平成22年第3回江別市議会会議録（第3号）平成22年9月16日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。
初めに、親子すこやか発達教室についてお伺いいたします。
乳幼児期における子供の心の発達は、一番身近な養育者である母親の心の状態と密接な関係があり、母親の心の状態は、父親の態度や生活状態に大きく影響されます。
母子保健に関する調査によると、子育て中で悩みや不安が大きかった時期は、出産後1か月から5か月未満が最も多く、その内容は、育児や子供の発育及び発達のことが過半数を占めており、子供の年齢が上がるにつれて育てづらさを感じる養育者が多くなっているとのことです。子供の心身の健やかな成長・発達のためには、親も含めた健康づくりが大切であり、生活の基礎ができる乳幼児から、親子そろって心身の健康づくりに取り組むことが大切です。
乳幼児健診については、その高い受診率を活用し、すべての家庭に対し、子育てに関する必要な情報提供を行うとともに、発達に支援が必要な子供の早期発見と適切に療育につなぐ支援が必要です。
京都府京都市では、乳幼児の健やかな発育・発達を確保するために、保健センターで行っている乳幼児健診を子育て支援の重要な機会ととらえ、疾病の早期発見・治療、育児支援、虐待予防の観点から、子供と養育者の心身の状況確認と必要な支援を行っています。また、近年の課題である障がいが分かりにくく、周囲に理解されにくい発達に支援が必要な子供への対応として、子供の発達や子育ての難しさに不安を抱えている母親への支援など、乳幼児健診時等に把握した育児不安や育てにくさの悩みを抱える保護者に対して、保健師による家庭訪問や心理相談員による個別相談・親子の心の健康支援教室等を実施しております。
さらに、子供の発達や子育てに不安、悩みを抱え、心理的負担が高い保護者とその子供を対象に、グループワーク等の親子すこやか発達教室を児童福祉センターと連携して実施しております。実施場所は、保健センターなど市内15か所で、対象は1歳6か月児健診で把握した子供の発達や子育てに不安、悩みを感じ、心理的負担の強い保護者とその子供で、1回につき10組程度が対象とのことです。内容は、自由遊び、保育士による設定遊び、親子遊びの体験を通じた育児支援で、必要に応じて児童福祉センター等の専門機関を紹介しているほか、保護者の育児不安を軽減するためのグループワークも行っています。言葉がなかなか出てこない、じっとしていないなど発達面で少し気になる、子供とどのように接していいのか分からない、同じ悩みを相談できる人がいないなど、日々戸惑っていることはないか声を掛けています。親子すこやか発達教室では、子供が人とのかかわりや遊びの体験を増やしたり、母親同士が交流し学習する中で、子供との楽しい遊びや過ごし方のヒントを見いだし、日常生活に取り入れていくことができるとのことです。
江別市においても、乳幼児健診の受診率が非常に高く、1歳6か月児健診の受診率は、過去3年間を見ても96％以上となっております。障がいが分かりにくく、周囲に理解されにくい発達に支援が必要な子供への対応として、子供の発達及び子育ての難しさに不安を抱えている母親への支援など、乳幼児健診後の適切な対応が必要とされています。
子供の心身の健やかな成長・発達のためには、親を含めた健康づくりが大切であり、生活の基礎ができる乳幼児期から、親子そろって心身の健康づくりに取り組むことが大切であるため、受診率の高い乳幼児健診を活用し、すべての家庭に対して、子育てに関する必要な情報提供を行うとともに、発達に支援が必要な子供の早期発見と適切な療育につなげていく支援が必要と考えます。京都市で実施しているような親子すこやか発達教室も含め、江別市における発達支援に対する市長のご見解をお伺いいたします。
次に、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。
大阪府大阪市で、幼い姉弟が母親の育児放棄で死亡し、神奈川県横浜市では、女児が木箱の中で窒息死するなど親による子供への信じ難い痛ましい児童虐待事件が後を絶ちません。このようなことに対し、一刻も早い国の対応策が必要と考えます。事は、命の問題です。
先月18日に、厚生労働省は、このような事態を受け、虐待情報の通報を受けた場合、児童相談所の職員が子供と実際に会い、48時間以内に安否を確認するよう全国の自治体に通知を出しています。保護者への出頭要求の要件も緩和され、親子の氏名などが分からなくても、出頭要求ができるように改善する方針が示されました。
全国の警察において本年1月から6月に刑事事件として立件した児童虐待事件は181件で、統計を取り始めた2000年以降最多とのことです。道内では、2009年度に児童相談所が受理した児童虐待に関する相談が1,675件に上り、4年連続で過去最多を更新したことが道のまとめで分かりました。
近年は、ネグレクト（育児放棄）や心理的虐待の割合が増加する傾向にあり、これらは、身体的虐待を伴わないため、外傷から発見することが難しく、児童の死に直結するとも言われています。江別市でも、虐待相談受付件数が増加し、平成21年度は50件で、そのうち児童相談所が虐待として認定した件数が29件と、相談件数の約60％が虐待の認定を受けている現状を見ると、今後、相談体制を強化する必要があると考えます。
虐待を種別で見ると、心理的虐待が11件、ネグレクト（育児放棄）が10件、身体的虐待が8件となっており、年齢層を見ると、小学生が10件、ゼロ歳から3歳が9件、3歳から就学前までと中学生がそれぞれ5件とのことです。当市としても、大阪市や横浜市で起きた事件がひと事ではなく、今まで以上に虐待防止対策を講ずる必要があると考えます。
以上を述べて、質問をいたします。
1点目に、児童虐待を防ぐために、保護者向け訓練プログラムを活用したコモンセンス・ペアレンティング（CSP）講座の開催についてお伺いいたします。
神奈川県茅ヶ崎市では、アメリカで開発された保護者向け訓練プログラムを活用したコモンセンス・ペアレンティング（CSP）講座を本格的に実施したとのことです。同市では、昨年度に寄せられた児童虐待相談件数が2005年度の約4倍に当たる209件に上り、子育てに悩む保護者の切実な訴えが目立つとのことです。CSP講座は、このような事態を重く見た茅ヶ崎市が、しつけに関する親の負担軽減と児童虐待の予防を目的に始めたとのことです。昨年度の試行期間を経て、本年5月からの本格実施に向け受講者を募ったところ、申込み者が殺到し、予定を前倒しして4月からスタートしたとのことです。対象は、子育ての悩みを抱えた3歳から12歳の子供を持つ保護者です。中には、児童虐待防止の役に立ちたいと受講する親の姿も見られるようです。
CSP講座は、暴力や暴言を用いない子育ての技術を親が修得し、虐待の予防・解消を目指すもので、だれでも簡単に実践することができ、短期間で効果が上がるのが特徴とのことです。
同市が市民向けに開催する講座は1回から7回までで、1回の講座は2時間です。講座の内容は、講義、ビデオ鑑賞、ロールプレイ（模擬演技）を交えた演習形式で、しつけの技術を修得することができます。受講は、3人から6人程度のグループが基本ですが、状況に応じて、個別講座も開催し、講師は、CSPのトレーナー研修を受けた家庭児童相談員4人と市職員1人が務めるとのことです。CSP講座を開いている自治体は幾つかあるようですが、講師を外部に委託しない自治体は、全国的にもまれとのことです。そのため、コストがゼロで開催することが可能となったとのことです。
CSP講座で強調される効果的な褒め方のこつとしては、一つ目に、まず称賛すること、二つ目に、望ましい行動を具体的に表現すること、三つ目に、子供の立場に立った理由を説明すること、四つ目に、良い結果を与えるというこの四つのステップを踏むことであり、講座の大半は、これらのポイントを修得するためのトレーニングに当てられるとのことです。今年度の本格実施以降、既に、グループ講座で35人、個別受講で3人が修了したとのことです。
同市では、多くの講座にかかわるスタッフの負担軽減が今後の課題とのことですが、今後に向けて、子育てに関係する公共施設の職員らを対象にした講師の育成に力を入れており、3年後には、市内の全保育所が独自に市民を対象とした講座を開くことを目指しているとのことです。
江別市においても、児童虐待防止対策の一環として、茅ヶ崎市が取り組んでいるように、CSPのトレーナー研修を受けた上で、育児に不安を抱える親を対象としたCSP講座を開催してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
2点目に、江別市では、ＤＶ及び児童虐待ネットワークとして、虐待に24時間体制で対応しているところですが、緊急時における警察や関係機関との連携強化についてお伺いいたします。
以上の二点について、市長のご見解をお伺いいたします。
次に、不登校対策についてお伺いいたします。
不登校児童生徒に対する学習支援の必要性については、以前にも一般質問で取り上げさせていただいたところですが、江別市では、現在、学校に登校しなければ学習機会が与えられない状況にあります。したがいまして、様々な要因で不登校となっている子供たちへの学習支援が必要と考え、今回も質問をさせていただきます。
東京都町田市では、2007年度から、不登校児童生徒への対応として、市内の桜美林大学と連携し、インターネットを活用した自宅学習支援システム（ｅラーニング）を行っています。
ｅラーニングとは、パソコンとインターネット環境があれば、自宅などどこででも利用できる学習支援システムのことで、その特徴としては、一つに、教師と学習者がメールなどを通じてコミュニケーションを取れること、二つに、自分のペースで無理なく学習できること、三つに、学習の進み具合を記録し、次の学習に反映させることなどが可能とのことです。ｅラーニングの有効的な活用は、引きこもりがちな不登校児童生徒の自宅学習を支援する有力な手段となります。
町田市と桜美林大学が運用するｅラーニング学習支援システムの学びの広場は、自宅のパソコンで小学校一年生から中学校三年生までの教科が学習できるだけではなく、専門のカウンセラーがメールや電話で相談に応じてくれるなど様々な機能を備えています。大きな特徴は、不登校の子供たちの自宅学習をサポートするために、桜美林大学の学生が参加していることです。大学生たちは、担当教官の指導を受けながら2人ペアで数人の子供を受け持ちます。子供たちが自宅のパソコンから学びの広場にログインすると、お兄さん・お姉さん先生からのメッセージ、学習、お知らせ、カウンセリング、心と生活などのアイコンが現れ、学習のアイコンをクリックすると、小学校一年生から中学校三年生までの国語、算数、数学、理科、社会、英語の学習ページに進みます。学習と教科を自由に選ぶことができるため、不登校で受けることができなかった教科を学習したり、不得意教科を1学年前から学び直すことができるとのことです。学習の途中で聞きたいことや分からないことがあれば、質問ボタンをクリックし、お兄さん・お姉さん先生にその内容をメールで送ると答えてくれます。また、ドリルの全問に答えると、学習到達度が個人履歴に記録され、自分の学習がどこまで進んだのかが一目で分かるとのことです。その一方で、インターネットを通したやり取りだけでは触れ合いが不足することから、同大学では、ふれあいの日を開催し、大学生と子供たちによるお菓子づくりや保護者との交流を兼ねた講演会などを行っています。
町田市教育委員会では、大学生が対応してくれるため、子供たちがテレビや音楽の話をすることができ、引きこもりがちな子供たちにとって人と接するきっかけになると、大学生が参加する学習支援システムに期待を寄せているようです。
以上を述べて、質問をいたします。
1点目に、江別市は、市内に4大学を有する文教都市であり、町田市のような対応が可能と考えます。不登校の子供たちの自宅学習支援として、ｅラーニングによる学習支援について市長のご見解をお伺いいたします。
2点目に、以前にも紹介いたしましたが、埼玉県志木市では、ホームスタディー制度を導入し、不登校児童生徒に対する学習支援を行っています。この制度は、長期欠席状態にある児童生徒に対して、教育ボランティアを派遣し、学習を支援する制度で、教室以外の場所に学習の場を確保するとともに、子供たちが学校に復帰するきっかけをつくり、社会的に自立できる人間をはぐくむことを目標にしているとのことです。また、対象となる児童生徒の個々の状況に応じて、教育相談のプロジェクトを設置し、ケース・スタディを重ねながら対応しています。学習支援の内容は、一人ひとりに応じたものとし、焦らず、押し付けず、見放さずを基本に進めているほか、実施場所としては、児童生徒の自宅でも対応することとし、学習指導は、教育ボランティアが対応しています。当市として、不登校の子供たちの学習支援をどのようにお考えかお伺いいたします。
3点目に、スクールソーシャルワーカーの導入についてお伺いいたします。
地域社会を取り巻く環境の変化に伴い、離職や離婚などをした保護者の養育環境に大変厳しい状況が見られる中、江別市においても、このようなことに起因した児童生徒の不登校や問題行動が多く見られ、児童虐待の相談件数も増加傾向にあります。このような問題は、家庭環境や社会のひずみが絡み、江別市教育委員会だけで解決することが難しくなっていると考えます。
子供の不登校や問題行動の背景には、多くの原因が考えられますが、家庭や学校等を取り巻く地域や社会の状況など、子供たちを取り巻く環境が深く影響しています。また、このような問題を抱える子供たちの家庭は、地域から孤立傾向にあることが多く、保護者自身も悩みや問題を抱えながら、支援・援助を受けていない場合があります。
苫小牧市では、子供の問題行動は、社会全体で立ち向かうことが必要であるという考えから、2008年度からスクールソーシャルワーカーを配置し、社会福祉士1名、精神保健福祉士1名のほか、校長OB、教育関係者が中心となって市内39校で相談を受けているとのことです。
平成20年度に、警察署や児童相談所、民生委員、市の児童家庭課など関係者でつくる支援ネットワークすくらむ苫小牧（苫小牧子ども支援ネットワーク）を発足し、ソーシャルワーカーが中心となって問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応に取り組んでいます。具体的な実践方法として、一つに、生徒指導上で多くの課題を抱える市内小中学校にスクールソーシャルワーカーを常駐させ、スーパーバイザーと連携しながら問題の状況に応じた校内連携チームを組織し対応に当たる。二つに、市の教育委員会にソーシャルワーカーを2名常駐させ、必要に応じて学校に派遣して生徒指導上の諸問題の支援活動に当たり、スーパーバイザー及び学校配置のスクールソーシャルワーカーと連携して対応に当たる。三つに、市の教育委員会にスーパーバイザーを1名常駐させ、ソーシャルワーカーに助言する中で、サポートチームの編制など関係機関とのコーディネートを行うとともに、教育と福祉の両面に関する教育相談に当たるとのことです。
平成22年度からは、学校との情報共有や円滑な行動連携によって早期の対応が図られるように、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割を統合・一元化したほか、児童生徒や保護者への支援体制、家庭訪問、教育相談、カウンセリングなど、児童相談所や市の子育て支援課、生活支援課など関係機関との連携、ケース会議、共同支援を強化するために、スクールソーシャルワーカーを1名増員したとのことであります。
児童生徒の精神的不安や家庭の養育環境が原因となっている不登校が増加傾向にある中、児童生徒や家庭に働き掛けたり、関係機関との橋渡し役になるスクールソーシャルワーカーの業務は大変重要であるため、学校からの相談や支援の要請も増えているとのことであります。また、家庭環境や地域の問題など社会的要因が不登校などの引き金となり、その部分に働き掛けるスクールソーシャルワーカーの役割は、今後ますます必要になると考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（尾田善靖君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
齊藤議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、児童虐待防止対策に関連しまして、保護者向けの訓練プログラムを活用したCSP講座の開催についてでありますが、保護者自身の虐待をきぐする訴えのほか、養育に対するストレスや不安を持つ保護者など、育児に不安を抱える親への支援策として、市では、家庭児童相談員を中心に、道の児童相談所や関係機関と連携し、電話や来所相談、訪問等を実施しております。
また、養育困難な家庭には、保育園を活用した育児支援を実施しているほか、子育てに悩む母親には、保健センターや子育て支援センターが実施する子育て支援事業や児童相談所が実施するより専門的な支援プログラムを取り入れた子育て支援クラブの紹介などを行っているところでございます。
今後も、専門機関である児童相談所と一層連携を図る中で、職員の知識や技能の向上に努め、虐待の防止に向けて努めてまいりたいと存じます。
次に、警察や関係機関との連携強化についてでありますが、緊急時の対応については、児童虐待等対応当直用マニュアルを作成し、夜間や土日においても、子ども家庭課が対応できる連絡体制を整え、緊急時の警察への通報や児童相談所への送致などに対処しております。また、緊急時の連絡先を広く市民に周知するため、市の各窓口や幼稚園など関係機関に案内カードを置いていただくほか、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせた周知について、関係機関に協力をお願いしているところでございます。
今後とも、江別市家庭児童対策地域協議会での情報交換や支援内容、役割分担の検討等を通じて、関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもって答弁いたします。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から親子すこやか発達教室など発達支援についてご答弁申し上げます。
発達支援が必要な子供にとって、できるだけ早期に発達障がいに気付き、療育等の支援や養育環境を整えることは、周囲の理解を得ながら社会的に適応し、持っている能力や可能性を伸ばしていくためにも、重要なことであります。
江別市では、現在、乳幼児が心身ともに健全に発達していくための健康の保持・増進事業として、4か月児及び10か月児の乳児健診と1歳6か月児及び3歳児の幼児健診を実施しておりますが、それぞれの発達段階に応じた健診において、継続的な見守りが必要な子供については、療育を踏まえた節目ごとの発達健診を行っており、健診において発達障がいの特徴を見逃さないようきめ細かな見守りや相談を行うなど、発達障がいの早期発見につながる事業の充実を図っているところであります。
京都市の親子すこやか発達教室と同様の事業として、江別市では、1歳6か月児健診時に事後発達相談を実施しており、言語や対人面の発達に遅れが見られる子供や育児不安等を抱える保護者を対象として、道具を使った遊びなど小集団での活動を通じた発達観察と親子のかかわり方等に関する助言・相談などを行っております。
発達障がいの可能性があり、支援が必要と思われる子供が適切な療育を受けられるようにするためには、保護者の理解が欠かせないところでありますので、今後とも、保健センター、子ども発達支援センター、各療育機関・医療機関等の連携により、保護者の理解を得ながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から不登校対策についてご答弁申し上げます。
不登校の子供たちの自宅学習支援についてでありますが、江別市教育委員会といたしましては、不登校の子供たちの学習支援は、あくまでも学校が中心となって子供たちが学校に復帰できるような環境を整えていくことが基本であると考えております。
まず、ｅラーニングによる自宅学習支援についてのご質問ですが、ｅラーニングは、パソコンとインターネット環境があれば、自宅などでも教師と子供がメールなどを通じてコミュニケーションを図ることができ、自分のペースで無理なく学習できる自宅学習システムであり、不登校の子供たちの自宅学習を支援する方策の一つとして考えられております。
町田市では、大学と連携し、教育や福祉に興味のある学生の授業の一環として、プログラムを開発するとともに、学生のサポートにより運営しているところでありますが、これを江別市で導入するに当たっては、町田市のように、大学との連携によるシステム開発や日常運営が可能なのか。また、実際にどれくらいの利用者が想定され、どのくらいの効果があるのか。さらには、導入や運営費用など検討すべき課題が多くあるものと考えております。
次に、不登校の子供たちの学習支援についてでありますが、江別市教育委員会といたしましては、教職員の家庭訪問などを通じた地道な取り組みをはじめ江別市青年センターで週1回実施している教科学習を中心としたスポットケア授業や健康福祉部と連携して月1回行っている体験学習を中心としたケア授業のほか、スクールカウンセラーや心の相談員による悩み相談など様々な手法を通じて不登校児童生徒への対応に努めているところであります。
また、ホームスタディなど教室以外の場所に学習の場をつくることも、不登校児童生徒の学習を支援する方策の一つであるとは思いますが、基本的には、学校が責任を持って不登校児童生徒を含め、関係機関と連携しながら子供たちの指導を行っていくことが肝要であると考えております。
次に、スクールソーシャルワーカーの導入についてでありますが、不登校など問題行動の背景には、心の問題とともに、家庭や学校、友人、地域社会など子供を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合っており、学校だけでは、解決が困難なケースも多く見受けられますことから、問題行動の未然防止や早期対応のため、学校と子供や家庭の関係を調整したり、福祉行政などの関係機関をつなぐ専門家として、スクールソーシャルワーカーの必要性が言われているところであります。
北海道教育委員会では、文部科学省の委託を受け、平成20年度からスクールソーシャルワーカー活用事業を道内20市町で実施しており、これらの実践事業の報告が出されているところでありますが、スクールソーシャルワーカーの活用は、不登校など子供の問題行動の解決において、有効な対策であると認識いたしておりますので、今後、北海道教育委員会の指導・助言を受けながら、江別市における導入について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
齊藤佐知子君
ご答弁ありがとうございます。
2回目の質問をさせていただきます。
最初に、児童虐待防止対策についてです。
児童虐待は、子供の命にかかわる重大な人権侵害です。未来を担う子供たちの命を守るために、市民と行政が一体となって、児童虐待の防止に取り組まなければなりません。
今日、地域や家庭の養育力が低下していると言われており、地域社会の一員である子育て中の家庭を地域住民や関係機関が見守り、支援する社会の仕組みを構築する必要があると考えます。増加する児童虐待への対応として、児童相談所をはじめとした関係機関の対応を強化するとともに、多様な関係機関が連携し、家庭支援を行う仕組みづくりが必要と考えます。また、子育てへの不安や負担感、孤立感を持つ家庭に対しては、子育てに関する相談、情報、交流の場を提供するなど、児童虐待を未然に防止するための取り組みを一層充実していく必要があると考えるところです。
江別市においては、そのようなことを踏まえ、関係機関と連携しながら相談業務をされているとのことですが、親が暴力や暴言を使わずに子育ての技術を修得し、虐待の予防や解消を目指すことができる保護者向け訓練プログラムを活用したCSP講座の開催が必要と考えます。再度、市長のご見解をお伺いいたします。
次に、不登校児童生徒の自宅学習支援についてですが、ご答弁では、江別市教育委員会として、あくまでも学校が中心となり、子供たちが学校に復帰できるような環境整備を図るほか、学校を基本とし、関係機関と連携しながら子供たちの指導を行っていくとのことです。これは当然のことでありますし、これまでも様々なご努力をされていることは評価するところです。
子供たちが教育を受ける権利は、日本国憲法にも定められており、様々な状況や背景の中で不登校となっている子供たちに対して、学習の機会を広く与えることは大切なことだと考えます。ｅラーニングなど自宅学習支援システムを利用し学力を身に付けることで、不登校の子供たちの自信にもつながり、挑戦する心を育てることができると考えます。
市内に4大学がある江別市として、教材開発など大学との連携・協議をしながら、導入に向けて前向きに検討する必要があると考えますので、再度、教育長のご見解をお伺いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
齊藤議員の再質問にご答弁申し上げます。
私からは、CSP講座の開催についてご答弁申し上げます。
保護者自身の虐待をきぐする訴えのほか、養育に対するストレスや不安を解消するなどの保護者への対応は、非常に重要であると認識しております。
お話にありましたCSP講座の開催について、専門機関である北海道の児童相談所に相談したところ、これまでに開催実績がないほか、今後も研修を開催する予定がないと伺っております。
市といたしましては、CSP講座の効果や内容のほか、全国で先進的に実施している自治体の内容を調査した上で、今後、児童相談所と協議しながら対応してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
齊藤議員の再質問にご答弁申し上げます。
ｅラーニングによる不登校児童生徒への自宅学習支援についてでありますが、導入に当たっては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、システム開発や運営費用など多くの課題がございます。
ｅラーニングにつきましては、すべての子供たちへの学習支援策として、文部科学省が現在策定中の教育の情報化ビジョン（骨子）において、デジタル教科書やデジタル教材など学校教育の情報化に向けた取り組みが検討されておりますことから、こうした国の動向を見守る中で調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時58分 散会
