平成22年第4回江別市議会会議録（第6号）平成22年12月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第4回江別市議会定例会第19日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、赤坂議員、岡議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件1件、議会提出案件7件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
議案第61号、議案第63号、議案第65号及び陳情第18号
議長（坂下博幸君）
日程第3ないし第6 議案第61号 指定管理者の指定について、議案第63号 江別市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第65号 江別市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定について及び陳情第18号 米軍普天間基地県内移設の「日米共同声明」の見直しを求めることについて、以上4件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（山本由美子君）
ただいま上程されました議案3件及び陳情1件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第61号 指定管理者の指定について申し上げます。
江別市民会館は、本年4月から、引き続き指定管理者による管理運営を予定していましたが、指定した団体の都合により、急きょ指定を取り消さざるを得なくなったことから、現在は、市の直営により運営しております。
平成23年4月1日から、改めて指定管理者による運営を行おうとするため、6団体によるプレゼンテーションを経て審査を行った結果、施設の有効活用に当たって、地域との連携に具体的な提案がなされるなど計画の実現性が高く評価されたとの指定管理者選定結果報告に基づき、日興・プリズムグループを指定管理者として指定しようとするものであります。
主な質疑の状況を申し上げますと、企業や団体の撤退等により、指定期間の満了前に指定を取り消さなければならなくなった場合に備えて、どのような協定を取り交わしているのかとの質疑に対し、指定管理者に指定する企業や団体と締結する基本協定の中で、そうした事態に備えて、損害賠償等の責任について明示していると述べられております。
また、リスクを回避するためには、直営での運営が一番安定していると思うが、再び指定管理者による運営に戻すと判断した理由に関する質疑では、開館時間の延長など利用者の利便性が向上するほか、コスト削減効果を考えた結果、指定管理者により運営していく考えであると述べられております。
さらに、提出書類を簡略化することにより、地元の企業や団体が積極的に応募できるのではないかとの質疑に対しては、今回、市内に本社を置く企業からも応募があったが、地域の活性化に関する項目では、選定された団体を上回る得点を獲得していることから、一定の評価がなされたものと考えている。選定された団体の申込書類などはすべて公開しているため、今後、指定管理に係る他の施設への公募に際しても、こうした資料を参考に活用してほしいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第61号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第63号 江別市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
今次の改正は、江別市学校適正配置基本計画に基づき、地元の方々と協議を重ねてきた結果、平成23年4月1日に、江北中学校を江別第三中学校へ統合するために、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況を申し上げますと、江別市学校適正配置基本計画の策定前から、少子化に伴いクラス替えが困難な状況が続いていたが、それ以前は特に問題視していなかったのかとの質疑に対し、答弁では、問題ないと考えていたわけではなく、ＰＴＡ、校長会などと様々な問題について協議を重ねた結果、平成21年4月に同計画を策定し、事務を進めていると述べられております。
また、統合後の通学手段となるスクールバスの運行見通しに関する質疑については、これまで小中学生が3台に同乗して登校していたが、4月から、小学生については3台、中学生については2台の5台体制として、別便で運行することを検討していると述べられております。
さらに、江北中学校の閉校後の後利用について、市ではどのように考えているのかとの質疑に対しては、地元との合意の下に、江北地区の活性化につながる方向で協議を進めているが、市街化調整区域にあるため、法律や都市計画等の制約を受ける中で、どのようなことが可能か、引き続き協議を続けていきたいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第63号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第65号 江別市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定について申し上げます。
本件は、いわゆる企業立地促進法に基づき、国の同意を得た基本計画に沿って事業者が企業立地計画を作成し、同意基本計画に定められた集積区域内に立地した場合、3年度分に限り固定資産税の課税を免除するため、新たに条例を制定しようとするものであります。
主な質疑の状況を申し上げますと、平成20年と平成21年にそれぞれ関連する基本計画が策定されているが、なぜ今回、条例を制定することにしたのかとの質疑に対して、答弁では、従前より固定資産税相当額を交付する補助金制度を設けていたが、平成19年に企業立地促進法が制定されたことを受けて、関係部局と財政負担の面も含めて協議・検討を重ねてきた。このたび対象となる企業の進出もあり、提案したと述べられております。
また、企業誘致策の一環として、同様の優遇制度を設けている道内他市の状況についての質疑では、旭川市、岩見沢市、石狩市など計8市において固定資産税の課税免除に係る条例を制定していると答弁されております。
さらに、課税免除の対象となる固定資産税の中で、市が独自に優遇支援措置を講じることはできるのかとの質疑には、企業立地促進法に基づき交付税措置の対象となっているのは、土地と家屋のほか償却資産のうち構築物のみであるが、条例ではすべての償却資産を課税免除の対象としており、構築物以外の償却資産についても独自に上乗せしているとの答弁がありました。
以上の質疑を経て結審を行いましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第65号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第18号 米軍普天間基地県内移設の「日米共同声明」の見直しを求めることについて申し上げます。
委員会では、議会事務局から、日米共同声明の見直し等に関する意見書の提出状況、道内他市議会の意見書及び陳情の状況などについての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況を申し上げますと、沖縄県の面積に占める米軍専用施設の割合に関する質疑に対して、答弁では、10％ほどであり、全国の約74％が沖縄県に集中していると述べられております。
また、米軍基地内で就労している日本人の労働者数についての質疑には、平成20年11月現在で、およそ9,080人おり、沖縄県の人口に占める就労率は約0.6％となっていると答弁されております。
次に、討論の状況について、要約して申し上げます。
初めに、採択すべき立場の委員からは、米軍基地への経済依存割合は約5％と、40年ほど前に比べ3分の1程度に減少しており、米軍基地がもたらす経済効果よりも、返還された方が経済効果が上がるとの調査結果もある。また、今年の3月には、国連人種差別撤廃委員会から政府に対し、沖縄県における不均衡な軍事基地の集中が、住民の経済的・社会的・文化的な権利の享受を妨げるとの勧告もなされている。このたびの沖縄県知事選挙において再選された知事が県外移設を主張されたことなども含め、沖縄県及び関係自治体の意思を尊重した対応を政府に求めることは理解できることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべき立場の別の委員からは、沖縄県は、戦後もアメリカの軍政下に置かれ、県内各地に米軍基地や関連施設が建設されるなど過重な負担を強いられてきた。国土面積の1％にも満たない沖縄県に、日本全体の約74％の米軍専用施設が配置されており、計画的な都市づくりや交通体系の整備、産業用地の確保等、開発振興を推進する上で大きな妨げとなっている。米兵等による事件・事故は、県民に大きな不安を与えるほか、戦闘機による騒音や演習に伴う環境破壊なども県民生活に悪影響をもたらしており、これまで県民が被った苦難等にこたえていくためにも、採択すべきと述べられております。
一方、趣旨採択とすべき立場の委員からは、同じ国民として、沖縄県民の平和を願い、住民合意のないまま県内移設を推し進めないでほしいとの考えについては、賛同こそすれ否定するものではないが、日米同盟は日本の防衛のみならず、アジア、太平洋地域の平和・安全及び繁栄にとって不可欠であり、政府において、21世紀にふさわしい日米安全保障条約に基づく協力の推進や強化についてしっかり取り組むことが必要である。沖縄県の負担軽減や地域振興について、政府は誠意を持ってしんしに話し合い、住民の合意が得られるよう最大限の努力をすべきであり、代替案のないまま日米共同声明の見直しを求めることについては、慎重を期すべきと判断し、趣旨採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て、採決を行いました結果、陳情第18号については、採択すべきもの、趣旨採択とすべきものが4名ずつの同数となり、江別市議会委員会条例第15条の規定により、委員長において、趣旨採択とすべきものと決したものであります。
当委員会における審査の経過並びに結果については、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第61号 指定管理者の指定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第61号を採決いたします。
議案第61号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第63号 江別市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第63号を採決いたします。
議案第63号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第65号 江別市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第65号を採決いたします。
議案第65号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第18号 米軍普天間基地県内移設の「日米共同声明」の見直しを求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
陳情第18号 米軍普天間基地県内移設の「日米共同声明」の見直しを求めることについて、採択すべき立場から討論を行います。
本陳情の趣旨は、沖縄県民の意見を尊重し、5・28日米共同声明の見直しを求める意見書を政府に提出するよう求めるものであり、陳情書の文面から、主眼とするところは、日米両政府で合意された米軍普天間基地の県内移設について、押し付けを行わないよう日本政府に求めるものと理解いたします。
委員会の審査では、日本の国土全体の約0.6％にすぎない沖縄県に、国内にある米軍施設の約74％が集中し、その施設が住宅地に近接していることや、米軍による刑法犯罪や戦闘機墜落等の事件・事故の件数などが示され、このような環境が住民生活に計り知れない悪影響を及ぼしていることが改めて明らかにされました。
また、委員会では、米軍基地における日本人就労者数が約9,080人との報告がありましたが、現在、沖縄県の経済に対する基地の依存割合は5％程度と、1972年の約3分の1にまで減少しているとのことです。基地があることによりもたらされる経済効果より、すべての基地が返還された方が経済効果が上がるとする調査結果も国会の質疑の中で紹介されています。さらに、米軍基地の存在そのものが、沖縄県の経済発展への重大な障害になっているという指摘すらあります。
このような状況に置かれている沖縄県については、陳情者も述べているように、今年3月の国連人権差別撤廃委員会において、沖縄県における不均衡な軍事基地の集中が住民の経済的・社会的・文化的な権利の享受を妨げるとし、日本政府に是正勧告が行われています。
米軍普天間基地の移設問題について、これまでの経緯を振り返ってみると、昨年の衆議院議員総選挙時の鳩山前首相の発言や連立政権樹立時の3党の政策合意のほか、このたびの沖縄県知事選挙において再選した知事が基地の県外移設を主張したことなどからも、本来、沖縄県や関係自治体の意思を尊重して対応することは、民主主義国家としての政府の責務であると考えます。そのような立場から、根本的にこの問題を解決するためには、普天間基地の国外への移転こそが求められるところですが、陳情者が言われる、政府が住民合意のない県内移設を押し付けることのないようにとする5・28日米共同声明の見直しを政府に求めることは、当然のものと理解できるところです。
以上を申し上げ、陳情第18号について、採択すべき立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
清水直幸君
陳情第18号 米軍普天間基地県内移設の「日米共同声明」の見直しを求めることについて、趣旨採択とすべき立場で討論に参加いたします。
米軍普天間基地は、宜野湾市の市街地中心部に位置し、同市の約25％の面積を占め、周辺住民は、長年にわたって甚大な騒音や事故に対する不安に悩まされています。また、沖縄県には、在日米軍専用施設面積の約75％に当たる米軍基地が集中し、沖縄県民は、戦後60年以上、基地が及ぼす様々な問題に悩まされてきた経緯があります。
そのような中、民主党の鳩山前首相は、昨年の衆議院議員総選挙時に、普天間基地の移設問題について、国外移設、少なくとも県外移設と発言し、沖縄県民はもとより日本国民からも大きな支持を得ました。しかし、その後の鳩山前首相は、国民の目から見ても、一国のリーダーとは思えないほどの無責任発言や迷走により、沖縄県民の心を大きく傷つけてしまいました。その後、菅政権になり、さきに行われた沖縄県知事選挙において、仲井眞氏が再選しました。仲井眞知事は、12月2日の菅首相との会談で、米軍普天間飛行場について、国外・県外移設を実現するためにお力添えをいただきたいと述べ、名護市辺野古への移設は困難という立場を改めて強調しました。これに対して菅首相は、辺野古への移設を目指す方針に変更がないことを伝え、議論は平行線に終わったわけであります。また、仲井眞知事は、日米同盟の重要性を認めており、国全体で受け止めて解決してもらいたいと述べ、政府と引き続き協議する考えを示しています。
基地問題について何よりも考えなければならないことは、普天間基地の危険性をどのようにして除去するのかということです。鳩山前政権において大きな不手際があった中、県外移設を主張して再選した仲井眞知事の公約や考えは、現状では致し方ない選択であったと思います。
そこで、今回の当市議会に対する陳情の趣旨は、沖縄県民の意見を尊重し、5・28日米共同声明の見直しを求める意見書を日本政府に提出していただきたいとのことであります。正に同じ日本国民として、沖縄県民の平和を願い、住民合意のない県内移設を押し付けないでほしいとの考えについては、賛同こそすれ否定するものではありません。ただ、日米共同声明の見直しを求める意見書を北海道にある江別市議会として国に提出することについては、慎重かつ冷静に判断しなければならないと考えます。
改めて申すまでもありませんが、日米安全保障条約は、締結後50周年を迎えました。特に、最近の北東アジアの安全保障情勢にかんがみ、日米同盟は、引き続き日本の防衛のみならずアジア、太平洋地域の平和・安全及び繁栄にとって不可欠であることは言うまでもありません。そのようなことからも、政府において、21世紀にふさわしい日米安全保障条約の下での協力の推進や強化にしっかり取り組むことが重要であります。
また、事実上の県民の意思と言える今回の沖縄県知事選挙の結果を踏まえ、基地移設の許可権を持つ県知事と協議し、特に、沖縄県の負担軽減や地域振興については、誠意を持ってしんしに話し合い、住民の理解・合意が得られるよう最大限努力すべきであります。責任ある政権政党、政府として当然のことであります。
以上のことから、今回提出された陳情については、その思いをしっかり受け止めさせていただきながらも、あくまでも政府の責任において取り組むことが先決であると考えます。責任ある代替案を持たない北海道の当市議会が日米共同声明の見直しを求めることについては、極めて慎重であるべきと判断するものであります。
以上のことから、陳情第18号について、趣旨採択とすべき立場での討論といたします。
以上です。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
林かづき君
陳情第18号 米軍普天間基地県内移設の「日米共同声明」の見直しを求めることについて、採択すべき立場から討論を行います。
沖縄県の歴史は、本土の防波堤として太平洋戦争に取り込まれ、多数の戦死者を出しました。また、戦争終結後もアメリカ軍政下に置かれ、住民の土地を強制的に接収し、県内各地に米軍基地関連施設が建設され、戦後65年間にわたって過重な基地負担を強いられてきました。米軍基地の返還と日米地位協定の改定といった日米安全保障体制の見直しは、1990年代からの長期的政策として、県民の願いであり、国民的合意事項でもあります。
日本の国土面積の1％にも満たない沖縄県に、日本にある米軍専用施設の約75％が配置されている現状にあり、特に、人口・産業が集中する本島では、基地の中に沖縄県があると形容できるほど、計画的な都市づくりや交通体系の整備、産業用地の確保など振興開発を推進する上で大きな制約となっています。
また、米兵等による事件・事故の発生は、沖縄県民に大きな不安を与えており、戦闘機等の事故・騒音・演習等に伴う環境破壊などが、沖縄県民の生活に大きな悲しみや様々な悪影響をもたらしてきました。これまでも、犯罪や事件に対する抗議行動や米軍基地の返還を求める運動が半世紀にもわたって続いています。
米軍基地の県内移設に対する沖縄県の民意として、以前は、雇用や経済効果等を訴えた知事・市長が当選した時期もありましたが、最近では、県外移設という声が大きな高まりを見せており、特に、今年に入ってからは、1月の名護市長選挙の結果、沖縄県議会や地元市議会での決議・意見書、県民大会に県内全市町村長と9万人余りが参加して強い決意表明を行ったこと、そして、先日の沖縄県知事選挙によって、そのことが一層明らかに示されました。
よって、戦前、戦中、戦後を通じ、沖縄県民が被った大変な苦労等を顧みて、もう勘弁してほしいという心情や叫びにこたえていく立場から、本陳情が求める米軍普天間基地県内移設の見直しを求める意見書の提出に賛意を表し、採択すべき立場の討論といたします。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
岡英彦君
陳情第18号 米軍普天間基地県内移設の「日米共同声明」の見直しを求めることについて、趣旨採択とすべき立場で討論いたします。
私は、国の安全保障や外交問題について地方議会で議論すること自体は、問題ないと考えますが、これらの問題を取り扱うことで、市政の課題と直接関係のないところで、地方議会という場において、不必要な対立が起きることは、市民にとって決して良い結果をもたらさないと考えております。したがって、それぞれの立場からの議論や採択するか否かという結果だけを見るのではなく、江別市議会全体で十分に議論し、合意形成を図ることが重要と考えております。
同じ日本国民として、沖縄県民の平和を願う思いを受け止め、本陳情の趣旨にある住民合意のない県内移設を押し付けないようにしてほしいという考えには、だれも異論がないものです。私も、沖縄県民の思いを尊重した上で、国全体で安全保障をどうしていくのかということは、国民一人ひとりが真剣に考えなければならない重要な問題であると認識しております。
一方、十分な情報を持たず、責任ある代替案を持たない北海道の江別市議会が、日米共同声明の見直しを求める意見書を国へ提出することについては、慎重かつ冷静であるべきという考え方についても理解できるものです。現時点においては、江別市議会でも議論が大きく分かれており、採択すべきとする意見にも、内容にかなり幅があるように見受けられることから、今回の審査を通じて十分な合意形成ができているとは言えず、今の状態のままで国の安全保障に関する意見書を提出することは、江別市議会の一議員として、適切ではないと判断いたします。
以上の理由により、陳情第18号は、趣旨採択とすべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
伊藤豪君
陳情第18号 米軍普天間基地県内移設の「日米共同声明」の見直しを求めることについて、採択すべきとの立場から意見を申し上げます。
ただし、私は、この課題は、目前の政争のテーマにするだけではなく、将来にわたって日本の平和を守るという立場を十分に考えた上で検討しなければならないものと考えております。そのため、少々討論が長くなりますが、お許しいただきたいと思います。
まず、この課題について、沖縄県と日本がどのような状況に置かれているのか、幾つかの角度から検証しなければならないと考えます。
第一点は、東南アジア及び北東アジアの不安定な状況と日米間の軍事力の連携強化の必要性についてであります。日本の周辺地域、いわゆる北東アジアでは、新興大国である中国の急激な台頭と強力な影響力の行使があります。また、中国の友好国とされる北朝鮮の核開発と韓国との間の武力衝突をも辞さない危険な挑発行為があります。どちらの問題も、日本にとって直接的な影響があり、現在の日本の国防力だけでは、足り得ないことは明白だと思います。その状況は、日本だけではなく、東南アジアや北東アジアの中国及び北朝鮮以外の日本の友好諸国からも心配されていることはご承知のとおりです。これらの地域の安全・安心のためには、とりあえず日本とアメリカとの間に一層強力な友好関係を築きつつ、軍事力の連携を強化する必要があります。例えば日米中三角関係論や大量の国会議員を引き連れた小沢訪中団などによって、日本とアメリカとの間に生まれたぎくしゃくした関係を改めてふっしょくする努力が求められ、菅政権も、ようやくその方向にかじを切りつつあります。
第二点は、沖縄県に米軍基地が集中している現状に対する考察です。面積では、在日米軍施設の約75％が沖縄県に集中していると言われており、米軍基地による沖縄県民への重圧感は、恐らく私たちの生活からは想像を絶するものであり、一日も早く解決してあげなければならないものと考えます。
日本の占領が解かれた後、沖縄県だけがアメリカの管轄下に残されたため、日本国内に展開していた米軍基地は、本州人の対米感情の悪化を和らげるために沖縄県に移転されたものと言われております。そのために沖縄県民が現在に至るまで米軍基地の重圧に苦しんできたことは、我々九州以北に住む日本国民として誠に申し訳ないと思います。
今定例会の一般質問で、ヨーロッパの知識人は、日本は、アジアとアフリカで唯一植民地にならなかった国と思っていると申し上げましたが、沖縄県がいまだにアメリカの植民地のような状態では、坂本龍馬や秋山兄弟など日本のいわゆるれい明期に独立のために頑張った人々に申し訳が立ちません。日本人の生活の安全は、現在のところ、沖縄県民の犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではありません。この課題を解決するためには、日本の占領期時代に戻り、日本全体で米軍基地を引き受ける以外に方法はありません。日米共同声明の見直しを求める以上は、その覚悟がなければなりません。仮に、一部の米軍がグアムなどへ移転するとしても、地政学上の地理的条件から見て、日本に米軍が駐留することが北東アジアの平和と安定のためには不可欠と言われているのですから、米軍の根幹部分は日本に残ることになります。
今後の検討において、日本で米軍が活動を展開するには地理的にどの場所であればよいのか、政府とアメリカとの協議を待つとしても、極論ですが、北海道であろうと江別市であろうと、受け入れる覚悟が必要だと思います。その覚悟なしに、沖縄県から米軍の撤退を求めることはできません。
第三点は、日本とアメリカとの関係強化と戦略的な将来構想についてです。すべてをアメリカの軍事力に未来永ごうに頼っていればよいと言えないことは明白です。現時点では、日米の軍事的強化と沖縄県を含めた日本全体での米軍基地の受入れによって、日本人と東南アジア及び北東アジアの安定・安心を確保するとしても、5年後、10年後、20年後に、アメリカとの友好的な提携関係を現在以上に強力に保っていくと同時に、日本国内に駐留する外国の軍隊には段階的に撤退してもらう方向を探らなければならないと思います。その戦略的構想なしには、日本の独立国家としての未来はないと思います。
その方策の一つ目は、日本の防衛的軍事力の強化によって、その部隊を駐留米軍と少しずつ入れ替えることであります。その結果、10年後あるいは20年後に、東南アジア部隊の司令部的な米軍センター、空母部隊の母港としての港湾、海兵隊と空軍部隊の駐留基地など、全国で二、三箇所の日米の軍事同盟を象徴する米軍基地のみが存在する日本の姿が見られるのではないかと思います。二つ目は、日本の防衛的軍事力の強化であります。その形は、陸軍部隊よりむしろ海軍、空軍及びミサイル部隊などが中心になるでしょう。その部隊は、海岸線の徹底した監視と防御、空域・領海域の侵犯阻止、飛来するミサイル群の撃墜など高度な軍事技術を持たなければなりません。そのためには、現在検討されているように、武器輸出三原則のうち、軍事技術高度化のために同盟国との共同開発において、十分に技術交換が可能となるよう一部を見直す必要があります。
第四点は、民主主義と自由経済主義を国是とする北東アジア諸国との提携の強化についてであります。かつて日本は、アジア諸国との提携で苦い失敗をしました。アジアの国々では、日本の軍事的侵略の記憶がいまだ残っており、恐れを抱く人々もいると言われています。しかし、日本としては、北東アジアの国々とアメリカ同様あるいはそれ以上の友好的な提携を進めなければ、日本の安全はあり得ません。当該国から要請があった場合の災害救助以外の軍隊派遣は、国是としてあり得ないことを宣言するなど、日本が心底から平和国家として未来を見据えているということを認識してもらうような方向を追求すべきです。その上で将来的に、アジア諸国から日本との同盟提携を望む声があれば、喜ばしいことだと考えます。そのために、民主主義と自由経済主義とに立脚する国とは、同盟もあり得るよう準備する必要があります。すなわち、集団的自衛権の容認です。日本の未来の平和を確たるものにしていくためには、自衛権があることを認めるだけでは、絵にかいたもちでしかありません。
第五点は、平和を希求するためには、日本自らが平和国家として生きることを決意し、証明しなければなりません。現在、アメリカの核の傘に入りながら、北朝鮮など周辺国に核武装や核開発の中止を呼び掛けたところで、相手を説得できるでしょうか。日本がアメリカの核の傘に入っているということは、日本が核武装していることと同じことです。持たず・つくらず・持ち込ませずと幾ら政府が国民に言っても、国外から見れば、日本にはアメリカの核があるのです。もし、日本が外国から核攻撃された場合、アメリカは、その国に核報復をしてくれることになっていますが、アメリカは、本当に核報復をしてくれるでしょうか。その場合は、他国からアメリカ本土へ核攻撃があることも覚悟しなければなりません。また、仮にアメリカが核報復をしてくれた場合、私たちは満足するでしょうか。唯一の核被ばく国として、平和な世界をつくるということを決意したのであれば、絶対に核非武装を選択すべきと思います。
議長（坂下博幸君）
伊藤議員に申し上げます。
討論は、簡潔にするようお願い申し上げます。
伊藤豪君
十分な専守防衛態勢の軍隊を日本がつくることができたとき、日本は、アメリカの同意を得た上で、アメリカが日本のために核報復をしないということを確認する協定を結んではいかがでしょうか。つまり、アメリカの核の傘から出るのです。平和を希求するということは、そのくらいの覚悟が必要だと思います。
第六点は、もうお分かりだと思いますが、以上申し上げた諸状況を理解し課題を解決していくためには、日本国憲法の改正が必要になると思います。日本国憲法第9条の精神は大事だと思いますが、第9条を守っていれば、日本は平和に過ごせると思うほど物事は単純ではないようです。
結論として申し上げますが、沖縄県民の苦しみを理解すると同時に、日本の陥っているジレンマからできるだけ早く抜け出すためには、将来どうなるのか、どうすればよいのか、その方向を探りながら考える必要があると思います。臭いものにふたをするように、沖縄県民にまた米軍基地を押し付けてしまうことを避けるためには、沖縄県以外の地からも、沖縄県だけに重荷を押し付けるつもりはないという合図を送ることが大事だと思います。
当議会が本陳情を採択しても、一地方議会の話ですし、政府が日米共同声明の見直しに向かうことは、国と国との約束事を覆すということですから、実際には難しい状況にあると思います。しかし、本陳情を契機として沖縄県の状況に思いをはせ、私たちが日本の平和について考え直すことになればと考え、本陳情を採択すべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第18号を起立により採決いたします。
陳情第18号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。
