平成23年第2回江別市議会会議録（第2号）平成23年6月21日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
岡英彦君
4月の選挙で引き続き議員としての職責を担わせていただくこととなりました。皆様から政治への信頼を得られるように引き続き頑張っていきたいと思います。
前回、3月の議会で私が一般質問させていただいたのは、3月10日の午後のことでした。ちょうどその翌日に東日本大震災が発生し、震災以降、日本を取り巻く環境は一変したように思えます。
改めて、今回の震災で亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
私自身、津波が押し寄せてくる映像や原子力発電所の爆発する映像を見て、また被災地の知人から状況を伺う中で、言葉に表すことのできないショックを受けておりました。この震災により日本の社会は様々な面で変わらざるを得ないですし、変わらなければいけないと思っております。
第一には、エネルギー政策の抜本的な見直しが必要であることは誰もが理解するところだと思うのですが、それ以外の部分で日本社会全体がどういう方向に進むべきなのか、またどのような社会を築いていくべきかについては、現時点で私自身明確なものが見通せていない状況でございます。皆様と一緒にこういったことも考えていくのが政治の仕事だと思っているところでございます。ただ、100日が経過した現在においても、震災前と変わらず続いている国政の混乱の状況や、テレビに代表されるマスメディアの東京目線からの情報発信については、これはおかしいだろうと、これではいけないという思いを持っていることだけは確かでございます。
それでは、最初の項目といたしまして、東日本大震災への対応について質問をいたしたいと思います。
まずは、これまでの被災地支援の状況についてでございます。
震災発生当初から、江別市では消防と医療関係者を中心に職員を派遣し、現地から大きな評価をいただいていると伺っております。震災当初は現地に入ること自体が大変難しい状況でしたので、自分たちのまちからこのような形で職員が支援に行っているということは、何かしたいと思っていた市民にとって勇気付けられるものであったと認識をしているところでございます。現在は、一般職の職員が支援に行っていると伺っておりますけれども、確認の意味でこれまでの職員の派遣状況についてご説明をいただきたいと思います。
そして、その上でさらなる職員の派遣について質問させていただきます。
私に言われなくても実際に被災地へ行った職員がいらっしゃいますので、そういった方々は十分に理解されていると思いますけれども、現地では行政の職員もボランティアもそして専門性のある仕事の方も、とにかく人手が不足している状況であると聞いております。私も現地に入った支援団体の方から、行政が必要な施策を検討してほしいという思いはありますが、とにかくボランティアも含めて人が足りない、人員が必要とのお話を伺っております。
このような状況の中で、江別市独自の支援として、さらなる予算付けをして職員の派遣を行っても、市民の理解は十分に得られる状況であると思っております。
現在は、北海道市長会ルートで職員を派遣していると理解をしておりますけれども、それだけではなく、これまでにつながりのできた自治体に対して、江別市の独自ルートで、ある意味押し掛けになってもかまわないと思いますので、職員の追加派遣を行う考えはないでしょうか。これまで一般職の職員が何回か支援に行っております石巻市が、先方にとっても、我々にとっても、両者のことが分かっていて派遣しやすいと思っておりますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
また、被災地のある自治体で避難所運営に当たっている職員のお話では、被災地で必要な物資は刻々と変化しており、きめ細かい対応が必要な状況であると伺っております。4月に北海道が取りまとめて物資の提供を行ったときのような形での支援は、もう終了していると理解をしておりますが、追加で江別市独自で物資の支援を行えないものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
江別市に限らず、北海道内の市町村は備荒資金という形で災害に備えて資金を蓄えているわけでございますけれども、自分のまちが被災したときだけではなくて、私は今こそ、そういったお金を使うべきだというふうに思っているところでございますので、是非前向きな答弁をいただきたいと思います。
次に、災害ボランティアに対する支援でございます。
連休明け以降、江別市内でも現地に災害ボランティアに行かれた方のお話を伺うようになってまいりました。残念ながら、私はまだ行けておりませんが、現実問題としては、ふだん働いている市民の方が災害ボランティアに行くというのは、なかなか難しいというのが正直なところだと思います。ただ、江別市内には4大学と2短大あり学生が非常に多くいらっしゃるので、江別市民の思いを受け取ってもらい、学生に災害ボランティアとして現地に行っていただきたいという思いを持っておりますし、学生とお話しする機会があり、お話を伺う限りでは、現地に行きたいというような希望を持っている学生は決して少なくないと思っております。
そこで、一番問題なのは、現地までの交通費です。支援の準備をして自分が行く分にはいいのですが、北海道から東北まで行くだけでかなりの交通費が掛かりますので、ボランティアに行きたいと思っていてもなかなか難しいといったようなお話も伺っております。学生に個別で支援してくださいというようなことは言いませんけれども、大学単位や研究室単位で学生を被災地へ派遣している大学は江別市内にもございます。そういったところに対して支援を行うことはできないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
次に、ＮＰＯなどに対する支援です。
今回の震災で改めて分かったことは、災害対応は行政だけでは限界があり、ＮＰＯなどの民間の支援団体との協力関係が不可欠であるということでございます。こういった取り組みをスムーズに行える自治体と、そうではない自治体とでは災害対応に大きな差が出てきているというのが今回の震災でも分かったと思います。
そういった意味で、江別市としても被災地へ職員を派遣しているＮＰＯ等を支援して、復興支援における行政と市民団体との協働の経験を共有してくる、学んでくるということができないかと考えているところでございます。
例えば、岩手県の内陸に位置する遠野市のボランティアネットワークでは、県外からボランティアを受け入れる拠点として宿泊施設などを提供し、そこから沿岸の被災地までバスを走らせるなどの支援を行っております。震災以前からこういった取り組みをしている自治体でございまして、それが今回生かされていると伺っております。
また、先ほど申し上げた宮城県石巻市にあります災害復興支援協議会は民間の各支援団体が集まって組織されております。情報を共有して効率的な活動が行えるよう調整を行っており、行政側の災害対策本部にも代表者が出席して提言を行うなど、一部で石巻モデルとも言われているような先駆的な取り組みを行っていると伺っております。私は、こういった被災地での取り組みを江別市が学ぶ、こういった情報を共有するということは、必ず今後の江別市にとって役に立つと思っております。支援の仕方は様々であると思いますが、江別市の職員をそういったＮＰＯに派遣することができれば、それが江別市にとっても一番だと思いますけれども、そういった形や若しくは先方のＮＰＯなどが職員を雇用する際に、そういったところに対して支援をすることで協力ができないかと思っております。ＮＰＯなどに対する支援についてもお答えをいただきたいと思います。
次に、被災者に対する支援についてでございます。
新聞報道等で理解をしている限りでは、人数はそれほど多くはありませんが、北海道内、江別市内にも避難をされてきている被災者の方がいらっしゃると認識をしております。江別市といたしまして、江別市内に避難してきた被災者の状況把握について、現状でどのような形で行っているのかお答えいただきたいと思います。特に、今後の生計のめどや定住の希望について、どういった形で状況を把握できているのか、把握できていないのかについてもお答えをいただきたいと思います。データがございましたら、北海道内に避難してきた被災者の概況も併せてお答えをいただければと思います。
その上で、やはり避難されてきた方の多くが今後の生計のめどが立っていないということが報道されております。他の都道府県で実施している所がありますので、私は本来であれば北海道がやるべきことだとは思いますけれども、避難されて来た方々を、一時的に行政が非常勤職員として採用するということが、まずは生計のめどが立ってない方にとって必要なのではないかと思っているところでございます。江別市単独ではなかなか難しいところはあるかもしれませんけれども、江別市として市内に避難されてきた方々を非常勤職員等として採用する考えがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。私としては、こうして採用した方に先ほどの被災地支援の橋渡し役となっていただくことによって、更に被災地への支援というものができるのではないかと思っているところでございます。
被災地支援、被災者支援のいずれも、先ほども申し上げましたように、私は今こそ江別市として独自のお金を使ってでもこういった支援を行うべきだという考えを持っておりますので、そういった観点からお答えいただければと思います。
次の項目といたしまして、同じく東日本大震災を受けて、公共施設の耐震化、特に学校施設と市役所本庁舎の耐震化について質問をいたします。
まずは、学校施設の耐震化についてでございます。
以前に私も質問しておりますし、多くの議員が本件に関しては質問をしております。学校施設というのは、子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所として大変重要な役割を果たすということは今までも言われておりましたが、今回改めて多くの皆様が認識をされたかと思います。
江別市内の小中学校の耐震化は、ここ数年着実に進んできていると認識をしておりまして、れんが校舎のある学校以外はほぼめどがついたと理解をしております。改めて確認の意味を込めまして、れんが校舎以外の学校について、耐震化の終了予定とれんが校舎のこれまでの耐震に関する調査の状況についてお答えいただければと思います。
その上で、れんが校舎はどうするのかという問題でございます。現在、江別小学校、江別第二小学校、江別第三小学校、大麻小学校、江別第一中学校にれんが校舎が残っておりますが、学校によっては外側はれんがでも、実は、内側はコンクリートという部分もあったりしますので、何クラス中何クラスが使用しているのか、改めてお答えをいただくとともに、今後の児童生徒数の推移を考慮した場合、れんが校舎を使用しないということが可能か否かについてもお答えをいただきたいと思います。
そして、れんが校舎の今後の耐震化スケジュールについてでございますけれども、前回私がこの質問をしたのは平成20年でございまして、既に3年が経過している状況でございます。これまでは他の学校の耐震化を行っていたということが言えるかと思うのですが、今回の東日本大震災を受け、他の学校の耐震化もほぼ終了すると理解をしておりますので、いよいよ具体的にれんが校舎の耐震化を進めざるを得ない状況だと理解をしております。耐震補強をするのか、耐震補強をするにしてもれんがの耐震補強はなかなか難しく、また築年数もたっていて非常に老朽化しておりますので、改築するのかということを含めて手法を洗い出して具体的に進めていく必要があると認識をしております。
いずれの場合も、今回の震災を受けて、国の追加的な財政支援の制度がある中で進めるのがベターと考えております。これまでは基本的にこの問題については検討するといったような答弁が主だったと思うのですが、具体的なスケジュール感を持って取り組みを行う必要があると私は考えておりますので、その点を含めまして、れんが校舎の今後の耐震化スケジュールをどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。私としては、江別市内の全ての投資的経費の中で、れんが校舎の対応が最も優先度の高いものと考えておりますので、前向きな答弁をお願いしたいと思います。
次に、市役所本庁舎の耐震化についてでございます。
これまでも何人かの議員が本件について質問をされておりました。正直申し上げて、私としては、市役所本庁舎の耐震化は、これまでは優先度の低い問題と考えていました。しかしながら、今回の震災の状況を見て、災害時に市役所が機能するか否かというのは、災害対応において決定的に重要であるという認識を持つようになりました。そして、昨年度、江別市役所の本庁舎は耐震強度が不足していることが明らかになりましたので、やはりこちらも具体的に進めていかなければいけないと考えております。
そこで改めまして、これまでも何度か一般質問で取り上げられておりますけれども、過去にどういう議論があったのか、これまでの議論の経緯についてお答えいただきたいと思います。併せて、昨年度実施された耐震化の診断について、この場で改めて言及していただければと思います。
そして、具体的な本庁舎の耐震化についての検討スケジュールについてでございますが、先ほども申し上げたように、私としては学校が最優先と考えております。先ほどの森好議員への市長の答弁でも学校が優先で、その次が本庁舎といったお話もされておりますように、学校が最優先するのは当然だということでありますが、本庁舎についても実際の工事は今すぐではないにしても、具体的なプランというものを考えて進めざるを得ないと認識をしております。これまでは、基本的にこちらも検討をするというところで終わっていたかと思いますけれども、具体的にどういう選択肢があるのか、プレハブみたいな本庁舎を建てるとか、民間の施設に移るとか、ＰＦＩで丸ごと新しく建て直すとか、様々な検討すべき項目はあるかと思います。そういった具体的な選択肢を検討して、どういう形であれば本庁舎の耐震化ができるのかというのを、こちらもスケジュールを決めて考えていく必要があると思いますが、どのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
最後の項目といたしまして、4月に行われました統一地方選挙を受けて、昨年の9月に引き続きますが、投票率の向上について質問したいと思います。
大変残念なことに、今年の4月に行われた江別市議会議員選挙の投票率は過去最低の49.45％ということになってしまいました。私が議員をやっていること、政治に携わっている大きな目的の一つが、都市部における投票率の向上でございます。特に自分の関わった前回と今回は、前回よりも投票率を上げることが4年間の私の議員活動の大きな目標でもありましたので、非常に残念な結果であると同時に、自らの力不足を感じているところでございます。市議会議員は最も身近な存在という言い方を私もしますし、そういう言い方をされるのですが、残念ながら今回は北海道知事選挙よりも投票率が下がってしまいました。それで本当に我々は皆様に身近な存在と言えるのだろうかと、私自身大いなる反省が必要と思っているところでございます。もちろん、今回は震災があって、こんなときに選挙をやっているのかというような声は皆さんの耳に届いたかと思いますが、様々な要因があったとはいえ、それでも50％を切る投票率というのは、私は民主主義の危機だと考えております。やはり、これに慣れるようでは絶対にいけないと思っております。そういった中で、改めまして市長として今回の投票率についてどのようにご認識されているのか、市長の言葉でお話ししていただければと思います。また、選挙管理委員会として、今回の投票率が低かったことについてどのように分析されているのか、様々な声が選挙期間中にも届いていると思いますので、見解を伺いたいと思います。
次に、低投票率を防ぐ取り組みについてでございます。
先ほども申し上げたように、昨年の9月議会でも衆議院議員の補欠選挙を念頭に、そのときは低投票率を防ぐではなく、投票率向上という言い方をしていたのですが、質問をさせていただきました。
今回、選挙管理委員会としては、選挙期間中に駅前で、前回私が質問しためいすいくんの着ぐるみを使って啓発活動をするなど、様々な取り組みをしていただいたと思ってはいます。ただし、結果としては非常に厳しい数字だったということが言えるかと思います。
例えば、東京都の選挙管理委員会が国民的アイドルグループを使ってCMをつくっても効果はなかったといったことがありますので、一地方の市の選挙管理委員会がどこまで頑張れるかというのは難しいことと私も理解はしているところではございますが、さすがに50％を切る投票率ということになりますと、投票率を向上させるというよりも、いかに低投票率を防ぐのかという考え方も必要になってくるかと思います。これまでに加えて、どういった対応をしていこうと考えられているのか、選挙管理委員会としてのお考えを伺いたいと思います。
また、昨年の衆議院議員の補欠選挙と今回の北海道知事選挙、そして江別市議会議員選挙の結果を見ると、私としては選挙の前だけ選挙に行ってくださいというような啓発をするのも何か根本的に違うのではないかという思いを昨年から持っているところでございます。
私自身、市民の皆様に投票したい人がいなくても、より少しでも良いと思える候補者の方に投票するのも民主主義社会における市民として大事なことですという言い方をしてきたのですが、そういう言い方も違うのかなと思ってきているところでございます。また、衆議院議員総選挙でマスコミの報道が多いときだけ投票率が上がるというのもやっぱり何か違う、そうではないという思いを持っております。
では、何が大事なのか。やはり、選挙のときだけではなく、日頃から政治の側がもっと市民や国民に近づいていくことが原点ではないかという思いを私自身としても昨年から持っているところでございます。そういった意味でも、市の中で選挙で選ばれているのは市長と議員ですから、市長と議員という政治の側がもっと努力をしていく必要があると考えております。
なかなかご答弁は難しいと思うのですが、執行機関から独立している選挙管理委員会の委員長として、行政マンというわけではありませんが、この点どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（清水直幸君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
公共施設の耐震化に関連しまして、まず、市役所本庁舎の耐震化に係るこれまでの経緯等についてでありますが、本庁舎につきましては、昭和41年に建設以降、人口の増加に伴う事務量の増大や情報の高度化、窓口業務の統合化や総合化などの要請に対応するため様々な議論を行ってきております。
そこで、本庁舎の整備は、多額の経費を要する事業であり、この財源を一時的に捻出することは困難であることから、平成7年に庁舎整備基金を創設し、平成13年度まで積み立て、平成22年度末残高は、6億1,400万円ほどになっております。
また、平成10年8月には、庁舎増改築検討委員会を設置し、この委員会での検討により、平成11年に西棟を増築し、第2別館にあった福祉部門の本庁舎への統合を行ったほか、人口15万人を想定した新庁舎建設などの検討を平成13年8月まで行ってきたところでございます。
次に、具体的な本庁舎の耐震化についてでありますが、先ほど、森好議員の一般質問にもお答えしておりますように、平成22年度に本庁舎の耐震診断を実施し、震度6強から7程度の地震で、致命的損傷の生じる可能性が高いとの診断がなされたところでございます。
なお、現在のコンクリートの状態から、耐震補強工事を実施することによって、大幅な執務スペースの減少を伴いますが、今後30年は利用可能であるとのことでございます。
庁舎耐震診断結果を得た直後に東日本大震災が発生したこともあり、本庁舎の耐震化は、喫緊の課題と考えております。
しかし、公共建築物の耐震化改修につきましては、江別市耐震改修促進計画に沿って対応することから、学校施設の耐震化を最優先することになりますが、本庁舎につきましては、耐震化の他に、窓口業務等の総合化による市民サービスの向上、効率的な行政執行など庁舎の在り方や規模、さらに、工事費財源の見通しなど、幅広い検討が必要ですので、今年度、早急に庁内に検討委員会を立ち上げ、検討に入りたいと考えております。
次に、市議会議員選挙の投票率についてでありますが、今回の市議会議員選挙における投票率が49.45％と低くなったことにつきましては、非常に残念に思っております。
全道・全国的に見ましても、低投票率傾向となっており、その背景といたしましては、その時々の社会情勢や経済状況、政策論争の争点によっても投票率は大きく左右され、さらには、若者の政治に対する無関心など様々な要因があると言われています。
また、今年の3月11日に発生しました東日本大震災も投票率の低下に少なからず影響を与えたのではないかと思われます。
選挙は、今後の自分たちの身の回りの生活や在り方を決める代表者を選出する大切な機会であり、特に、地方選挙は身近な選挙であることから、より一層多くの方々に政治や選挙に対し関心を持っていただきたいと考えております。
投票率の向上に関しましては、江別市選挙管理委員会が子供たちや江別市内の大学生などを対象に、選挙意識を高めるための事業の実施や、高齢者や障がい者に対する投票環境の改善を図るなど、これまで様々な対策が実施されておりまして、今後、その対策が投票率の向上につながるのではないかと私は期待しているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私からは東日本大震災への対応における避難してきた被災者を市の非常勤職員として採用することについてご答弁申し上げます。
今後の対応としまして、市内に避難されている方々の訪問調査を早急に実施し、その中で就労を希望する方々につきましては、今年度、市が行う緊急雇用創出推進事業で、今後募集する20名程度の短期雇用について、ハローワーク等を通じて情報提供を行ってまいりたいと思います。
また、臨時・非常勤職員の採用についても、今後、検討してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
総務部調整監（藤田政典君）
私から被災地への支援などについてご答弁申し上げます。
まず、東日本大震災に係る当市の職員派遣状況についてでありますが、これまでに消防本部の救急隊、救助隊を皮切りに、市立病院からは医療支援チームを、水道部からは水道・下水道のライフラインの復旧を担う技術職員を、建設部からは建築物の被害調査を行う応急危険度判定士など、延べ36名を被災地に派遣したほか、現在は、応急仮設住宅の建設を担当する建築技師を宮城県大崎市に派遣しているとともに、8月下旬までの予定で4名ないしは5名の行政職員を2週間交代で石巻市に派遣中であり、派遣総数は全体で67名になる予定であります。
なお、現在の派遣は、総務省消防庁や北海道からの要請に基づくものの他、市立病院の医療支援チーム、石巻市への行政職員の派遣は、市独自の派遣となっております。ただ、江別市独自の派遣については、派遣先での事故、公的補償の観点から北海道や全国市長会からの要請の枠組みを利用したものとなっております。また、現地のニーズに的確に応える上では、要請先の情報を持つ国や北海道などとの連携が最善と考えておりますことから、今後とも、これらの機関などと連携し、できる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。
次に、江別市独自の物的支援についてでありますが、震災直後は、生活物資を供給する民間企業が被災したこと、一度に大量の毛布、非常用食料などの需要が発生し、被災地での物資調達が困難となったことから遠方の市町村からも大量の物的支援が行われました。
しかし、震災から既に3か月が経過し、被災地への支援は、当初の救助、緊急支援の段階から、生活再建支援に移行しているものと認識しております。
また、被災県の救援物資の受入れも終了し、民間物流も回復してきたことから、物的支援における遠方の市町村の役割は終了したものと考えております。
次に、災害ボランティアを派遣する大学に対する支援についてでありますが、学生の皆さんが得難い経験を積むことは非常に有益であると認識しております。財源的には、まず大学内部で議論していただくべきものでありますが、派遣状況や支援要望について、大学からお話を伺う予定であります。
次に、ＮＰＯなどとの協働についてでありますが、災害復興において、市民活動団体などがどのような働きをし、役割を担っているかを知ることは、災害時の受け入れ態勢整備の上で非常に重要であり、これら団体による先駆的な取り組みに関し、積極的に情報を収集し、今後の防災対策に生かしていきたいと考えております。
また、ＮＰＯ職員の雇用は難しいものの、ＮＰＯに対する江別市職員の派遣につきましては、現行制度の中でどのようなことが可能か、その手法について研究してまいります。
次に、江別市内に避難して来られた被災者の方々の状況把握についてでありますが、転入届や公的住宅への入居、生活相談や転校などの手続の際に、世帯構成や前住所、転入までの経緯等について聞き取り調査をしております。震災より3か月が経過し、これからの生活に思いを巡らせる時期にきていることから、避難されている方々の状況把握を目的に、先ほど一部、総務部長がご答弁申し上げましたが、今後の対応について訪問調査を早急に実施してまいります。
なお、北海道の調査によりますと、6月10日現在、道内75の市町村が被災地から避難者を受け入れており、全道で計648世帯、1,736人となっております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から岡議員の質問にご答弁申し上げます。
まず初めに、このたびの東日本大震災により犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者及びその関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
特に、学校において児童生徒が犠牲となったことに、悲泣の思いをしております。一日も早く現地の教育環境が元どおりに回復し、子供たちが元気に笑顔で学校生活を送れるよう切望する次第です。
教育委員会といたしましては、子供たちがより安全で安心な環境の中で教育を受けられることが何より大切なことでありますので、災害に強い教育環境づくりに鋭意努力してまいりたいと改めて意を強くしたところであります。
それでは、学校の耐震化に関連して、三点ご答弁申し上げます。
1点目は、これまでの校舎耐震化の実施状況についてであります。
文部科学省の発表では、平成22年4月現在の小中学校の耐震化率は全国平均では73.3％、北海道平均は60.6％となっております。平成22年度末時点での江別市の現状は、小学校12校、中学校7校の計19校、棟数では112棟中88棟が耐震性を有しており、耐震化率は78.5％であります。
なお、今年度、耐震補強を行う予定の棟を加えますと92棟で全体の82.1％となります。
現時点で耐震化を終えていない学校は、木造校舎やれんが造り校舎の学校を除くと江別太小学校と角山中学校であります。江別太小学校にあっては、今年度、基礎部分に使われている木ぐいの健全性を調査し、これが確認された場合は来年度に実施設計、平成25年度には耐震補強を行う予定であります。また、角山中学校につきましては、現在、実施設計を行っており、来年度に耐震補強を行おうとしております。
残る江別小学校、江別第二小学校、江別第三小学校、大麻小学校と江別第一中学校にあるれんが造り校舎9棟の耐震化に向けた調査・研究の進捗状況につきまして、社団法人北海道建築技術協会では、昨年度の目標としていた耐震診断方法の確立についての検討がほぼ終了したと伺っており、今年度は、れんが造り校舎のモデル的な耐震補強工法の確立を目指して検討を進めているとのことから、江別市といたしましては、一日も早い調査研究の完了を期待しているところであります。
2点目は、れんが造り校舎の利用状況についてであります。
大麻小学校の平屋建てれんが造り校舎は、現在、教室としては利用されておりませんが、江別小学校、江別第二小学校、江別第三小学校、さらに江別第一中学校では、普通教室として38教室、特別教室として18教室が利用されており、中でも江別第一中学校では、26教室中19教室がれんが造りの扇形校舎に集中している現状にあります。
江別小学校と江別第三小学校は統合委員会での協議が予定されておりますことから、その推移によりますが、江別第二小学校と江別第一中学校では、今後、急激な児童生徒数の減少がないことから、れんが造り校舎については可能な限り早期に耐震診断を行い、その結果に応じて耐震補強を施す、又は改築を行うなど、何らかの手立てを講じなければならないものと思慮しております。
次は、れんが造り校舎の今後の耐震化スケジュールについてであります。
先ほど、お答えいたしましたとおり、社団法人北海道建築技術協会では、耐震化の手法等について今年度いっぱいで結論を示す予定と伺っておりますことから、現在、実際に教室として使用しており、学校適正配置計画による統廃合に含まれない学校につきましては、その結論を受け、可能な限り早急に一定の判断を行うべきものと認識しております。
また、文部科学省では、本年5月下旬に公立学校施設整備について5年に一度の見直しを行い、施設整備基本方針と施設整備基本計画を改正しております。これまでの、安全・安心な学校づくり交付金に代わり、新たに、学校施設環境改善交付金を創設し、学校の耐震工事の国庫補助率がかさ上げされるなどしておりますが、詳細につきましては、これから精査が必要であります。
教育委員会といたしましても、子供たちにとって安全な場所で教育を受ける環境を提供することが最優先と認識しておりますので、この新たな交付金が、平成27年度までの5年間の措置でありますことから、制度を十分に活用しながら、学校の耐震化を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
選挙管理委員会委員長（古石允雄君）
私から二点の質問につきましてご答弁申し上げます。
低投票率の原因の分析についてでございますが、今回の市議会議員選挙での投票率は49.45％となっており、4年前の前回選挙からは約9ポイント減少いたしました。全道的に見ますと今回は54.37％で、前回から約8ポイント減少し、全国では50.82％で、前回からは約7ポイント減少いたしております。
傾向として、投票率は全国的に下降気味となっており、江別市においても昭和34年4月の第4回江別市議会議員選挙の91.09％をピークに年々低下してきており、今回は50％を切る投票率となっています。
低投票率の要因といたしましては、先ほど市長の答弁にもありましたが、社会情勢や経済状況、政策論争の争点により大きく左右され、政治の不安定観などが影響したのではないかと思われます。
また、今回は北海道議会議員の選挙及び江別市長選挙がなかったことも一つの要因になっているのではないかと思っております。
さらには、東日本大震災による影響も少なからず見られ、選挙管理委員会事務局へもなぜこの時期に選挙を行うのかですとか、友人が被災しとても投票所へ行く気にならないなどのご意見が十数件寄せられました。
また、選挙と選挙の期間が短い場合、後から執行される選挙の投票率が低下する傾向が全国的にも見られ、今回の市町村議会議員選挙におきましては、平成22年7月の参議院議員通常選挙から9か月後の選挙であり、平成21年8月の衆議院議員総選挙から数えて1年8か月の間に四つの選挙が集中した期間の最後の選挙でございました。
さらには、江別市におきましては平成22年10月の衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙から6か月後の選挙であり、短期間に選挙が集中したことも今回の投票率の低下に影響を与えたのではないかと考えております。
次に、低投票率防止のための対策についてご答弁申し上げます。
ご承知のとおり、国は、平成10年に投票時間の2時間延長や平成15年には期日前投票制度の創設により選挙人が投票しやすい環境づくりを行っているところであります。
江別市選挙管理委員会といたしましても、投票率の向上に向けて、日頃から選挙、政治への参加意識の向上を図るため、常時啓発事業として、新成人に対しはがきや成人式のしおりを利用しての啓発、小中学生を対象とした啓発ポスターの募集と作品展を行っているほか、生徒会の役員選挙の際には、投票箱などの選挙機材の貸出しを行っているところであります。
さらには、今年度から始まりました出前講座を活用し、次代を担う小中学生を対象に選挙が身近なものであることや、その重要性について説明する機会を設けてもらうよう市内各小中学校に要請する予定となっております。
また、今回の選挙においては、従来から行っている広報えべつへの選挙関連情報の掲載やホームページでの情報発信、選挙啓発用の広報誌の発行、広報車を利用した市内巡回による投票の呼び掛け、市内の公共施設に設置されている災害対応型自動販売機9台を利用した投票日の周知等を行ったところであります。
また、4月には2回にわたり江別市明るい選挙推進員会四十数名の参加者と共に、新たに作成したはんてんを着用し、イメージキャラクターめいすいくんを活用し、ＪＲの市内4駅にて街頭啓発を行い投票率向上に努めました。平成15年に行われた統一地方選挙からは、若年層の選挙への意識向上を狙いとし、市内4大学の学生を選挙事務のアルバイトとして雇用しているところであります。
さらに、投票しやすい環境づくりとして、高齢者や足の不自由な方のために、全投票所に車椅子の配置や段差のある出入口にはスロープを設置する他、一部の投票所を除きフロアーシートの敷設により土足のまま投票ができるよう投票所の環境整備を行う等投票率の向上に努めているところであり、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
選挙に関する啓発や周知は選挙管理委員会としての重要な業務でありますことから先進地の取り組みなどを参考にしながら、効果的な投票率向上のための取り組みに努めてまいりたいと思っております。今回の投票率が過去最低ということで、これから肝に銘じて、皆様方のご指導をいただきながら一生懸命やっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
岡英彦君
ご答弁ありがとうございました。
まずは、東日本大震災の対応についてでございますけれども、できないものも中にはあるということでございますが、多くはかなり前向きな答弁をいただいたと思っております。私の方からも大学の先生に声掛けをして江別市と連携を取れるような働き掛けをしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたけれども、江別市として災害に備えた備荒資金を使ってでも、何かしらの支援を行っていただきたい。今使わないでいつ使うのかと私としては思っております。そして北海道や国と連携するのは、当然と言えば当然なのですが、そういったところを飛び越えて江別市独自でも対応をしていただきたいと思います。先ほどの日本社会の今後の方向性の話ではないのですが、海外の報道を見ていますと、日本の中央政府の無能さに関わらず、現場の市町村長というのが非常に優秀であるというような報道がなされております。
例えば、福島県南相馬市の桜井勝延市長は、原発の問題の際に、南相馬市役所は半径30キロメートル圏の少し外にあるのですが、そこに物資が入ってこないし、マスコミも入らないという状況になり、インターネットを使って、英語の字幕を付けて世界に対して呼び掛けたというのは皆さん御存じのとおりかと思います。アメリカのタイム誌では今年の世界で最も影響力のある100人に選ばれております。そういった形で現場の市町村長の努力というのは、海外でも評価されていると思っておりますので、これからは現場同士で必要なものがあったら支援をしていく、そういった思いが大変重要になっていくと思っております。できる限り支援を行うということでご答弁をいただいておりますけれども、8月下旬まででいったん石巻市への支援は終わりますが、引き続き可能な限り支援していくという思いを是非市長にお話しいただければと思います。
次に、学校の耐震化についてですけれども、教育長より改めて意を強くしたとのお話でございまして、可能な限り早急に一定の判断を行う、安全な場所で教育を受ける環境を提供するのが最優先、国の交付金の対象となる平成27年度までの5年間で検討するではなくて、推進してまいりたいとお話をいただきました。交付金というのは着工しないともらえませんので、この5年間でそういったところまで実施するというご答弁をいただいたものと受け止めましたので、是非そのようなご対応をお願いしたいと思います。
本庁舎の耐震化についてですが、午前中の森好議員への答弁では、平成25年度までといった言葉が入っていたと思うのですが、私の今の答弁には入っていなかったので、今年度、検討委員会をつくり、そして平成25年度までに、一定の方向性を検討して結論を出すというスケジュールでいいのか確認のために質問をさせていただきたいと思います。
最後に、投票率向上について選挙管理委員会委員長からご答弁いただきありがとうございました。選挙管理委員会にお願いするのではなくて、我々の方が頑張らなければいけないということだと私としては思っておりますので、引き続き選挙管理委員会としてのご努力をいただいて、我々政治を担う側も努力する、そういうことで頑張っていきたいと思いますので、こちらこそよろしくお願いしたいと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
岡議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、災害対策に関連しまして、今後の江別市職員の派遣についての考え方でありますが、今回の震災で初めて独自の派遣をしております。これまでの様々な派遣につきましては、今後の江別市の災害対応に必ず役立つと思っております。8月以降の職員の派遣につきましても、江別市として可能な範ちゅうで派遣をしていきたいと考えております。派遣により行った活動の内容については、改めて職員の研修に使えるように努力をして、必ず役立てられるような形で続けてまいりたいと思っております。
それから、2点目の本庁舎の耐震化に関連しまして、年次のお話でございますが、これまでの議会答弁では、現在の総合計画が平成25年度までということで、平成26年度からは新たな計画がスタートすることから、それまでの間に一定の方向を示したいと答弁してまいりました。
しかし、今回申し上げておりますのは、このたびの震災を受けまして、現時点では明確な時期の話はできませんが、本庁舎をはじめとした公共施設につきまして、その時期も明示した上で検討していく必要があると考えております。今回の市役所本庁舎につきましても、先ほど申し上げた計画とは関係なく、別の時点で検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
野村尚志議員の大麻団地まちづくり指針について外4件についての質問を許します。通告時間30分。
