平成23年第1回江別市議会会議録（第2号）平成23年3月9日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
高橋典子君
それでは、通告に従い順次質問をしてまいります。
まず初めに、市長の基本姿勢に係る人口減少に対する考え方についてお聞きしたいと思います。
先日、昨年行われた国勢調査の人口速報集計結果が発表されました。その結果によると、我が国の人口は、人口減少という当初の予想に反し、平成17年の調査時から0.2％の増であることが示されております。一方、国勢調査による北海道の人口動向は、このところ減少傾向にあり、今回は前回比2.1％の減となっているとのことです。当市は、人口が12万3,751人とのことであり、前回調査時より1,850人も減少しております。
当市では、かつて人口15万人以上を目標とし、その下で江別の顔づくり事業が計画されてきた経緯もあります。第5次江別市総合計画においては、平成25年の想定人口を13万2,000人とし、さらに同後期基本計画においては、平成17年をピークに微減傾向が見られるとの判断から、平成25年の推計を12万2,064人にしたところです。これらのことを踏まえると、今回の国勢調査の速報で示された人口は、当市の予想の範囲内であったのかと思いますがいかがでしょうか。また、総面積1万8,757ヘクタール、市街化区域2,938ヘクタール、人口約12万人とこれまでつくり上げてきた江別のまちを良好な状態で維持していくためには、どのくらいの人口が必要なのかといった視点でお考えになったことはあるのでしょうか。
各種計画を進めるに当たって、また、通常の事業展開における今後の見通しを立てるためにも、現実を冷静に見なければ過大な投資になりかねないというおそれがあります。一方、これまで進めてきたまちづくりについては、しっかりと維持できるように考えていかなければ、市民生活に混乱を生じさせる心配も出てきます。
過去に市が行った市民意識調査において、多くの市民が江別市に住み続けることを望んでいることが明らかになっています。市民のその思いに応えるためにも、現実的な想定をしながらまちの機能を維持・充実させ、市民が安心して住み続けることができるまちづくりを進めることが求められると思います。
新聞報道によると、市長は年頭の記者会見で人口減少の問題に取り組まれるとお話しされたようですが、江別のまちの機能を維持するために必要な人口規模は、どの程度とお考えかお聞かせいただきたいと思います。
次に、子育て支援策の充実について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
今回提案された平成23年度予算案では、子育て環境の充実が喫緊の課題として述べられ、民間保育園の定員増や民間放課後児童会の開設など基盤となる事業に取り組もうとしていることは承知しているところです。また、そうした施策は、市の直営ではないところが気になるものの、若い世代への子育て支援策として一定の理解をするところであります。ただ、現在の経済情勢の下で市民の生活は厳しい状況にあり、特に若い世代は収入が不安定であるなどぎりぎりの状態で生活している状況なのではないでしょうか。今切実に求められる支援は、子育てに係る費用負担の軽減、困ったときに安心できる目に見える形での直接的な支援なのではないでしょうか。
先日、市長宛てに子供の医療費助成の拡充を求める要望書が署名を添えて提出されたとの報道がありました。江別市議会においても同様の趣旨の陳情書が提出された経緯もありますが、これまでは、子育て支援はトータルの視点で考えるといった説明がなされてきたところです。しかしながら、子供の医療費助成は、近隣自治体と比較して見劣りする内容であることは明らかであり、せめて近隣自治体と同じ水準にしてほしいといった願いは当然のことだと思います。対象を拡大した場合の試算までしていながら実施に踏み切っていただけないのは、市民からも残念に思われているのではないでしょうか。
当市には大学が四つもあり、毎年、全国各地から多くの若者が江別市に学びに来るというまちでもあります。このように、他の自治体と比べると、まちの様子を見てもらえる機会に恵まれているのですから、そうした若い方たちに江別市の魅力を感じてもらい、住み続けることにつながるようなメッセージを発信することが必要だと思います。市長は、住んで良かった、住み続けたいと思ってもらえるまちづくりを目指していると理解しておりますが、そうであれば、福祉の充実は重要な要素になるのではないでしょうか。そこで、子育てを応援しているまち、子育て世代に優しいまちと見てもらえる分かりやすい施策の一つとして、子供の医療費助成の拡大について検討されるお考えはないのか、今一度お聞きしたいと思います。
次に、2件目の質問として、雇用・就業対策についてお伺いします。
まず、1項目目として、企業誘致に対する基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。
当市では、江別市先端産業等誘致促進条例や江別市産業支援サービス業雇用創出補助金交付要綱など各種の優遇制度を用意し、企業誘致を進めてきていることは承知しているところです。これまでも、毎年一定程度の予算が計上されておりますが、これらの制度がどれだけの効果をもたらしているのか把握する必要があるのではないでしょうか。江別市に企業が進出してくること自体は歓迎すべきことと思いますが、そのことにより、市の税収にどの程度の効果が現れているのか。雇用の面では、市民の所得増につながっているのか。また、税収にまで反映される状態なのか。市内経済にプラスの影響がもたらされているのかなどといったことを把握する必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。そのような視点で検証されておられるのか、まずお伺いしたいと思います。また、市の補助制度によって、誘致した企業における雇用が市民にどのような影響をもたらしているのか、お聞きしたいと思います。
これまで、誘致企業における雇用は、多くの場合、非正規雇用なのではないかと思いますが、実態はいかがでしょうか。もちろん昨今は、多様な働き方が求められており、非正規雇用を望む声もあるとは思いますが、ワーキングプアが社会問題になっている今、安定的な雇用の確保が重要な課題となっているのではないでしょうか。そのような状況の下で、これまでと同様の企業誘致で十分なのだろうかと思うところですが、いかがでしょうか。基本的な考え方について、お聞かせいただきたいと思います。
2項目目として、若者の就職活動への支援についてお伺いいたします。
各校で卒業式が行われる時期となりましたが、昨年に続き今年も卒業生の就職は厳しい状況にあると聞くところです。当市には、五つの高校と四つの大学があり、教育環境は大変恵まれていると思います。1件目の質問でも触れましたが、毎年、多くの若者たちが社会に巣立っていくことになります。その際、特に多くの大学生は、縁があって江別市で数年間を過ごした人たちなのですから、そのまま江別市に住み続けることを選択していただけたらとてもうれしいことだと思います。ところが、江別市内には就職先がそれほど多くあるとは言えず、近隣市町村も、現在の経済情勢の下では、就職がままならないのが実態なのではないでしょうか。せめて江別市で学んだ高校生や大学生のうち就職を希望する方たちが、どこであっても無事に仕事に就くことができればと願わずにはいられません。市内の大学関係者のお話では、非常に厳しい状況とも聞くところです。
そこでお伺いしますが、市では、市内の高校や大学を今春卒業する就職希望者の内定状況について把握しているのでしょうか。ご存じであれば、状況をお聞かせください。また、若者の就職活動に関して、市としても何らかの支援ができないものかお伺いしたいと思います。
この件について、大学には、就職に関する専門職員が配置されており、様々な取り組みも行われておりますので、特に高校についてお伺いしたいと思います。高校では、就職を希望する生徒に対し、先生たちが苦労しながら就職の支援を行っている状況を耳にすることがあります。江別市としても、面接指導や就業体験事業など様々な取り組みをしておりますが、更に直接就職に結び付けることができるような取り組みは考えられないのでしょうか。
現在のような経済情勢では決して簡単なことではないと思いますが、市が持っている情報やノウハウを高校側に提供したり相談に乗るなど継続的に関係を持ちながら支援することはできないでしょうか。江別市で育った若者が元気に社会に出ていけるように江別市として更に力を入れた取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
次に、3件目の質問として、交通安全の推進についてお伺いします。
現在進められている第8次江別市交通安全計画は、計画期間を平成18年度から平成22年度までとしており、既に平成22年度も終わりを迎えようとしていることから、そう遅くない時期に次期計画の策定作業が行われるものと思います。
交通安全計画は、国や北海道の計画を受け、その内容を基本としながら当市に当てはめた内容を盛り込むものとお聞きしているところであり、過去の計画を見ても、ほぼ同様の作り方であったと見ることができます。
私が市議会議員になってから策定された、第6次以降の計画に目を通してみました。第6次江別市交通安全計画については資料も示され、ある程度工夫をしながら作られているようですが、内容的にはほぼ同じような形になっています。共通しているのは、示された各施策はどこを目標としてきたのか、どの程度進んだのか、困難な点はどこにあるのかなどといったことが明確な形で示されていないところにあります。一般的に計画を作る際には、これまでの計画がどの程度進んでいるのか、十分な取り組みができていたのか検証した上で、各施策について課題を明らかにしながら、次期計画期間において何をどのように進めていくべきか検討されるものではないかと考えます。
そこで、1項目目の質問として、現在の計画の進捗状況を明らかにする必要があると考えますが、いかがお考えかお聞きしたいと思います。これまでそのような手順を踏んできたのかは分かりませんが、今回の計画策定に当たって、どのように取り組むお考えかお聞かせいただきたいと思います。
2項目目として、第9次江別市交通安全計画の策定スケジュールについてお伺いいたします。まず、いつ頃から計画の策定に着手し、どのような過程を踏んで策定するお考えかお聞きしたいと思います。
この間、市民参加が重視され、各種の計画策定に当たっては、市民への説明や意見聴取の取り組みが求められるようになってきていますが、今回の計画策定に当たっても、そうした手続を取る予定なのかお聞かせください。また、計画策定に当たる組織は、これまで行政関係など専門の方を中心に構成されてきたと思いますが、今回も同様なのでしょうか。どのように構成する予定なのか、お聞きしておきたいと思います。さらに、計画をより実効性のあるものにしていくためにも、当市の交通事故の発生状況や交通状況などの実態の外、これまでの取り組みの中で明らかになった課題等を反映させ、当市の実情に沿った計画づくりを進めるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
当市の資料によると、近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあり、それに比例するように負傷者数も減少傾向にあるようです。一方、死者数については、事故の程度によって左右されるためなのか、増減しながら推移してきているようです。また、江別市が置かれている状況として、高齢者人口の増加と高齢の運転免許保有者の増加がこれまでの計画で指摘されています。
いずれにしても、当市の状況について具体的に考え、今後の取り組みに反映させていかなければならないものと思います。この他にも、昨年12月に北海道開発局が発表した国道の事故危険区間リストの中に、市内を通る国道の数箇所で事故や死亡事故が多発していると掲載されています。また、これまでに市が発行した交通安全ガイドにも事故の多い場所や状況が示されています。これらの資料を分析しながら課題を明確にし、取り組むべき内容を具体的にしていくことが求められると思いますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時00分 休憩
午後1時00分 再開
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
高橋議員の一般質問にご答弁申し上げます。
私の基本姿勢に係る人口減少に対する考え方についてでありますが、さきに総務省統計局から発表された平成22年国勢調査人口速報集計結果によりますと、本道の総人口は、5年前に比べ12万281人、2.1％の減少となっており、市町村別では、179市町村のうち増加が16市町村、減少が163市町村、そして江別市の総人口は12万3,751人と5年前に比べて1,850人、1.47％の減少となっております。
現時点では、速報段階であるため、当市の人口減少の詳細な分析は困難でありますが、この間の住民基本台帳人口の推移を見ますと、平成17年度からの5年間で約1,000名の自然減少が生じていること、同期間の学校基本調査によると、大学の定員削減などにより学生数が約2,800名減少していること、道職員住宅などの大型の集合住宅が廃止されたことに伴い、相当数の入居者が転出したことなどが考えられるところであります。
次に、将来人口の想定についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、2035年の人口予測では、道内179市町村のうち177市町村で人口が減少し、さらにそのうちの136市町村が30％以上減少すると発表されております。江別市においては、14.6％減少し10万7,283人になると予測されているところでございます。こうしたことから将来を見据えると、今後、定住人口が劇的に増えることは想定できないところであり、今後のまちづくりにおいては、どのようにして定住人口を維持するかという観点での施策展開が重要であると考えております。
幸いにも、江別市は、大都市札幌市に隣接し、交通の利便性や快適な住環境を提供できるという特性がありますことから、今後においては、例えば子育て・雇用・住まいが一体となった取り組みや高齢者住宅の充実などを進める必要があるのではないかと考えております。
次に、子育て支援策の充実についてでありますが、子育て支援策は、これまでも極めて重要な施策であると考え、江別市立病院における産婦人科の再開や小児科の診療体制を充実させるほか、こんにちは赤ちゃん事業、認定こども園の開設など各種施策の充実を図ってきたところであります。
さらに、平成23年度におきましては、懸案でありました病児・病後児保育事業の予算を計上しており、本事業は、医療機関に対し、病児・病後児保育に係る運営費の一部を補助することにより、乳幼児が病気により保育園等における保育が困難な場合に、医師の管理の下で療養することができるものであり、安心して子育てができる事業になるものと考えております。また、同じく懸案でありました大麻小学校区に新たに開設される放課後児童会への運営費補助金の予算も計上しているところでございます。今後におきましても、若い世代に江別市に住んでもらうため、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、乳幼児等医療費助成制度の拡充についてでありますが、江別市における乳幼児等医療費助成制度は、子育て家庭への医療費負担を支援するとともに、制度の安定的な運営を図るため、北海道との共同事業として実施しているものであります。
そこで、市における子育て世帯の支援としては、これからも安心して医療を受けることができる環境を提供することがまず重要と考えており、先ほどもお答え申し上げましたが、産婦人科や小児科などの医療体制等の充実を図ってきたところでございます。
これまでいただいたものも含め、このたびいただきました乳幼児等医療費助成制度の拡充に関する要望書及び署名簿などについては、市民の貴重な声として受け止めており、国や北海道へ医療費助成範囲の拡充について要望するとともに、子育て支援策全体の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、雇用・就業対策に係る企業誘致に対する基本的な考え方でございますが、企業誘致による市内経済への波及効果と市の経済負担のバランスについて、江別市では、企業誘致を進めるため、昨年、条例を制定しました固定資産税の課税免除制度や江別市先端産業等誘致促進条例、江別市産業支援サービス業雇用創出補助金等の制度を策定しており、立地した企業の立地計画や業種により優遇策が受けられることとしております。
それに伴う企業誘致の経済波及効果につきましては、進出した企業の規模や業種により大きく変化するほか、分析には専門的知識等も必要であることから、これまで具体的には分析してこなかったところでございます。しかしながら、事業所や工場などの建設、設備投資に係る固定資産税や法人市民税収入のほか、それに伴う雇用増による市民税収入、企業活動に伴う地域内での資器材等の購入など多方面での長期的な経済波及効果が期待できるものと考えております。
したがいまして、補助金等による一時的な市の財政負担を伴いましても、地元企業として持続的に営業できる環境が整うことで、将来的に市の財政がより強固なものになると考えておりますことから、その経済波及効果の把握につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、誘致企業における雇用についてでありますが、企業誘致を行う際には、企業側の将来の人材確保ができるのかなどといった提案を受け、江別市の雇用状況と企業側のニーズがマッチしているのかを踏まえた上で行っております。例えば、ある食品企業では、将来24時間体制に対応できる人材確保など操業環境が整えられるのか。また、コールセンター系の企業につきましては、金融関係企業に勤務した経験がある人材の確保が可能かといった要望が寄せられたことがございました。雇用形態につきましては、市といたしましてもできるだけ多くの正規雇用をしていただけるよう要望しておりますが、経済情勢の外、企業の事業内容や経営状況により大きく左右されることから、企業側の経営戦略に委ねられているのが実情となっております。
しかしながら、市といたしましては、大学との連携協定等により、企業の業務拡大や技術革新等への支援などを通じて、市内大学の人材も雇用していただけるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては、生活環境部長外をもって答弁いたします。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から交通安全の推進についてご答弁申し上げます。
初めに、第8次江別市交通安全計画の検証についてでありますが、交通安全計画は、交通安全対策基本法の規定に基づき、国、都道府県及び市町村がそれぞれ交通安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものであり、5年ごとに策定することとされております。現行の第8次江別市交通安全計画は、平成18年度から平成22年度までを計画期間としており、平成23年度において、次の5年間を計画期間とする新たな計画を策定することとされております。
次期計画の策定に当たりましては、これまでも計画の進捗状況や課題などを整理しながら行ってまいりましたが、市民から広く意見をいただくため、作成メンバーを工夫するなど現計画の現状と課題等を分かりやすく明らかにしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、市の計画策定スケジュールでありますが、交通安全対策基本法の規定により、国が定める交通安全基本計画に基づき、各都道府県が交通安全計画を策定し、都道府県の計画に基づいて各市町村が交通安全計画を策定することと定められているため、この法律に基づいて、本年度中に国の第9次交通安全基本計画が策定される見込みであります。これを受けて北海道の計画策定時期が本年7月頃と見込まれることから、その後遅滞なく当市の計画策定作業を開始する予定であります。また、策定に当たりましては、江別市自治基本条例の趣旨に沿って、市民参加の下、パブリックコメントなど具体的な進め方について早々に決定したいと考えております。
次に、江別市の実態や課題を反映させた計画づくりについてでありますが、ただいま申し上げたように、北海道の計画と整合性を図りながら、計画の実効性を確保するために統計的な分析等も行って、当市の実態や課題をできる限り反映させるとともに、市民意見等も十分に踏まえて策定したいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から雇用・就業対策のうち、若者の就職活動への支援についてご答弁申し上げます。
今年3月の高校・大学の卒業予定者の就職内定状況は、国の平成22年11月末現在の発表では、高校卒業予定者の内定率は70.6％で前年同期を2.5ポイント上回りましたが、大学卒業予定者は68.8％と前年同期を4.3ポイント下回り、過去最低の水準となっております。地域別では、北海道・東北の大学卒業予定者は69.9％、北海道の高校卒業予定者は、昨年12月末現在の数字でありますが、63.1％と依然として厳しい状況が続いております。市内の状況につきましては、各大学等に確認しましたところ、作業中でありますが、昨年の内定率と比較すると、現段階では大変厳しい状況にあると伺っております。
市といたしましては、ハローワークなどと連携を図り、就職希望の高校生、大学生及び既卒者の支援を目的に新設されました札幌新卒応援ハローワークの紹介や合同企業説明会、新規学校卒業者就職面接会の開催などホームページで周知を行ってきたところであります。
次に、市としてサポート体制を充実させる取り組みが必要ではないかというご質問でありますが、今年度も引き続き、就職希望の高校生向けに面接指導やビジネスマナー講習などを実施したほか、平成23年度は新たに大学卒業未就職者を対象に、集合研修や職場実習の実施により就職支援を図る新卒未就職者雇用促進事業を予算案に計上しているところであります。
大学生・高校生の就職希望は様々であり、各大学・高校も多様な取り組みを行っていることから、市が得た求人情報につきましては、ハローワークへ提供し一元的に管理することが重要であると考えておりますので、関係機関と連携を図りながら引き続き就職活動支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
高橋典子君
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
将来の人口想定については、今ほどの答弁でおおむね理解いたしましたが、全道的にも厳しい状況が予想される中、江別市だけ人口が増える又は維持するというのは、なかなか困難な状況にあるということも理解するところです。
江別の顔づくり事業については、今回の質問の趣旨とは異なりますので余り触れないようにしたいと思いますが、体はスリムになったのに着ている服がぶかぶかという状況にならないよう是非各種計画を含め、今後の進め方について、しっかり判断していただきたいと思います。
次に、子育て支援策に係る子供の医療費助成について質問したいと思います。
今ほどの答弁ですと、これまでの議会への説明とそれほど変わりないと思います。子育て支援策全体の中で引き続き検討するということでしたが、果たして今の若い世代の生活状況から見て、そのような捉え方でいいのかということで再度お聞かせいただきたいと思います。就学援助の認定率も年々高まっており、生活が厳しい上に不慣れな中で不安を抱えながら子育てしている保護者に、いざというときの安心をしっかりと用意していくことが必要なのではないでしょうか。もちろん、この間の産婦人科や小児科など医療機関の充実に向けたご努力も理解するところですが、直接的な支援が必要なのではないでしょうか。特に、近隣自治体の助成内容と比べてそんしょくなく助成されているのであれば、この間の答弁でも理解するところですが、明らかに制度的に見劣りするような状況ですので、もっと支援をしてもらいたい、せめて他市町村並みの助成内容にしてほしいといった保護者の声は切実なものだと思います。年齢が上がるにつれて健康な子や丈夫な子は医療機関で受診する機会が減っていくと思いますが、体質によるものや持病のある子は、医療機関との関係が続くのも事実です。また、子供の病気というのは、急に症状が変わることもあります。こどもの救急というホームページを見てみると、どういう場合に医療機関を受診したらいいのかということが掲載されていますが、心配のない状態であっても急変した場合は、医療機関を受診するようにと書かれていることからも分かるとおり、プロでもなかなか判断が難しいものだと思います。そういう状況の中で子育てをしている保護者に、しっかりとした安心感を与える支援策として、子供の医療費助成制度の拡充が求められているのではないでしょうか。
先日の新聞報道でも、子供の医療費助成制度の対象年齢を大幅に拡大した自治体が紹介されていました。自治体の規模によって取り組むことができる施策に違いはあると思いますが、この間、江別市においてもどの程度の財源が必要なのか試算が行われております。私は、決して今の江別市の財政状況から見ても不可能なことではないと思います。やはり、ここは市長の政策的判断だと思いますがいかがでしょうか。これから市長選挙を控え、予算審査がなされる中で具体的な答弁は難しいかもしれませんが、市長の基本的な姿勢と言いますか、お気持ちをお聞きしたいと思います。
次に、企業誘致についてお聞きしたいと思います。
今ほどの答弁で大体状況を把握しているところですが、企業誘致の考え方自体をしっかりと見据えていく必要があるのではないかと思い、再度質問をさせていただきます。答弁の中でも、市内大学の人材を雇用してもらえるように努力するとのことでしたが、そうであれば、やはり正規雇用など安定的な雇用が求められると思います。企業を誘致する際の条件にそのようなことも含める、あるいは補助制度の要件の中に含めるなどといった取り組みも考えることができると思いますがいかがでしょうか。そういう点もしっかりと見据えた上で、企業誘致について考えていただきたいと思いますが、市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
特に、近年の厳しい雇用情勢の下では正規雇用が求められていることがはっきりしています。この間、政治の影響で非正規雇用が増えてきていますが、若者たちが将来に希望を持ち、生活の見通しを立てるためにもそうした正規雇用に向けた取り組みが必要と思いますので、ご答弁をお願いいたします。
付け加えて申し上げますと、今回は、特に企業誘致ということで質問をいたしましたが、地元企業の活性化も重要な課題だと思います。私の前に一般質問を行った議員の質問にもありましたが、江別市に根を張って頑張っている企業が力を付け、安定的に正規雇用が確保されることにつながることが望まれるのではないかと思いますので、こうしたことについても申し添えておきたいと思います。
次に、若者の就職活動への支援についてです。
私としても、今、市として何ができるのかということを具体的に提案できるわけではありませんので、今回の答弁自体はそれはそれとしてお聞きしておきたいと思います。ただ、市内の大学関係者から聞いた話では、新年度予算案に盛り込まれている新卒未就職者雇用促進事業の枠では全然足りないくらいの相当数の未就職者が出るのではないかと見込まれているとのことで、こうしたこともしっかりと見ていきながら、若者たちが江別市に定住できるような方向で施策を考えていただきたいと思います。このようなことは、短期間で成果が出るものではないと思いますので、申し上げておきたいと思います。
最後に、交通安全の推進について申し上げます。
次期計画の策定に当たっては、策定メンバーを工夫するということですので期待したいと思います。特に、計画を策定する段階において市民に交通安全に対する関心が広がっていくことが望まれると思いますので、是非そうしたことについてもご検討いただきたいと思います。
1回目の質問で十分に申し上げることができませんでしたが、市内の道路を見ていると、ローカルルールと呼ばれ、通常の交通ルールとは異なり、その場所独自のルールができているところもあります。こうした状況は、大変危険だということも指摘されております。また、事故の多い場所について、なぜ事故が起きるのか、道路を設計する時点で対応できることはないのかといったことにも是非目を向けていただきたいと思います。
さらに、現計画を見ると、地震や豪雪等の災害について触れられておりますが、このたびの雪害では市内の道路交通がまひするという事態が生じました。これまで江別市は、何本もの道路が平行して整備されているため、災害時にも有利であると聞いておりましたが、1本の道路に支障が出ると他の道路で渋滞が起きるということです。全ての交通網が遮断された場合、緊急車両が通行できる道路だけは確保されるのかもしれませんが、そうではない段階では、様々な支障が生じることが明らかになっておりますので、そうしたことについても是非ご検討いただきたいと思います。
最後に、次期計画を実行性のある計画にしていただきたいと申し上げましたが、そのことについて少し触れておきたいと思います。
交通安全計画について、議会で取り上げられる機会はそう多くないと思います。私が市議会議員になってから、何度か交通安全の問題について取り上げさせていただきましたが、なぜ、私がこだわりを持っているのかと言いますと、その元となるのは私の過去の経験によるものです。まだ市議会議員になる前の話ですが、我が子が通う小学校のＰＴＡの役員をしているときに、その学校の児童が夏休みに交通事故で命を失くすということがありました。それは、夏休みに中学生の兄と一緒に市内の祖母の家に自転車で向かう途中の事故でした。交通事故の被害件数というのは統計上の数値として示されますが、その一つひとつの事故に多くの人の悲しみがあるということをしっかりと認識しなければならないと思います。市民の安全と命を守るために、行政の立場でできることを最大限取り組んでいただきたいという思いで、交通安全について質問をさせていただきました。是非、そういう視点で今後ともしっかりと取り組まれるようお願いしたいと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、乳幼児等医療費助成制度の拡充についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、これまでも多くの市民から要望等を承っておりますし、非常に重要かつ貴重な意見であると認識しております。当市では、乳幼児健診の外、来年度に実施を予定しております病児・病後児保育事業など様々な事業を実施しております。このたび要望をいただきました乳幼児等医療費助成制度の拡充につきましては、様々な観点から総合的に検討するとこれまでもご答弁申し上げておりますが、全道的に新たな動きも出てきていることから、そのような状況も含めまして更に総合的な観点から検討していかなければならないと思っております。今回提案させていただいた予算案は骨格予算ということもありますので、私からの発言は、この程度にとどめさせていただきたいと思います。
次に、雇用関係についてですが、現在の経済情勢の下では、企業の投資や事業の拡大は非常に厳しい状況がございます。そのような中において、意欲的に企業へ投資し、江別市に進出していただこうということになりますと、まずは、企業に江別市に来ていただくということが先であると考えております。その後に企業等と連携しながら、どのように雇用環境を整備していくのかということになると思っております。また、進出してきた企業に地元企業として根付き成長していただくことが必要であると思っております。もちろん、これまで地域で頑張っている企業も当然同じでございますが、そのようなことが重要であると考えております。江別市に進出してきた後に、地元の事情を十分に理解していただき、地元の雇用形態にマッチした採用をしていただくということです。その中には正規雇用も含まれると思います。実際に昨年度は、進出した企業が地元の大学から人材を採用しているケースがございました。そのようなことを積み上げていくことで進出してきた企業が地元に根付き、地元に愛される企業に成長するということにつながるのではなかろうかと思っております。
したがいまして、市の基本的なスタンスといたしましては、このような厳しい経済情勢でありますので、まずは江別市に来ていただくということです。様々な雇用形態があると思いますが、事業の開始後に地元企業として地元からの雇用等についても協力していただくことになるのではないかと思っております。市内には優秀な人材が豊富におりますので、江別市に進出していただけたならば、ご理解いただけるものと考えております。今後とも、そのようなことを含めて市内大学のPR等をしながら、地元人材の雇用拡大につながるよう努力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時31分 散会
