平成23年第2回江別市議会会議録（第5号）平成23年6月30日 4ページ
6 議事次第の続き
議案第36号
議長（尾田善靖君）
日程第9 議案第36号 損害賠償の額の決定についてを議題といたします。
これより議案第36号 損害賠償の額の決定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第36号を採決いたします。
議案第36号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第3号
議長（尾田善靖君）
日程第10 意見書案第3号 UR団地居住者の居住の安定を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
経済建設常任委員長（高間専逸君）
ただいま上程になりました意見書案第3号 UR団地居住者の居住の安定を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第2項の規定により経済建設常任委員会として提出したものでございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
UR団地居住者の居住の安定を求める意見書
独立行政法人都市再生機構（以下、「UR」という。）が平成19年に明らかにしたUR賃貸住宅ストック再生・再編方針によると、江別市内のUR団地のうち、大麻宮町及び大麻園町は団地再生、大麻中町は用途転換の対象とされています。
しかし、大麻地区にある三つのUR団地は、立地条件が優れていることもあり、建設から約40年を経た今でも入居希望が多く、勤労者、高齢者及び子育て世代など、約900世帯が居住しています。
また、長年にわたる自治会活動等によって、地域コミュニティが成熟し、江別市や大麻地区のまちづくりに積極的に貢献しているほか、高齢者の中には、現在住んでいる団地での永住を希望される方も数多くいます。
よって、国及びURにおかれましては、UR大麻宮町団地、UR大麻園町団地、UR大麻中町団地の居住希望者が安心して住み続けられるようにするため、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針における用途転換や団地再生の指定を見直すよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年6月30日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構理事長宛てであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第3号 UR団地居住者の居住の安定を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第3号を採決いたします。
意見書案第3号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第4号
議長（尾田善靖君）
日程第11 意見書案第4号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョンの策定を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
鈴木真由美君
ただいま上程になりました意見書案第4号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョンの策定を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、齊藤議員、立石議員、角田議員、吉本議員、そして私、鈴木でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョンの策定を求める意見書
本年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方や関東地方、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらしました。尊い人命が数多く失われ、いまだ多くの方が行方不明となっているほか、被災された方々は、今なお不自由な避難生活を余儀なくされています。
また、港湾や農地の損壊に加え、道路などの社会基盤の分断により生産活動の縮小した経済状況が続き、高濃度の放射能汚染が生じた東京電力福島第一原子力発電所の事故対応では、最終的な収束まで予断を許さない状況となっています。
さらに、震災に対する海外の反応は、日本への渡航や生産物の安全性、経済活動の停滞に懸念を示しており、海外からの投資・輸出入に影響を与えています。
このようなことから、日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服、安全最優先の原発政策への転換、自然エネルギーへの計画的転換、新たな地震・津波対策など政府が具体的かつ総合的な復興ビジョンを策定することは、国民への重要なメッセージとなり、国際的な信頼を取り戻すための第一歩と考えます。
よって、国におかれましては、画一的なモデルの押し付けではなく、地域の実情に即した復興ビジョンを住民合意の下で早期に策定するほか、新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施するなど既存制度の枠組みを超えた対策を講じるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年6月30日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、原子力経済被害担当大臣、東日本大震災復興対策担当大臣、内閣官房長官、原発事故の収束及び再発防止担当大臣宛てであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第4号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョンの策定を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第4号を採決いたします。
意見書案第4号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第5号
議長（尾田善靖君）
日程第12 意見書案第5号 公立学校施設における防災機能の整備推進を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
齊藤佐知子君
ただいま上程になりました意見書案第5号 公立学校施設における防災機能の整備推進を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、鈴木議員、立石議員、角田議員、吉本議員、そして私、齊藤でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
公立学校施設における防災機能の整備推進を求める意見書
公立学校施設は、大規模地震や豪雨など非常災害時に地域住民の防災拠点として中心的役割を担っており、このたび発生した東日本大震災においても、多くの住民の避難場所として利用され、必要な情報の収集・発信拠点になるなど様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。
一方で、多くの公立学校施設には、備蓄倉庫、自家発電設備、緊急通信手段等の防災機能が十分整備されていなかったことから、避難所の運営に支障を来し、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなど様々な問題が浮き彫りになっています。
国は、公立学校施設の耐震化及び老朽化対策等について、毎年、予算措置を講ずるなど積極的に推進していますが、全国的に立ち後れており、本来、これらの施策と並行して行われるべき防災機能の整備は、十分な対策が講じられていないのが実情です。
よって、国におかれましては、大規模災害時に公立学校施設を地域住民の安全・安心な避難場所として提供できるよう耐震化等を進め、安全性を向上させるほか、防災機能の強化が不可欠との認識に立ち、下記の点について速やかに実施するよう強く要望いたします。
記
- 東日本大震災で明らかになった公立学校施設の防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例を参考にしながら十分検証すること。
- 公立学校施設が避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体への周知徹底に努め、防災機能の整備推進を促すこと。
- 公立学校施設における防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。
- 公立学校施設の防災機能向上に関する先進的な取り組み事例を収集し、地方公共団体へ情報提供すること。
- 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度について、地方公共団体が利用しやすいよう集約し、窓口を一元化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年6月30日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣宛てであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第5号 公立学校施設における防災機能の整備推進を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第5号を採決いたします。
意見書案第5号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第6号
議長（尾田善靖君）
日程第13 意見書案第6号 免税軽油制度の存続を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
吉本和子君
ただいま上程になりました意見書案第6号 免税軽油制度の存続を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、齊藤議員、鈴木議員、立石議員、角田議員、そして私、吉本でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
免税軽油制度の存続を求める意見書
これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油制度は、地方税法の改正によって、平成24年3月末で廃止される状況にあります。
免税軽油制度は、農業生産者にとって必要不可欠な農業機械に使用する軽油に対し軽油引取税を免除するもので、これまでも延長措置が講じられ、農業経営に寄与してきました。
免税軽油制度が廃止された場合、今でさえ困難な農業経営に多大な負担を強いることになり、とりわけ農地面積が広く、家畜飼養頭数が多い北海道農業への影響は重大です。
よって、国におかれましては、免税軽油制度を継続するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年6月30日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣宛てであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第6号 免税軽油制度の存続を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第6号を採決いたします。
意見書案第6号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
各委員会所管事務調査について
議長（尾田善靖君）
日程第14 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上4件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
閉会宣告
議長（尾田善靖君）
今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成23年第2回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後2時51分 閉会
