平成23年第1回江別市議会会議録（第2号）平成23年3月9日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
宮川正子君
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、地域経済活性化策に係る地元企業活性化のためのエコノミックガーデニングについてお伺いいたします。
本年2月に、三好市長が次期市長選挙に出馬することを正式に表明したということが、新聞に掲載されていました。紙面には、産業、経済活性化に意欲と書かれていましたので、私と同じ思いであるということで質問に入らせていただきます。
昨年11月の完全失業率は5.1％と高止まりしたままで、失業者数は全国で318万人に達しています。大学生や高校生の就職内定率も低迷を続けています。長引くデフレや円高の影響でメーカー各社が各地にある工場を閉鎖し、生産拠点を移転・集約する動きが加速していると新聞に掲載されていました。機械メーカーなどは、為替の影響を受けにくい海外に拠点を移し、各食品関連企業も工場を大都市周辺に集約し、物流コストや人件費の削減を図っているとのことです。
経済産業省の工業統計速報によると、2009年末における従業員10人以上の事業所数は約12万6,500か所と、前年度7.1％、約9,600か所減少し、過去最悪になったとのことです。また、2009年末における地域別の事業所数は、沖縄県を除く46都道府県で前年末より減少し、パートを含む従業員数は7.8％減の約702万人で、こちらも減少割合は最悪であったとのことです。地元の雇用や経済を支える有力企業の工場の撤退は、地域経済に深刻な打撃を与えることになります。
市民とお話ししていると、一番は景気を回復させてほしい、次に、雇用の場を何とか確保してほしいとおっしゃいます。以前読んだ本に、注目され始めている地域活性化の手法が掲載されていました。それは、2006年版のアメリカ中小企業白書に紹介されていたエコノミックガーデニングと呼ばれる手法です。
内容は、アメリカのコロラド州リトルトンという人口約4万人の小さな市で、独自の地域政策を地道に行ってきた結果、1990年から2005年までの15年間で雇用者数が1万4,907人から約2.3倍の3万5,163人となり、人口増加率は30％、税収入は680万ドルから約2.9倍の1,960万ドルに増加したというものです。アメリカ中小企業白書では、その発展を支えた手法こそがエコノミックガーデニングであると指摘しています。
エコノミックガーデニングは、ガーデニングという言葉のとおり、たくさんの奇麗な花が咲く庭園を造るように、手間暇を掛けて地元企業を成長させ、地域を再生させる政策です。行政は、企業が活動しやすい環境を整備し、市場の情報を企業に提供することで、地域経済活性化に資することができ、この意味でエコノミックガーデニングは、資金に乏しい地方自治体向けの政策であると本に書かれています。
エコノミックガーデニングでは、企業活動を支援するために様々なツールを用いています。それは、一つに、各種のデータベースで得られる情報と情報分析の提供。二つに、地理情報システムの活用。三つに、インターネットを活用したマーケティング支援です。
リトルトン市の場合は、市内にある企業の多くが従業員数10人未満で年商が20万ドル以下でありますが、こうした企業のうち成長が期待でき周辺の企業にも効果が波及するような企業を選定し、企業が望む自社製品、サービスの売上げ増加、市場シェアの改善、新規市場の開拓に結び付く情報が提供されました。
地域の中小企業が成長し、安定した経営を行うためには、より多くの人々にそれらの企業を認知してもらうことが必要です。そのため、中小企業からの様々な情報発信に協力する、企業のホームページを作成する、輸出を考えているのであれば外国語のホームページも作成する、地域の中小企業の認知度を高めることに貢献するなどアメリカの自治体が気付き始めているのは、地域の生存と繁栄は地元企業の成長と雇用創出によるということだと書かれていました。
以上のことから、エコノミックガーデニングと呼ばれる地元中小企業を元気にする地域活性化の手法を江別市でも取り入れてみてはいかがでしょうか。エコノミックガーデニングについて、市長のご見解をお伺いいたします。
次に、Ｂ級グルメの開発による町おこしについてお伺いいたします。
昨年9月に、神奈川県厚木市で若い世代にも人気が高いＢ級ご当地グルメによる町おこしを目的としたＢ－1グランプリｉｎ厚木が開催されました。厚木市は、大会期間中の地元への経済効果が約36億円に上ったと発表しました。その金額は、厚木商工会議所を中心とした実行委員会が算出したとのことですが、実行委員会によると、食事チケットの販売が約1億2,000万円、104のテレビ番組や64の新聞記事等に紹介されたことによる宣伝効果が約7億2,000万円、その他地元に支払われた交通費や宿泊費等の経済効果など2日間で合計約36億円に上ったとのことです。
今回は、24道県から過去最高の46品が参加し、2日間の来場者は約43万5,000人で、最高賞となるゴールドグランプリに選ばれたのは、初出場となる山梨県甲府市の甲府鳥もつ煮でした。この甲府鳥もつ煮は、昭和25年頃に、鳥もつが捨てられてもったいないため、何か安くておいしいものができないものかと甲府市内のそば屋が考案したとのことです。山梨県外ではほとんど知られていなかった甲府鳥もつ煮の地域のブランド化を狙って、同市職員の有志がみなさまの縁をとりもつ隊を結成したとのことです。その背景には、少子高齢化などでまちの活力が失われ、中心市街地で空洞化が進むという問題があったため、地域が元気になることが一番大事であり、自分のまちを好きになるきっかけをつくりたいとの思いから結成されたとのことです。結成から約2年3か月で、初出場ながら優勝し、甲府鳥もつ煮の知名度は一気に全国区へと急上昇しました。受賞以来、多くの観光客が甲府鳥もつ煮を目当てに同市を訪れるようになったとのことです。アメリカのニューヨークでも、日本のラーメンやお好み焼きなどのＢ級グルメが人気を集めているそうです。日本のソフト・パワー、アニメ、グルメ、ファッションなどの情報は、インターネットを通じてアメリカの若者たちに時差なく届きます。
日本政府観光局の2009年の調査によると、日本を訪れた観光客が訪日前に期待したことは日本の食事で、歴史的建造物の見学を抜いて初めて首位になったとのことです。すしや天ぷらだけではなく、お握り、そば、焼き鳥など庶民的な味への関心が高まっていることが調査で明らかになったそうです。
様々な自治体で、町おこしのために地元の食材を活用したＢ級グルメの開発に取り組んでいます。江別市においても、関係団体や市民と協議会、あるいは市民コンテストのようなものを設け、市として支援するなど安くておいしいＢ級グルメの開発による町おこしを考えてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、子宮けいがん予防ワクチンの無料接種に係る啓発についてお伺いいたします。
子宮けいがんは、がんの中でも発症原因が唯一分かっており、ワクチン接種と定期的な検診によってほぼ予防できると言われています。公明党は、このことに着目し、子宮けいがん検診と乳がん検診の無料クーポン券発行事業を強力に推進し、子宮けいがん予防ワクチンについても早期承認を求め、党として署名運動を行ってきました。
子宮けいがん予防ワクチンは、2009年10月に承認され、同年12月から販売が開始されました。こうした動きと連動し、厚生労働省の調査によると、子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を行う自治体数は、2010年6月現在で114自治体にまで増えています。
江別市では、本年2月1日から子宮けいがん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種を実施しています。子宮けいがん予防ワクチンは、既に100か国以上で認可され接種が進んでいる一方で、子宮けいがん予防ワクチンには効果がなく、危険な副作用があるなどという情報がインターネット等で流れ、ワクチン接種を受けようと思っていた保護者から不安の声をお聞きしました。
2010年8月に小樽市で開かれた日本思春期学会総会・学術集会では、子宮けいがんの社会啓発について発表がありました。千葉県船橋市のある高校教諭からは、高校生の知識に関する発表があり、高校一、二年生の男女152人のうち、子宮けいがんという言葉を知っていた生徒は全体の約半数で、男女間で差はなかったとのことですが、発症原因に関する設問では、遺伝やホルモン異常などが関係するとの答えが多かったそうです。発症すると子供が生めなくなるという誤解も約半数に達したそうです。情報の入手先はテレビが圧倒的に多く、教諭は、親が正しい情報を伝えることが大切であるとお話しされています。また、北星学園大学の大島寿美子准教授が大学三、四年生の女子329人を対象に実施した調査でも、子宮けいがんや性感染症の原因となるHPVに関する設問では、正答率が13.4％にとどまり、親から勧められれば検診を受けようと思うと回答した人が77.3％を占め、親の意向が大きく影響することが示されています。同学会の小委員会は、ワクチンで子宮けいがんを予防できるようになったことを知るのは、子供の権利であり、正確な情報を伝えることは社会の義務として、学校教育に対して提言しています。
同学会では、ワクチンの普及に当たって、費用の問題は当然考慮されなければならないが、若年者の性に関わる問題なので、性の健康教育として捉える視点がなければ、普及の過程で様々な障害を抱え込むおそれがある。また、青少年のみならず親世代や学校などの関係者においても、十分な理解が必要であることは言うまでもないと、ワクチンの普及についておっしゃっています。
江別市においても、子宮けいがん予防ワクチンと同様に、補正予算で全額助成となったヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの接種は、申込みが順調である一方で、子宮けいがん予防ワクチンの接種は低調とのことですが、その理由の一つには、ワクチンに関する理解不足や不安があるのではないかと思います。
以上のことから、安心して接種できるように、安全性や有効性などの正しい情報を啓発することが家庭や学校現場で特に必要であると思いますが、市の取り組み状況をお伺いします。
続いて、雪害対策についてお伺いいたします。
昨年12月頃は雪が少なく穏やかな日が続いて喜んでいましたが、年が明けてから道央圏を中心に大雪に見舞われました。江別市においても、土木事務所によると、市内の降雪量は1月14日に3メートル、同21日に4メートル、その後も降り続き、2001年度以降の10年間でシーズン降雪量が5メートルを超えたのは二度だけであったとのことです。
道内では、今年の冬に発生した雪の事故による死者数が2月18日までに21人となり、北海道に記録が残っている2002年以降で最も多かった18人を上回ったとのことです。江別市においても、屋根に積もった大量の雪が落ち、生き埋めになる事故が相次ぎ、命を落とされた方もいました。冬に雪害は付き物とはいえ、人命が失われることは何としても防ぎたいと思います。大雪による被害は全国で増えているとのことですが、原因別では、屋根の雪下ろし中の転落と屋根からの落雪で埋まったケースが最も多いとのことです。また、高齢者が犠牲になったケースが多いことも特徴であると新聞に掲載されていました。
市民から様々なご意見を伺いました。それは、バスを待っていたがいつ来るのか分からず1時間以上も待った。玄関が雪で埋まり戸が開かなくなったためベランダから外に出た。これ以上雪を捨てる所がない。隣にある空き家の屋根から雪が落ちて窓ガラスが割れてしまったが、どこに連絡していいのか分からない。屋根の雪下ろしを業者に頼んだが忙しくてしばらくの間は行けないと言われ、そのうち落雪して隣の家の窓と壁を突き破ってしまったなどというものです。また、除排雪の仕事をしている家族の方からは、ほとんど寝ずに作業をしているため、倒れないか健康状態が心配だ。今保有している除雪機械は老朽化しているが、新しい機械を購入するのは無理なので、その機械が使えなくなったら除雪の仕事はできないとお話しされていました。他にも、自分が若いときは江別市は緑が多く静かで住みやすいまちだと思っていたが、高齢になると除雪ができなくなり病院に行くのも大変なので、住んでいたくても住み続けることができないとお話しされる高齢者もいました。いつまでも江別市に住んでいただくために、また、江別市に転入していただく方を増やすためには、雪害対策は重要な施策であり、雪対策の良しあしが人口の増減に影響すると思います。
以上のことから、雪害対策の1点目として、屋根の雪下ろしに対する支援が必要と考えます。石狩市では、高齢者等の屋根の雪下ろし作業に、機材がそろっている消防署の職員で対応したとのことです。江別市においても、大雪の際には市民の命を守るため、高齢者等の屋根の雪下ろし支援を消防本部で行ってみてはいかがでしょうか。他にも、仕事が少なくなる冬期間に、建築業者の雇用対策として事業を行っている自治体もあります。石川県能美市では、町内会で屋根の雪下ろしが必要と認めた民家などを対象に、市内業者を利用することを条件に屋根の雪下ろし費用を半額助成しています。江別市においても、このような様々な屋根の雪下ろし支援を行うべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
2点目として、市内にも空き家が多くなってきています。今回のような大雪の際には、空き家対策も必要と考えます。対応に関する一定のマニュアルを作成している自治体もあり、当市においても必要だと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
3点目として、雪捨場の確保が必要と考えます。平成18年第1回定例会でも一般質問をさせていただきましたが、市民が所有している空き地を雪捨場として町内会に無償で提供していただき、市は除排雪が始まる12月から翌年3月まで固定資産税を減額するという青森県青森市が行っている市民雪寄せ場事業を実施してみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
4点目として、除雪ボランティアの育成も必要と考えます。以前、市営住宅の除雪ボランティアをスポーツクラブに所属している高校生と行ったことがありますが、私たちよりもはるかに体力がありました。中高生や大学生など多くの方がボランティアとして参加しやすい取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
5点目として、冬期間における高齢者の買物や病院へ通うための交通支援が必要と考えます。以前も質問をさせていただきましたデマンド交通システムなどの取り組みが必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮川議員の一般質問にご答弁申し上げます。
地域経済活性化策に係るエコノミックガーデニングについてですが、この手法は、一般的に企業が活動しやすい地域や環境の中で安定的な雇用を生み、持続的に発展するものと理解しております。江別市では平成14年に、地域経済活性化を目的に、市民と産学官連携の場である江別経済ネットワークが発足しております。このネットワークは、人と情報が集まり、市民、企業、大学・研究機関が連携や対話ができる場として、行政が接着剤となり、企業や新規事業者のための融資や補助制度の紹介、相談など経済界とも連携しながらコーディネーターの役割を担っております。
これらの実績といたしましては、江別産小麦のハルユタカを使った江別小麦めんに係るプロジェクトを立ち上げ、農商工連携による第6次産業化の成果として3年間で付加価値が約40倍になったことなどから、平成20年4月には経済産業省及び農林水産省が所管する全国の農商工連携88選に選ばれました。こうした評価は、江別市にとって大きな強みとなっており、エコノミックガーデニングの考え方は、江別経済ネットワークの取り組みと共感できるものと認識しております。
したがいまして、これまでの江別経済ネットワークの取り組みをはじめ、現在進めているえべつプレミアム建設券の発行事業や小規模修繕等契約希望者登録制度等により、域内消費や経済の域内循環の流れを活発化させるなどの必要があるものと考えております。今後ともその流れを活性化させるために、食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業、江別市商工業活性化事業補助金の対象に見本市等出展事業を追加するなど各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、Ｂ級グルメの開発による町おこしについてですが、市では、これまでも地場産品の地産地消や市内外への積極的なPRを含め、北海道産品取引商談会や道外百貨店での北海道物産観光展への出店支援や、商工業活性化事業補助金を活用したトマトソース、アロニアシロップ、美酒鍋開発など地元食材の高付加価値化や販路拡大等に向けた取り組みに支援を行ってきたところであります。
いわゆるＢ級グルメに関しましては、今年で創立40周年を迎えられる社団法人江別青年会議所が記念事業として、ご当地グルメを発掘する江別Ｂ級グルメ選手権大会（EBE－1グランプリ）を本年7月2日及び同3日の2日間で北海道立野幌総合運動公園を会場として開催する予定となっており、江別観光協会、江別商工会議所、江別・野幌・大麻の各料飲店組合等が協力団体に加わり、現在準備が進められているところであります。これは、市内の飲食店にオリジナルメニューを考案していただき、当日の来場者の投票によりグランプリを決定し、グランプリ作品は、江別市を代表するご当地グルメへと育てるため、市内飲食店での取扱いの拡大、市内外への広報宣伝活動の展開などが計画されております。
市といたしましては、地元産の安全・安心な食材が使われ、江別市の新たなPRにつながることから、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。また、これまでの地場産品の高付加価値化、販路拡大などの支援とともに、平成23年度予算案では、食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業を新規に計上しており、こうした民間による町おこしの取り組みと連携することが市内経済の活性化に結び付くものと期待しているところであります。
次に、雪害対策についてでありますが、まず本年1月の降雪と市の対応の概要についてご説明いたします。今般の集中的な降雪は、1月7日早朝から同18日早朝までの12日間に降雪量が2メートル54センチメートルに達する記録的な大雪となり、一時的に市民生活に支障を来す状況にあったことはご承知のとおりであります。
この間、緊急対応として、建設部による幹線道路・バス路線の日中除排雪を実施したほか、民生委員・児童委員及び自治会と連携し、市職員を高齢者世帯等へ派遣し、危険のない範囲での雪庇落とし、暖房機の給排気筒周辺の除雪や避難路の確保などの除雪支援、道路除排雪情報の提供などを実施したところであります。
ご質問の屋根の雪下ろし支援についてでございますが、当市においても、屋根からの転落や落雪に埋まるなどの事故が多数発生したところでございます。消防職員による除雪支援をとのお話でありますが、消防本部では、歩道などへの落雪があった場合、負傷者の有無にかかわらず出動体制を取っており、非常時においても迅速に対応できる体制を常に確保することが必要であることから、消防職員による除雪支援はいかがなものかと考えております。なお、屋根の雪下ろしは非常に危険を伴う作業であり、専門業者に頼らざるを得ない状況であることから、必要とされる方には、除雪業者を紹介するなどの対応を取ってきたところであります。
市では、公道除雪後の置き雪除雪や玄関先から道路までの除雪を行う福祉除雪サービス事業及び除雪派遣サービス事業などの除雪支援を実施しておりますが、今後につきましては、その年の降雪状況を見極めた上で、職員による除雪支援など必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては、総務部長外をもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から雪害対策に係る空き家対策、雪捨場の確保及び除雪ボランティアについてご答弁申し上げます。
まず、空き家対策につきましては、冬期間の屋根の雪に限らず、周辺住民から事件や事故の危険があるとの連絡を受けた場合は、市が江別警察署などと連携し、現地確認後に空き家所有者を特定し、所有者へ状況説明や安全対策の要請を行っております。特に、冬期間の危険箇所については、土木事務所がリストを作成し把握しており、所有者へ指導を行うなど必要に応じた安全対策を行っております。今後におきましても、関係各課や関係機関と調整の上、スムーズな対応を実施したいと考えております。
次に、雪捨場の確保についてですが、市は平成19年3月に、自治会、交通事業者及び市民アンケートなどの意見を踏まえ、基幹道路の除排雪、雪堆積場の確保、雪捨場をはじめ市民協働による雪対策などの検討を行い、市全体としての基本的な考え方や雪対策における課題、課題解決に向けた基本方針及び目標を定めた江別市雪対策基本計画を策定しました。同計画では、市民協働体制として、市民と行政の役割分担を示し、道路部分は行政の役割、道路除雪による玄関前の置き雪処理は市民・事業者の役割とすることを基本といたしました。
ご質問にあります市民雪寄せ場事業につきましては、この基本計画に沿って対応すべきものと考えております。なお、当該事業を実施している青森市では、雪が崩れて隣接地へ落ちたり、融雪の遅れ、雪山の処理、雪解け水といった隣接地権者とのトラブルが数多くあるとも伺っております。しかし、除排雪事業は、市民要望として最も多い事項でありますので、今後とも効果的な雪対策の手法について検討し、雪対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、除雪ボランティアの育成についてでありますが、当市では、これまでも市内の大学生による大麻地区の除雪作業や中学生の硬式野球チームによる豊幌地区の消火栓除雪作業など自主的なボランティア活動が行われております。このようなボランティア活動を推進し、支援を必要とする市民へつなげていくことが重要であると認識しておりますことから、今後も、社会福祉法人江別市社会福祉協議会など関係機関とスムーズに橋渡しできるよう調整してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
企画政策部長（安田俊明君）
私から雪害対策に係る高齢者の外出支援についてご答弁申し上げます。
このたびの大雪は、市内交通に多大な影響を及ぼし、特に地域交通の中心となるバス交通は、高齢者など生活弱者への影響がとりわけ大きいことから、市では連日バス事業者からの情報を収集し、市民の足の確保に努めたところであります。また、大雪が一段落した先月には、バス事業者と自治会役員などを構成メンバーとするバス輸送システム検討懇談会を開催し、事業者と利用者双方から当時の状況や様々な意見、今後の要望などをお聞きし、改善について協力を求めたところであります。
なお、ご質問のデマンド交通の今後の対応につきましては、高齢化社会の進展に伴い、公共交通の役割はますます重要となりますことから、市といたしましては、タクシー業界も含め幅広い可能性について研究を行っているところでありますが、既存バス路線との調整や利用者ニーズ、人員や車両の確保など様々な課題があることから現段階での導入は難しい状況にあります。
現在、国では交通政策について見直しを行っているところであり、市としても、こうした国の動きを注視しながら、今後の地域交通の在り方を検討してまいります。なお、雪害対策に係る今後の対応といたしまして、今月下旬に自治会長や自治会の福祉、あるいは除雪担当者にお集まりいただき、大雪に対する取り組み状況や課題など意見交換会を開催する予定であります。
いずれにいたしましても、市民と行政が協働し、安全・安心で快適な冬の生活を送れるよう今後も雪対策について検討してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から子宮けいがん予防ワクチンの無料接種についてご答弁申し上げます。
江別市におきましては、国の動向やこれまでの議会論議を踏まえ、多くの方が早期に接種を受けることができるよう本年2月1日から本事業を開始したところであります。子宮けいがん予防ワクチンの安全性や有効性に係る周知・啓発方法については、任意接種でありますことから、予防接種関係者会議等を開催し、社団法人江別医師会の専門家の意見を踏まえて進めてまいりました。
周知・啓発についてでありますが、市といたしましては、保護者や学校関係者の理解と協力が重要と考え、対象者の各家庭や市内の全中学校及び高校に対し、有効性や安全性に関する説明文と図解入りのリーフレットを郵送しております。また、これと合わせて、接種に不安を持つ保護者が相談できる窓口を周知し、当事業に係る理解と協力をお願いしたところであります。
平成23年度に向けましては、新たな対象者への周知はもちろん、今年度中の接種状況等を踏まえ、未接種者に再度周知するほか、周知・啓発の取り組みを工夫してまいりたいと考えております。また、これまでの方法に加え、学校やＰＴＡと連携した啓発について、江別市教育委員会と協議して実施してまいります。その他、広く一般市民向けの講演会等を実施するなど周知・啓発の取り組みを充実してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございます。
2回目の質問と要望をいたします。
初めに、子宮けいがん予防ワクチンの無料接種に係る啓発についてです。多くの自治体でワクチン接種費用の全額助成を始めたことから、ワクチンが品薄になり、予約をしても接種することができないとのことですが、国は3月7日に、初回の接種を受けることができない高校一年生は、高校二年生になってから接種を始めても公費助成の対象とするとの方針を発表しました。江別市においては、来年度、高校二年生になっても無料接種を受けることができるとのことですが、その啓発方法についてお伺いいたします。
次に、雪害対策に係る屋根の雪下ろし支援に対する答弁で、職員による除雪支援など必要な支援を実施してまいりたいとのことでしたが、人口増加策や高齢者対策として、今以上の除雪支援が必要ではないでしょうか。雪害対策について、もう一度お伺いいたします。
次に、要望です。
除雪ボランティアについてですが、豪雪地帯では、都市部からボランティアを募集し、いわゆる除雪道場を設けているところもあります。初めて除雪をする人に除雪の仕方を教えるとのことですが、江別市には道外から来ている大学生が多くおりますので、大学と連携しながらそのような取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
市長（三好昇君）
宮川議員の再質問にご答弁申し上げます。
私から屋根の雪下ろし支援などにつきましてお答え申し上げます。
除雪支援につきましては、現在、市で実施している福祉除雪サービス事業及び除雪派遣サービス事業がまだまだ周知徹底されていない面もございますので、更に利用していただけるよう市民にPRしてまいりたいと考えております。その他、今後の降雪状況を見極めた上で、今回のような降雪量の場合には、職員による除雪支援などを実施してまいりたいと考えております。
また、今後どういう対応が可能なのかということですが、先ほど、企画政策部長よりご答弁申し上げましたが、今月下旬に、自治会長をはじめ関係者の皆様にお集まりいただき、意見交換会を行う予定でございます。そのような様々な機会を設けて意見を伺い、今後、市の除雪対策の充実を図ってまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、雪害対策に関しては、市民から強い要望をいただいておりますので、少しでも不安のない形で生活していただけるような除雪体制を確立してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から子宮けいがん予防ワクチンに係る再質問についてご答弁させていただきます。
ワクチンの供給不足で接種機会を失う高校一年生の無料接種の取扱いについてでありますが、市の無料接種事業において、高校一年生は、現在、国から市に対する財政支援の要件と同様に平成22年度中に1回目の接種を開始した場合に限り、平成23年度も無料接種の対象とすることとしております。しかし今般、販売会社の供給調整の影響を受け、今年度中に接種を受けることができない高校一年生が生じる事態となったことを考慮し、平成23年度に1回目の接種を行う新高校二年生についても、無料接種の対象とする方針を固めたところであります。
これらの周知につきましては、未接種者に再度通知する中で個別に伝えていくほか、高校を通じて理解・協力を求めるなど効果的な周知・啓発の取り組みを進めてまいります。
いずれにいたしましても、ワクチン接種を希望する方が一人でも多く無料で接種を受けることができるよう環境づくりと周知・啓発に努力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の市長の基本姿勢について外2件についての質問を許します。通告時間20分。
