平成22年第4回江別市議会会議録（第4号）平成22年12月8日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
伊藤豪議員の来春の統一地方選挙におけるマニフェストについてほか3件についての質問を許します。通告時間25分。
伊藤豪君
政権交代後の国政は、混乱の極みにあるように思います。明治維新、終戦後における占領下の改革に次ぐ第三の改革と言われながら、外交問題をはじめ方向性が定まりません。
ＮＨＫの大河ドラマである龍馬伝の中で、坂本龍馬が日本を洗濯せにゃいかんぜよと叫んだ場面があったと思いますが、どうやら私たちは、洗濯機にほうり込まれぐるぐると回されているような気持ちがいたします。洗濯機を管理しているはずの内閣までが洗濯されているのではないかといった感想を持つ次第でございます。薩長連合をつくり、大政奉還を実現した現代の坂本龍馬はどこにいるのでしょうか。町村信孝さんなのでしょうか。それともほかに与野党の国会議員の中にいるのでしょうか。
最近読んだ本に、ヨーロッパでは、知識人の常識として日本について次のようなことが書かれておりました。それは、日本がアジアとアフリカで唯一植民地にならなかった国と言われていることであります。そのような評価は、明治維新時代の若者の必死の思い、坂の上の雲や龍馬伝などに出てくる青年たちの活動の成果ではなかろうかと思います。
10月末に、唐牛健太郎の写真展を見に函館市へ行って来ました。唐牛健太郎と言っても知らない人が多いと思いますが、彼は、1960年の日米安保闘争で中心となった全日本学生自治会総連合の委員長で、函館市出身の北海道大学の学生でした。日米安保闘争が始まる前ではありますが、授業料の値上げ反対運動があった中、私は、唐牛健太郎と下宿を共にし、同じ部屋で約1年暮らしていました。函館市の写真展は、自分の青春時代の青いしりを見に行ったようなものですから、懐かしいやら恥ずかしいやら複雑な思いでした。理想や夢を追い掛け、息を切らして走った青臭い年齢だったと思います。
私は、鳩山前内閣総理大臣に、青年、唐牛健太郎の面影を見る思いがいたします。自民党も残念ながら解決できなかった長年の日本の懸案事項である沖縄県の米軍基地問題については、自分が内閣総理大臣という日本の最高権力者になったときに、国外、最低でも県外に移設すると言えば実現できると思い込んだ素直さというのか安直さというのか、理想を実現できる道筋や具体策に思いがいかない様はお坊ちゃんであり、昔の全日本学生自治会総連合の青さそのままであります。その結果、虻はち取らずと言いますか、当面の間、米軍基地問題の解決は遠のいてしまいました。沖縄県の米軍基地問題については、当市議会の別の場で議論されておりますので譲ることといたしまして、現在、国政が混乱している中で地方自治体はどうあるべきか、市民生活の安全と前進のほか、目前の課題を解決するために地道に努力する以外に方法はないのではなかろうかという思いを込めて質問に移らせていただきます。
私は、来春の統一地方選挙には出馬しない決意を固めております。ですから、これが最後の一般質問になると思いますが、答弁をしっかりしていただき、来年の3月に再度一般質問をしなくても済むようによろしくお願いしたいと思います。
最初は、来春の統一地方選挙におけるマニフェストについてであります。
4年前の統一地方選挙から、市長選挙に出馬する候補者は、マニフェストを作成して配布することが認められました。また、その費用は、公費負担とすることが決められました。三好市長におかれましては、当時、地方選挙を管轄される石狩支庁長の職におありでしたから、その経緯については十分ご承知のことと思います。江別市においても、急きょ補正予算を計上し、議会で可決して執行に備えたわけですが、ほかに立候補者がいなかったためかマニフェストは作成されず、予算計上は空振りに終わりました。かつての政治家の公約に代わるものとして、華々しく登場したマニフェストは、現在のところ有言不実行の代名詞とさえ言われ、今後の選挙には、マニフェストという言葉を避ける政党や政治家も多く現れるのではないかと思います。しかし、来春に統一地方選挙を控える自治体としては、この問題を避けて通るわけにはいきません。そこで、お伺いします。
1点目として、三好市長におかれましては、前回の選挙で作成を見送り、世上で様々なことを言われているマニフェストについて、どのように考えておられるのかお伺いします。
2点目として、仮に、三好市長がマニフェストについて否定的な評価をされたとしても、他の立候補者から要求があれば、江別市として対応せざるを得ないわけですが、次年度の、いわゆる骨格予算にマニフェストに係る予算を計上されるのかお伺いします。
3点目として、三好市長は、他の立候補者がマニフェストを作成した場合、どうされるのでしょうか。4年前と同様に、マニフェストを作成せずに立候補されるのでしょうか。これまで約4年間の市政執行の経験を踏まえ、江別市民の理解をより深めるために、マニフェストを作成するつもりがあるのか現時点でのお考えをお聞かせください。現在のところ、対立候補者の影も形も見えませんが、老婆心からお伺いします。
次は、自主財源確保の努力についてです。
地方自治に理解の深い片山総務大臣の下で、交付金制度の改革が検討され、2年間で約1兆円の交付金制度の新設等について報道されています。私は、自治体が自分たちで自由にまちづくりができるのは望ましいことだと思いますが、自ら工夫を重ね、少しでも財源を豊かにするための努力をすることも大事だと思います。
そこで、ふるさと納税の一層の活用についてお伺いします。
ふるさとは遠くにありて思うものという言葉は、室生犀星の詩の一節ですが、ふるさとである江別市を離れて暮らす方が大勢おられます。ふるさとのために、一ぴの助力をお願いしようというのがふるさと納税という名の寄附金制度です。道内では、ふるさと納税をしてくれた方々に、ふるさとの特産品を送ることで寄附者を増やしている自治体が増えているそうです。江別市でも、寄附をしてくれた方に、かりんとうやめん製品など江別市の特産品、えべチュングッズなどを贈呈することで、ふるさと納税と江別市をPRすることについて考えてみてはいかがでしょうか。江別市は、ハルユタカなど麦の里として売り出している一面もありますので、ご見解をお伺いします。
2点目として、細かい話ですが、ある市民の方から、市外に居住している市の職員から市民税を徴収するわけにはいかないのかといった質問を受けたことがあります。これは、市の財政を心配した貴重なご意見であります。その方は、市の職員の給与を税金から払い、他の自治体に住民税を納めているのはいかがなものかということもおっしゃっていました。日本国憲法では、居住の自由を保障しておりますし、札幌市をはじめ他市町村にある職場に通いながら江別市に市民税を納めている方もいるわけですから、相身互いのような気もしますが、市外から通っている職員が江別市に市民税を納めるとしたら、どのくらいの金額になるのでしょうか。教えていただきたいと思います。ちなみに、医療職を除いた江別市職員794人のうち約18.5％に当たる147人が市外から通勤していると総務部から教えていただきました。この方たちが江別市に市民税を納めるとすれば、どのくらいになるのか伺いたいわけであります。
次に、この方たちを強制的に江別市内へ転居させるわけにはいきません。家族のことや札幌市の方が利便性が高いなどそれぞれ様々な理由があると思います。転居費用を手厚く助成するなど、江別市に住んでもらうための誘導策を講じることができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
市の行政執行の役割を担う市の職員が江別市に居住し、日常的に市民と接することは大事なことだと思います。また、住めば都という言葉があるように、江別市に住むことで愛着もわき、まちづくりなどについて良いアイデアが生まれるのではないかとも思います。さらに、水害・地震・火災といった非常時には、職場に駆け付ける時間が短縮されるなど大きなメリットもあります。市内のある建設関連の経営者に伺った話では、非常事態に備えて、会社に車で10分以内に駆け付けられない地域の居住者は採用しないようにしているとのことでした。市長が、市の職員は、生活に支障がない限り、江別市内に居住するといった考えを持ち、職員に働き掛けることは正しいことであり、市民もその方針に賛成すると思いますが、いかがでしょうか。
次は、江別市民会館の指定管理についてです。
江別市民会館の指定管理者は、最も優秀な共同事業体を確信を持って選定したはずであり、私ども議員も、そのことを信じて議会として議案を可決いたしましたが、その期待は残念ながら見事に裏切られ、当初の指定を取り消さざるを得ない事態を招いてしまいました。行政側の提案に賛成した議員として、心から市民におわびを申し上げるところです。幸か不幸か、市民の行事や利用に大きな混乱を与えることなく過ぎましたが、大きな会議などが予定されていた場合、江別市最大の会館であるだけに、市民をはじめ江別市に対する内外の評価が大きく失墜し、物笑いの種になりかねなかったと考えると、誠に残念なことだと考えます。
そこで、1点目として、当初の選定は、結果として大失敗であり間違っていたと言えますが、その原因は何でしょうか。また、責任はどこにあるのかお伺いします。
2点目として、市民に与えた損失をどのように考え、今後、どのようにしようとしているのかお伺いします。
3点目として、その後、新たな共同事業体が選定されましたが、選定に当たって、前回の失敗をどのように生かされたのでしょうか。同じ失敗をしないという保証はあるのでしょうか。
以上三点について、答弁を求めます。
次は、江別小学校のれんが校舎等についてです。
この問題については、江別小学校のいわゆる統合問題と、今後れんが校舎をどのようにするのかという二つの課題がありますが、統合問題は、江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会で協議中であります。しかし、関係者が江別小学校を守る会を立ち上げましたので、近いうちに新たな動きがあるのではないかと推察いたします。江別小学校の統合問題はさておき、今回は、れんが校舎を巡る問題についてお伺いします。
1点目として、同協議会の席上で、江別市教育委員会の職員から、れんが校舎は危険だという発言が何度もあり、保護者の間に不安が広がっています。その危険というのは、どのようなものなのでしょうか。それほど危険であるのならば、とりあえず仮校舎を造るなど早急な対策が必要なのではないかと思いますが、お考えをお示しください。
2点目として、れんが建造物の耐震度合いや耐震化の方策については、建築関係団体などと協議中と聞いておりますが、その後どのようになっていますか。状況と見通しについてお示しください。
3点目として、れんが校舎である江別小学校は、江別市都市景観賞を受賞しましたが、この校舎の一部又は全体を保存する方法をどのように考えていますか。
4点目として、れんが建造物を保存したり、耐震強化をする業者に見積りを依頼するなど、積極的に保存する方向でそれらに掛かる費用を試算してみてはいかがでしょうか。お考えをお伺いします。また、以前も質問しましたが、江別小学校と江別第三小学校の地域の地耐力はどうなのでしょうか。その後、調査が行われたと思いますが、結果はどうだったのかお伺いします。
5点目として、三好市長にお伺いしますが、市長は、本年第2回定例会において清水議員から、市長が江別小学校の跡地にマンションを建設すると述べた旨の一般質問を受け、そのような事実はなく、江別小学校の周辺地域の発展のために、マンションを建設するなどして人口増を図ってはどうかという趣旨であると答弁されました。マンション化構想は、江別地区といたしまして、江別小学校の児童が増加することも考えられる大変うれしいものでありますが、その構想は、今後どのような計画で展開されるのでしょうか。市長の率直なお考えをお伺いします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（尾田善靖君）
伊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
伊藤議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、マニフェストについて、我が国においては、平成15年の衆議院議員総選挙以降、国政におけるマニフェスト選挙が定着してきたところですが、地方選挙においても、有権者にとって候補者の政策を知る機会を増加させるという観点から、平成19年の公職選挙法の改正により、市長選挙における選挙運動用ビラの頒布が認められるようになったところでございます。
一般的にマニフェストは、従来の選挙公約とは異なり、何をいつまでにどれくらい実行するのかという具体的な内容が明記されることから、候補者の主張が明確に伝わるとともに、事後に政策の実効性を検証する上でも効果的であると言われているところです。しかしながら、地方自治体においては、首長と議会という二元代表制を採用していることから、マニフェストの在り方も、議院内閣制を取っている国政レベルとはその性格を異にするものと思われます。いずれにしても、有権者に候補者の主張を伝える手段としては、一定の効果があるものと考えております。
次に、マニフェスト作成費用の予算計上についてでありますが、公職選挙法の改正に伴い、江別市では、平成19年3月に、江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を改正し、従前の選挙運動用自動車や選挙運動用ポスターとともに、選挙運動用ビラの公費負担についても定めておりますことから、この制度の活用の有無にかかわらず、予算を計上しなければならないものであります。
次に、私のマニフェストへの対応についてでありますが、先ほども申し上げたように、地方選挙におけるマニフェストについては、有権者に候補者の主張を伝える手段として一定の効果があるものと考えております。しかしながら、地方自治体においては、国政の影響を大きく受けることから、マニフェストに具体的な数値目標を掲げることには限度があるのではないかと考えております。地方自治体の長としては、住民にまちづくりの大きな方向性を示した上で、社会経済情勢の変化に柔軟に対応していくことが必要であると考えております。また、現在の公職選挙法では、政令指定都市以外の市の長の選挙において、頒布枚数は1万6,000枚を限度とされており、江別市においては、全世帯に配布できないなど制度面での課題も多いものと受け止めております。
いずれにいたしましても、マニフェストの作成につきましては、現時点では自らの去就について判断しておりませんので、しかるべき時期に判断し、その後の話になるのではないかと考えております。
次に、高層マンション化構想についてでありますが、本年第2回定例会における清水議員への答弁で、江別地区に限らずどの地域においても、地域活性化のためには、町なか居住の観点が重要であり、とりわけ江別地区においては、これまで企業誘致をはじめ様々な施策を展開してきたものの、地域の活性化に至っていないという評価がありますことから、何よりも住む場所の確保がまちづくりの大きな課題であるとの認識を示したものであり、具体的な構想を前提としたものではございません。
江別地区においては、これまで地域の皆様の要望を踏まえ、コミュニティセンターや水道庁舎などの公共施設の整備、ハローワークの誘致やえべつみらいビルへの支援など就業対策を行ってきたところでありますが、依然として、地元ではこれらの施策が地域経済の活性化に結び付いていないといった意見があることについて、大変残念なことと思っております。
私といたしましては、これまで江別地区で展開してきた施策や今後の施策につきまして、地域の皆様がどのように評価し、どのように考えているのか。また、今後、それらの成果を地域のまちづくりにどのように生かしていこうとするのか、その中で自分たちは何を考えどのように行動し、行政に対して何を求めるのかということを地元でしっかりと論議していただくことが最も重要であると考えております。
市といたしましては、今後とも、そうした地域の方々の意見を十分聴きながら対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から自主財源確保について及び江別市民会館の指定管理に係る損失についてご答弁申し上げます。
まず、自主財源の確保に係るふるさと納税についてでありますが、この制度は、平成20年度に創設されたもので、これまでに総数21名で、総額266万3,000円の寄附を受けております。そのうち、13名が市外在住者で、道外の方も6名含まれております。また、寄附された方には、礼状のほか絵はがきや観光パンフレットなどを送っているほか、広報えべつで寄附をしていただいた方を紹介させていただいております。
ふるさと納税につきましては、市のホームページの専用サイトに申請書を用意し、インターネットやインターネットバンキングによる受付も行っており、寄附される方の便宜を図っているところでございます。また、寄附をしていただいた方には、寄附金をどのような事業に活用させていただいたかをお知らせするとともに、ホームページでも公表しているところでございます。
ご質問の自主財源確保のために、江別市の特産品を寄附者に贈呈することによるふるさと納税や江別市のPRについてでありますが、ふるさと意識の醸成のためには、様々な機会をとらえて江別市の魅力や近況を全国に情報発信していくことが重要であると考えております。他市の事例などを見ますと、寄附金の使い道を指定してもらう際に、具体的なテーマや事業を例示して寄附を募っていたり、寄附をしていただいた方に市の広報誌を1年間送付したり、寄附金額によって贈呈する特産品の中身をグレード・アップするなど、様々な事例がございます。
本制度は、創設から3年目を迎えておりますことから、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、他市の事例などを参考にしながら、PR方法も含めて更に検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、ふるさと江別を応援してくれる人を一人でも増やし、ふるさとへの思いを寄附につなげていただけるような工夫をして、自主財源の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市外に居住する職員を市内へ転居させるための誘導策等についてでありますが、まず、江別市職員のうち医療職を除く市外に居住している職員147名の市町民税の総額は、平成21年度決算で約1,800万円であります。ちなみに、札幌市職員のうち、市民税を特別徴収の方法により江別市へ納税していただいた件数は、平成21年度決算で約370件、約8,500万円となっております。これら大都市圏を形成する各自治体は、相互に補完し合う都市機能を有しており、職場と居住地が異なることは、そうした自治体共通の問題であり、江別市も例外ではございませんが、災害などの初動時において必要な一定の人員を確保し、体制を整備することも市民の安全を守る上で重要なことと認識しております。こうしたことから、職員に対しましては、職務上の必要性から緊急に職場に出勤しなければならない場合に備えるよう常日ごろから指導しているところでありますが、市外居住者につきましては、居住の自由との兼ね合いや職員それぞれの生活、あるいは住宅事情を抱えている中で、基本的には職員自らが決定すべきものと考えております。
次に、職員の市内居住を誘導する方策について、議員ご提案の転居費用に対する助成など優遇策を講じることは、一般の転入者との兼ね合いから、現状では難しいものと考えておりますが、より多くの方に江別市に住んでいただけるよう魅力あるまちづくりを今後も進めることが、ひいては職員の市内居住の促進にもつながるものと考えております。
いずれにいたしましても、新規に採用される職員に対しましては、市内への居住を働き掛けるとともに、一般職員に対しましても、市長訓示などの機会をとらえて市内居住の必要性について理解を得るよう今後努めてまいりたいと考えております。
次に、江別市民会館の指定管理に係る損失についてでありますが、市が被った損害につきまして、賠償を求めることは当然であると認識しております。このたびの指定取消しに伴う損失額につきましても、現在算定中であり、今後、イオンディライト・ケイズグループの共同事業体の代表企業である株式会社イオンディライトと協議を行うべく、顧問弁護士と調整を進めているところであります。
私からは以上でございます。
企画政策部長（安田俊明君）
私から江別市民会館の指定管理についてご答弁申し上げます。
初めに、指定管理者の選考についてでありますが、江別市民会館については、当市において指定管理者制度を導入した平成18年度から公募施設として位置付け、同年から平成21年度までの4年間、株式会社イオンディライトを指定管理者として選定し、管理・運営を行ってきたところであります。
指定期間の終了に伴い、昨年度改めて指定管理者の公募を行ったところ、イオンディライト・ケイズグループ1団体から応募があったことから、江別市指定管理者選定委員会において、施設の効用発揮、施設の安定運営、施設管理経費の縮減など五つの観点や23項目にわたって審査を行った結果、過去4年間の江別市民会館の管理実績や環境への配慮、管理経費などの面で高い評価を得たことから、選定されたものであります。
市といたしましては、この結果を昨年の第4回定例会にお諮りし、議決をいただいたところでありますが、基本協定締結前の本年3月、選定団体から構成企業の破産などを理由に指定取消しの申出があったことから、指定の取消しを行うとともに、平成22年度については、市の直営による管理を行うこととしたものであります。このように一連の選定作業は、適切な手続の下に行われてきたものでありますが、施設管理体制の変更に伴い、市民の皆様や利用者の方々にご心配をお掛けしたところであります。
いずれにいたしましても、指定管理者制度に限らず、市が発注する工事や委託業務などにおいて、民間活力を導入することは、民間事業者が持つノウハウや経費節減などの面でメリットがある反面、民間事業者であるがゆえのリスクも伴いますことから、行政としては、常にそのリスクを最小限にとどめるよう努めなければならないものと考えております。
次に、選定に当たっての対策等についてでありますが、先ほども申し上げたように、公共的事業分野に民間活力を導入することは、住民サービスの向上や効率的な管理運営の面から優れた効果が期待できるものであります。一方で、倒産など民間企業であるがゆえのリスクを完全に回避することは困難でありますことから、行政としては、常にそのリスクを最小限にとどめるよう努めなければならないものと考えております。
市といたしましては、このたびの経験を踏まえ、再公募に当たっては、運営方針、経営状況、管理能力を重視する観点から選定基準の見直しを行うとともに、とりわけ経営状況については、事前に提出された財務諸表に基づき、必要に応じてヒアリングを行うなど可能な限り経営状況の把握に努めることにより、江別市民会館を長期間適切に管理することのできる事業者の選定に心掛けたところであります。市といたしましては、今後におきましても、リスク対策など指定管理者制度の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から江別小学校のれんが校舎に関連して、四点ご答弁申し上げます。
まず、1点目のれんが校舎の対策について、現時点で、れんが校舎の耐震性を評価する手法や補強方法について法的に定まっていないことから、現在、社団法人北海道建築技術協会に検討をお願いし、耐震診断方法等の確立に向けた研究を進めていただいているところでありますが、現行の建築基準法に沿った整備のためには、改築による更新が必要との指導を北海道からいただいております。れんが校舎への対策につきましては、平成21年4月に策定いたしました江別市学校適正配置基本計画に基づき、現在、江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会に、統合や改築について協議をお願いしていることから、その検討結果を待って適切に対応してまいりたいと考えております。
2点目の耐震化に係る関係機関との協議と今後の見通しについてでありますが、社団法人北海道建築技術協会におきましては、4月に、煉瓦建築物耐震診断研究委員会の設立準備委員会を開催し、6月に第1回を開催し発足したところです。当委員会は、2か月に1回のペースでこれまでに3回開催され、今年度内に計5回の開催を予定しており、耐震診断方法の確立に向けて着実に取り組んでいる状況と伺っているところであり、この間、市では、引き続き研究に必要な各種関係資料の提供を行ってきたところであります。また、来年度には、次の段階として、れんが造校舎のモデル的な耐震補強工法の確立に向けた研究を目指すと伺っており、早い時期にこれらの手法等が確立されることを期待しているところであります。
続きまして、3点目の江別市都市景観賞を受賞した江別小学校れんが校舎の保存について及び4点目のれんが校舎保存に係る見積りなどの対応及び地域の地耐力調査についてでありますが、れんが造の建築物につきましては、江別市を象徴する景観要素の一つとして、恵まれた自然環境や農村の原風景と共存しながら生かしていくことが重要であります。その中にあって、れんが校舎が市民の皆様の推薦により江別市都市景観賞を受賞いたしましたことは、皆様が江別市らしい景観の一つとして認識されたものと考えております。しかしながら、現在の江別小学校の校舎を含めたれんが造建築物につきましては、今後の利活用の目的と方向性を定めることが前提であり、それらを踏まえた上で、施設の安全性の確保や維持管理のためのコストなどの大きな課題を整理することが必要であります。これらの課題を総合的に検討し、将来の方向性を見いだしてまいりたいと考えております。
また、江別小学校及び江別第三小学校の地域の地耐力調査についてでありますが、従前も学校建設の場所が決定した際には、必ず地盤調査を実施しておりますことから、江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会での結果が統合・改築と決まった時点で、対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
伊藤豪君
ご答弁ありがとうございました。
まず、マニフェストについて、私は、もし三好市長が出馬するとなった場合に、マニフェストを作成するのかと伺ったのですが、かわされてしまいました。三好市長は、現時点ではまだ出馬するかどうか決めていないようでございます。しかし、昨日の一般質問に対し、まだ志半ばであり、しかるべき時期に決断したいと答弁されており、私は、出馬することはほぼ既定路線になっているのかと感じているところです。したがいまして、私は、何が出馬することを決断するに当たっての課題となっているのか逆に考えました。例えば、江別市自治会連絡協議会からの出馬要請や江別商工会議所からの推薦、あるいは江別市職員労働組合からの支持などがあるのかと思いました。余計な心配をしているようですが、当然2期目も出馬されると思っていたところ、諸事情により出馬しないこととしたという夕張市の藤倉市長の例があります。行政手腕が非常に高く評価されている三好市長ですから、当然、出馬を決断されてもいいのではないかと思いますが、まだその時期ではなく、タイミングをうかがっているのでしょうか。札幌市の上田市長も今月の30日ごろに出馬を表明するとのことですから、出馬することは既定路線になったようですが、三好市長が出馬するかどうかを考える中で、課題や条件などがあり、それをクリアできれば出馬するということであれば、それは何なのかお伺いしたいと思います。
2番目に、自主財源確保に係るふるさと納税について伺ったのですが、総務部長からは、検討していきたいという答弁でした。ある本によると、検討したいという言葉は、役所用語で実行しないということの裏返しであるとのことであります。しかし、PR方法も含めて検討したいということでしたので、本当に検討していただけるのか半信半疑ですが、期待したいと思います。
次に、市外から通勤する市の職員についてです。
札幌市は、財政規模が大きく大金持ちです。市電の延伸をはじめ高齢者への敬老優待乗車証を継続するなど努力されているようですが、実際にそのようなものを交付しています。江別市は、障がい者に対してさえそのようなものを交付しておりません。江別市は、本当に厳しい財政状況であり、細々と運営しているわけです。そのような中で、札幌市職員が約370人も江別市に住んでいるということは、江別市が大変住みやすいまちであるためです。札幌市は、そういう方たちに札幌市に住めというような小さなことはおっしゃらないと思いますが、貧乏所帯の江別市としては、医療職を除いた市職員の約18.5％に当たる市外に居住する方々に是非江別市に住んでもらいたいと思います。一般市民と違い、市の職員は、住居手当も支給されているのですから、そういうことも含めて、小さな努力を重ねていくことが、私は、江別市の財政のために必要なのではないかと思います。これは要望ですが、今後の努力に期待したいと思います。
次は、指定管理者制度についてです。
1点目に質問をした責任問題について、答弁では触れられておりませんでした。1団体しか申込みがなかったので仕方がない面もありますが、そのような共同事業体を選定し、江別市民会館の管理・運営を委任した責任はどうなるのでしょうか。市が被った損失については、顧問弁護士を通じて協議中ということですから、金額的なものは出るのでしょうが、そのような業者を選定した責任がどこにあるのかはっきりさせることが必要なのではないでしょうか。今この場でだれに責任があるのかとは言いませんが、責任があるのかないのか、その点について答弁を求めたいと思います。また、新たに業者を選定したことに対して、同じような失敗をしない保証はあるのか聞いたのですが、保証はないようでございます。今後、制度の充実を図っていきたいということですから、それはどのような方法が考えられるのでしょうか。今回は、5団体から申込みがあったようですが、地元業者も共同事業体として組ませ、そこからアンテナを伸ばして、江別市民会館を管理する企業の財政状況等を探るような方法もあったのではないかという気がいたします。とにもかくにも制度を充実させていきたいというご答弁でしたので、どのような方法が考えられるのか、その点についてお示しいただければと思います。
次に、れんが校舎についてです。
1点目に伺ったのは、れんが校舎が危険なのか危険ではないのかということです。江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会で、江別市教育委員会の職員が危険だと発言したと言われておりますが、本当に危険なのでしょうか。そのような危険な校舎に子供を通わせることはできないという意見もあります。基準が変わり、これまで安全だったものが危険になったということなのでしょうか。ここ数日の間に地震がありましたので、校舎にひびが入ったのではないかと心配しておりましたが、そのような心配はなく、大丈夫だというご答弁をいただけないものかと思います。
また、社団法人北海道建築技術協会で研究を進めているとのことでしたが、来年度も研究を続けるということのようです。結論が出るのがいつになるのかは分かりませんが、危険と言いながら、児童はそのまま通うことになるのでしょうか。その辺について、保護者が安心できるような答弁ができないものかと思いますが、いかがでしょうか。
れんが校舎の今後の活用についても研究していくということで、道筋ができればいいのですが、活用方法がない場合は、壊すことになるのでしょうか。このことについて答弁は要りませんが、先ほどの答弁に疑問を持ったということだけ覚えていただければと思います。
最後に、市長に対して、江別地区の高層マンション化計画等はどうなるのかと伺ったのですが、話を聞いていると、本年の第2回定例会での清水議員の一般質問に対する答弁とほぼ同じなのではないかと感じました。先ほどの答弁では、地元で議論をしてまとめてほしいということでした。それも、確かに一つの方法ですが、できれば市長自らが市民の中に入り、ひざを交えながら江別地区の人たちはどのようなことを考えているのかということをもう少し肌で感じることができるような方策を取れないものでしょうか。私は、江別地区の方はそれほど大それたことを考えてはいないと思います。ただ、一つ申し上げたいのは、小川前市長時代は、自治会との懇談会で、自治会長だけではなく市民の皆様に来ていただき発言をしてくださいという姿勢でした。中には、個人的な問題を30分近く話す方もいて困ったこともありました。三好市長になってからは、市長の本意かどうかは分かりませんが、自治会長だけ来てくださいという姿勢になっています。私は、自治会の役員を長く務めさせていただきましたが、以前は懇談会にも出席し、発言はしないまでも、皆様の意見を聴いてまいりました。三好市長になってからは、懇談会にも出席できなくなりました。私は、もう少し地域住民の中に自ら入り、その方たちが何を考えているのかを肌で感じることができるような体制を取っていただければと思います。これは、要望とさせていただきますので、特に答弁は要りません。
再質問と要望を何点か述べましたので、必要な答弁をお願いしたいと思います。
市長（三好昇君）
伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
私の去就について、昨日、山本議員の一般質問でも、課題がまだ残っているとご答弁させていただきました。まちづくりを進める上では、その時々に応じて新たな課題が増えますので、常に課題は付き物であると思っております。
先ほど伊藤議員もお話しされておりましたとおり、現在、政治情勢の変化や地方分権問題など地方自治体の進むべき方向や対応方法も大きく変化しております。そういうことからいたしますと、常に課題は山積していると思っております。また、まちづくりは、3年や5年といった短期間でできるものではありません。将来を見据えて20年ないし30年という長期にわたるものだと思っております。決して、私の去就に含みを持たせて課題があると言ったわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、昨日申し上げましたとおり、私の去就につきましては、関係者の皆様と十分相談した上でしかるべき時期に判断してまいりたいと考えております。マニフェストにつきましても、先ほどお話しいたしましたとおり、去就について結論を出した後の話になるのではなかろうかと考えております。
次に、江別市民会館の指定管理者選定における責任論についてでございますが、手続は、条例に基づき進めており、何ら問題はございません。自治体では様々な事業において委託をしておりますが、指定管理を含めた一般的な委託事業というものは、常にリスクが伴っております。その代わり、経済的なメリットもあるということでございます。したがいまして、明らかに責任があるものについては別かもしれませんが、その都度、必要な手続を経ておりますので、その上で選定業者が倒産したなどといったリスクを負った場合に、そこで責任はどこにあるのかということは新たな別の問題であると思っております。明らかに被害が出たり、作為的な問題により影響が出た場合は責任があるかもしれませんが、現時点での責任論については、いかがなものかと思っております。
私からは以上でございます。
企画政策部長（安田俊明君）
私から指定管理者制度に関して、制度の充実に向けた具体策についてご答弁申し上げます。
ただいま市長からもご答弁申し上げましたが、指定管理者制度の運用に当たりましては、企業倒産などのリスクを予見し、未然に防ぐことはなかなか難しい面がございます。したがいまして、行政といたしましては、こうしたリスクを常に念頭に置き、最善策が取れるよう努力していかなければならないものと考えておりますので、今後、全国の自治体の先進事例などを研究しながらさらなる制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
伊藤議員の再質問にご答弁申し上げます。
江別小学校のれんが校舎が安全なのかどうかという質問ですが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、れんが校舎につきましては、従前より大規模改修など必要な工事を行い、適切な維持管理に努めているところでございます。れんが校舎の耐震性につきましては、診断方法や補強方法が法的に定まっていない現状でございますことから、現時点において、安全性や危険性について明確にお答えできない状況でございます。しかしながら、現行の建築基準法に適合した建築物とするためには、改築によるべきという指導を北海道からいただいております。
以上でございます。
伊藤豪君
まずは、江別小学校のれんが校舎についてですが、改築が最善の方法だという指導を北海道から受けているとのことです。そうであるならば、早い段階で改築に係る見積りを取るべきなのではないでしょうか。北海道からそのような指導があるのであれば、業者に依頼をしてでも改築費用の見積りを早急に取り、保護者の不安を取り除くべきではないかと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
また、市長には、うまくかわされた感じがいたします。私は、出馬するための障害となっている課題について伺ったにもかかわらず、行政上の課題があるという答弁でうまくかわされました。それはそれとして、課題はいつもあるというのはそのとおりだと思いますが、昨日も江別市議会の有力会派からラブコールがあったわけですから、それだけでも出馬に踏み切る動機になるのではなかろうかと思います。いつごろをめどに決断をされるのか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
副議長（尾田善靖君）
伊藤議員に申し上げます。
来春の統一地方選挙における市長の出馬については、一般質問通告書の記載内容からそれており、答弁にも限界があると思いますので、その辺をお含み置きいただきたいと思います。
市長（三好昇君）
私の去就を判断する時期ということだと思いますが、その時期につきましても、関係者の皆様と十分相談をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
改築の見積りを早期に取るべきではということですが、先ほどもご答弁申し上げましたように、江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会に統合・改築について協議をお願いしているところでございますので、その検討結果を待って適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
この際、当職から申し上げます。
伊藤議員の質問内容は、現在、江別小学校のれんが校舎が危険なのかどうかというところに重点が置かれております。危険なところへ子供を通わせることができないという意見は当然ですから、明確に答えることができるのであれば再度答弁願います。
教育部長（斎木雅信君）
先ほどもご答弁申し上げましたが、安全なのか、危険なのかということについては、現時点で明確にご答弁できない状況でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、伊藤議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時21分 散会
