平成22年第4回江別市議会会議録（第3号）平成22年12月7日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の大麻団地まちづくり指針についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
諏訪部容子君
議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。
初めに、大麻団地まちづくり指針について、お伺いいたします。
日本の高齢化は、世界に例を見ないほどのスピードで進んでおります。江別市でも、大規模団地として早い時期に開発された大麻地区の高齢化問題は、当該地区だけの問題ではなく、いずれ他の地区でも同様の問題が起こることが推測され、開発主体であった北海道にとっても、大きな問題と考えられています。そのため、北海道が主体となって北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり構想が策定されたのは、今から6年前の平成16年度でした。同構想に基づき、高齢者の情報と交流拡大プロジェクトなどにより活動拠点を整備したり、食のたまり場づくりとしてコミュニティレストランを開店したり、まちづくりに関するセミナーやシンポジウムを開催するなど様々な事業が行われました。その結果として、空き地や空き家に注目が集まり、北海道に要請して、だれも住まなくなった道職員住宅や北海道警察職員住宅が撤去されたほか、独身寮の跡地が住宅地として販売されるなど、少しずつ動きが出てきております。
そして、江別市や地元住民など産学官民の力を結集して大麻団地の住環境の活性化を図り、将来にわたってだれもが住みやすいまちとするための手法等について、約2年間にわたり調査・研究し、大麻団地まちづくり指針として市長に提言されました。
同指針は、平成21年10月に策定されてから、既に1年が経過いたしました。策定されたときには、大麻団地まちづくり指針に沿ったまちづくりが展開されるものと期待しておりましたが、進ちょく状況に懸念を抱いているところです。このことについては、これまでも、一般質問で取り上げられており、その際は、基本的理念を達成するために、市民、事業者、まちづくり活動組織、行政などのまちづくり関係者が相互に協力・連携することが重要であるとされ、同指針の実現に係る戦略的プログラムの1番目として、住民主体の自主的な推進母体である（仮称）大麻団地まちづくり推進会議に関しては、大麻・文京台のまちづくり協議会、大麻地区自治連合会連絡協議会、高齢者が住みやすいまちづくり推進会議の3者が中心となって、設立に向けて準備を進めているとの答弁でした。それから約半年が経過し、地元の方々にお話を伺うと、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議がようやく形になってきたとのことであります。しかし、進ちょくのスピードは、お世辞にも早いとは言えません。市長に提言されてから1年が経過し、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議がようやく形になってきたというのでは、正直、余りにも遅いのではないかと考えます。地元の方々から、大麻団地まちづくり指針に対する異論が噴出していたり、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の設立そのものに反対運動があるとすれば、慎重に事を進めるべきですが、地元でお話を伺う限りは、大麻団地まちづくり指針に沿ったまちづくりを早く進めてほしいという意見が大多数を占めております。
この1年間は、さきに述べた北海道警察の職員住宅が撤去されたほか、独身寮の跡地が住宅地として販売されるなど良い変化がある一方で、団地内のスーパーマーケットが閉店するなど地域住民にとって困った問題も起きています。今後も、様々なことが起きることが予想されます。もちろん、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議を中心に大麻団地まちづくり指針に基づいて事業が行われていれば、全く問題が起きないということではありませんが、少なくとも（仮称）大麻団地まちづくり推進会議が大麻のまちづくりを活性化させるものと期待するところです。
（仮称）大麻団地まちづくり推進会議を設立するにしても、立場が異なる住民の様々な意見を集約しようとしているわけですから、簡単に進まないことは想像できます。また、地元に深くかかわる事業であることから、住民の意見を聴かずにすべて行政主導で行うべきではないとも思います。しかしながら、現在の進ちょく状況では、余りにも遅く、決して容認できるものではないと思います。
一つ目の質問として、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の現状について、進ちょくのスピードが余りにも遅いように見えますが、現状ではこれで良しとしているのでしょうか。もっと加速させるべきと考えますが、その方策についてお伺いいたします。
大麻団地まちづくり指針の提言として、行政に対し、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議設立への支援とその活動が軌道に乗るまでの支援が求められています。財政状況が厳しい江別市ではありますが、事業を行うに当たって一定程度支援する必要性は、だれもが認識しているのではないかと考えます。少なくとも、大麻団地まちづくり指針を策定するに当たっては、産学官民の各界から委員が集い、アドバイザーからも助言を得るなど、10回にわたって会議を開催したほか、まちづくりフォーラムも開催されていました。今後の展開については、同程度とはいかないまでも、事業を実現させるための支援を望むものですがいかがお考えでしょうか。
二つ目の質問として、同指針の提言にある（仮称）大麻団地まちづくり推進会議設立への支援と活動が軌道に乗るまでの支援は、どのようにするつもりでしょうか。お伺いいたします。
以前の一般質問の答弁では、行政の事業に対する考え方について、理念達成のための四つの基本的な将来都市像をはじめ、20本の施策と136本の基本事業など数多くの取り組みが位置付けられております。行政の事業調整についてですが、大麻団地まちづくり指針策定後、市といたしましては、将来像実現のための136本の基本事業に係る実施及び計画内容について、関係部局ごとに調査の上、取りまとめたものであります。今後は、短期・中期・長期などの事業の実施時期や規模、重点事項などについて、設立予定の（仮称）大麻団地まちづくり推進会議において、市の考え方をお示ししたいと考えておりますと述べられています。
大麻団地まちづくり指針で位置付けられた20本の施策は、実施主体のイメージとして、その役割分担や短期・中期・長期の実施時期も想定されているものです。このように、今すぐに実施できる報告書になっているように感じますが、事業を実施するためにどのような方策を考えているのでしょうか。
最後に、住民への周知について、お伺いいたします。
（仮称）大麻団地まちづくり推進会議は、大麻・文京台のまちづくり協議会、大麻地区自治連合会連絡協議会、高齢者が住みやすいまちづくり推進会議の3者が中心となって設立されたもので、住民の代表であることは理解しています。しかしながら、大麻地区全体にかかわる問題でもありますし、より多くの住民にまちづくりに参加してもらう必要があるのではないかと考えます。そのため、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の状況や市の考え方について、住民へ周知すべきですし、幾ら周知してもし過ぎることはないと思います。
最後の質問として、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の状況や市の考え方などを周知し、広く住民の意見を聴き、コミュニケーションを図るべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、江別市の公共施設について、お伺いいたします。
私は、本年第1回定例会において、不特定多数の者が利用する施設の管理について、耐震化以外にも建物自体を長く適切な状態で維持管理する必要があると考え、建築年次やそれぞれの状況に合った必要な修繕計画を策定し、一元管理することが必要なのではないかと質問をさせていただきました。その際の答弁では、現在、維持管理に関しては、所管部局が主体となり、必要最小限の改修工事は実施されているが、財政状況等から計画的な維持保全が行われていない面があるとの認識が示されました。また、厳しい財政状況下では、将来的に、建築物の建替えをできる限り抑制し、施設の計画的な維持保全を行うことにより長寿命化を進め、法定耐用年数以上に使用し、施設の総合的な有効活用が必要と考えているとも述べられています。さらに、市有建築物の計画的な保全管理に係る施設情報を一元管理するシステムの導入に関しては、費用と専掌組織を設ける必要があることから難しいと考えている。よって、共通のルール化を図り、各施設の維持保全について一定の水準を確保することが重要なため、修繕履歴など施設情報に係る管理手法の改善や維持管理に関するマニュアルを速やかに作成して、職員へ周知し、計画的かつ効果的な維持保全に努め、施設の長寿命化に取り組むという旨の答弁でした。
前回も指摘いたしましたが、市役所、消防庁舎、公民館、保育園、住区会館など、不特定多数の人が出入りする主な公共施設は、学校や市営住宅を除いて80施設あります。取得年から推測した築年数は、築41年以上が9施設で11.3％、築31年以上が26施設で32.5％、築21年以上が15施設で18.8％であり、築21年以上の施設は、合わせて50施設で62.5％にも上ります。計画的な維持保全が行われていない現状のままでは、これらの施設は、時々刻々と劣化していきますので、一定の水準を確保するための維持管理には一刻の猶予もないと思います。
施設の維持管理は、日々の積み重ねが大切です。つまり、施設に不備がなく、良好な状態で初めて計画的な修繕を行う意味があります。日々の修繕の状況というのは、その施設の状況を物語るものであるとも言えます。例えば、築年数が同程度の建物は、管理状況が適切であれば、同程度の傷み具合であると想定されます。仮に、同程度の築年数の他の建築物と比較して、傷み具合が激しい、修繕の回数が著しく多い、修繕が特定の箇所ばかりなどといった場合は、その施設の状態は他と比較して芳しくないことが考えられます。このように、施設がどのような状態にあるのかということは、日常的にきちんと把握するべきだと思います。
しかしながら、現在の市の施設管理は、指定管理者にゆだねられている施設が多く、そのような施設では、所管部局が日々の状況を直接確認する体制にはなっておりません。重大な事故が起きた場合は、早急な対応がなされるでしょう。また、ときには、施設を訪れることもあるでしょうが、指定管理者から報告される管理状況に基づき判断せざるを得ないのが実態です。もちろん、指定管理者の指定に当たっては、適切な管理を行える者が選定されていると考えられますし、市の施設が不適切な状態にあるということではありません。一方で、指定管理者の問題として、指定期間が限定されるため、短期的には問題がないものの、長期的視点に立った施設管理がなされないという点が指摘されています。繰り返しになりますが、日常の管理は、指定管理者にゆだねたとしても、施設の長期的視点に立った管理責任は、所管部局が担うべきものです。
前回も、主な施設の状況について把握する方法に問題があるのではないかと思い、質問をさせていただきました。いろいろと話を伺ってみると、例えば、指定管理者から日々の修繕の報告は受けているようですが、病院のカルテのように、その建物の修繕履歴が一目で分かる、いわゆる健康度が分かるものは作られておりません。マニュアルが作られることによって、改善されることを望みますが、修繕の状況や築年数から想定される施設の保全状況をお聞きしても、なかなか的確な回答を得られません。計画的な修繕が行われていない現状では、使用に耐え得る状態であることが許容範囲ととらえていると推測されます。
使用できる状態にあることは、最低条件であって十分条件ではありません。法定耐用年数以上に使用することを想定しているのであれば、少なくとも築年数から想定される状態よりも良い状態であるべきです。江別市の公共施設は、築年数から考えて、おおむね良好な状態を保っているのでしょうか。お伺いいたします。
計画的な修繕を行う目的は、初めにも述べたように、建物自体を長期間適切な状態で維持管理するためです。前回の一般質問に対する答弁では、財政状況など様々な事情で完ぺきな計画修繕は難しいとのことでした。そのため、維持管理に関するマニュアルを作成するとのことでしたが、質問をさせていただいてから約8か月が経過した今、そのマニュアルは作成されたのでしょうか。どのようなマニュアルが作成されたのかも含めてお伺いいたします。また、どれほど立派なマニュアルが作成されたとしても、使う人がマニュアルの存在やその内容を熟知していなければ作成された意味がありません。
そこで、三つ目の質問として、所管の職員に対して、マニュアルの内容は周知徹底されたのでしょうか。マニュアルを作成し、職員に周知したとしても、そのことをもって施設の維持管理がなされたものと安心するわけにはいきません。マニュアルどおりに施設の維持管理が行われていることが必要です。マニュアルどおりに修繕が行われているという確認作業は、どのようにするつもりでしょうか。維持管理の状況について、何らかの確認作業が行われるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、住民基本台帳カードについて、お伺いいたします。
住民基本台帳カードについては、これまで何度も一般質問で取り上げられておりますが、全国的にも、なかなかその活用が進んでおりません。そのためか、普及も進んでいないのが実態です。
江別市においても、平成20年度から3年間、国の特別交付税措置を利用し、交付手数料が無料化されましたが、普及率は約3％と低迷しているようです。しかしながら、今後の高齢化社会では、パスポートや運転免許証等を所持していない人に加え、運転免許証を返納する人が増えると考えられており、各種証明書等の交付時には健康保険証など写真が添付されていない身分証明書の場合、本人確認書類が複数必要になることがあるため、写真付きの公的な身分証明書として住民基本台帳カードの存在価値は大きくなるものと期待されます。
住民基本台帳カードの普及を進めるためには、カードを持っているメリットを強く感じさせるようなメニューが必要と考えます。これまでの一般質問でも、国や他都市の動向から、多目的利用の推進について検討が進められているようですが、決め手に欠ける状況であったと言えます。
そのような中で、昨年の12月に、総務省からコンビニエンスストアでの各証明書交付の実施が発表され、本年2月から、首都圏の自治体で住民基本台帳カードを用いた住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付が開始されました。住民基本台帳カードを持っていれば、コンビニエンスストアにあるキオスク端末で、端末の所在地にかかわらず、住民票の写しや印鑑登録証明書を受け取ることができます。また、自分で端末を操作するため、だれにも個人情報を告げることなく交付を受けることができるようになりました。コンビニエンスストアでの証明書交付については、市民側にも行政側にもメリットがあると言われております。市民側のメリットとしては、一つに、市町村の区域に限定されず、全国のコンビニエンスストアで受け取ることができること。二つに、市町村の窓口が閉まっていても受け取ることができること。三つに、市町村の窓口まで行く必要がないことが挙げられています。つまり、場所と時間にとらわれず、住民票の写しや印鑑登録証明書の交付が受けられるというメリットがあります。行政側のメリットとしては、市町村が自前で証明書自動交付機を設置せずに住民サービスを拡大することができるというものですが、実は、行政側のメリットはかなり大きいと言えます。つまり、市町村が自前で証明書自動交付機を設置する必要がないということは、イニシャルコストである設置費用を削減できるだけではなく、紙やインクといった消耗品の補充、定期点検、故障時の対応などメンテナンスも不要となります。また、メンテナンスの必要がないため、メンテナンスに掛かる物件費や人件費も削減することができます。さらに、現在、江別市では、市内に住民票の写しや印鑑登録証明書が交付できる窓口が本庁舎以外に4か所設置されておりますが、証明書を交付するという役割だけの窓口であれば、閉鎖することが可能となり、ほかの場所に新たに設置する必要もなくコストも削減できますし、職員の効率的な配置も可能となります。ほかに、キオスク端末を設置しているコンビニエンスストアにとっても、端末の利用率が上がれば、それを利用する目的の来店者が増加し、手数料収入も見込めるというメリットがあるとされています。すなわち、三方一両損ではなく、言わば三方一両得のシステムとも言われており、導入を検討してはいかがかと考えます。
そこで、質問をいたします。
一つ目に、今まで全国各地で検討されてきた多目的利用の方法では、余り魅力が感じられないものやメリットがよく分からないものがあったと感じておりますが、これまでの一般質問に対し、住民基本台帳カードの多目的利用に関して様々な検討がなされてきたと答弁されています。江別市における多目的利用の推進について、現在の検討状況はいかがでしょうか。
財団法人地方自治情報センターによりますと、コンビニエンスストアにあるキオスク端末による住民基本台帳カードを用いた住民票の写し、印鑑登録証明書発行システムを構築するためには、同センターが開発し、希望する自治体に無償で提供しているＩＣカード標準システムを導入することで、容易に実現することができるとされております。また、専用の通信ネットワークを利用するため、個人情報の漏えいを防止することができるとされております。導入に関する障壁は、かなり低くなってきているように感じます。
私も、公開されている情報だけで判断しておりますが、実際に導入する場合、さきに述べたＩＣカード標準システムや専用の通信ネットワークに対応する必要がありますし、それ以外にも様々なことへの対応が求められる可能性があります。仮定の話なので、なかなか答弁が難しいと思いますが、特に進歩が早い情報技術分野に対し、江別市として、社会の変化にすぐに対応できる情報推進体制となっているのでしょうか。お伺いいたします。
住民基本台帳カードの活用については、国を挙げて普及を進めようとしているため、このような事例が今後も提案されるのではないかと想定されます。すべての事案に対応すべきとは思いませんが、費用対効果を検証し、有効と考えられる場合は、それらに対応することによって、住民サービスを向上させながら費用の縮減や効果的な人員配置が可能となることも考えられます。
江別市の状況を考えると、江別市情報図書館の図書館利用者カードなどは利用者が多く、利用頻度も多いため、住民基本台帳カードで利用できるとなればかなり普及が進むのではないかと考えます。現在の図書館利用者カードをすぐに切り替えるというのは現実的ではないと思いますが、今後、切り替えるべき状況になったときには、速やかに対応すべきと考えます。特に、日進月歩のように、驚異的なスピードで進む情報化に対して、必要であれば対応していかなければならないものと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（尾田善靖君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から大麻団地まちづくり指針についてお答えいたします。
大麻団地まちづくり指針は、昨年10月、地域の方を中心とした産学官民の方々による江別市大麻団地住環境活性化調査研究会により、大麻団地の住環境の活性化を図り、将来にわたりだれもが住みやすいまちとするために、取りまとめられたものであり、同指針に掲げられた施策を実現するためには、自主的かつ主体的な推進組織として、市民、事業者、まちづくり活動組織、行政などのまちづくり関係主体が相互に協力・連携を図る（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の設立が必要とされております。
このため、市としては、本年度当初から、同指針の策定に中心的役割を果たされてきた大麻・文京台のまちづくり協議会、大麻地区自治連合会連絡協議会、高齢者が住みやすいまちづくり推進会議の3者と推進会議の在り方や組織立上げの具体的方策などについて相談を重ね、地域が主体となる推進会議の設立に向けて関係者が協力していく旨を確認したところであります。その後、本年8月には、大麻・文京台のまちづくり協議会の中に特別部会が設置され、現在は、大麻・文京台のまちづくり協議会において、部会名、構成メンバー、会則等細部について協議が進められているところであります。
こうした取り組みを継続していくためには、何よりも地元の皆様が主体的に取り組まれることが必要でありますので、市といたしましては、今後、大麻・文京台のまちづくり協議会の考えを伺いながら、特別部会への対応の在り方について、検討してまいりたいと考えております。
次に、事業調整についてでありますが、大麻団地まちづくり指針の中で取りまとめられました将来像実現のための20本の施策及び136本の基本事業につきましては、市として庁内関係部局に調査の上、現況を把握し整理を行ったところであります。同指針に記載されております短期・中期・長期などの事業の実施時期や規模、重点事項、事業主体については、今後、同指針の推進母体となる特別部会において具体的に協議した上で推進されていくものと考えております。なお、同指針に位置付けられている事業のうち、市が主体となる事業につきましては、対応が可能なものから順次取り組みを進めているところであり、本年度におきましては、大麻南樹町の道職員住宅跡地の有効活用に向けた取り組みを進めてきたほか、北海道に対して、広域的な住み替え支援システムの構築について提言を行った結果、今年度中にも、札幌圏を対象とした検討の場が設けられる予定となるなど、新たな取り組みも進めているところであります。このほか、江別市交通バリアフリー基本計画に基づき、大麻東駅通りや大麻駅前広場の整備など、大麻地区の住環境の改善に向けた取り組みなどを着実に進めているところであり、今後におきましても、同指針の実現に向け、市としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
次に、市の考え方及び（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の進ちょく状況などに関する住民周知についてでありますが、市の取り組みにつきましては、毎年度その結果をお知らせし、特別部会の事業推進に関する活動を今後とも側面から支援したいと考えており、推進状況の住民周知等は、特別部会と相談・協議の上、進められるべきものと考えております。
いずれにいたしましても、住民への周知につきましては、方法や内容を特別部会と十分に相談した上で進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から市の公共施設についてご答弁申し上げます。
まず、主な施設の状況についてでありますが、市の公共施設は、建設後30年以上を経過した施設が多く、老朽化が進んでいる実態にあることは十分認識しており、各施設を所管する部局においては、使用状況や財政状況等を勘案しながら、必要な範囲で緊急度や優先度に応じた改修工事や修繕を行うことにより、施設の良好な状態の維持に努めているところであります。
次に、施設の維持管理マニュアルとその周知についてでありますが、施設の維持管理につきましては、本年第1回定例会でもご答弁しておりますとおり、各施設の所管部局が行っておりますことから、庁内共通のルールが必要であると認識しているところであります。現在、庁内に設置している公共施設の維持管理に関する検討委員会において、各部局における具体的な維持管理や修繕履歴の管理手法のほか、先行している北海道や札幌市など他の自治体の状況を調査し、新年度からの運用に向けた施設の維持管理マニュアルを作成したところであり、庁内周知を図るよう事務を進めているところでございます。
次に、施設修繕の確認についてでありますが、このマニュアルは、施設の修繕を含めた運用について、各所管部局で自ら確認を行うことを基本に、施設及び設備の主要な点検ポイントや維持管理に係る留意点のほか、施設台帳、修繕・改修履歴台帳の共通様式を定めたもので、施設管理者が維持管理業務を行う上での技術的支援と各施設の適切な維持管理、さらには公共施設の長寿命化を目的としております。
いずれにいたしましても、職員共通の認識の下でマニュアルが運用され、日常点検や修繕履歴等を整備することで、施設の適切な維持管理に一定の効果があるものと考えております。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から住民基本台帳カードについてご答弁申し上げます。
住民基本台帳カードは、電子政府・電子自治体を標ぼうする住民基本台帳ネットワークシステムのサービスの一つとして、平成15年度から稼動しており、当市においても、市民サービスや利便性の向上のほか、事務の効率化などを理由に参加してきたところであります。
このカードは、運転免許証等に代わる公的な本人確認書類となることなどから、平成20年10月からは、交付手数料の無料化に合わせ、広報誌やホームページ等により市民PRの強化を実施してきたところであります。本年10月末現在における住民基本台帳カードの普及率は、江別市においては2.92％となっており、全道平均の2.67％を上回っているものの、依然として低迷している状況にあります。
次に、住民基本台帳カードの多目的利用の検討状況でありますが、他の自治体では、住民基本台帳カードを利用したサービスとして、住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付時、確定申告時、図書館利用時、公共施設利用時、温泉や買物等に利用されております。特に、住民基本台帳カードの活用で住民票の写し及び印鑑登録証明書等のコンビニエンスストアでの交付は、市民が自宅の近くで利用でき、利用時間が拡大されるなど大変メリットがあるものと認識しております。コンビニエンスストアでの交付は、今年度中には36程度の自治体が実施予定であり、今後は更に拡大していくものと予想されております。
当市におきましては、平成24年度中に、住民登録、医療、税等に関連する基幹システムの更新が予定されておりますことから、本年5月に、庁内関係課職員からなる基幹システム検討委員会を設置し、その中で利用の形態、運用・活用の方法、機種の選定、コンビニエンスストアの活用などについても検討しているところであります。
次に、今後の取り組みについてでありますが、市民が自宅の近くで利用でき、利用時間が拡大されるなど、さらなる住民サービスの向上に向けてスピード感を持って対応したいと考えております。
以上でございます。
諏訪部容子君
ご答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
まず、大麻団地まちづくり指針についてですが、私は、進ちょくを加速させる方策や市の支援方法などについて、お伺いしたつもりです。
1回目の質問でも申し上げましたが、大麻団地まちづくり指針における提言では、行政に対し、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議設立への支援や活動が軌道に乗るまでの支援を要請しますと明確に記載されています。もちろん地元の意見を尊重すべきだと思いますが、一般的には、かかわる方が増えれば増えるほど、すべての方が満足するような回答がなかなか得られない場合が多いため、ある程度の見極めも必要であり、物事を前進させることが重要だと思います。地元でなかなかまとまらないときに、それを待つことだけが市の役割ではないように思います。大麻団地まちづくり指針に基づいたまちづくりを加速させる方策について、お伺いいたします。
また、同指針策定後、1年が過ぎているにもかかわらず、市の支援方法について検討していきたいという答弁は、納得できるものではありません。提言にあるように、少なくとも、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の活動が軌道に乗るまでの間は、その活動を支援すべきだと考えますので、具体的な支援方法についてお伺いいたします。
次に、公共施設について、再質問をいたします。
維持管理マニュアルの職員への周知について、ご答弁をいただきました。各所管部局で自ら確認を行うことを基本に、施設及び設備の主要な点検ポイントや維持管理の留意点のほか、施設台帳、修繕・改修履歴台帳の共通様式を定めたもので、施設管理者が維持管理業務を行う上での技術的支援と各施設の適切な維持管理、さらには公共施設の長寿命化を目的としているという内容でした。マニュアルどおりに所管部局が確認しているか進ちょく状況を取りまとめる必要があると考えておりますが、いかがお考えかお伺いいたします。
最後に、要望を申し上げます。
住民基本台帳カードの活用について、今後も、住民サービスの向上につながるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から公共施設の維持管理に関する再質問にご答弁申し上げます。
市の主要な公共施設は、市役所庁舎や江別市民会館など、昭和40年代に建設されたものが多く、地域的なバランスを考慮して整備してきたもので、12万人に向けて人口が増加した時代においては、既存施設の増築や庁舎機能の分散などにより対応してまいりました。
現在、施設の老朽化による新たな整備が必要となってきておりますが、現下の厳しい財政事情による予算上の制約もございますことから、来年度から運用予定の維持管理マニュアルは、先ほどもご答弁させていただいているように、各所管部局の職員が共通の認識の下、適切な施設管理を行うことで、施設の長寿命化を図ることに一定の効果を発揮するものと期待しております。したがいまして、各課でのマニュアル運用の状況につきましては、総務部において全庁的な取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
企画政策部長（安田俊明君）
私から大麻地区のまちづくりに係る市の支援についてご答弁申し上げます。
先ほど市長から答弁いたしましたように、大麻団地まちづくり指針に掲げられましたまちづくりへの取り組みを着実かつ継続的に進めていくためには、何よりも地域、地元の皆さんが自らの問題として受け止め、主体的に取り組むことが最も大切であり、市といたしましては、そのような取り組みを側面から支援していくことが望ましいと考えているところでございます。
こうした点につきましては、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の設立について、大麻・文京台のまちづくり協議会など地域の代表である3団体の皆さんと協議を重ねてきた際にも、十分ご理解をいただいているところでございます。推進会議の設立に向けた検討の初期段階におきましては、市が主導的な立場で調整を行いましたが、一定の方向性が確認できた後は、地域の皆さんが主体となって検討が進められているところでございます。そうした流れも、ただいま申し上げた考え方に基づくものでございます。
現在、大麻・文京台のまちづくり協議会におきまして、推進会議となる特別部会の詳細について検討が進められているところでございます。市といたしましては、この検討状況の推移を見守るとともに、今後、推進会議の活動内容等が明らかになった段階で推進会議の考えを十分に伺い、市としての対応の在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
林かづき議員の健康づくりについてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
