平成23年第1回江別市議会会議録（第3号）平成23年3月10日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
岡英彦君
今定例会が私どもの議員任期の最後となりました。このような遅い時間になるとは思っておりませんでしたが、一般質問の大とりを務めさせていただくことを光栄に思っております。おかげさまで、今回で16回目の一般質問に立たせていただくことになりました。まず、この場をお借りして、この4年間、私にこの場に立つ機会を与えていただきました市民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。また、いつも傍聴していただきました皆様、議会だよりや新聞記事を読み、いつも議会に関心を持っていただいている皆様にも感謝を申し上げたいと思います。そして、毎回、私の一般質問に真摯に耳を傾けてくださいました議員の皆様にも感謝申し上げます。さらに、毎回、誠実にご答弁いただきました市長をはじめ行政部局の皆様、そして、夜遅くまで答弁内容を作成いただきました担当職員の皆様にも感謝を申し上げます。最後に、私どもの一般質問が市民の皆様に分かりやすく伝わるよう縁の下で支えていただいております議会事務局の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回は、これからの市政の方向性という大きなくくりで議論をさせていただく質問となります。細かい事業の話ではなく、大きな方向性について認識を伺いたいという趣旨です。前半の江別市を取り巻く現状の認識と目指すべき都市像の二点は、若干確認するという部分がございますが、後半の市民自治、持続可能な地域経済、人材育成の三点については、市政の方向性として私が重要であると考えているものですので、細かな話ではなく方向性が一致しているか否か、市長のお考えをお答えいただきたいと思います。
まずは、前半の二点です。
最初は、江別市を取り巻く現状の認識についてです。昨日からの一般質問において、多くの議員が人口減少問題について取り上げておりますが、平成22年国勢調査で江別市も人口減少に転じたことは、もうご承知のことかと思います。この数値は、平成17年国勢調査のデータに基づいて国立社会保障・人口問題研究所が推計した数値からも、5年後の平成22年の数値で既に下方にずれている結果となっており、大変厳しい状況でございます。平成22年国勢調査の結果によって、国立社会保障・人口問題研究所が人口を推計することになりますが、このデータが出てくるのは3年ほど掛かるため、3年後がスタート年となる次期江別市総合計画の策定に向けた作業には間に合わないとのことです。私としては、同計画の作業は、来年度から始めなければならないものと考えておりますが、人口のデータが一番の基本になると思いますので、江別市の人口動向を独自に推計する必要があるのではないかと思います。どのようにお考えか、まずはお答えいただきたいと思います。
次に、社会保障給付費の見通しについてです。
高齢化の割合に応じて、市の財政に与える社会保障給付費の影響が大きくなってきていることは、皆様ご存じのとおりかと思います。この4年間を見ても、医療、介護、福祉に関する費用は、毎年伸びてきているのが現状でございます。
平成20年第3回定例会でも一般質問をさせていただきましたが、10年先、20年先を見越して社会保障給付について考えていくのは、国の制度がころころと変わるため、なかなか難しいと市長から答弁をいただいており、私としても確かにそう思うところはあります。人口減少に転じた私どもの江別市のことを考えると、道内には、人口減少・少子高齢化がかなり進んでいる地域が実は都市部でも意外とあります。先進地域という言い方をしてよいものか、言葉としていかがなものかと思うところもありますが、例えば、室蘭市は、継続して人口が減少しており、高齢化率も約30％と江別市の約10年先を進んでいると言えると思います。中期財政計画のように正確な推計は難しいにせよ、これらの地域を参考に、社会保障給付費が高齢化率に応じて将来的にどのように影響するのかをある程度見通すことができるのではないかと、私は考えております。次期江別市総合計画の参考とするためにも、こういったものを見通していく必要があると考えますが、いかがお考えかお答えいただきたいと思います。
次に、国の財政状況に対する認識です。
このことについても、平成22年第1回定例会で一般質問をさせていただきましたが、この1年間の状況は、単に財政状況が悪いというレベルを超えており、私は更に悪化していると考えておりますし、国政の混乱状況がこの問題に拍車を掛けていると考えております。四、五年前は、国の財政破綻について一部の雑誌でしか議論されていませんでしたが、ギリシャの例と同じように、この1年間を見ると、一般誌などでも国の財政破綻のリスクについて論じられる時代になってまいりました。もちろん、一地方自治体としてそれに対して何ができるのかという問題はありますが、私としては、国の財政破綻というリスクがあり得るような時代になってきたと認識しております。市長は、自治体の長としてお答えするのが難しい部分もあるかもしれませんが、国の財政破綻というリスクをどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、目指すべき都市像について伺います。
先日、市長は、平成23年度江別市各会計予算大綱説明の中で、コンパクトなまちづくりと環境という二つのキーワードを挙げられておりました。まずは、コンパクトなまちづくりについて、先日の説明だけではどういう意味でおっしゃっているのか分からないところがありましたので、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。
一般的に言われているコンパクトなまちづくりというのは、一つは、上・下水道や道路の維持範囲をこれからの人口減少時代には減らしていかなければならないという意味合いで使われていると思いますが、市長もこのような意味合いで言われているのでしょうか。もう一つは、中心市街地に、人が集まる役所、病院、図書館といった公共施設を集めていくことが大事であるという意味合いで、使われていると思います。私は、そのように認識しております。市長が平成23年度江別市各会計予算大綱説明の中でおっしゃったコンパクトなまちづくりという意味が分かりにくい部分がありますので、改めてこの場でご説明いただきたいと思います。
次は、平成23年度江別市各会計予算大綱説明で言及されている環境についてです。
私も、行政の大事な仕事の一つとして環境政策を進めていくこと自体に何ら異論はございません。ただし、平成23年度江別市各会計予算大綱説明では、どこの地域でも実施している内容で環境というキーワードが挙げられております。目指すべき都市像のキーワードとして環境を挙げるのであれば、やはり他の地域と比較して江別市が環境をキーワードに出していく優位性と言いますか、どういう意味合いで江別市においての環境という言葉を使っているのか、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。
特に、環境政策を一歩進めるとなりますと、他の地域に先駆けて本格的なCo2の削減、すなわち、ガソリンや灯油の消費を減らすことが必要になると思います。どこまでを見通して環境という言葉を平成23年度江別市各会計予算大綱説明の中で使われているのか、少し分かりにくい部分がございましたので、改めてこの場でご説明いただきたいと思います。
私といたしましては、目指すべき都市像という言葉を使うのであれば、やはり食と農のまちづくりということを江別市として前面に出していく方が適切なのではないかと考えております。目指すべき都市像として、四つも五つも挙げることは難しいと思いますし、せいぜい挙げたとしても一つか二つなので、そうなると食と農というキーワードが出てくるべきではないかと思っております。
これまで江別市は、単に札幌市の隣の便利なまちという位置付けであったのかもしれませんが、札幌市の土地も利用されていない時代ですので、江別市は、利便性だけでは選ばれないことになります。しかし、約12万人もの人口があり、利便性が良い上に、食と農が非常に身近に感じられるまちというのは、北海道内でもそれほど多くはなく、江別市の特徴だと思っております。そういった意味で、利便性と身近な食と農、ハルユタカで心豊かな町としてPRしていくことが、江別市の目指すべき都市像の最初に言及すべき項目なのではないかと考えるところですが、いかがお考えかお答えいただきたいと思います。
次の後半の三点については、私なりに目指すべき社会の在り方や市政の方向性として重視すべきと考えていることをお話しさせていただきます。私が話すような方向性を重視するのかどうか、おおまかに市長と考え方が一致しているかお答えいただきたいと思います。
まずは、市民自治についてです。
私は、これは、何をする上でも土台になるものと思っております。どういう意味合いでこの言葉を申し上げるかと言うと、これまでの一般質問で何度も取り上げてきましたが、信頼される政治・行政になることが一番大事と考えるからであります。そして、我々の社会というのは、霞が関にある中央官庁がつくっているものではなく、市役所がつくっているものでもありません。私たち自身がつくり上げていると実感できる社会にしていくことが、私なりに考えている市民自治の目標です。そういった意味でも、今まで以上に幅広い市民参画を求めていくことが必要と考えております。
これまでも、江別市自治基本条例が制定され、各種審議会等の市民委員が公募により集められたり、市民意見の募集が実施されたり、説明会や市民アンケートなどが行われていることは、私も十分理解しているところですが、それらに参加する人々は、どちらかと言うと、様々な分野に関心があり、比較的時間に余裕がある人たちになってしまう傾向があるものと認識しております。もう少し声なき声、すなわち普通に暮らしている市民の声をどう拾っていくのかということが、これからの市民参画を進めていく上で考えなければならないことだと思っております。そういった意味合いから言いますと、無作為抽出によって参加者を募るような市民討議の手法が全国でも事例として出てまいりましたので、こうした手法について検討していく必要があるのではないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
また、次期江別市総合計画は3年後にスタートしますが、計画策定に向けた作業自体は、来年度からスタートしなければならないと思っております。これについても、行政が今後10年間のまちづくり計画を策定するという考えではなく、市民参加によりゼロからつくっていくという認識が必要であると思っております。市長もそのような認識でいらっしゃると思いますが、改めてお伺いしたいと思います。また、先ほど申し上げた市民討議の手法を次期江別市総合計画の策定に向けて取り入れていく必要があると思っておりますが、いかがお考えかお答えいただきたいと思います。
次に、議会への市民参加についてです。
先ほど、宮澤議員からご指摘があった点と関わる話ですが、最近、愛知県名古屋市や鹿児島県阿久根市で地方議会への不信とも受け止められる現象が起きております。政治への信頼を取り戻すために、行政への市民参加は、一般的に多くの自治体で実施されるようになってきておりますが、二元代表制の両輪の一つである議会への市民参加はどうなっているのかということが一般的に言えると思います。私は、議会への市民参加が不可欠な時代になっていると考えますが、市長はどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
この項目の最後に、住民投票制度の拡充についてお伺いします。
現在の地方自治法改正についての議論の中で、住民投票制度の拡充が話題に出てきています。私は、何でもかんでも住民投票をした方がいいと言うつもりはありませんが、現在の日本の状況では、政治への信頼を取り戻すために、直接民主主義的な制度を取り入れていくことが必要になってきていると考えております。地方自治法の改正における様々な議論の中では、地方債の起債や大規模公共事業の予算措置などを住民投票の対象とするといった議論が出ておりますが、市長としてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
次は、持続可能な地域経済についてです。
これまでの私の一般質問から、市長と考え方がかなり一致している部分があると思いますので、改めて確認する意味でお話をさせていただきたいと思います。私の問題意識としましては、平成22年第1回定例会の一般質問でも申し上げましたが、私たちは、車に乗り、灯油を使い、様々な電化製品に囲まれ、先進諸国と同レベルの生活水準が維持できています。しかし、北海道の経済状況においては、残念ながら、我々の生活を自分たちの力だけで維持することができないのが実情です。結局、国からの地方交付税等の再配分のおかげで我々の生活が成り立っているわけです。もちろん、東京都や中京圏で稼いだ富を全国に配分すること自体は、国の政策として決して悪いことではないと言いますか、むしろしなければならないことですが、今回の大雪の際に国道がなかなか除排雪されなかったという話もありました。結局、我々は、国にお願いしなければならないのか、国の顔色を見て地域の政策を進めていかなければならないのかと強く思っているところです。いつまでたっても、このままでは、地域の自立はないという思いがあります。北海道が自立するには非常に険しい道のりですが、そういった気持ちで進めていかなければならないと考えております。
そこで、地域経済の考え方についてですが、持続可能な地域経済には、地域内経済循環と移出産業によって地域外のお金を獲得していくという両輪が必要であると考えております。地域内経済循環ということが言われるようになってきていますが、残念ながら、江別市だけ若しくは北海道だけでは、経済規模が小さ過ぎます。地域の中だけでお金を回すという考え方は重要ですが、それだけを言っていても、人口が減少していく時代ですので、全体の規模は縮小していくことになります。やはり、地域内経済循環と同時に、いかに移出産業、国で言うところの輸出産業によって地域外のお金を稼いでくるのか。いかに北海道や江別市の外にあるお金を稼いでくるかという考え方が地域経済にとって重要だと考えており、そのためには、移出産業を振興していかなければなりません。これは、北海道全体で進めていく必要がありますが、北海道全体で進めるということは、各市町村が本気になって地元の特産品、すなわち何が外に売れるのかということを考え、努力しながらつくり出していく必要があると思います。地産地消の土台の上に地産外消と言っている方がいますが、我々が地産地消という土台の上で、地元の物を外に売り込んでいく取り組みが必要であると考えております。市長もそういった考え方で地域経済を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
また、移出産業に関しては、生産から販売までの総合的な戦略を考えていく必要があると考えております。市では、様々な取り組みが進められ、新しい物がつくられておりますが、新商品を開発して実際に売れるまでの支援が大事なのではないかと思います。生産から販売まで一貫して支援していく体制が重要だと考えます。大企業であれば問題ありませんが、市内には、中小企業や自営のお店で良い物をつくり、おいしいものをつくっているケースがたくさんあります。これらを市外や道外へ販路を拡大したり、マーケティングをお手伝いしていくということが行政として非常に大事だと思っております。
現在、経済部が中心となり様々な取り組みを進めていることは、私も現場に行き存じておりますので、こうした取り組みを更に進めていくことが非常に重要だと思っております。市長の考え方をお伺いいたします。食と農を生かした企業誘致というのは、これらの地元の取り組みがあった上でということになるわけでございます。移出産業が重要だと申しましても、これまでの一般質問で申し上げておりますように、外から企業が我々のところに来て外に物を出していくだけでは、地域の中でお金が回りません。我々がいかに地元の農産物や食材を生かし、加工して外に移出するのか。こういった企業に来ていただくことが大事だと考えております。これまでの一般質問で、これらの点は、かなり市長と考え方が一致していると思いますが、改めて持続可能な地域経済について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
最後は、人材育成についてです。
平成22年第1回定例会の一般質問では、子育て支援という言い方をさせていただきましたが、子育て支援自体が目的なのではなく、少し枠を広げて、若者が地域の中で自分の能力を最大限に発揮して活躍し、社会に参画していくことまでを目標として考え、広い意味で人材育成をしていかなければならないだろうという意味から、より幅広い意味でこの言葉を使わせていただいております。
考え方としては、将来の地域を担う人材をいかにつくっていくのかということです。現在の教育の状況は、基本的に、教育をすればするほど東京都などの大都市に出て行ってしまうというのが日本のシステムなのではないかと思っております。また、就職が大変厳しい状況になっておりますが、今の社会の在り方やグローバル経済の中で活躍できる人材を我々は本当に育てているのかということが問われていると思っております。地域に残る人材がそれぞれの能力に合わせて力を最大限発揮して活躍できること、そして、活躍しやすい環境をつくっていくことが重要だと考えております。考え方といたしましては、子育てから義務教育、そして、義務教育が終わった後もそうですが、最終的には、若者が社会に参画して自分の能力を発揮することです。そういう人材を育てることを最終目標に掲げ各政策を打ち出していくという考え方が必要なのではないかと考えますが、市長はどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
そういった意味でも、乳幼児から就労・自立までのサポートがやはり重要になってくると思います。社会参画するまでをサポートすることが重要だと思います。これも、平成22年第4回定例会の一般質問と内容が近い部分がありますが、特に、今の仕組みでは、義務教育終了後のサポートが非常に手薄な状況です。縦割りの考え方ではなく、乳幼児から就労・自立まで一貫して対応していくという考え方が必要だと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
最後は、挑戦する人材を応援することについてです。
このことは、個別の政策というよりもこういう社会をつくっていこうという考えを持たなければ、我々の地域はやっていけないのではないかという思いから挙げさせていただいているものです。新しいことを試みようとする人、今までと違うことをしてみようとする人、既存の概念を壊すような人々が次々と生まれてくるような社会をつくっていかなければ、地域の将来はなかなか開けてこないと思っております。残念ながら、我々の社会には、そういう人々の足を引っ張ったり、陰口をたたく傾向がどこかにあるのではないかと思います。これからの人口減少社会において、いろいろなことをしてみようという人が多い地域とそうではない地域では、決定的に地域の活力に差が生まれてくると思っています。
この20年間の日本社会・経済の停滞を指す言葉にジャパンシンドロームというものがあります。そのジャパンシンドロームの話の一つに、挑戦しない若者という言葉が使われ、挑戦しない若者が多くなっていると言われておりますが、我々の社会は、挑戦する若者を受け入れるような環境になっているのでしょうか。むしろそのことが問われているのではないかと私は思っております。失敗してもいいのだと、失敗してもそのことを受け入れ、更にチャレンジできるような社会が必要になってくると思います。これは、非常に大きな枠での質問となりますが、私としては、地域として新しいことに挑戦するような人材に対し、応援する環境を整えていくことが重要だと思います。市長としていかがお考えかお答えいただきたいと思います。いずれも非常に大きな枠での質問になっておりますので、市長もそういった形でご答弁いただければ有り難く思います。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（尾田善靖君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
これからの市政の方向性における現状認識に関連し、まず、社会保障給付費の見通しについてですが、少子高齢化が今後も続くことは明らかなことから、社会保障関係費の増加も続いていくと考えられ、市の施策全体に様々な形で影響を及ぼすものと認識しているところであります。これらの対応に当たっては、全国の都市で様々な事例があり、特に、都市部に隣接する江別市と同様な地域での状況を踏まえ、今後の事務事業へ生かすことは有効な手段であると考えておりますことから、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、社会保障関係の将来推計について、現時点における制度を踏まえた推計は可能でありますが、現在は、医療制度改革や後期高齢者医療制度改革などが進められており、社会保障関連経費は、これらの制度変更に大きく影響されますことから、国による社会保障関係制度の抜本的な改正の方向が明らかになった時点で精度の高い推計を行うべきだと考えております。しかしながら、次期江別市総合計画の策定が間近に迫っていることも事実でございます。そういう意味からいたしますと、何らかの形で推計しなければならないと考えております。
次に、国の財政状況に関する認識でありますが、国の平成23年度一般会計予算案における公債依存度は約48％であり、一般会計のプライマリー・バランスは約22兆7,000億円のマイナスと、いずれも過去最悪の水準となっております。さらに、3年連続で公債発行額が税収を上回っていることなどを考えますと、平成22年第1回定例会でもお答え申し上げましたが、その時点から比べますと、更に厳しい状況で、悪化しているものと考えているところでございます。
次に、目指すべき都市像のコンパクトなまちづくりについてでありますが、今定例会初日の平成23年度江別市各会計予算大綱説明では、この4年間の市政執行を振り返り、この間進めてきた都市像を発言させていただいたところであります。したがいまして、私の思いとは別ですが、市の進め方として現時点で今後の話をすることは今の立場では難しいものと考えております。そのような状況の下で、コンパクトなまちづくりについてお答え申し上げたいと思います。
近年のまちづくりにおきましては、少子高齢・人口減少社会の中で、都市を取り巻く環境や社会情勢は大変厳しい状況になっております。特に、地域におきまして安全で快適な生活を持続可能とすることが、まちづくりの重要なポイントなのではなかろうかと考えております。その手だてとして、車に過度に依存することなく、生活しやすいように必要な機能が都市の中心部や地域の拠点に集まるということが、いわゆるコンパクトなまちづくりであると考えておりまして、人に優しく安全で快適な質の高いまちづくりを進めるべきであろうと考えております。
江別市におきましても、第5次江別市総合計画の基本構想の中で、今までの外縁拡大型から内部熟成型を基本とした社会資本や都市施設の維持管理などに費用が掛からない、いわゆるコンパクトなまちづくりを目指す旨が示されているところであります。江別の顔づくり事業は、こうした考え方の下に取り組まれているものと考えております。これまでも、私は、様々なところで市民の皆様にコンパクトなまちづくりについて理解を求めてきたところでございます。今後とも、市民の皆様のご協力をいただきながら、コンパクトなまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。
次に、平成23年度江別市各会計予算大綱説明で言及している環境についてですが、私は、持続可能なまちづくりを進めていくためには、あらゆる計画や事業執行の中で環境を意識する必要があるものと考えております。このことは、既に今年で8年目を迎える第5次江別市総合計画の中でも、環境と調和する都市の構築を掲げ、市として進めてきたところでございます。
さらに、国が2010年4月に公表した日本国温室効果ガスインベントリ報告書によると、2008年現在、産業部門から排出される温室効果ガスは、事業者の省エネルギー行動及び環境経営の普及などもあり、1990年と比較して13.2％の削減と一定の効果が見られておりますが、その反面、一般家庭など民生部門では34.2％も排出量が増加している状況にあります。市民に身近な生活環境と自然環境の保全を担うべき江別市としては、特に、民生部門における排出量の抑制に向けた教育やPRが必要だと認識しております。これらの対策は、一気に進めることはできません。長い期間を掛けて一つひとつ進めていく必要があるものと考えております。そのためにも、どこにでもあると言えばそうなのかもしれませんが、火力発電、ＬＥＤ、さらには電気自動車等の普及を図り、これらを見せることにより市民の理解が得られるものと考えております。したがいまして、今後におきましても、この考え方に基づきまして、市民の皆様には環境を意識した地域づくりやまちづくりに協力を求めていく必要があるものと考えております。
次に、食と農のまちづくりについてでありますが、江別市は、市内の約40％を農地が占め、農産物直売所や地元の野菜などを使った農産物加工品などが多数存在し、大都市近郊に位置しながら食と農を身近に感じることができる極めて優位性のあるまちだと思っております。これまでも直売所や貸し農園、加工品などに対する支援や札幌市民を対象とした食と農を体験してもらうバスツアーなどの取り組みを行ってきたほか、企業誘致におきましても、RTNパークを従来からの先端技術産業の集積に加え、新たに食をターゲットとした用途にも拡大してきたところであります。
先ほど、清水議員や宮澤議員の一般質問にもお答えしておりますが、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想などの取り組みを通じ、江別市を食に関連する研究機関や企業が集積する食の知の拠点として積極的に売り込むチャンスであり、このチャンスが江別市のPRにつながり、そして食のまち、農のまちとしてのイメージ・アップにつながるのではないかと考えております。
次に、議会への市民参加につきましては、議会等の傍聴や公聴会など既存の制度の外に、執行機関と同様に議会によります市民懇談会や報告会の開催など様々な手法があることは承知しております。江別市自治基本条例の中では、議会は、議会活動の情報を市民に提供し、市民に開かれた議会運営に努めなければならない旨が定められておりますことから、様々な手法により市民が参加しやすい環境づくりに努めることが望ましいものと考えております。
現在、江別市議会におきましては、江別市自治基本条例で定められた役割や責務を踏まえ、議会基本条例の制定に向けて協議が進められているものと承知しておりますが、今後、議論の中で開かれた議会の実現に向けた検討が進められるものと期待しているところでございます。
次に、住民投票制度に関する考え方についてでありますが、近年、市町村合併に関するものを中心に、独自の条例や要綱を制定し、地方公共団体の意思決定を住民投票に委ねるケースが増えてきていることから、総務省では、現在、二元代表制の補完的な仕組みとして、大規模な公の施設の設置に限定し、条例の下、住民投票により設置の是非を決定する住民投票制度の創設などを内容とした地方自治法改正案を今国会に提出すべく準備を進めているものと承知しております。
この改正案を巡っては、全国市長会でも長と議会の双方が賛成しているものについて、なぜ住民投票に付し、その結果に法的拘束力を持たせるのか、住民投票で否決された場合の効力はいつまで及ぶのかなど多くの問題点や疑問点が指摘されているところであります。私といたしましては、これからの自治体運営に当たっては、二元代表制を基本としつつも、市民生活に重大な影響が及ぶ施策について、市民の声を直接確認する手段は必要であると考えており、当市においては、既に江別市自治基本条例の中に住民投票の規定を設けておりますことから、法が改正された場合は、整合性を図っていく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、法改正に当たっては、地方自治体の自主性が尊重されることが前提でありますので、国の動向を慎重に見極めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、企画政策部長外をもって答弁いたします。
企画政策部長（安田俊明君）
私から人口減少の動向外についてお答え申し上げます。
まず、将来人口の推計についてでありますが、昨年の国勢調査において、江別市の総人口は、前回調査と比較して1,850人減の12万3,751人となっており、戦後の調査では、初めて人口減少に転じる結果となりました。現時点では速報段階であるため、その詳細な分析を行うことは困難でありますが、この間の住民基本台帳人口の推移を見ますと、平成17年度からの5年間で約1,000人の自然減が生じていること、同期間の学校基本調査では、大学の定員減などにより学生数が約2,800人減少していること、道職員住宅などの大規模な集合住宅が廃止されたことに伴い、相当数の入居者が転出したことなどが考えられるところであります。
また、住民基本台帳人口に基づき、当市の人口動態を道央圏の他市と比較してみると、高齢者比率が高いこと、30歳代前後の子供を生み育てることが期待されている世代が少ないこと、さらには、これと関連して出生者数が年々減少していることなどが特性として挙げられます。
いずれにいたしましても、将来のまちづくりの方向性を検討する上では、人口動向の詳細な分析と予測の下で効果的な政策を明らかにし、対応していくことが不可欠でありますので、次期江別市総合計画の策定に当たっては、様々な統計データに基づき将来推計を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民自治に関連いたしまして、幅広い市民参加の在り方についてですが、江別市におきましては、これまで市民が主役のまちづくりに向け、市民との情報共有や行政への市民参加の拡大に努めてきたところであり、こうした取り組みは、一昨年の江別市自治基本条例の制定を機に更に拡大してきているものと考えております。また、いわゆるサイレント・マジョリティの意向把握についても、市民アンケートの実施や匿名による意見の申出など様々な手だてを講じてきたところでありますが、これらに加えて多くの皆様に自治会や市民活動などに参加していただくことで、団体を通じて幅広い市民意見を把握することが可能となりますので、自治会や市民活動団体の活性化に努めてまいります。今後におきましては、江別市自治基本条例の検証を行う中で、市民参加条例の在り方や幅広い市民参加の手法などについても、市民の皆様と共に議論してまいりたいと考えております。
次に、次期江別市総合計画策定における市民参加についてですが、現計画の策定時においては、幅広い市民の皆様の意見を反映するため、市民から自由な意見をいただく場として設置した公募市民40人からなる専門市民組織や広く市民の意向を把握するための市民意識調査、ウェッブ調査、市への提言やアイデアを募集した市長への手紙など様々な手法により、市民参加による計画づくりを行ったところであります。
次期江別市総合計画におきましても、江別市自治基本条例制定後、初めての総合計画づくりとなりますので、これまで以上に幅広い意見の把握に努め、市民参加による計画づくりが進められるよう、例えば、市民討議のような無作為抽出による委員の選任など様々な市民参加の手法について、議会のご意見や先進自治体の手法を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、人材育成に関連しまして、地域の将来を担う人材の育成についてでありますが、江別市では、第5次江別市総合計画において、人が輝く共生のまちを将来都市像として掲げ、子どもの可能性を伸ばす教育の充実や生涯学習の充実、青少年健全育成の推進など各種の人材育成に努めてきたところであります。
今後、少子高齢・人口減少社会に向かう中、活力あるまちづくりを進めるためには、何よりも人が最大の財産となりますことから、その中でも特に、就学前から学校教育までの一貫した教育体制の整備や青少年の社会参加などが重要となるほか、学校教育を終えた優秀な人材の流出を防ぐため、雇用の場の創出や就業のための技術修得の支援なども重要な課題であると考えております。
次に、挑戦する人材への支援についてでありますが、先ほども申し上げたように、これからのまちづくりに当たっては、何よりも人こそが最大の財産であり、老若男女全ての市民が何らかの形でまちづくりに参加できるような環境づくりが必要であると考えております。中でも、自治会や市民活動団体は、市民参加のまちづくりの中核としての役割が期待されていることから、市としても、こうした活動の活性化が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
この他、市内には、子育て世代のサポート活動をしている方や高齢者の孤食対策に取り組んでいる方、ボランティアでパソコン教室を開催している方などそうした活動が多くの市民に評価されている方々がたくさんいらっしゃいますので、こうしたまちづくりの貴重な人材については、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から持続可能な地域経済についてご答弁申し上げます。
初めに、地域経済の在り方についてですが、地元産品の活用による域内消費・域内循環を進めることは重要であると認識しており、これまでも市の事務事業の執行に当たっては、可能な限り市内事業所等から優先的に購入することや市内経済団体及び4大学などへも域内消費の協力要請を行ってきているところであります。現在、江別商工会議所が中心となり進められているえべつプレミアム建設券の発行事業は、正に域内消費・域内循環のための取り組みであり、市としましても支援を行っているところであります。
次に、生産から販売までの総合戦略につきまして、市内では、地元農産物を使った加工品などが多数開発されており、ＪＲ札幌駅内にある北海道どさんこプラザでのマーケティングサポート催事への出店、商工業活性化事業補助金による商品開発、道外百貨店バイヤーからのアドバイス、道外物産展への出店支援など様々な形でサポートを行い、江別市の魅力の一つとして発信することなどに支援しているところであります。また、市内には、乳製品、菓子類、麺類などの食品をはじめ、金属製品、木工製品など工業系の製品にも多くの素晴らしい物がありますので、これらをより多くの市民に知っていただき、購入していただくための工夫やPRの充実が必要と考えております。
さらに、市外や道外での販売促進につきましても、地場産品の高付加価値化や地域資源の魅力向上の取り組みの外、市内事業者に対する道外百貨店での物産展参加案内やバイヤーとの商談会案内など販路拡大に対する支援を引き続き行うとともに、こうした取り組みを継続することにより、さらなる販路拡大や安定した販売へとつながるものと考えております。
次に、食と農を生かした企業誘致についてであります。
江別市は、RTNパークにおいて、食品産業の集積と振興を図るため、市内にある食品研究機関や大学と連携協定を結び、平成21年度から、地域食材を活用した食品関連産業等の誘致を積極的に進めているところであります。この連携協定により、地場産小麦や野菜類を使った新商品の共同研究開発、消費者の健康志向に沿った新商品の機能性臨床実験となる江別モデルの推進体制の検討や人材育成、市民理解を深めるための食と健康に関する市民セミナーの開催、地場産の野菜類を積極的に活用する企業の誘致などに取り組んでいるところでございます。この結果、昨年8月には、RTNパークに食品関係誘致企業の第1号として、全国に販売網を持った野菜の第1次加工企業が進出しました。
このように、江別市は、これらの取り組み実績を基に地域の食材と健康に関する流れができつつありますので、今後は、加工施設と一体となった物流システムなども視野に入れながら、有機的にネットワークで結び、第1次産業である農業分野において、機能性の高い農産物の栽培や健康に配慮した食品を消費者に提供するための関連産業など地域の食材を持続的に活用していただけるような食と農を意識した企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から人材育成に関して、乳幼児から就労・自立までのサポートについてご答弁申し上げます。
子供や若者が成長・発達する段階においては、社会環境の変化や生活実態などから様々な影響を受けます。苦しさを味わうことや困難に直面することも数多くあり、様々な人々との関わりを通じて課題を乗り越える力を身に付け、社会の一員として成長・自立していくことが大切であると考えております。
現在、国におきましては、子ども・若者育成支援推進法に基づき総合的な施策が推進されておりますが、市といたしましても、教育や福祉、保健・医療、雇用などの各分野における関係機関や団体などと幅広く連携することにより、全ての子供や若者、その家族などを適正にサポートする体制や仕組みづくりに努めることが大変重要なことであると考えております。
平成22年第4回定例会の岡議員の一般質問に対する答弁におきましても、法の趣旨に基づく地域協議会の設置を念頭に庁内関係部局による連絡会議で協議を進めるとお答えしているところであり、去る2月2日、これに関連しまして、部局担当者等による情報交換を行い、江別市における現状認識と取り組み課題などについて議論したところであります。現状においては、義務教育を終える対象者へのサポートの在り方、相談窓口から専門機関等への接続に関する課題、対象者の把握やアプローチの方法、自立に向けた就労支援の進め方など検討すべき課題が数多くあると認識しております。
市といたしましては、今後、明確に政策として位置付けて取り組む必要があると考えておりまして、次期江別市総合計画の策定をはじめ、江別市の将来を担う子供たちや若者を中心とした教育の推進に関する新たなビジョンづくりなどと歩調を合わせて進めなければならないと考えておりますので、これらのことを踏まえ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
岡英彦君
詳細なご答弁ありがとうございました。
細かい点はいろいろとありますが、今回は、細かい点を確認するという趣旨ではありませんので、市長に改めて伺いたいと思います。
目指すべき都市像についてですが、市長が非常に環境に対して思いがあるということは、今回のご答弁でよく分かりました。また、民生部門の省エネルギー化を長い時間を掛けて進めていくという意味で、環境という言葉を使っているということですので、私は、それ自体何ら反対するものではありません。今後は、更に具体的な政策が出てくるものと期待しているところです。ただ、私が食と農のまちづくりと申し上げたのは、目指すべき都市像という大きな枠で話をしたときに、環境というキーワードがあってもいいと思いますが、江別市の場合は、食と農という言葉が最初に出てくるのが適切なのではないかという思いから質問をさせていただきました。その点について、改めて市長としてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
次に、私が市政の方向性として考えると申し上げた市民自治、持続可能な地域経済及び人材育成の三点については、今後、どなたが市長や市議会議員になるか分かりませんが、誰がなったとしても、市政の方向性として重視しなければならないものという考え方から質問をさせていただいたものです。市長として、市政の方向性にこの三点を重視していくべきではないかと考えておりますが、その点をどのようにお考えか、大きな枠でお答えいただきたいと思います。
市長（三好昇君）
岡議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、食と農がこれからの目指すべき都市像に必要なのではないかということでございますが、当然、私もそれは必要なことだと思っております。一方で、地域の自然環境を意識していかなければ、食と農というのはあり得ないと思っております。江別市は食と農の取り組みが素晴らしいまちだと言われても、環境に配慮されていなければ、地域の評価は奥行きのないものになるのではないかと考えております。江別市には、北海道立野幌森林公園があります。素晴らしい緑もあります。当然、食と農の取り組みが素晴らしいまちということになりますと、市民の皆様も、環境に配慮したまちであるという意識を持つことが必要であると思っております。そのようなまちを見て企業が進出し、さらに、そのような素晴らしい地域に職を求めて人が来ると考えておりますので、私は、それらを一体的に進めるべきではなかろうかと考えております。
次に、人材育成についてでございますが、正しく人材はこれからのまちづくりを進める上で宝物でございますので、様々な政策を掲げ、人材育成を進めるべきであると考えております。ただ、特定の方に対して公の機関が支援するというのは非常に難しい問題がありますので、全体的に人材を育て地域で評価を受けるという形が必要なのではないかと思っております。今後の江別市を支えていただくのは、人であることに間違いはございませんので、市を挙げて人材育成に努めるべきと考えております。
私からは以上でございます。
岡英彦君
ご答弁ありがとうございました。
市長の環境に対する意識と言いますか、考えがよく分かるご答弁でした。その点については、了解するものです。
先ほどの人材育成に係る質問の趣旨は、人材育成についてだけを伺いたかったわけではなく、市政の方向性として、市民自治、持続可能な地域経済及び人材育成という三つの観点を私は大変重視しているということでお話しさせていただきました。市長ともその考え方で合っていると思っておりますが、その点を最後にお答えいただければと思います。
市長（三好昇君）
当然、そのようなまちづくりを進めるためには、大学との連携や子育て支援も含め、市全体で人材育成を図っていくことが極めて重要なことでありますので、今後におきましても、そのような基本姿勢で進めていくべきものと考えております。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により、明11日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
散会宣告
副議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後3時31分 散会
