平成23年第2回江別市議会会議録（第3号）平成23年6月22日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
吉本和子君
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、東日本大震災の犠牲になられた多くの方々への深い哀悼とともに、全ての被災者の方々へ心からお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回のような震災の際に、避難所として文字どおり住民の命を守る防波堤となるのが地域の学校や公共的な施設であり、その役割を改めて見直すとともに、施設の整備が喫緊の課題であることは誰の目から見ても明らかになっています。
この間の一般質問でも、避難所となる公の施設の老朽化等への対応や避難所の指定の在り方等の課題が取り上げられてきました。災害時における高齢者や子供、障がいのある方たちなどの災害弱者、災害時要援護者をはじめ、地域住民が避難できる体制の整備や見直しを早急に行わなければなりません。市長は、今定例会初日に、2期目の市政を担うに当たり、基本姿勢として市民協働の推進や安全・安心なまちづくりなど4項目について述べられました。
今回の東日本大震災の教訓は、安全に身を守ることができる避難所が身近にあるということ、さらに、避難する際の隣近所の住民との協力体制や声掛け、助け合いといった関係が日常からつくられていることがどれほど重要なのかということではないでしょうか。特に、地域における人間関係の希薄さが問題にされてから久しくなりますが、今回の震災で幾度となく使われた言葉の一つである人間のきずなの大切さも改めて知らされた気がしております。
また、市長は、市政執行方針の中で、江別市の将来を展望したとき、人口が減少し、高齢者を支える生産年齢人口が年々減少していくと、地域力や市民力が低下し、まちの活力自体が低下していくと言われました。地域コミュニティの中心となり地域力を高めてきたのは高齢者の方々であり、その経験と知恵がまた今後のまちづくりに大いに求められているのではないでしょうか。
そのような視点から見ると、住区会館は、高齢者をはじめ住民が身近に集う地域の中核的な施設であり、葬式からサークル活動、会議や集会、地域の行事など多目的に使われています。江別市内には8か所の住区会館がありますが、新興住宅地のように子育て世帯など若い世帯が増加している地域では、集会所へのニーズが高くなっています。一方、高齢者世帯の多い地域でも、身近なところで行うサークルや食事会など近況を報告し合う楽しい場所として、ますますその必要性が高まっていると言われています。
1番目に、このように住民の福祉増進を図るという重要な役割を担う公の施設である住区会館についてお伺いいたします。
住区会館の設置運営について、江別市住区会館条例では、地域住民の相互の交流、教養の向上及び自治意識の高揚を図り、もって住民が明るく豊かで住みよいまちづくりを進めるための施設として住区会館を設置すると規定されています。
1点目に、住区会館については、市民協働の立場からも地域コミュニティの中核施設と考えますが、これからのまちづくりの中でどのように位置付けるのか、広く市民意見を聴取し、検証する必要があるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
2点目に、そもそも住区という区域についてどのようにお考えでしょうか。近隣住区論という考え方の中では、小学校1校を必要とする範囲が適当であるとも言われていますがいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
3点目に、地域コミュニティの維持・活性化のためにも、住区会館は、もっと狭い地域の範囲で設置されるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
4点目に、日常的に地域で利用されている住区会館を、災害時の収容避難所として活用できるようにすることには、大きなメリットがあると考えます。避難場所が分からない、初めて行く場所は勝手が分からず不安といった高齢者の不安をなくすほか、非常食や毛布等の備蓄の整備が避難所生活が長引いたときの大きな安心となることからも、避難所機能を更に整備すべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、公の施設の老人憩の家について、お伺いいたします。
老人憩の家について、江別市老人憩の家設置条例では、老人に対し、教養の向上及びレクリエーション等のための場を与え、もって老人の心身の健康と福祉の増進を図るため設置すると規定されています。江別市内には、4か所の老人憩の家が設置され、多くの方に利用されているとのことですが、高齢化の進行に比例して利用頻度も高くなることが考えられます。
1点目に、老人憩の家は、健康で楽しく生活する健康寿命の長い高齢者を支える施策の中でますます重要なものと考えます。これからのまちづくりの中で、どのように位置付けていくのか、広く市民意見を聴取し、検証する必要があるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
2点目に、老人憩の家の設置基準・立地条件として、昭和40年4月に出された当時の厚生省社会局長通知では、建設地は、環境や老人の分布状況等の地理的条件等を考慮し、その社会的需要に応じた効率的な利用を確保できると認められる地であることとしています。現在の高齢化の進行状況やその他の公的施設の設置状況、公共交通網の整備状況等を加味し、設置場所等について改めて検討すべきと考えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
3点目に、今後、老人憩の家の設置等については、当事者や関係団体との直接的な検討の場を設けることなどが必要と考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
4点目に、老人憩の家が、災害時に地域の収容避難所、特に災害時要援護者を収容することが可能な福祉避難所的な役割を果たせるよう必要な備品整備や人員体制等を検討すべきです。地域の高齢者が日常的に利用する老人憩の家は、災害時のような緊急事態でもなじみの場所として安心感を与え、高齢者の不安や混乱を軽減させることができると考えます。福祉避難所の設置については、ガイドラインが示され、基準をクリアするのは至難とも言われていますが、今回の東日本大震災を教訓に改めて検討しなければならないのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
2番目に、住民の生活を守る公共交通の在り方について、お考えをお伺いいたします。
公共交通のバス路線については、この間、議会の一般質問でも多く取り上げられ、江別市民にとって重要な課題の一つであると言えます。
平成16年12月に提出されたバス路線調査報告書によると、江別市においては、公共交通のまちづくりを念頭に置き、長期的な取り組み方針として五つの検討方針と六つの具体的提案が示され、通称バス懇と言われるバス輸送システム検討懇談会における検討後に、新興住宅地への路線新設など改善策が講じられていることも報告されています。このようなバス事業者等の経営努力を高く評価するものではありますが、全体的なバス利用者増にはつながらず、路線廃止や便数の減少など悪循環が続いているように思われます。
江別市内の公共交通網、特にバス路線について見てみると、市長の市政執行方針で、江別市は大都市に隣接し、交通の利便性に優れているとおっしゃっていますが、札幌市へのアクセスを重視し、ＪＲ駅に連結させることがメインになっているように思えます。もちろんそれは重要なことであり、今後、更に改善する必要があるでしょう。一方で、市民からは、バス路線を何とかして、バスを走らせて、買物や病院に行くことができない、タクシーで買物に行ったらタクシー代の方が高くなったなどの声が多く寄せられています。幹線道路沿いに複数の会社のバスが走っていても、幹線道路を1本外れると、全くバスの通らない地域が江別市内にもあるのではないでしょうか。
1点目に、市内バス路線の維持・改善に関し、バス路線の現状をどのようにお考えかお伺いいたします。
この間、江別市は、広報えべつやホームページ等で度々バス利用を促すためのお知らせをしています。平成20年7月の広報えべつでは、路線バスは今、回復しない利用者数というタイトルで記事が掲載されています。その中の市民の利用が鍵という記事では、バス利用者からは、バスの本数が少ない、行きたいところへは乗り継ぎが必要で面倒だ、バス停が遠いなどの声が聞かれるが、バス会社としては、利用者が少ないため便数を減らさざるを得ない、人件費削減でバス停の管理ができない、バス会社間のエリアの問題があるので乗り入れは難しいなどの課題があるという内容が掲載されていました。また、平成21年5月号では、マイバス意識をというタイトルで、バス輸送システム検討懇談会で、バス停の設置について地先の家庭の協力が得られず困っているという記事が掲載されていました。バス停は迷惑施設ですかと問い掛け、地域住民自らが地域の公共交通を支えていくというマイバス意識を持っていただくことも大切といった内容でした。
2点目に、この間の広報えべつ等によるお知らせが、住民のバス利用に対する意識の向上やバス利用の行動変化に結び付いているとお考えでしょうか。お伺いいたします。
バス利用者が減少している状況を見ると、地域にどのような公共交通手段が必要なのかということについて、地域住民が参加して検討することが必要です。地域住民による検討を通じてどうして必要なのか、なぜ利用しないのか、なぜ利用しなかったのかといったニーズを把握することにもつながります。また、公共交通の大切さをアピールする絶好の機会にもなります。
3点目に、今後、バス輸送システム検討懇談会をより発展させていく方向でこれらのことを検討すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、地域公共交通確保維持改善事業の活用について、お伺いいたします。
国は、平成23年度に305億円の予算で地域公共交通確保維持改善事業、いわゆる生活交通サバイバル戦略を立ち上げました。それは、存続が危機にひんしている生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段の確保・維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される取り組みを一体的かつ継続的に支援するというものです。江別市における公共交通の課題を考えた場合、この事業にある地域の多様な関係者による協議会の設置は、バス輸送システム検討懇談会の役割を発展させることにつながりますし、今まで以上に地域の特性や実情に即した交通手段の検討が可能となる仕組みになるのではないでしょうか。そこで、本事業の活用について考えるべきと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
最後に、江別市内の交通不便地域、バス交通空白地域と思われる地域について、公共交通の改善を図るべき行政の役割について、お伺いいたします。
福岡市では、平成22年3月に、公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例を制定しました。その前文には、生活交通は、市民の諸活動の基礎であり、日常生活において重要な役割を果たし、地域社会の形成を支えると明記され、目的には、公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保を図るため、市民、市民団体、市及び公共交通事業者の役割を明らかにし、生活交通の確保に関する施策を定め、さらに、全ての市民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障することと規定されています。また、条例で、生活交通とは、通勤、通学、通院、買物、その他の日常生活に欠かすことのできない人の移動、公共交通空白地とは、バス停からおおむね1キロメートル以上離れ、かつ鉄道の駅からおおむね1キロメートル以上離れている地域、さらに、公共交通不便地とは、バス停からおおむね500メートル以上離れた地域を指しています。
この条例を参考に江別市全域を見てみると、農村地域の多くは、明らかに公共交通空白地域・不便地域と言うことができ、現在、江北地区で試行されている地元の子供たちが乗るスクールバスを活用した住民の移動支援については、条例にある生活交通の確保に関する施策として大いに注目するものです。また、市街地でも全くバス路線のない地域、鉄道の駅から遠い地域も少なからずあり、そこで暮らす住民にとっては、唯一の公共交通であるタクシーを利用できる経済的余裕がなければ、社会的に交通不自由者となってしまいます。
市長が言われたように、江別市は、交通の利便性に優れているという視点で見ると、一見、交通網が整備されているように思われますが、一つひとつの地域を生活交通の視点で見てみると不便を感じる方々が、特に高齢者に多くなっていることを実感いたします。通勤、通学、通院、買物など日常生活の中で欠かすことのできない移動が保障されているのか、江別市全体の公共交通空白地域・不便地域等の抽出を行い、その解消を図るべきと考えますがお考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
住区会館に関連しまして、まちづくりの位置付け及びその検証についてでありますが、第5次江別市総合計画策定以前は、おおむね中学校区の区域を施策の前提とする基本的な地域単位と設定し、これを住区と定義して施設配置等の一つの目安としてまいりました。住区会館につきましても、この考え方に沿って地域コミュニティの拠点施設として、住区ごとに8館を位置付けてきたところであります。これに対して、第5次江別市総合計画では、ニーズの多様化に伴って、自助、互助、公助のまちづくりを取り巻く環境が変化しており、コミュニティにつきましては、中学校単位からより身近な地域単位を想定していくこととなりました。なお、住区会館につきましては、これまでの考え方により配置しているところであります。
次に、新たな住区会館の建設計画につきましては、現時点では予定しておりませんが、今後につきましては、少子高齢化や人口減少を踏まえて、現状の住区会館、まちづくり及び地域コミュミティの在り方を総合的に考えていく必要がありますので、次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、老人憩の家についてでありますが、老人憩の家は、昭和40年4月の当時の厚生省社会局長通知において、その社会的需要に応じた効率的な利用を確保できると認められる場所に設置することとされています。
当市におきましては、この通知に基づき、江別地区、野幌地区、大麻地区、さらには鉄道の南北を意識した生活圏域を目安とし、4館を設置したものでございます。現状における老人憩の家は、4館それぞれが身近な地域に限らず、市内全域の方に利用されている現状から、現時点において設置場所の変更は考えておりません。
また、今後の老人憩の家の設置等については、今のところ、現状の4か所から増設する予定はありませんが、今後、住区会館同様に、まちづくり及びコミュニティの在り方を総合的に考えていく必要がありますことから、次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部調整監外をもってお答え申し上げます。
総務部調整監（藤田政典君）
私から住区会館及び老人憩の家を収容避難場所などとしてはどうかといったご質問にご答弁申し上げます。
まず、住区会館についてでありますが、収容避難所につきましては、給食や物資の搬入を容易にできる場所で1人につき2平方メートル、50人以上を収容できる施設であることを基準に設定しております。住区会館については、市内にある8館のうち野幌公会堂を除いた7館を既に収容避難場所として位置付けております。収容避難所の設置につきましては、収容可能人数や避難所の配置バランスなど総合的な検討が必要と考えております。
次に、老人憩の家が福祉避難所的な役割を果たせないかとのご質問ですが、福祉避難所が機能するためには、要援護者を収容するだけではなく、これらの方々をサポートできる専門職員の配置や介護用品、補装具等の物資・器材などの整備が重要になってまいります。そうしたことから、ご質問にあります施設を福祉避難所として位置付けることは難しいものと考えております。
私からは以上であります。
企画政策部長（鈴木誠君）
私から住民の生活を守る公共交通の在り方についてご答弁申し上げます。
バス路線の現状についての認識でありますが、現在、江別市内を運行するバス路線数は、複数市町村間を運行する地域間バス路線が25路線、市内のみを運行する地域内バス路線が11路線の計36路線で、5事業者による運行となっています。
また、バスの年間利用者数は、市内線が、平成19年の約77万9,000人から平成21年には約62万7,000人と、2年間で約19.5％、約15万2,000人の減少となっております。市外線では、平成19年の約434万3,000人から平成21年には約390万5,000人と、約10％、約43万8,000人の減少となっています。平成17年と平成18年には、総利用者数で増加したこともありましたが、ここ数年は、特に市内線の利用者数が減少しており、バス会社の経営は厳しい状況にあるものと認識しております。
バス利用の減少要因といたしましては、65歳以上の方の運転免許保有率の上昇や軽自動車登録台数の増加傾向など自家用車の利用が影響しているものと推察されます。しかしながら、市内バス路線は、今後とも高齢者や学生など地域住民の身近な交通手段として重要と考えており、バス路線が安定的に維持・存続するためには、行政の役割が極めて大きいものと認識しており、利用者やバス事業者との継続的な協議や協力を求めていくことが必要と考えております。
次に、バス利用に係る広報活動に対する評価についてでありますが、江別市では、バス交通の利用促進を目的といたしまして、バス路線マップを作成し、転入届の際の市民課等の窓口やＪＲ駅、バス営業所、公民館、江別市立病院など27か所で配布しているほか、ホームページや広報誌でも利用促進のための広報活動を実施し、バス交通に対する理解や利用促進に関して一定の効果を上げているものと考えております。なお、今後につきましては、高校、大学、医療機関などへの配布につきましても予定しているところであります。
次に、バス輸送システム検討懇談会をより発展させていく方向での検討についてでありますが、江別市におけるバス交通問題を協議する場としては、バス事業者、自治会関係者、江別市からなるバス輸送システム検討懇談会を設置しているところであります。同懇談会では、これまで江別市のバス補助制度、市内バス路線の再編や江別の顔づくり事業による野幌駅前広場の整備などの情報提供を行う中で種々の意見交換を実施し、事業に反映させてきており、中でも自治会の方には地域住民を代表する立場で参画していただいております。また、今年度は、バス輸送システム検討懇談会におきまして、バス事業者のアイデアや利用者代表の立場で自治会関係者からもご意見をいただき、利用しやすいバス路線マップ改良版の作成を予定しております。
今後とも、バス交通の安定的な維持、存続、利用拡大に向け、地域の意向も反映させたバス輸送システム検討懇談会を活用してまいりたいと考えております。
次に、地域公共交通活性化協議会の設立についてでありますが、法定となります協議会は、交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者を構成員として、地域公共交通を総合的かつ一体的に推進する協議会であります。江別市では、これまでもバス輸送システム検討懇談会におきまして、市民の皆様の要望や意見等をバス事業者に伝えるとともに、補助制度の在り方や利用促進など種々の協議を行い、地域における公共交通としてのバスの在り方についてご検討いただいているところであります。
また、今後は、江別の顔づくり事業に係る高架開業を契機とした南北の交通体系の在り方を含めたバス路線を検討することとなっておりますので、今後とも引き続きバス輸送システム検討懇談会を地域公共交通を論議する場として協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、交通不便地域等の解消に向けた行政の役割についてでありますが、行政といたしましては、今までにも買物や通学、通勤、通院など地域住民の日常生活のために運行される生活路線バスの維持及び確保の観点から、バス事業者に対し、江別市独自の補助制度を実施しているところであります。今後の少子高齢化、人口減少の進行は、乗降客の減少による運行路線の縮小又は廃止に伴い、新たな交通不便地域・空白地域も想定されますことから、行政の担う役割といたしましては、地域の実態や利用ニーズを把握し、補助事業の在り方の検討やバス事業者との調整を実施するほか、地域住民との協議による対応策の検討も必要と認識しているところであります。
私からは以上でございます。
吉本和子君
2回目の質問をさせていただきます。
公共交通について、特に、江別市全体における公共交通空白地域・不便地域について再度お伺いいたします。
私は、江別市全体における公共交通空白地域・不便地域等の抽出を行い、その解消を図るべきと質問をさせていただきましたが、ご答弁では、新たな交通不便地域・空白地域も想定されるとおっしゃっております。その前段では、生活バス路線に対して補助をしているということです。当然、不便地域もあると想定されますが、それ以外に、バスもなかなか通らず、ＪＲの駅も遠いといった地域が現実的に江別市にもあるのではないかと思います。その辺の地域の抽出について、どのようにお考えなのでしょうか。現状では、そのような地域はないとお考えなのでしょうか。それとも、確かに江別市にはあるとお考えなのか、その点についてお伺いいたします。
もう一点は、バス輸送システム検討懇談会に関連すると思いますが、特に、交通不便地域・空白地域の解消に向けた行政の役割について、ご答弁では、地域住民との協議による対応策の検討も必要とおっしゃっています。その前段では、バス輸送システム検討懇談会に自治会の代表者も参画し、江別市としても住民の意見を十分伝えているとのことですが、そのことはかねてから伺っております。交通空白地域・不便地域において、不便と感じているのは、やはりその地域に住んでいる当事者であり、自治会の代表者がその地域に住んでいればいいのですが、なかなか実感として分からないことが多いのではないかと思います。したがいまして、交通不便地域という特殊な問題がある場合は、その地域の住民に参画していただいた中で検討する必要があるのではないかと思います。ご答弁でおっしゃっているように、地域住民との協議による対応策の検討が必要ということは、私が先ほどの質問で申し上げましたバス輸送システム検討懇談会を発展的にと言いますか、課題によってと言いますか、そういう中で地域住民も参画していただいた形での協議も有り得ると理解してよろしいのでしょうか。その辺のところを確認させていただきたいと思います。
企画政策部長（鈴木誠君）
私から吉本議員の再質問にご答弁申し上げます。
交通不便地域・空白地域共に、先ほどご答弁申し上げましたとおり、江別市もそういった状況にあるということは認識しております。これらの対応についてでございますが、交通不便地域等の住民のバス交通に対する意見は、利用者ニーズを把握する上でもバス利用者減少への対応の観点からも非常に重要だと認識しております。
また、この間、バス路線の問題については、自治会との間で行っております市長との対話集会でも種々議論されているところであります。そういう面におきましては、直接地域の皆様の声をどのように把握していくのかについて、今後、自治会の皆様とも十分協議をさせていただきながら、必要に応じて対話集会の課題として取り入れていくなどして意見を集約していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
吉本和子君
地域住民のためになるような答弁であったと評価しておりますが、先ほどの質問でも申し上げましたし、ご答弁の中にもありましたように、江別市内を運行している民間バス会社の経営は非常に大変だということは再三再四伺っており、本当にそうなのだと実感しております。そのような交通不便地域にバスを走らせるということは、それは大変なことだろうと思います。ですから、これまでのように民間事業者に全て任せるわけではなく、私は、そのような地域が1か所だけではないと思っておりますので、江別市としてその地域をどうするのか、政策として検討していただきたいと思っております。これは、要望です。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の災害に強いまちづくりについて外3件についての質問を許します。通告時間30分。
