平成23年第2回江別市議会会議録（第3号）平成23年6月22日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、災害に強いまちづくりについて、お伺いいたします。
今回の東日本大震災に際しまして、被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、支援や援助に尽力されている団体、関係者、市職員の方々にお礼を申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
改めまして、まず、被災者支援システムについて、お伺いいたします。
今回の震災は、今までの防災政策や対策の常識を超えた自然災害でした。報道機関からは、連日、がれきと化したまちの様子が発信されています。死者と行方不明者が合わせて2万4,000人以上になり、今も約9万人が避難所生活を続けているとのことで、甚大な被害の状況がうかがえます。全国各地の避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、自治体によるいち早い被災者情報の把握と様々な行政サービスの提供が求められます。
今回の震災で報道された内容には、被災者が市役所に長蛇の列を成して何時間も待っているというものがありました。それらの方々は、り災証明書の申請のために市役所へ来たのです。家を失った住民が、生活再建するためになくてはならないものがり災証明書です。これは、市町村長が住家の被災状況を証明するもので、保険金の請求、支援金の申請、固定資産税の減免などに必要になるものです。
市内全域で6万戸以上が被災した宮城県石巻市で3時間も並んだという女性は、り災証明書がなければ生活を再建するためのお金がもらえないと言っていました。自らも被災している市の職員だけでは対応できないため、長崎市や東京都からの応援を含め総勢40名で発行作業に当たっていました。証明書を発行するためには、自治体の職員が、発行してもらう世帯が被災時に住民であったこと、その世帯が住んでいた家が存在したこと、家が実際に被災していることの三点を確認しなければなりません。そのためには、住民基本台帳と家屋台帳の外、職員が実際に現場を見て作成した家の被災状況の調査結果の三つのデータを突き合わせる必要があります。
そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役買うのが被災者支援システムです。同システムは、兵庫県西宮市が阪神・淡路大震災の際に開発したコンピュータープログラムで、市職員が震災から10日ほどで作り、約1か月後に稼動させたそうです。震災直後、西宮市では、手作業で証明書を発行していたため、窓口は長蛇の列になったとのことです。そこで、復興に向けて発生する膨大な行政事務の効率化を図る目的で、同システムが開発されました。
被災者支援システムは、被災者の被害状況や避難先など基本情報を一元管理することで、り災証明書の発行がスムーズに行われるほか、救援物資や倒壊家屋の管理、義援金の支給状況など様々な行政事務に力を発揮するそうです。端末に住民の氏名を入力して検索すると、被災関連情報を瞬時に探し出すことができ、その都度、住民基本台帳と照合する手間が省けます。西宮市では、他の自治体でも利用してもらうため、市販のパソコンなどでも動作するよう汎用化し、2006年から無料で利用できるようになっています。
財団法人地方自治情報センターによると、震災後は、東北3県の26自治体を含む、全国の62自治体が導入する準備を整えているとのことです。震災直後に被災者支援システムを導入した石巻市は、そのようなシステムがあることは知っていたが、まさか実際に使うことになるとは思わなかった。被災者支援システムにデータをあらかじめ入力して環境を整えていれば、り災証明書をもっと早く発行できたのではないかとお話しされていました。今回の震災で、平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。平成17年にも、被災者支援システムの導入について一般質問をさせていただきましたが、1点目として、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた被災者支援システムを平時に導入・運用していくことが必要と思います。江別市の状況とご見解をお伺いいたします。
次に、収容避難施設の防災機能の充実について、お伺いいたします。
今回の東日本大震災で様々な問題が明らかになりましたが、その中で、避難所の防災機能が不十分であることから、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるといったものがありました。宮城県東松島市のある中学校の校長のお話が新聞に掲載されていました。それは、約1,500人もの被災者を防災倉庫がない学校で受け入れており、今回学んだこととして、マンホールトイレの必要性を挙げていました。この学校では、幸いマンホールトイレを設置していたそうですが、屋外に設置したトイレまでは段差があり、高齢者や車椅子の方は移動が大変でバリアフリー化が必要とのことでした。また、発電機も必要と述べていらっしゃいます。ライフラインが途絶えた中で余震が発生し、真っ暗の中、恐怖心があるとのことです。さらに、避難してきた約1,500人がどこの誰なのか全く分からない状況で不安を感じていたとのことです。
厚生労働省では、平成9年に、大規模災害における応急救助の指針について定めています。その中で、避難所における備蓄については、あらかじめ応急的に必要と考えられる食料、飲料水、生活必需品を備蓄しておくことが望ましいなどと書かれています。
以上のことから質問の2点目として、収容避難施設において、バリアフリー化を積極的に進めていくべきと思いますがお考えをお伺いいたします。
3点目として、以前から質問をしていますが、マンホールトイレの設置、発電機や生活必需品等の備蓄が各収容避難施設に必要と考えます。お考えをお伺いいたします。
次に、避難誘導標識の設置拡充について、お伺いいたします。
災害は、自分が住んでいる地域で起きるとは限りません。住んでいる地域以外にいたときに災害に遭遇した場合、どうするのか。学校や公園が比較的近くに密集しているところは探しやすいですが、地域によっては、避難所までのルートを探すことが困難なところもあります。
ＮＰＯ内閣府都市環境標識協会によると、阪神・淡路大震災で最も被害の大きかった神戸市長田区では、26か所の指定避難所以外に住民や地域以外の人が避難した場所が79か所に及び、これらの人員把握や非常食の支給に数日間も要したとのことです。特に、地域外の人には、有効な誘導標識がなかったため、指定避難所の所在が分からず混乱したとのことです。
東京都町田市では、2008年に、大規模災害に備えてＮＰＯ内閣府都市環境標識協会と協定を結び、人々の避難誘導を的確かつ迅速に行うための誘導標識を設置しました。この誘導標識は、協賛する企業や団体の広告板を付けることで、自治体が費用を負担することなく設置から管理まで同協会が行うとのことです。江別市には、幹線道路もあり、地域以外の多くの方が江別市内を通っています。現在、江別市では、誘導標識を4か所設置しているとのことですが、質問の4点目として、安価な費用で地域以外の人でもすぐ目に付く誘導標識の設置を拡充する必要があると思います。お考えをお伺いいたします。
次に、江別市地域防災計画の見直しについて、お伺いいたします。
今回の大震災で、人間の想像をはるかに超える自然災害が実際に起こり得るという現実をまざまざと見せ付けられました。また、この大震災を契機に、多くの自治体で地域防災計画の見直しを検討しているところです。災害の被害をゼロにすることは難しいとは思いますが、最小限に抑えるために、これまでの対策が十分に機能するのか、現在の地域防災計画を検証することが大事です。
以上のことから質問をいたします。
質問の5点目として、江別市でも地域防災計画の見直しを行うとのことですが、現時点の計画をどのように見直すお考えなのか、お伺いいたします。
続きまして、災害時の業務継続計画について、お伺いいたします。
今回の震災における最大の特徴は、東日本の沿岸部を中心に極めて多くの自治体に被害が広がっていることです。被災地の中には、行政機能そのものが失われている自治体もあり、被災地を支援するためには、まず、自治体職員を支援しなければならない状況です。がれきの処理から被災者の心のケアに至るまで、尋常ではない業務量に対応し続けなければなりません。被災しても重要な事業は中断しないこと、また、中断しても可能な限り短時間で復旧することが望まれます。このようなことから、欧米では、災害時にも事業を継続し、中断しても早急に被災前の状況に近づくための備えとして、業務継続計画を策定している企業が増えているそうです。
以上のことから質問をいたします。
6点目として、地域防災計画の見直しを行うとのことですが、同時に、大震災を想定した業務継続計画の策定も検討すべきだと思います。業務継続計画の必要性と取り組みについて、ご見解をお伺いいたします。
続きまして、東日本大震災避難者への支援について、お伺いいたします。
震災直後に避難所へ身を寄せた人数は、40万人近くに達したとのことです。その後、自宅に戻った人もいますが、自宅を失うなど避難所生活を続ける人も多く、そこから県外にある親族のところへ移ったり、避難所そのものが危険な状態になったり、本来の学校として使用が再開されるなど様々な理由で更に別な避難所に移動するケースがあるそうです。
福島県では、多くの住民が、東京電力福島第一原子力発電所周辺地域から地域外へ避難しています。行政機能と一緒に集団避難した方々の外に、個人的に県外に避難した人は相当数に上るとのことです。こうした人々は、就労や子供の就学、避難先の事情などで家族が分散し、さらなる避難先への移動を強いられているとのことです。被災者の方々は、現在いるそれぞれの場所で生活再建に向けて取り組まなければなりませんが、情報が途絶えて支援を受けられなくなったり、居住地が変わるたびに煩雑な手続を繰り返すことがないようにしなければならないと思います。
兵庫県神戸市では、市内に避難した方を把握し、避難者に対する適切な情報提供や支援を行っていくために神戸市避難者登録制度をスタートさせています。避難者が市営住宅に入居することで把握できる場合もありますが、自分で住む場所を確保して避難している場合や親族の家などに身を寄せている場合は、市で把握できないケースもあるとのことです。神戸市では、16年前に起きた阪神・淡路大震災の際に、兵庫県以外に避難した被災者へ支援に関する正確な情報を十分に伝えることができなかったことへの反省があるとのことです。このような観点から、今回の東日本大震災によって市内に避難している被災者をまずは正確に把握し、地元の情報を届けるため、避難者登録制度の取り組みを進めているとのことです。また、神戸市では、保健師の戸別訪問による健康支援を行っているほか、地域で安心して生活できるように地域団体の支援情報や行事などを案内しています。江別市でも、市が把握しているだけで40人が避難しているとのことですが、慣れない地で生活している避難者のために、きめ細かな支援や情報提供が必要だと思います。避難者は、抱え切れないほどの悲しみや喪失感、経済的・社会的な痛手を負い再出発するのです。
以上のことから、質問の1点目として、支援がしっかり届く態勢を整えるため、江別市でも神戸市のような避難者登録制度を実施してはいかがでしょうか。
2点目として、阪神・淡路大震災のときも同じですが、震災後は、心身共に疲れ、状態が悪化する方が急増します。神戸市のように保健師による避難者への健康支援も重要だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
3点目として、各地に避難した方は、生活再建に向けた就労支援を求めています。江別市においても、支援する体制づくりが必要だと思いますが、市の取り組み状況をお伺いいたします。
次に、落ち葉対策について、お伺いいたします。
北海道の6月は、街路樹などの緑も多く爽やかな季節ですが、秋口になると、落ち葉でいっぱいになります。市民からは、街路樹の落ち葉が付近一帯に散らばり、毎日ごみ袋が二つ必要です。沿道から少し離れたところに建つ家の前にも、風で飛んで来た乾いた葉がたまって困ります。どこから飛んで来た葉なのか分からないが、火災になったら大変なので片付けていますなどといった相談があり、自分で購入した有料のごみ袋で沿道の落ち葉を片付けている方が多数いらっしゃいます。江別市では、公園や街路樹の葉を公共のごみ袋で出せますが、道路に集まる落ち葉はどこから来たのか分かりません。市民から、札幌市は月1回期間を決めて透明の袋に落ち葉を入れておくと無料で収集してくれるため、江別市も市民が道路や歩道を清掃しやすいようにしてはどうかと言われました。
以上のことから、市民が落ち葉処理をしやすいように、落ち葉と分かる透明の袋に入れてあれば、期間を決めて無料で収集することを実施してみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
続きまして、赤ちゃん駅について、お伺いいたします。
今年も、地域の子供たちが集う新年会が地域にある会館で開催されました。新年会は、自治会の役員の方々が一生懸命取り組み、例年、多くの子供たちが楽しみに集まってきます。私も参加させていただきましたが、受付にいると、多くの乳幼児を連れた若い夫婦が来ます。その日は天気が余り良くなく、雪が降り寒い日でしたが、ある母親は、上の子が楽しみにしており、下の子を家に置いてくることができないので一緒に来たとのことでした。その子供は、生まれてからまだ数箇月しかたっていないような子でした。新年会は、餅つきやゲームをしたり、お昼に雑煮を食べるなど長時間に及びます。乳幼児を連れた複数の母親から、子供にミルクを飲ませたいので授乳室はありますか。また、おむつを取り替えたいのですがどこか場所はありますかと聞かれました。会館の方に伺うと、そのような場所がないとのことで空き部屋を探してくれましたが、そこは、寒い上にベビーベッドもありません。ある母親からは、江別市は子育てしづらいまちですねと言われました。
これまでも、公共施設などに授乳室の設置を訴えてきましたが、なかなか設置が進みません。今回、北海道では、子育て支援策として乳幼児を持つ母親が外出しやすいよう授乳やおむつ交換の場所を整備している商業施設や公共施設を赤ちゃんのほっとステーションとして登録・PRする事業に取り組むことを決定し、整備費を助成する予定とのことです。
以上のことから、江別市も子育てしやすいまちを目指しておりますので、全ての公共施設などに授乳施設の赤ちゃん駅を設置拡充してはいかがでしょうか。特に、市役所本庁舎には、乳幼児を連れて来る方も多いと思いますので、早めに取り組むべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
災害に強いまちづくりに関連し、江別市地域防災計画の見直しにつきましては、昨年3月から、自衛隊、江別警察署などの外部機関や消防本部との研修会、図上訓練での成果、災害復旧に当たってきた外部機関からの提言を踏まえるとともに、江別市耐震改修促進計画における江別市揺れやすさマップなどを基に、想定される地震災害の具体的な被害を盛り込むことの必要性から、見直しをする予定であります。なお、見直しに当たりましては、今後見直しが行われる北海道地域防災計画の内容を踏まえたものとしてまいりたいと考えております。
次に、業務継続計画について、現在、災害を想定した業務継続計画は策定しておりませんが、一昨年の新型インフルエンザ対策として、一定割合の職員が欠勤することを想定した業務継続計画を策定しております。この業務継続計画では、各課の業務について、その業務を直ちに実施しなければ市民の生命・健康に直接影響が及ぶもの、市民の生活に直接影響が及ぶもの、市民の経済活動に直接影響が及ぶもの、いずれにも当てはまらない業務の四つに分け、業務の優先度と代替職員等を決めています。災害時おける業務継続計画は、市民生活の維持に必要でありますことから、新型インフルエンザ対策で策定した業務継続計画を基に策定してまいりたいと思います。
次に、赤ちゃん駅についてでありますが、子育て支援施策は、何よりもまず子育てをしている方々への温かい心配りが大切であると考えております。ご指摘のありました市役所本庁舎での対応でありますが、ロビーには、ベビーカーを配置しているほか、待合スペースや女子トイレ入り口にはベビーベッドを配置するなど子供連れの来庁者へ配慮しているところです。
また、授乳室については、狭あいな庁舎環境から専用施設として設置することは困難な状況にございますが、授乳に関して問い合わせがあった場合は、二階にある保健室に案内し利用していただいております。授乳スペースにつきまして、江別市立病院及び保健センターを除く他の公共施設については、建物の構造や費用、施設利用の形態などを勘案し検討が必要ではございますが、市民が安心して施設を利用できるよう、また、イベント等の実施においても、子育てをされている方への配慮がなされるよう職員のみならず指定管理者や主催者へ働き掛けてまいりたいと考えております。
なお、北海道が実施予定の赤ちゃんのほっとステーション事業等につきましても、今後示される制度内容など情報を収集し、制度の活用について調査してまいりたいと存じます。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部調整監外をもってお答え申し上げます。
総務部調整監（藤田政典君）
私から災害に強いまちづくりのうち、被災者支援システム、収容避難施設のバリアフリー化や備蓄、避難誘導標識などについて、また、東日本大震災避難者への支援のうち、避難者登録制度について、お答え申し上げます。
まず、被災者支援システムについてでありますが、被災者支援システムは、住民基本台帳等のデータと連動することにより、災害発生直後から被災者に関する情報を一元的に管理することが可能となり、り災証明書の発行をはじめ、被災者支援状況の総合的な管理を行うことができます。これにより、被災者のり災証明書を申請する際の待ち時間が短縮されるばかりではなく、職員の業務の効率化が期待されます。
東日本大震災の発生を機に、今後は、全国の多くの自治体で被災者支援システムの導入が加速するものと思われますので、江別市におきましても、有事に備えて被災者支援システムの導入に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
次に、収容避難所のバリアフリー化について、ご答弁申し上げます。
収容避難所の多くは、学校施設などの公共施設となっております。学校施設につきましては、大規模改修事業に合わせてバリアフリー化を進めておりますが、他の公共施設につきましては、なかなか改修の機会がない状況にあります。他の公共施設につきましても、改修の際には、バリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
次に、収容避難所の備蓄についてでありますが、昨日の一般質問でもお答えしておりますとおり、現在、災害時における食料品、生活物資につきましては、保存期間や保管場所の制約などもありますことから、災害時における応急生活物資の供給等に関する相互協定を締結している事業者から調達する流通備蓄を基本としております。しかし、ライフラインの途絶や流通の停滞に備える必要があることから、平成21年度から、備蓄毛布に加え、アルファ化米やパンなどの非常用食料の備蓄を進めているほか、備蓄毛布の一部につきましては、拠点施設となるコミュニティセンターや江別市民会館などに配置し、残りの毛布と非常用食料につきましては、文書保存センターで集中保管しております。現在、備蓄品目及び数量につきまして見直しを検討しており、今後、優先備蓄品として災害用トイレを加える予定であります。
次に、避難誘導標識につきましては、平成14年に財団法人日本宝くじ協会より寄贈を受けた太陽電池式避難誘導標識4基を江別小学校や江別市民会館などの収容避難所付近に設置しております。ご指摘のとおり、地域外の方だけではなく、地域の方々のスムーズな避難に誘導標識は有効と考えますことから、設置について関連事業者との協議を進めるとともに、江別市独自の導入についても検討してまいります。
次に、避難者登録制度につきましては、被災等により北海道内に避難された方々の把握、避難者に対する出身県・市町村の情報提供や暮らしの支援を目的とした被災避難者サポート登録制度が北海道により運用されております。
江別市では、避難されてきた方々の転入手続の際に、生活上の困りごとを聞き取った上で、必要に応じて相談窓口を案内しているほか、利用可能な市民サービスを掲載したパンフレット等を渡しております。また、住民票を異動せずに一時避難されている方についても、危機対策部門が中心となって庁内の連携により必要時に適切なサービスが提供できるよう情報把握に努めているところであります。なお、避難されてきた方々に対する北海道が運用する制度への登録の呼び掛け、困りごとや今後の生活相談、避難された方々が必要とする情報の取り方などに関して、危機対策部門が総合的な案内窓口となっていることをホームページなどで周知いたします。
私からの答弁は以上であります。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から街路樹などの落ち葉対策について、ご答弁申し上げます。
江別市では、平成16年10月のごみ有料化開始時から、地域における一斉清掃により収集されたごみや公園などから飛散した落ち葉などのごみ、ボランティア活動で収集したごみなどで活動目的に沿ったものであれば、誰にでも使用することができる無料の公共ごみ袋を利用していただいております。
ご質問の落ち葉の場合は、一定の期間を待つことなく、週2回の燃やせるごみの日にごみステーションへ出せることから、利便性が高いものと考えております。この公共ごみ袋の配布は、市役所本庁舎の市民生活課、大麻出張所、環境事務所の外、土曜日・日曜日も午後9時まで開館している8か所の住区会館と市内162自治会の環境衛生担当者をはじめ、区長、班長の皆様にも行っており、市民が利用する際には、すぐに渡すことができるよう利用しやすい環境づくりに努めております。
仮に、落ち葉を別の袋で集めた場合には、その袋をそのまま公共ごみ袋に入れてごみステーションに出していただくことも可能であります。市といたしましては、街路樹などの落ち葉の清掃・収集には、公共ごみ袋を利用していただき、美化意識の共有を図る意味からも、地域の連携の中で自治会の皆様の協力をいただきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も、公共ごみ袋の使用方法についてPRに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から避難者への就労支援の取り組みについてご答弁申し上げます。
今年3月に、札幌東公共職業安定所長から江別市に、震災避難者を支援するため、ハローワーク内に新たに震災特別相談窓口を設置するので避難者の転入状況等の情報提供や就労希望者の相談窓口への誘導について協力要請がありました。江別市といたしましても、就労希望者への支援は必要なものと考えており、避難者が転入の際などに来庁され、就労希望の話があった際には、震災特別相談窓口へご案内しているところであります。
また、ホームページで、江別市における対応状況の他に北海道が運用する制度や国の助成金制度など東日本大震災関連情報をお知らせする一方、本年5月24日に実施いたしました被災者を対象とした合同面接・相談会に際しまして、事前の案内や就職ニーズに関するアンケートを送り、ハローワークと連携を図っているところであります。さらに、江別市では、避難されている方々の状況把握を目的に、今後、早急に訪問調査を予定しており、避難者の就労希望などにつきましても、この調査の中で確認し、対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から避難者への健康支援についてご答弁申し上げます。
住み慣れた故郷を離れることを余儀なくされ、初めての土地で生活を開始した避難者の健康問題につきましては、非常に懸念されるところであり、健康支援は重要であると認識しております。
江別市といたしましては、今後、実施予定であります避難者世帯への訪問調査時に、健康支援が必要な方を把握し、その結果により、個別の要望に応じて保健師が家庭訪問を行うなど被災者の相談にはきめ細かに対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。
初めに、被災者支援システムの導入、避難誘導標識の設置拡充及び業務継続計画の策定につきましては、大変前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。
二点の要望と二点の質問をいたします。
初めに要望ですが、避難所の備蓄については、過去に何度か一般質問をさせていただきましたが、ようやく今回、災害用トイレの備蓄が決まったとのことです。阪神・淡路大震災の際も、トイレの問題が大きく取り上げられておりましたので大変評価いたします。また、今後、備蓄品目や数量について見直しをされるということですので、財政面の問題もあるとは思いますが、しっかり検討していただきたいと思います。
二つ目の要望といたしまして、被災者への支援のうち、避難者登録制度についてですが、転入届や相談に直接来庁した避難者は把握することができても、その他にも一時的に避難している方がいらっしゃると思いますので、なかなか把握することは難しいと思います。ホームページ等で周知するとのことでしたが、是非江別市に連絡してくださいといった形でホームページや広報えべつなどで呼び掛けていただき、被災者に漏れなく様々な支援がしっかり届くような取り組みをお願いしたいと思います。江別市といたしましても、被災者に寄り添い、できる限りの支援を行っていただくようよろしくお願いいたします。
次に、質問です。被災者の就労支援についてですが、今後、市が実施する訪問調査の中で避難者の就労希望を確認し、対応してまいりたいとのご答弁でした。避難者の就労希望には様々なケースがあると思います。短期的な就労支援が必要な方もいれば、長期的な就労支援が必要な方もいらっしゃると思いますが、どのような対応をお考えなのか、お伺いいたします。
次に、街路樹などの落ち葉対策についてですが、街路樹などの維持管理は、植樹してから長期間に及びます。沿道や公園の緑を良好な状態に保つためには、どうしても地域住民の理解・協力が不可欠です。自治会で春と秋に行われる一斉清掃以外にも、地域の清掃をされている市民がいらっしゃいます。特に、落ち葉が舞い落ちる時期は放っておくと排水設備が詰まったり、車が道路を通るたびに踏まれてほこりと一緒に舞い上がります。
また、先ほども申し上げましたが、自宅の前に集まってきた落ち葉が、隣の家から飛んできたものなのか、沿道から飛んできたものなのか分かりません。沿道から少し奥に家があっても、落ち葉は風で飛んできます。本来、管理するのは木を植えた管理者であるという意見や、落ち葉処理は住民が主体的にやってはどうかという意見もあります。様々な意見や要望がある中で、今、まずは道路などの落ち葉の清掃をしていただいている市民が清掃しやすい状況をつくるべきだと思います。
そのようなことから、落ち葉の処理が大変になる時期に、落ち葉が中に入っていると分かる透明な袋に入れて出した場合、札幌市のように無料で収集してほしいといった要望が市民からあります。公共のごみ袋を配布しているからいいのではないかというご答弁ですが、ごみ袋を実際にもらいに行く方のことを考えていただきたいと思います。落ち葉は、その場で気付いたときに処理する方が多いと思います。自治会の班長などが公共のごみ袋を持っていることはご存じだと思いますが、その都度もらいに行くのは大変です。沿道をより良好な状態に保つためには、今後、市民に更に協力していただかなければならないのではないでしょうか。江別市としても、今後、落ち葉の堆肥化を検討していくのであれば、なおさら札幌市のような取り組みが必要だと思います。
以上のことから、住民が落ち葉を処理しやすくなるように、透明の袋で出した落ち葉を無料で収集すべきだと思いますが再度お伺いいたします。また、できないのであれば、なぜできないのか理由もお伺いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から街路樹などの落ち葉対策についての再質問にご答弁申し上げます。
街路樹の落ち葉を透明な袋で排出した場合、無料で収集できないかとの質問ですが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、江別市では、平成16年10月のごみ有料化開始時から、家庭から出されるごみとは別に道路や公園から出る落ち葉などの公共のごみを無料の区分とし、清掃用として使用していただくため、公共ごみ袋を作成して市民の皆様にご利用いただいております。
落ち葉の収集につきましては、今後におきましても地域での連携の中、公共ごみ袋をご利用いただきたくお願いいたします。なお、公共ごみ袋の使用方法や配布場所などについて、今後、自治会の皆様とご相談しながら、市民へのPRを強化し、美しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から被災者への就労支援の取り組みについての再質問にお答えいたします。
江別市では、5月下旬に江別商工会議所をはじめ、市内の民間団体の方々にお集まりいただき、オール江別で何かできることはないのか、行政だけでなく、地域で何かできることはないのかということで検討会を開催しました。その中で、就労支援について、市内の企業も含めて支援ができないかというお話がありましたことから、先ほどお答えしております訪問調査での避難者の皆様からの様々な要望・意見や就労に関する具体的な相談なども含めて対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後0時14分 散会
