平成22年第4回江別市議会会議録（第4号）平成22年12月8日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。
初めに、福祉行政についてお伺いいたします。
1点目は、豊幌地区の高齢者への交通支援についてお伺いいたします。
豊幌地区は、豊幌・豊幌花園町・豊幌美咲町・豊幌はみんぐ町からなり、2010年11月現在で1,210世帯、2,959人おり、江別市中心部から8キロメートルほど岩見沢市側に位置する地域です。1950年代には100世帯余りの農家が中心でしたが、1980年代後半には、豊幌駅を中心に新興住宅街として発展し、現在は、札幌市や江別の市街地へ通勤するサラリーマンが大多数を占めるようになりました。
豊幌小学校を地域の核として地域住民が集まり、祭り、学校行事、グリーンツーリズム、まちおこしについて発信し続け、豊幌地区センターや豊幌駅についても市民協働により管理・運営されています。しかし、豊幌地区は、江別市郊外に位置していることから、交通手段はＪＲと自家用車しかありません。また、豊幌地区には中学校がないため、地域から離れた中学校へ通うことになりますが、2000年度からは、それまでのＪＲ定期券の補助からスクールバスによる通学となり、3台のバスが朝夕の時間帯に町内を運行しています。スクールバスが町内を走るようになってから約10年が経過し、多くの方から、スクールバスで江別の市街地へ行くことができないのかといった要望が寄せられるようになりました。豊幌地区には、2軒のコンビニエンスストアがありますが、唯一あった雑貨店は、昨年閉店しました。今年からは、コンビニエンスストアでＡＴＭが使えるようになり、今まで簡易郵便局しかなかったことから考えると、長年の希望がかなえられましたが、それでも、銀行、病院のほか、日々の食材など生活必需品の買物は歩いて行け状況ではありません。車を運転できない高齢者からは、豊幌駅までの道のりがつらいというお話を伺いました。自宅の目の前を大型バスが走っていく光景を目にしたときに、自分も乗せてもらえないだろうかと思うのは、自然なことではないでしょうか。一家に自家用車が3台以上あっても高齢のため運転できなくなった方や車を持たない方にとっては喫緊の課題の一つでありますので、スクールバスの弾力的な運用について、市長のお考えをお伺いいたします。
2点目は、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。
介護保険制度が施行されて約10年が経過しました。一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、常時注意が必要な高齢者のいる世帯が年々増加している中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるようにするためには、介護サービスをはじめ、様々なサービスを高齢者のニーズや状態の変化に応じて継続して提供する必要があります。
2010年9月現在、日本の65歳以上の高齢者は約2,944万人で高齢化率は23.1％となり、要介護・要支援認定を受けた方が約488万人、介護保険施設入所者が約82万6,000人、居宅サービス利用者が約292万4,000人、地域密着型サービス利用者が約25万人となっています。
江別市では、要介護・要支援認定を受けた方が約4,500人、介護サービス利用者が3,686人で約82％の利用率となっています。介護老人福祉施設では、定員250人に対し待機者が648人となっています。そのうち、在宅サービスを受けている要介護度4から要介護度5の方が44人もいます。
そこで、一つ目に、このような状況から、施設や代替機能を持つ高齢者住宅の確保が急がれると思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
二つ目に、小学校区や中学校区といった生活区域での24時間365日のサービス体制を構築し、総合的な生活支援を考えていく必要があると考えます。地域包括ケアの構築について、ご見解をお伺いいたします。
三つ目に、地域包括支援センターの強化についてお伺いいたします。江別市では、2009年度に4か所の地域包括支援センターが運営され、徐々に市民にも認知されるようになってきました。地域包括支援センターは、まちづくりの担い手や地域のネットワークの切り札とも言われておりますが、そのようなことを踏まえた委託料の積算が必要なのではないでしょうか。私は、各自治体の考え方や財政状況によってサービスに格差があってはならないと考えます。地域の要望を聞き、虐待防止や権利擁護のほか、今後高齢化率が30％を超える社会を迎える中で、旧特定高齢者の元気づくり等へ期待されていることを実行するためには、さらなるサービス体制の構築が必要です。市長のご見解をお伺いいたします。
四つ目に、介護保険の基金積立金についてお伺いいたします。介護保険給付費準備基金は、平成21年度末で3億4,786万6,220円となっています。当該基金は、介護保険給付費に係る財源の余剰金として、安定的な介護保険の運営を図るために積み立てられたものです。今後、第4期以降における3年ごとの保険料改定の際に、当該基金をどのように活用されるのか、市長のご見解をお伺いいたします。
五つ目に、在宅で家族を介護している方への支援策についてお伺いいたします。江別市では、世帯全員が市民税非課税で、申請日前の1年間に介護保険サービスを利用していない介護保険の要介護度4又は5に相当する65歳以上の在宅高齢者を介護している方に、慰労金として年額10万円を支給する家族介護慰労金事業を実施しております。昨年の利用件数は1件とのことですが、利用件数を増やすため、80歳以上の方については要介護度を下げるなど何らかの施策を実施するお考えがないかご見解をお伺いいたします。
六つ目に、第5期江別市介護保険事業計画の策定に当たり、低所得者の介護保険料の負担について、料金体系としてどのような支援を考えているのかお考えをお伺いいたします。
七つ目に、生活支援サービスについてお伺いいたします。経済産業省の商業統計によると、2007年度の全国の小売業の事業所数は約114万か所と、この10年間で約2割も減り、商店街などにある従業員が1人ないし4人の小規模店は、1997年度に約46万か所あったものが、2007年度にはその約4割がなくなったとのことです。
いわゆる買物難民の問題は、大麻地区でも大きく報道されておりますが、先ほど述べた豊幌地区で、移動販売車やコンビニエンスストアでの買物が日常的になれば、フードデザートと言われる食の砂漠問題に発展することも考えられます。買物環境が悪化すると、肉、魚、果物など生鮮食品をほとんど摂取することができない高齢者が増え、慢性的な栄養不足が続き、老化を加速させるほか、肺炎や脳卒中となるリスクが高まったり、寝たきりになる可能性も出てきます。自宅から歩いて5分くらいの距離に家族で経営している魚屋・八百屋・豆腐屋などの小売店があれば、住民の栄養状態が非常に良くなるそうです。また、食事の質は、材料を買うための時間や労力によって大きく左右されるとも言われております。あけぼの町に住むある高齢者からは、近くのスーパーマーケットに約30分も掛けて買物に行くが、帰宅すると疲れてしまい食事の支度まではできない。また、いずみ野に住むある高齢者からは、自宅のすぐ近くに大きなスーパーマーケットがあるが、う回しながら買物カートを押して自宅とスーパーマーケットを往復すると、しばらく横にならなければ動くことができないため、移動販売車に自宅の前に来てほしいと言っておりました。
江別市の高齢化率は20％を超え、30年後には30％を超えると言われており、都市計画の在り方の基本として、住宅区域内に食料品店を確保することは、今後の江別市にとって必要なことです。生活支援サービスについて、お考えをお伺いいたします。
3点目は、自殺予防の取り組みについてお伺いいたします。
2006年10月に自殺対策基本法が施行され、自治体に自殺予防に関する責務が課せられました。しかし、有効的な具体策がなかなか打ち出されず、年間3万人を超える自殺者が出ていることが新たな社会問題として顕在化しました。その中には、小中高生が約300人も含まれています。自殺の原因のトップは健康問題で、そのうち約3割がうつ病などの精神疾患と言われています。また、うつ病にり患している人は年々増えており、有病者数は250万人に上るとも言われています。
長妻前厚生労働大臣は、本年9月7日に開催された自殺総合対策会議で、2009年度1年間に3万人を超える自殺者が出たことで失われた所得や、うつ病をきっかけとした休業・失業で、労働者災害補償保険や生活保護を給付する必要が生じたことに国の負担増を合わせた経済的損失は、約2兆7,000億円に上るとの推計を初めて発表しました。
東京都板橋区では、2010年度から、35歳の区民向けの健康診断に心の診断を取り入れているとのことです。厚生労働省は、2011年度に、医療機関に専門家チームを設置するモデル事業を全国で始めることを発表し、予算額は約16億円を予定しているとのことです。私は、平成21年第2回定例会で、平成21年度の補正予算で北海道に設置される予定の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、一つに、官民が一体となった自殺対策連絡協議会の構築、二つに、自殺予防キャンペーンや講演会の開催、三つに、相談窓口やホームページでの情報提供の充実の三点について、江別市として自主的に事業を検討してみてはいかがかと一般質問をさせていただきました。
そこで、一つ目に、江別市では、この約1年6か月の間にどのような取り組みをされたのでしょうか。また、今後の取り組みについて、お伺いいたします。
二つ目に、児童生徒の自殺を予防するために、どのような対策をお考えかお伺いいたします。
次に、教育行政に関し、学校支援地域本部事業についてお伺いいたします。
本事業は、学校の教育活動に地域住民の知識・技能を活用する機会を提供することを通して、多忙な教員の負担を軽減するとともに、学校教育の充実、地域の連帯感の育成を図るほか、学習成果の学校教育活動への活用を通じた地域住民のさらなる学習意欲の向上等を図るものです。
具体的な活動としては、テストの採点補助といった学習支援活動や部活動における指導、学校環境の整備、登下校時の見守り活動など、地域住民の積極的なボランティア活動を通して学校の支援を行うものがございます。平成20年度から3年間で全国約1,800の全市町村が対象となり、石狩管内では全7市町村で取り組まれております。江別市では、北光小学校と江北中学校を本部として、30名のボランティアが学習支援活動、環境整備、登下校時の安全指導、学校行事などを支援してきました。
学校支援地域本部は、原則として中学校区を基本に設置され、学校支援活動の企画、学校とボランティアを調整する地域コーディネーターの配置、学校支援ボランティア活動の実施、広報活動、人材バンクの作成、事後評価などを行います。本部内には、事業の状況や方向性などを協議するため、学校長、教職員、ＰＴＡ関係者、公民館長、自治会長、商工会議所の関係者などで構成された実施主体となる地域教育協議会が設置されます。また、退職教員やＰＴＡ経験者など、学校と地域の現状をよく理解している地域コーディネーターも配置されます。地域コーディネーターは、中学校やその校区内の小学校の要望に応じて、登録した住民のボランティア活動の調整を行います。学校支援地域本部が提供するサービスは、学校の授業補助、本の貸出しなど学校図書館の管理・運営、校庭の芝生や花壇の整備など多岐にわたります。また、学生時代などにスポーツや文化活動を経験した人には、部活動の指導などもしていただきます。江北中学校は、2010年度末で統廃合によりなくなる予定ですが、私は、今後も当該事業を継続・強化すべきと考えます。本事業の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、江別市の小中学校におけるいじめの実態と、子供たちが発するSOSにどのように反応し、いじめ問題にどのように向き合っているのかお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から福祉行政に関連し、高齢者福祉についてお答えいたします。
まず、高齢者住宅の確保についてでありますが、高齢者の入居系施設につきましては、介護保険事業計画に基づき基盤整備を進めており、現在、有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護施設は5か所で272室が整備されております。介護保険適用外の入居系施設につきましては、食事を提供する、いわゆる高齢者下宿が7か所で156室あり、今後も増えていく可能性が高いものと認識しております。
市といたしましては、今後も、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなど様々な関係機関との連携により情報を収集し、利用者の立場に立って住まいの情報を必要としている高齢者へ情報を提供してまいります。
次に、地域包括ケアについてでありますが、高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者や独居及び夫婦のみの高齢者世帯が増加するなどの社会情勢から、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、様々な生活支援サービスが用意され、包括的かつ継続的に提供できる地域の体制を整備することは、必要なことと認識しております。
市といたしましても、これまで地域包括ケアの推進に中心的な役割を果たす地域包括支援センターを段階的に設置してまいりました。次期江別市介護保険事業計画の策定においては、この地域包括ケアの推進につきまして、先般設置いたしました江別市介護保険事業計画策定等委員会におきまして、介護、医療、予防、生活支援及び住まいの視点から検討することとなっております。
次に、地域包括支援センターの体制強化についてでありますが、現在、市内に4か所ある地域包括支援センターでは、医療や福祉との連携をはじめ、地域のネットワークの構築などを積極的に行い、相談件数も年々増え、地域の身近な相談機関として市民の皆様からの信頼を得ているところでございます。さらに、今後は、地域包括ケアを推進していくコーディネーターとしての役割もありますことから、市といたしましては、江別市介護保険事業計画策定等委員会におきまして、今後の体制について意見をいただき、その結果を踏まえながら、地域包括支援センターがその役割を十分に発揮できるような職員体制と運営体制について検討してまいります。
次に、介護保険給付費準備基金の活用についてでありますが、当該基金は、江別市基金条例に基づき設置されており、介護保険事業の健全な運営に資することを目的に定められているものでありますので、これまで同様に保険料の上昇抑制のために活用してまいります。
次に、家族介護慰労事業についてでありますが、本事業は、重度の要介護状態であるにもかかわらず、介護サービスを利用せずに自宅で献身的に介護されている家族への慰労の気持ちを何らかの形で表すものであると認識しております。しかしながら、一般的に介護について考えたときに、頑張り過ぎない介護が良いと言われており、介護を必要としている方に適切な介護が提供され、家族の負担軽減につなげることも重要であると認識しております。そうしたことから、市といたしましては、今後とも、介護を必要としている方に適切なサービスの提供を推進する方向で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第5期江別市介護保険事業計画の介護保険料における低所得者への支援についてですが、市では、第4期江別市介護保険事業計画における保険料軽減措置として、所得段階を6段階から7段階としたほか、介護保険給付費準備基金の活用によって、保険料の上昇を抑制いたしました。また、低所得者への支援につきましても、市独自の保険料減免制度を継続する方向で考えており、江別市介護保険事業計画策定等委員会で検討いただいた結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
次に、生活支援サービスについてですが、近年、コンビニエンスストアや小売店の撤退などにより、身近な場所での買物環境が悪化していることは認識しております。一方で、最近は、宅配サービスも広く活用されており、自分で品物を選んだ後に自宅へ届けてくれるスーパーマーケットのサービスなど、様々な形態があると聞いております。そのほか、要介護認定を受けた方であれば、訪問介護サービスにおきましても、状況に応じた生活援助の一つとして、介護ヘルパーに買物をしてもらうことも可能となっているところであります。
いずれにいたしましても、市としては、今後も様々な生活情報の提供に努めるとともに、商店街の活性化や公共交通機関の確保などにより、良好な生活環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもって答弁いたします。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から自殺予防の取り組みについてご答弁申し上げます。
まず、当市における自殺予防の取り組みについてでありますが、国においては、自殺予防対策に係る施策を特に強化しているところであり、これらの動向を注視するとともに、精神保健を所管する北海道の助言・指導を受けながら、市としての取り組みを進めるべきものと考えております。
市としても、自殺を予防するためには、心を健康に保つことが何よりも重要であると考えており、心の健康や悩みについて、例えば、学齢期の子供には学校内外で相談できる環境づくりを、子育て世代には育児支援事業を通じた育児ストレスへの対応などに努めております。また、市民の身近な相談窓口として、保健師や精神保健福祉士が随時相談に応じており、相談内容によっては、北海道江別保健所や北海道立精神保健福祉センターなど関係する専門機関と連携して対応しております。さらに、広報やホームページ等を通じて様々な悩みに対応できる相談窓口を紹介しており、相談者の訴えに応じてそれぞれの窓口から適切に医療を含めた専門的な支援につなげるような仕組みづくりを行っております。
市といたしましては、心の健康づくりに関する普及・啓発として、昨年度から、北海道の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、うつ病など精神疾患に関する理解を深めるなど、自殺予防と心の健康づくりをテーマとした市民向けの講演会やパネル展示を実施しており、今後も継続して取り組む考えでおります。
また、江別保健所においては、平成22年3月に、江別保健所管内の警察・職域・医療等の関係機関と市町村の保健福祉・教育・消防の各所管を構成員とした自殺予防対策連絡会を設置し、情報交換や関係職員の研修、市民啓発など、関係機関が連携して対策を推進するための活動を始めたところであります。今後も、精神保健対策に関して多くの専門的な活動実績を持つ江別保健所の助言・指導を受けながら、効果的な取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から児童生徒の自殺予防についてご答弁申し上げます。
児童生徒の自殺予防についてでありますが、児童生徒を自殺から守るためには、学校教育の中で命の大切さを考えさせることが重要であります。市内の学校では、助産師を招いて出産の体験談を伺ったり、児童との遊びを通じた触れ合いや親から子育ての話を聞くなど、教育課程全体を通じて命の大切さを理解してもらう学習に取り組んでいるところであります。また、こうした取り組みと同時に、児童生徒が出すSOSのサインを周囲の大人が的確にとらえ、正面から向き合って自殺を未然に防止することも重要であると認識しております。
江別市教育委員会といたしましては、今後とも、学校へのスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置するほか、電話による相談体制を充実させるなど、学校や関係機関と緊密に連携しながら児童生徒を自殺の危険から守る取り組みを続けてまいりたいと考えております。
次に、学校地域支援本部事業の成果と今後の取り組みについてでありますが、同事業は、平成20年度から3か年の文部科学省の委託事業として、江北中学校区を対象に実施してまいりました。具体的な成果といたしましては、学校図書室の整理、スキー学習や運動会など各種学校行事や授業等の中で地域の人材を生かし、学校の教育活動を側面的に支援する環境づくりを通じて、地域と学校のより深い連携体制を築けたものと認識しております。江北中学校区での本事業は一区切りとなりますが、北光小学校区の地域の皆様の連携により、取り組みが継続されるよう支援を行ってまいりたいと存じます。
なお、国では、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業に包括して、継続的に実施される見通しとなっております。本事業は、重要な事業と認識しておりますことから、事業内容については、新たに児童生徒の学力向上をはじめ、放課後等の学習指導や学習活動の支援などに配慮した幅広い事業を実施してまいりたいと考えているところであります。
次に、いじめ対策についてご答弁申し上げます。
まず、市内の小中学校におけるいじめの実態について、毎年、学校に対して行っている児童生徒の問題行動等の調査によると、平成21年度中に市内の小学校8校で57件、中学校7校で37件のいじめが確認されておりますが、いずれも学校の指導により解決に至っております。この3年間の推移を見ますと、小中学校で平成19年度が201件、平成20年度が156件、平成21年度が94件と減少傾向にありますが、依然として相当数に上っており、憂慮すべき状況が続いていると考えております。
次に、児童生徒の発するSOSにどのように対応しているのかということでありますが、江別市教育委員会では、平成18年度より心のダイレクト・メール事業として、市内の全小中学生を対象にいじめ調査を行っているほか、小中学校でもいじめアンケートをそれぞれ実施するなど、個別面談、生活ノート、家庭訪問等を通じて実態把握と指導への対応に努めているところであります。また、スクールカウンセラーや心の教室相談員、養護教諭などによる校内での指導体制の整備を図るとともに、少年指導センターにおける電話相談や来庁相談など、児童生徒や保護者などが相談を受けられる体制の充実に努めており、こうした取り組みは、少しずつではありますが、いじめの解消に向けて効果を上げているものと認識しております。
全国では、今年に入ってから、いじめが原因と考えられる児童生徒の自殺が相次いでおりますが、こうしたことはあってはならないことであり、市におきましては、携帯電話やパソコンの普及に伴うインターネットを利用したいじめなど新たな事態に対応するため、ネットパトロールを専門業者に委託しているところであります。江別市教育委員会、学校、家庭、関係機関が緊密に連携する中でいじめの早期発見に努め、問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
豊幌地区の高齢者への交通支援につきましては、教育部長より答弁いたします。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から豊幌地区の交通支援としてスクールバスを利用できないかとの質問にお答えいたします。
まず、現在の豊幌地区におけるスクールバスの運行についてでありますが、同地区から江陽中学校へ通う中学生の足としてスクールバスを運行しており、学校の日程に合わせた朝夕の運行で、平成21年度は101名、本年度は93名の生徒が利用しております。運行の経路は、国道12号を境に南北の地域をそれぞれ回る中学校までの2路線と豊幌公園から中学校まで直行する1路線で計3台のバスがバス停方式により生徒を乗せ、豊幌駅前を経由して江陽中学校まで運行しております。
ご質問のスクールバスを柔軟に利用してはとのことですが、スクールバスの使命は、対象となる生徒全員を安全かつ確実に目的地まで運ぶことでありますので、住民の利便性向上に向けた運行時間、便数及び経路等の変更は難しいものと考えております。また、どの程度の方がこのバスを利用されるのか、他の公共交通機関の運行に影響がないのかなど課題もありますことから、地域の皆様をはじめ、関係者の意見も十分に伺ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございます。
高齢者福祉の充実ほか二点について、再度お伺いいたします。
まだ不自由なく日常生活を送れる私にとっては、年老いていくことがどのようなことなのか、現実的に認識できません。しかし、市議会議員として、市民から相談を受けたこの4年間に、外出ができなくなる、被害妄想により入浴がおっくうになる、一人暮らしを続けたいが一人では買物に行けなくなるなど、近所の方が心配して相談に見えるケースが大変増えてまいりました。また、要介護度5の家族を1人で介護している方は、使える限りのサービスを利用し、仕事を辞めて親の年金と貯蓄で生活をしています。在宅で様々な支援を受けながら暮らすという選択ができ、江別市で暮らし続けることができるまちづくりをしていかなければならないと考えます。
介護保険制度が創設されて約10年がたち、介護給付費は当初の2倍以上に増加し、日本は、今後10年から15年で世界で初めて超高齢社会を経験すると言われております。このままの支援を維持すると、保険料は現在の2倍近くも必要だと言われています。そのようなことが予想される中、高齢者福祉について、特に、在宅で暮らすという選択をしたときに江別市が取り組むべき課題をどのように調査し、次期計画に盛り込むのか市長の見解をお伺いいたします。
2点目は、児童生徒の自殺予防についてお伺いいたします。
自殺は、孤立の病とも呼ばれているそうです。自殺者が出る前に、子供が発する助けてという心の叫びにだれが気付いてあげられるのでしょうか。9月に実施された文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、全国の小中学校が平成21年度に把握した児童生徒の暴力行為が、6万件を超えたことが明らかになりました。もちろん、家庭の中で子供が発するSOSに気付くためには、寄り添っている家族が一番かもしれません。しかし、子供が最初に出会う社会がストレスの原因になっていることは否めません。
10月23日に、やっぱり友達っていいなと題した漫画をノートに残し、群馬県桐生市の小学校六年生の女児が命を絶ちました。周りの子供たちがグループになって楽しそうに給食を食べている中で、1人だけ黒板に向かって給食を食べている光景を想像すると、子を持つ母親として涙を禁じ得ません。学校は、自殺との因果関係は明らかではないとしております。未来ある子供が死をもって訴えようとしたことは何だったのか、耳を澄まして必死に探るのは、私たち大人の責任です。江別市の子供たちの掛けがえのない未来を守るため、子供が発しているSOSに対し、学校で毎日接している教職員などによる学校における自殺予防対策について、再度お伺いいたします。
3点目は、高齢者の交通支援に係るスクールバスの利用についてお伺いいたします。
住民の利便性の向上に向けたスクールバスの路線等の変更は難しいとのご答弁でした。そうであれば、スクールバスとして運行している交通機関をそのまま開放し、現在、停留所方式で利用している場所で乗車し、豊幌駅付近で降車するという方法を検討していただけないでしょうか。安全面のほか、朝だけ利用する方もいますので利用者の把握など、乗り越えなければならない課題は確かにあります。しかし、スクールバスとして運行している交通機関に、他の住民が乗ってはいけないという決まりはありません。北海道運輸局からは、無料での混乗は、道路運送法上も問題ないとお聞きしました。豊幌地区は、市街地から離れた農村地帯に住宅地として開発されました。豊幌地区の住民が何を望んでいるのか、今後も十分に意見を伺っていきたいとのご答弁でしたが、車を利用できない方の足として、目の前を走っているバスに乗ることはできないのかといった要望に対し、利用人数や利用に向けたルールを決める前にどのようにこたえるのか、ご見解をお伺いいたします。
次に、要望を一点申し上げます。
江別市では、昨年、20人が自殺したという現実があります。自殺予防の取り組みについては、北海道江別保健所の助言・指導を受けながら進めていきたいとのご答弁でした。今年2回開催された講演会には、地域で活動している自治会や民生委員のほか、うつ病等を抱えている家族がいる方など様々な立場の方が参加していました。どの回においても理解が深まり、悩んでいる方や不安に思っている方に明かりがともされたように感じました。しかし、実際の相談体制には、まだ乗り越えなければならないハードルがあります。それは、相談体制の強化です。江別市には、非常勤職員として福祉課に市の単費で精神保健福祉士が1名配置されています。保健センターにいる11名の保健師は、心の相談と銘打った広報によるお知らせによって、昨年秋から急激に増えた相談業務に日々当たっています。そのほかにも、5名の保健師が必要としている課に配属されています。1件の相談に1時間から2時間程度も要することから、相談体制のさらなる強化が望まれますので、相談体制の充実を要望いたします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
相馬議員の再質問にお答え申し上げます。
私から高齢者福祉に関し、市が取り組む課題・調査などについてお答え申し上げます。
現在の計画においても、住み慣れた地域で健康かつ安全・安心に暮らすことができる環境づくりを基本目標に、地域資源の活用と医療、介護、居宅サービス及び施設サービス、事業者と地域住民との連携が必要であるという課題を明らかにした上で、施策展開に当たっているところでございます。
次期計画の策定に当たりましても、高齢者が住み慣れた地域において在宅生活を続ける上での課題は何か、また、どのような要望があるのかなどを把握するため、来年2月には、介護サービス利用者及びサービス提供事業者などを対象として、6種類の調査票により、約4,900件の実態調査を行うこととしております。この実態調査によって明らかにされた課題を今後どのように解決していくのか、江別市介護保険事業計画策定等委員会において意見をいただき、それらを踏まえて次期計画に反映してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から相馬議員の再質問にご答弁申し上げます。
学校における自殺を防ぐ対策についてでありますが、まず、担任は、児童生徒と日常的な触れ合いを大切にしながら信頼関係を築くとともに、心のチェックシートや生活ノート、個別面談などを通じて学級の児童生徒の状態や心の動きを注視し、児童生徒が出すSOSのサインを受け止めていくことが必要であります。また、担任だけではなく学年主任や生徒指導担当、養護教諭のほか、スクールカウンセラーや心の教室相談員などが情報を共有し、共通の認識に立ちながら児童生徒と向き合っていくことが大切であると考えております。
江別市教育委員会といたしましては、様々な問題を抱えた児童生徒に対応できるよう教職員の研修等を支援するとともに、学校と緊密に連携する中で、児童生徒の中から一人の自殺者も出してはならないという決意をもって臨んでおります。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私からスクールバス利用に関する再質問についてお答えいたします。
今日の少子高齢化社会におきまして、お年寄りなどに対する地域の足として交通機関をどのように守り、育てていくのかは、全国的な課題であると認識しておりますが、豊幌地区における試行的な利用につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、安全面や時間などのほか、民間交通事業者への影響や保護者の理解など様々な課題がありますことから、今後、自治会やＰＴＡなど関係者の意見を伺ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時17分 休憩
午後1時20分 再開
