平成23年第2回江別市議会会議録（第5号）平成23年6月30日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第35号、議案第39号ないし議案第41号
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
高間専逸君
議案第40号 平成23年度江別市一般会計補正予算（第1号）について、賛成の立場で討論に参加いたします。
少子高齢化、人口減少社会に向かっての厳しい時代の始まりの中で、当初予算においては、いわゆる骨格予算としての編成でありましたが、今次提案の補正予算は、三好市長2期目の市政執行の基本方針に基づく政策予算であると理解いたします。
今次の予算措置に当たり、市長は、環境、子育て、防災対策、その他にも人口減への対策として定住人口確保対策等を重点施策として位置付け、意欲的に新規事業を打ち出しており、さらには今後の江別市の施策展開を進める上で重要な基礎調査にも着手することは、評価するとともに大いに期待するものであります。
次に、委員会における審査を通じて個別施策について意見を少々述べたいと思います。
環境対策としては、全庁的なエネルギー管理システムの導入、学校で行うごみの減量体験講座、講義や実験を通して自然エネルギーについて学ぶ体験型環境学習、江別市環境管理計画に基づく公用車への電気自動車の導入、モデル地区での公用車のカーシェアリングの実施が挙げられていますが、コスト面を考慮した上で、より効果的な施策の検討を求めるものであります。
子育て環境の充実においては、放課後児童会運営費補助金として、補助対象児童を新たに小学校六年生まで拡大することについては評価するものでありますが、さらなる定員の拡大が進められることを期待するものであります。
また、防災対策においては、東日本大震災を教訓にした災害時における様々な点検、地震災害における避難所運営訓練の実施による地域の防災力向上のための計画が進められていくものと期待いたします。
人口の減少に伴う定住対策として、市外の子育て世代にターゲットを絞り、江別市のPR活動を行う地域プロモーション推進事業、ウェルカム江別事業等は、その効果をしっかり検証するとともに、更に効果的な手法の検討と実践を期待するものであります。
また、教育の分野では、不登校などの問題を抱える児童生徒への支援を行うスクールソーシャルワーカーを新たに2名配置する事業にも、ご期待を申し上げるものであります。
次に、がんの早期発見・早期治療を促すために、40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の方を対象とした大腸がん検診、及び40歳から65歳までの5歳刻みの年齢の方を対象とした肝炎ウイルス検診の無料化は、事業を継続することにより対象者を網羅するとともに受診率向上のための周知や事業の手法について研究を求めるものであります。
江別の顔づくり事業においては、鉄道高架事業により野幌駅舎が本年10月23日に開業するに当たり実施される地元記念事業への補助に加え、野幌駅南通り及び天徳寺通りの現況測量、自転車利用実態調査の実施など、今後の事業展開において必要な調査経費が計上されております。
野幌駅舎の開業や鉄道高架化の完成に伴い、周辺住民のみならず、市民の事業に対する関心が更に高まることも推測される中、江別の顔づくり事業の将来的なビジョンとともに具体的な事業の進展や交渉に対し、江別市はより分かりやすく、より丁寧な対応が求められるものであります。
最後に、次期総合計画策定に向けた取り組みについてですが、市民アンケート、基礎調査、市民会議の実施など前回の計画策定時より更に市民協働の視点が強く意識されていることは評価するものです。加えて、三好市長のリーダーシップの下、これまで行われた各種調査や今次補正で調査される事項を踏まえ、より実情に合った実践的かつ未来志向の総合計画が策定されることを期待するものであります。
これまで4年間の三好市長の課題解決に対する手腕をこれからもスピード感を持って的確に発揮されることをご期待申し上げ、今補正予算に賛成の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
赤坂伸一君
議案第40号 平成23年度江別市一般会計補正予算（第1号）について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
今次補正は、本年3月の骨格予算に江別市自治基本条例を意識した市民協働の視点を持ち、さらには、第5次江別市総合計画の推進と次期総合計画に向けた基礎調査などを展望したものと認識いたしております。
特に、改選後の市政執行方針に基づいた政策予算として、既定額に防災、環境、子育て、健康づくり、学校給食の衛生対策など3億8,426万9,000円を追加補正し、当初予算に加えると総額390億2,926万9,000円となり、財源も国・道支出金の外、繰越金、起債、財政調整基金などを充てております。
歳出の特徴として、第一は、市民の安全・安心対策の取り組みであり、東日本大震災の避難者の受入れや職員の派遣、地域防災力向上に向けた取り組みの外、車両の寄附を受けての高規格救急自動車の整備、さらには学校給食の衛生対策などです。
第二に、少子化対策は喫緊の課題であり、定住人口の確保に向けた調査事業や江別を売り込むパンフレットの作成、情報発信の充実・強化のための事業費とともに、RTNパークにおける企業立地に向けた汚水対策など重要な施策と認識するものです。
第三に、未来を担う子供への取り組みでは、老朽化したみどり保育園の民間への譲渡と園舎の建て替え、不登校対策及び学習サポート事業などです。
第四に、環境を意識した公用車の購入と活用、エネルギー管理を通じた環境対策、国や道の支援を得て肝炎ウイルス及び大腸がん検診の無料化、農業者戸別所得補償制度の円滑な推進に向けた経費などが盛り込まれ、評価するものであります。
特に、江別の顔づくり事業については、本年10月の高架開通が待ち望まれますが、これと連動いたしまして天徳寺通りや野幌駅南通り第2工区の測量調査費が計上されたところであります。天徳寺通りは、区画整理事業の進捗に合わせ平成25年度の事業着手を念頭に、また、野幌駅南通りは、これまで2回の説明会が開催され、地域住民から道路の位置などを早急に提示してほしいとの要望が出されたことなどを踏まえたものであります。ただ、説明会では個別の対応がなかなかできないこともありますので、今後は、個別あるいは少人数単位での説明会を開くなど引き続ききめ細かな住民対応を期待するものであります。
最後に、セラミックアートセンター企画展示室の市民ギャラリーとしての活用については、部局も認めるとおり、幅広い利活用を求めるならば、まず使用料を考慮すべきであります。平成24年1月からの使用料収入も計上されてしかるべきであり、さらに、なぜ今財政調整基金を繰り入れるのか少しく疑問も残るところであります。委員会審査では、部長より公民館並みの減免ができるように対処していきたいとの答弁もされましたが、整備後は広く市民へ周知することにより、利用拡大が進むようその努力に期待するものです。
今次補正は、市長の意気込みが盛り込まれた予算と理解しますが、市民はより一層顔の見える市政に期待していることを申し添え、賛成の立場での討論とします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第40号を起立により採決いたします。
議案第40号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第41号 平成23年度江別市下水道事業会計補正予算（第1号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第41号を採決いたします。
議案第41号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第38号
議長（尾田善靖君）
日程第7 議案第38号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（齊藤佐知子君）
ただいま上程されました議案第38号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今次改正の主な内容は、定例会初日の提案理由説明で述べられたとおり、東日本大震災の被災者の税負担軽減を図るため、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除について、東日本大震災により被害を受け居住することができなくなった場合に、居住することができなくなった翌年以降も住宅ローンが残っているときは、控除対象期間の残りの期間についても、引き続き住宅ローン控除を適用するものであります。なお、個人市民税の控除は、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額がある場合、翌年度の個人市民税の所得割から控除されるものであります。
以上の説明を受け、改正内容等についての質疑を行った後、結審いたしましたが、討論はなく、採決を行いました結果、本件については、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第38号の審査結果は、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第38号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第38号を採決いたします。
議案第38号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
陳情第6号
議長（尾田善靖君）
日程第8 陳情第6号 江別市におけるUR大麻園町・宮町・中町団地居住者の居住の安定を求める意見書の採択についてを議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長（高間専逸君）
ただいま上程されました陳情第6号 江別市におけるUR大麻園町・宮町・中町団地居住者の居住の安定を求める意見書の採択について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
委員会では、関係部局から、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針について、市の住宅施策におけるUR住宅に関する考え方についての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、大麻地区のUR団地の入居率に関する質疑があり、答弁では、本年4月の入居率は、大麻宮町団地及び大麻園町団地が約90％、大麻中町団地が約79％であると述べられております。
また、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針に関して、具体化の動きはあるのかとの質疑に対して、再生・再編方針で大麻宮町団地及び大麻園町団地は集約化、大麻中町団地は用途転換することとなっているが、事業実施時期や具体的な内容については未定であるほか、大麻地区のUR団地は入居希望が多いこともあり、URとしては、性急に事業を進める考えはないと聞いていると答弁されております。
さらに、市のUR団地に対する考え方についての質疑があり、答弁では、大麻地区のUR団地は、地域のまちづくりにおいて大きなウエイトを占める中堅所得者に対する重要な住宅政策であることから、継続的な運営と現入居者の居住の安定確保が図られるべきと考えており、団地再編等の実施に当たっては、URが貸主として、入居者に対してしっかりと対応していただくよう要請していきたいと述べられております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
採択すべき立場の委員からは、大麻地区のUR団地は、ファミリー世帯向けの良好な居住環境を備えた賃貸住宅として建設され、近年では、人口構造の変化に伴い、単身入居者や高齢者世帯といった幅広いニーズに対応するなど市民の快適な生活環境を確保する上で果たしてきた役割を評価する。
今後においても、公的賃貸住宅として、居住者が引き続き安心して居住できるよう適切な運営がなされ、機能していくことが重要と考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第6号については、全員一致により、採択すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでございますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより陳情第6号 江別市におけるUR大麻園町・宮町・中町団地居住者の居住の安定を求める意見書の採択についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
内山祥弘君
陳情第6号 江別市におけるUR大麻園町・宮町・中町団地居住者の居住の安定を求める意見書について、委員長報告のとおり採択すべき立場で討論いたします。
独立行政法人都市再生機構が管理する大麻地区のUR団地は、昭和40年代初めに、主にファミリー世帯向けの良好な居住環境を備えた賃貸住宅として建設されたものであります。
近年では、世帯構造の変化に伴う単身入居者や高齢者世帯といったニーズにも対応されております。また、江別市民に快適な生活居住環境を確保するという点で、果たしている役割は非常に大きなものであると考えます。さらに、現在の入居率が約80％から90％という状況にあることからも、UR団地の役割は重要であり、入居者の意向が十分に反映される必要があります。
このため、UR団地については、今後も、公的住宅として居住者が引き続き安心して居住できるよう適切な管理運営がなされ、機能していくことが重要と考えられますことから、本陳情は採択すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
角田一君
陳情第6号 江別市におけるUR大麻園町・宮町・中町団地居住者の居住の安定を求める意見書の採択について、採択すべきとの立場で討論に参加いたします。
高度経済成長期の1950年代中頃、当時は都市への人口流入が進み、住宅が極端に不足していたため、国の住宅政策の一環として公的資金を投入し、中堅所得者に良質な住宅を供給する目的で日本住宅公団が設立されました。1981年に同公団と宅地開発公団が合併して住宅・都市整備公団になり、住宅の量から質への転換を図り、1999年に住宅供給より都市整備に重点を置く都市基盤整備公団に改組し、分譲住宅事業より撤退、2004年には行政改革を受けて都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合して独立行政法人都市再生機構が設立され、公団住宅の名称がUR賃貸住宅へと変更されております。
さらに、2010年4月に行政刷新会議で都市再生機構が事業仕分の対象となり、高齢者・低所得者向け住宅は自治体又は国に移行、民間並み家賃の住宅は民間に移行する方向で整理するとした縮減という結論に達しているところであります。
このように、国の住宅政策の根幹を担うとともに、一方で、行政改革の流れに組織変更や目的の変更を繰り返してきた組織でもあります。
確かに、独立行政法人の問題点として、マスコミ等でも指摘されている点を挙げてみると、新築・改築工事・管理経費等の契約の不透明性、天下り企業への再就職、天下り受入れ企業やグループ企業との契約内容が不透明であること、都心部においては多額の税金が使われながら民業を圧迫していること、渡りと言われるグループ企業間で退職後に再就職することによって多額の退職金を受け取る官僚がいることなど独立行政法人全体の見直しの必要性はいまだに変わることはありません。
しかしながら、URの賃貸住宅は全国で約77万戸、数百万人の居住者がいるにもかかわらず、居住者の意向を確認することなく、政治の場で議論されてきており、常に居住者が政策に振り回され、将来への不安を募らせているのも事実であります。また、その規模により、当市においても例外ではなく住宅政策において大きな位置を占めており、将来にわたるまちづくりにも大きな影響を与えるものでありながら、国は、地方の実情に鑑みることもなく、議論を進めております。
今回の陳情で訴えられているように、団地の居住希望者が安心して住み続けられるよう進められることが、第一義であります。
大麻地区にある三つのUR団地は、立地条件が優れていることもあり、建設から約40年を経た今でも入居希望が多く、勤労者、高齢者及び子育て世代など約900世帯が居住し、そこには完成され、さらに発展を続ける、守らなければならないコミュニティがあります。
よって、当陳情を採択すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
齊藤佐知子君
陳情第6号 江別市におけるUR大麻園町・宮町・中町団地居住者の居住の安定を求める意見書の採択について、討論に参加いたします。
独立行政法人都市再生機構（UR）は、江別市内に3団地あり、現在、大麻園町、大麻宮町及び大麻中町の3か所で約900世帯が居住しています。居住者には、勤労者、子育て世帯、高齢者など幅広い世代の方々がおり、地域コミュニティが成熟し、大麻のまちづくりに大きく貢献しているものと考えます。また、立地条件が良好であるため、建設から約40年を経た現在でも入居希望が多く、特に高齢者からは、今後も安心して住み続けたいとの声をたくさんお聞きしております。
平成19年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画を受け、策定されたUR賃貸住宅ストック再生・再編方針の中で、大麻宮町団地及び大麻園町団地は集約化、大麻中町団地は用途転換するとの方針が打ち出され、市としては、江別市住宅マスタープランの公的賃貸住宅の方針の中で、今後とも継続的な運営及び現入居者の居住の安定確保が図られるべき事業と考え、都市再生機構と協議を行っていくとの方針を出しております。
また、昨年の第2回定例会における私の一般質問でも、入居者が安心して生活できるよう住居の確保についてURに要請するほか、国やURの動向を見極めながら、関係機関への要望等について適切に対処していくとの答弁をいただいているところです。
正に、URは、少子高齢化、人口減少社会到来の中、住宅のセーフティ・ネットとしての重要な役割を担っているものと考えます。
委員会の中では、市として住んでいる方が不安に思っていることを認識するとともに、具体的に何が問題なのか把握し、自治会と一緒になって働き掛けていくことも考えているとの見解を示されました。
URが、高齢者や子育て世帯等が今後も安心して住み続けられる住環境として重要な位置にあることを踏まえ、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針における用途転換、団地再生の指定の見直しを強く国に要望することを切望します。
以上のことから、陳情第6号 江別市におけるUR大麻園町・宮町・中町団地居住者の居住の安定を求める意見書の採択について、採択すべき立場での討論とします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
高橋典子君
陳情第6号について、採択の立場で討論いたします。
本陳情が提出された背景には、独立行政法人都市再生機構が平成19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画を受け、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針を打ち出したことから、大麻地区の当該団地に入居されている方たちの間に大きな不安がもたらされたという事情があります。
独立行政法人都市再生機構の方針によれば、昭和40年から50年代前半に供給した団地には、郊外に立地し規模が過大なものが多く、将来的には需要の低下が懸念されるとする考え方が前提となっているようです。
しかしながら、当市のUR団地は、ＪＲ大麻駅に近く、スーパーや公共施設などが整っている利便性の高い地域に立地しており、また、この間の情勢の下で、住宅セーフティ・ネットとしての役割も大きく期待されるものとなっています。
委員会での審査においても、入居率は定期借家制度が導入された中町団地では約79％、通常の募集が行われている園町・宮町団地では約90％であると説明されており、また、入居者の年齢層が若い世代から高齢者まで幅広い様子もうかがえ、地域コミュニティ機能の維持が期待されるところでもあります。
さらに、質疑の中で、市としても団地住民の不安に配慮し対応していく旨が示されており、陳情にある居住希望者がこのまま安心して住み続けられるように努めることは、当市議会としてもしっかりと受け止め、UR賃貸住宅ストック再生・再編計画の見直しを求める意見書を提出すべきものと考えます。
なお、人口の減少傾向が続く大麻地区において、900戸強を擁する当該団地は大麻地区のまちづくりに欠かせない存在であり、住宅問題としてのみならず、まちづくり政策にも関わる問題として、建設部が中心となり関係する部局の協力も得ながら十分な対応がなされるよう期待することを述べて、本陳情に対する討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、陳情第6号を採決いたします。
陳情第6号は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、採択することに決しました。
