者の周知及び納付相談等の努力により、今のところ本市では短期保険証や資格証明書の発行もなく、収納率も高い水準を維持していることから、市民周知に基づいた着実な業務の遂行がなされているものと理解します。
本制度は将来的には新たな制度へ移行することが決まっておりますが、高齢者が安心して医療を受けられる国民皆保険のシステムを維持しつつ、安定的な財政運営にも努めていくという基本は変わることがないと認識しますので、今後とも、制度に基づく着実な業務の遂行はもとより、様々な不安を抱えて生活をしている高齢者が適切な医療を適切な時期に受けられるよう高齢者の立場に配慮した周知や相談体制の強化を図るとともに、制度の課題の把握にも努められることを期待し、認定すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第7号を起立により採決いたします。
認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第8号 平成22年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第8号 平成22年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
介護保険制度がスタートして11年目を迎え、本会計決算は、第4期江別市介護保険事業計画の中間年に当たり、歳入歳出差引きで5,905万円余りの黒字決算となっています。
一方、介護保険料は、制度見直しのたびに増え続けており、年金で暮らしている高齢者にとって生活を圧迫するものとなっています。
委員会資料から介護サービスの利用状況を介護度別で見ると、要支援1、要支援2及び要介護1といった軽度者の利用率が減少しています。この背景には、この間の認定基準の見直しや、軽度者の介護保険サービスを制限する一方、基盤整備が不十分なままで予防重視型システム、地域包括ケアといった概念のみが先行し、軽度認定者が重度化しないためのサービスや重度認定者の施設入所など緊急に求められているサービスが十分とは言えません。さらに、利用率の減少については、利用料の1割負担もあるものと推察されます。
経済的負担から必要な介護サービスを受けられず、介護度が重度化するということでは、社会保障としての介護保険制度の目的に反するものです。
社会福祉法人等が実施している利用者負担減免助成事業に倣い、市として通所サービスにおける食費軽減など市独自の対策を検討するとともに、待機期間が長引いてくる特別養護老人ホーム待機者の中でも、特に重度化する在宅待機者に対して介護する家族への支援も含めた施策などが必要であり、高齢者の生活を支える施策として現状では不十分であることを申し上げ、認定第8号について、不認定の立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
裏君子君
認定第8号 平成22年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成22年度の決算は、歳入が前年度比4.5％増加の67億3,117万4,000円、歳出が前年度比4.8％増加の66億7,211万8,000円、歳入歳出差引きで5,905万6,000円が翌年度に繰り越されました。
歳入の内訳では、構成比の18.1％が介護保険料であり、現年度分の徴収率は99.0％となりました。また、一般会計からの繰入金は、保険給付費と介護予防事業費、包括的支援事業等費などに対する割合から8億9,992万5,000円となりました。
歳出総額では、介護サービス利用の伸び率が予測よりも低かったこともあり、1億7,539万8,000円の不用額が生じ、安定的な介護保険の運営を図るため、前年度比21.8％増の6,608万7,000円を、介護保険給付費準備基金に積み立てました。
保険給付費は歳出の95.7％を占め、歳出の約93％が訪問介護や介護保険施設の利用、福祉用具の購入、介護サービス等諸費などで、残りが高額介護サービス等費、高額医療合算介護サービス費などとなっています。
65歳以上の被保険者2万7,364人のうち、要支援の認定者は1,544人で利用率は66.6％、要介護の認定者は3,305人で利用率は85.4％でした。
平成18年度に発足した地域包括支援センターは、総合相談支援において江別第一地域包括支援センターで前年度比158％の増加、江別第二地域包括支援センターで前年度比232％の増加となり、市内4か所全体でも前年度比131％の増加と活動が市民に認められ、存在が浸透してきております。ケアプランの作成も年々増え、1万1,293件となりました。地域に根ざし、地域に溶け込もうとする包括的支援事業について評価いたします。
今後ますます高齢化が進む中、地域包括支援センターの果たす役割や期待が一層増していくことは明らかであり、江別市として財源確保に努力が必要と考えます。
平成24年度からの第5期江別市介護保険事業計画の策定に当たり、必要とするサービスが十分受けられ、引き続き介護保険が市民にとって安心と信頼の制度となるよう努力していただくことを要望し、認定第8号 平成22年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第8号を起立により採決いたします。
認定第8号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第6号 平成22年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第9号 平成22年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第6号及び認定第9号を一括採決いたします。
認定第6号及び認定第9号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時42分 休憩
午後1時00分 再開
議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
陳情第11号及び陳情第14号ないし陳情第17号
議長（尾田善靖君）
日程第12ないし第16 陳情第11号 北海道電力泊発電所でのプルサーマル計画の中止を求めることについて、陳情第14号 被災者救済、自主避難者への支援のさらなる強化を求めることについて、陳情第15号 福島県ほぼ全域に及ぶ放射能汚染地域からの避難者支援のさらなる強化と計画的避難区域の拡大を求めることについて、陳情第16号 放射能がれきの北海道への持ち込み拒否等に関することについて及び陳情第17号 北海道電力泊原子力発電所への緊急対策について、以上5件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（齊藤佐知子君）
ただいま上程されました陳情5件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、陳情第11号 北海道電力泊発電所でのプルサーマル計画の中止を求めることについて申し上げます。
委員会では、提出を受けた資料に沿って、プルサーマル計画の概要と国の原子力政策での位置付けの外、プルサーマル計画の同意に当たって北海道が設けた有識者検討会議の議論経過についての把握に努めるとともにやらせ問題に関する北海道議会における調査の状況なども参考に、慎重に審査を進めてまいりました。
討論の状況について、要約して申し上げます。
初めに、不採択とすべき立場の委員からは、事故のあった福島第一原子力発電所の原子炉とは冷却剤に違いはあるものの、泊原子力発電所における安全性の確保や住民理解の醸成は必要である。核燃料サイクルの計画を進めることは、国のエネルギー政策として総合的に判断されるべきであるほか、プルサーマルについては、今後、安全性確保の状況を確認して中止すべきか否かを判断する必要があると考えることから、不採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、福島第一原子力発電所の事故は、メルトダウンやメルトスルー、さらには水素爆発による放射性物質の拡散など原子力事故最悪の事態となった。泊原子力発電所周辺は、防潮堤の整備などの防災対策が不十分な状況であり、事故が起きれば道民の生命や財産、生活を守れる保障はないことから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべき立場の別の委員からは、原子力発電所の事故による健康被害は長期にわたり、計り知れない不安をもたらすことが今回の事故で明らかになった。また、提出された資料によると、プルトニウムはウランに比べて核分裂しやすく、非常に強い毒性があるため、泊原子力発電所周辺はもとより道民の命と健康を守るためにもプルサーマル計画を進めることは認められないことから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第11号は、多数をもって採択すべきものと決しております。
次に、陳情第14号 被災者救済、自主避難者への支援のさらなる強化を求めることについて申し上げます。
委員会では、担当部局から、避難者の世帯内訳や住宅及び就労状況、道内各自治体の独自の支援状況などについての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況を申し上げますと、市営住宅の受け入れ態勢についての質疑には、避難者に関して、危機対策・防災担当と市民課や保護課、教育委員会など各部署で情報を共有し横断的に対応しており、今後もその体制を維持していきたいと答弁されております。
また、避難者に対する調査をより詳細に行うべきではないかとの質疑に対して、答弁では、どのような支援を希望しているのかについて改めて調査を行い、国や道の制度を精査する中で、対応できるものがあるか検討したいと述べられております。
次に、討論の状況について、要約して申し上げます。
初めに、趣旨採択とすべき立場の委員からは、当市はこれまで避難世帯の受入れや被災地への医師等の派遣、救援物資の提供、生活支援一時金の支給など他市と比べても適切に対応しているものと考える。各種制度の活用や紹介などを適時行うことで細かな支援は可能であることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、国民には被ばくを避け命と健康を守る権利があり、避難を希望する人には、各自治体で支援する必要があることは言うまでもない。被災者の声に耳を傾け、要望を的確に把握することが第一であり、市民や地域に協力を求めることや新たな制度創設の可否などについて整理し、柔軟な対応をすべきであることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべき立場の別の委員からは、当市では、生活支援一時金の支給等の生活支援や住宅支援、教育支援など庁内横断的に一定の支援を行っている。避難してきた全世帯を訪問し、避難者の要望に対して適切な支援を継続 することが陳情の趣旨に沿うものと考えることから、採択すべきと述べられております。
さらに、採択すべき立場の別の委員からは、当市においても一定の対応がなされていることは理解するが、避難者は環境の変化による戸惑いや今後の見通しが立たないことに対する不安など想像以上に困難な中での生活を強いられている。適切に必要な支援を行うことが求められていることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第14号は、多数をもって採択すべきものと決しております。
次に、陳情第15号 福島県ほぼ全域に及ぶ放射能汚染地域からの避難者支援のさらなる強化と計画的避難区域の拡大を求めることについて申し上げます。
委員会では、各委員において判断ができる状況にあることから資料の提出は求めず、また、質疑はありませんでしたので、討論の状況について、要約して申し上げます。
初めに、不採択とすべき立場の委員からは、陳情にある福島県ほぼ全域という表現は、不要な風評被害をもたらすことを危惧させるものである。国は、単純に原子力発電所からの距離だけを条件として区域設定を行い不要なエリアまでも範囲としたことで、対象となった地域に深刻な影響を与えたことを考えると、区域のさらなる拡大を行うべきではないと考えることから、不採択とすべきと述べられております。
同じく、不採択とすべき立場の別の委員からは、計画的避難区域の拡大については、国が基準を明確にし、地元住民の意向を最大限配慮すべきである。放射能汚染に対する検査体制の強化や除染による安全性の確立などを最優先にすべきであると考えることから、不採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、緊急時避難準備区域や計画的避難区域以外に居住する人が避難する際に、国などからの支援や補償は一切ないが、居住を続けた場合には、外部被ばくや内部被ばくを受ける危険性があることは明らかである。原子力政策を推進してきた国は、これまでと同様の生活ができるよう可能な限りの支援を行う責任があることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべき立場の別の委員からは、放射線の感受性が高い子供と妊婦の健康を守るために、被ばくを最小限に抑える必要があり、実情に即した十分な対応が求められる。また、計画的避難区域の指定に当たっては、コミュニティの保持など暮らしの実態を踏まえた上で適切になされるべきと考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第15号は、採択すべきもの、不採択とすべきものが4名ずつの同数となり、江別市議会委員会条例第15条の規定により、委員長において、採択すべきものと決しております。
次に、陳情第16号 放射能がれきの北海道への持ち込み拒否等に関することについて申し上げます。
委員会では、各委員において判断ができる状況にあることから資料の提出は求めず、また、質疑はありませんでしたので、討論の状況について、要約して申し上げます。
初めに、不採択とすべき立場の委員からは、陳情の趣旨は被災地にあるがれきの北海道への持込みを拒否するとも受け取れ、被災地にとっては大きな問題と考える。がれきの放射能濃度に関する安全基準が明確になっていない中で、拒否する考えを表明することは、被災地の方の心情を傷つけるものと考えることから、不採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、東日本大震災により生じたがれきの処理は被災地の復興促進のために急務であるが、がれきの受入れに伴い、搬送から仮置き、焼却、焼却灰の処理に至る全ての過程で周辺地域へ二次汚染を引き起こす懸念がある。安全性が確立されていない現状においては、放射能がれきを受け入れるべきではないと考えることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべき立場の別の委員からは、放射線被ばくは少ないに越したことはなく、放射能汚染拡大を防ぐ手だてが必要であることから、国において除染を推進する特別な体制を整備するなど徹底した対策が求められている。放射能がれきの処理に当たっては安全性が確保されなければならず、情報公開を徹底し住民の合意を得ながら進めていくべきであり、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第16号は、多数をもって採択すべきものと決しております。
次に、陳情第17号 北海道電力泊原子力発電所への緊急対策について申し上げます。
委員会では、道内各市議会における原子力発電所に関する意見書の提出状況と北海道の防災計画のうち原子力に関する概要について資料の提出を受け、 慎重に審査を進めてまいりました。
討論の状況について、要約して申し上げます。
初めに、不採択とすべき立場の委員からは、安全対策が必要であることは理解するが、泊原子力発電所1号機及び2号機の再稼動を認めないことに関して、 これから厳寒期を迎える北海道において代替エネルギーの確保に不安がある。現時点での再稼動に当たっては、国に安全対策と情報公開を強く望むこととし、不採択とすべきと述べられております。
同じく、不採択とすべき立場の別の委員からは、泊原子力発電所3号機の営業運転を中止し1号機及び2号機の再稼動を認めないことについては、道内の原子力発電への依存度が約4割に達していることを踏まえ、電力の安定供給を維持することが重要である。現状において、最大限の安全対策を講じ情報公開をしっかりと進めることにより理解を得ることが大事であることから、不採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、これまで国や電力会社は、原子力発電は震災や災害に対して多重防護対策を取り、安全であるとの神話を流布してきたが、今回の事故により地震や津波に対する備えを怠っていたことは明白である。北海道において、安全対策についての具体的な対応やスケジュールを盛り込んだ広域的な地域防災計画を策定すべきであると考えることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべき立場の別の委員からは、福島第一原子力発電所における事故で、放射性物質の拡散の状況が明らかになっている現状では、さらなる安全対策の強化は当然である。世界的にも再生可能な自然エネルギーの活用が進められ、我が国においてもエネルギー政策の転換が求められている情勢に鑑み、原子力発電所を停止しても道内のエネルギーは賄えるものと考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第17号は、採択すべきもの、不採択とすべきものが4名ずつの同数となり、江別市議会委員会条例第15条の規定により、委員長において、採択すべきものと決しております。
当委員会に付託されました陳情第11号及び陳情第14号ないし陳情第17号の審査の経過並びに結果については、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより陳情第11号 北海道電力泊発電所でのプルサーマル計画の中止を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
角田一君
陳情第11号 北海道電力泊発電所でのプルサーマル計画の中止を求めることについて、不採択の立場で討論に参加いたします。
去る10月17日、北海道電力株式会社がプルサーマル計画を一度立ち止まって整理したいと述べ、当面凍結する考えを表明しており、また、国においても今後のエネルギー政策や核燃料サイクルの見直しに関する議論がなされているところであります。
今回の福島第一原子力発電所の仕組みは沸騰水型原子炉と言われるものであり、泊発電所の加圧水型原子炉とは発電の仕組みに大きな違いがあるとはいえ、当初よりＭＯＸ燃料を主燃料として計画された高速増殖炉とは異なり、学術的にもプルサーマル計画自体への安全性に疑念を持たれ、想定外とはいえ起こしてはいけない事故を起こした福島の事例を深刻なものとして考えなければなりません。
当然、泊発電所を含めた全ての原子力発電所及び関連施設の安全性は、厳重に確保しなければなりません。また、国民や道民の信用を回復できるよう国も北海道も事業者も行動することが求められています。このことが一定程度果たされたと判断されるまで、計画は凍結されるべきと考えるものであります。
一方で、国においては余剰プルトニウムを増やさないという国際公約もあり、高速増殖炉が完成していない現状では、プルサーマル計画がその公約実現に必要であるという側面もあります。同時に、核不拡散や核兵器削減を視野に入れた使用済み核燃料の再処理を柱とする国際的協力体制構築の計画である国際原子力パートナーシップの動きを考慮しなければなりません。これらは、国のエネルギー政策として総合的に判断されるべきであります。
以上を申し上げ、泊発電所においては、プルサーマル計画が当面凍結されている現況であり、プルサーマル計画を継続すべきか、中止すべきかとの判断については、今後の泊発電所の安全性確保の状況を冷静かつ徹底的に確認してからすべきであるものとし、本陳情は不採択とすべきであると考えるものであります。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
森好勇君
陳情第11号 北海道電力泊発電所でのプルサーマル計画の中止を求めることについて、採択の立場で討論いたします。
プルサーマルとは、一般の原子力発電所でプルトニウムを含む燃料を使うことで、原子力発電所で使われた使用済みの燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて混合酸化物燃料を作製し、燃料として再利用することです。
プルトニウムは、原子番号94の金属元素で、プルトニウム239が核兵器の主な原料でもあります。半減期はプルトニウム239で約2万4,000年です。また、放射性毒性がウランに比べても桁違いに強く、体内に入るとアルファ線を出してがんの原因になり、吸入すると肺に沈着するほか、血管を通じて肝臓や骨に沈着し、一度沈着すると体外に排出されにくいのが特徴です。
北海道電力株式会社は、政府に提出したＭＯＸ燃料の検査申請を取り下げ、危険なプルトニウムを燃料とするプルサーマル計画を中止すべきです。札幌市長や泊村周辺の10町村の首長をはじめ、多くの道民から凍結や反対の声が上がる中、強行することは認められません。
福島第一原子力発電所の事故から8か月が過ぎた現在でも、いまだ収束のめどすら立ちません。原子力発電技術は未完成です。原子力発電所が吐き出す放射性廃棄物の処理方法すら確立できず、一たび放射性物質が放出されたら、人間の力では押さえることができません。そもそも、放射性物質の放出や地震・津波の実験ができない下で、安全を実証することは不可能です。
活断層に囲まれる泊発電所で過酷事故が発生すれば、江別市にも多大な影響を及ぼすことは明らかです。ウランよりも危険なＭＯＸ燃料を使うプルサーマル計画は、もっての外ということを述べて、採択すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第11号を起立により採決いたします。
陳情第11号は、委員長報告のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、採択することに決しました。
次に、陳情第14号 被災者救済、自主避難者への支援のさらなる強化を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
野村尚志君
陳情第14号 被災者救済、自主避難者への支援のさらなる強化を求めることについて、趣旨採択の立場で討論に参加いたします。
本陳情につきましては、災害救助法の適用地からの要請による避難世帯の受入れや医師や消防職員の被災地への派遣、救援物資の提供、生活支援一時金の支給、就学援助などこれまでにも実施してきているところでございます。当市の支援内容と他市の支援状況を比べて見ても、適切に対応してきているものと理解しているところであります。
陳情の趣旨は十分理解するものでありますが、各種制度の活用や制度の紹介などきめ細かに行うことにより対応できるものと考えております。また、政府からも、各種制度の活用や運用について柔軟に対処するよう通知されているところであります。
江別市としても、当然これらのことを踏まえ、被災者の状況をきちんと把握し、事細かに対応することが求められていることを付け加え、陳情第14号は、趣旨採択とすべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
宮川正子君
陳情第14号 被災者救済、自主避難者への支援のさらなる強化を求めることについて、採択の立場で討論に参加いたします。
本年3月11日に発生した東日本大震災では、地震と津波によって、多くの人々が家族も住む家も職場も何もかも失い、さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故があり、長年住み慣れた家から着の身着のまま避難せざるを得なくなった方々のご苦労は、想像を絶するものがあると思います。
本年第2回定例会の一般質問では、公明党として、江別市内に避難している被災者を正確に把握するために避難者登録制度を設けることや、保健師などによる健康支援、生活再建に向けた就労支援などについて質問をさせていただきました。
当市の被災者受入れ数は76名とのことで、生活支援一時金や就学援助の特例実施、定住の支援、健康相談の希望確認を進めているとのことでした。今後は、確認が取れていない方の状況を調査し、全体の把握に努力したい旨の意向も示されております。
担当部局では、当市在住の被災者にアンケート調査を実施しており、調査の中で一番多いのが就業先のあっせん希望とのことです。就労支援は難しい点もありますが、被災者を雇い入れたり、再雇用して職業訓練を行う中小企業事業主に対する国の支援もあります。新しい雇用の可能性を引き出す訓練メニューを展開し、求職者支援制度の委託訓練を地域のニーズに沿ったものとしていく仕掛けが必要です。情報を企業と共有し、さらなる支援をお願いするものです。また、危険を避ける生活空間の安全確保、仕事を確保し経済基盤を整えること、難しいときには、生活保護などの社会保障で支えることが必要だと思います。
さらに、今後は、社会的にも、経済的にも、孤立させない取り組みがますます必要です。先日の報道番組の中で、残された家族は自責の念に駆られるとお話しされていました。生き残った負い目や鬱的な落ち込みなどもあるとのことです。心のケアこそ、最も身近な市町村の取り組みが重要だと思います。このような感情は、抑え込んでいると頭痛や腹痛など体にも影響いたします。避難者の受入れ地として、心と体の健康への対応などは、中長期的な視点で支援が必要です。
以上のことから、陳情第14号 被災者救済、自主避難者への支援のさらなる強化を求めることについて、採択の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第14号を起立により採決いたします。
陳情第14号は、委員長報告のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、採択することに決しました。
次に、陳情第15号 福島県ほぼ全域に及ぶ放射能汚染地域からの避難者支援のさらなる強化と計画的避難区域の拡大を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
