平成22年第2回江別市議会会議録（第5号）平成22年6月22日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第2回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、諏訪部議員、宮川議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
本日までに議会提出案件4件を受理いたしております。
以上でございます。
議案第38号ないし議案第40号
議長（坂下博幸君）
日程第3ないし第5 議案第38号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第39号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第40号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（山本由美子君）
ただいま上程されました議案第38号ないし議案第40号の審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第38号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第39号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
これら2件の議案は、急速な少子化の進行等を踏まえ、家族を構成する男女が共に家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図るための環境を整備する目的で、関係法が本年6月30日から施行されることに伴い、江別市においても民間と同様の措置を講ずるため、議案第38号については、3歳未満の子を養育する職員の時間外勤務を制限する制度を新設し、議案第39号については、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわらず、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の承認の請求をすることができるようにするほか、子の出生の日から57日以内に育児休業を取得した職員が、再度育児休業を取得することができるように、所要の改正を行おうとするものであります。
まず、議案第38号について、主な質疑の状況を申し上げますと、現在、3歳未満の子を養育している職員の時間外勤務の状況及び職場への影響についての質疑に対し、答弁では、3歳未満の子を養育中の女性職員の時間外勤務は1か月当たり数時間であるため、一時的に業務量等が増えない限り、それほど影響が出ないものと考えられるほか、男性職員からの請求にも適切に対応していくとのことであります。
また、特別な場合を除き、対象となる職員に時間外勤務をさせないことは可能かとの質疑については、当該職員の業務内容等を勘案しながら判断することになるが、制度の趣旨を尊重し、できるだけ時間外勤務をさせないよう所属長に周知し、働き掛けを行っていくと述べられております。
次に、議案第39号について、主な質疑の状況を申し上げますと、男性職員の育児休業の取得状況及び今後どのように新しい制度を生かしていくのかとの質疑に対し、答弁では、現在、育児休業を取得している男性職員がいないため、今後は、男女を問わず、職員が能力を十分に発揮し生き生きと職務に取り組みながら、家庭や地域において男性も育児を共に分かち合えるよう両立支援に向けて職場環境を整備していきたいとのことであります。
また、制度の趣旨を生かすために、どのような取り組みを行っていくのかとの質疑に対しては、ワーク・ライフ・バランスという考え方に基づき、子育てしやすい環境をつくることが公務能率を向上させることにつながるといった意識改革が必要と考えており、現在、次期特定事業主行動計画の策定作業を進めているほか、業務量に応じた効率的な組織機構の見直しや職員研修などを通して、側面的な支援に努めていきたいと答弁されております。
以上の質疑を経て、一括結審いたしましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第38号及び議案第39号については、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しております。
引き続き、議案第40号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
今次の改正は、平成22年3月31日付けで地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、同日付けで専決処分を行わなかった個人住民税における扶養親族の情報把握の維持、少額上場株式等投資のための非課税措置の創設、市たばこ税の税率引上げなどについて、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況を申し上げますと、年少扶養控除と16歳から19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分の廃止に伴う影響についての質疑に対し、答弁では、課税世帯3万7,786世帯のうち被扶養者数はゼロ歳から15歳までが1万4,398人、16歳から19歳未満が3,587人であり、影響額は年少扶養控除廃止に伴うもので約2億8,500万円、特定扶養控除に係る上乗せ部分の廃止に伴うもので約2,500万円と見込まれているとのことであります。
また、年少扶養控除廃止に伴う代替措置については、どのような情報を入手しているのかとの質疑に対しては、控除の見直しに伴い、生活保護基準額を基礎としている諸制度については、原則として現行水準を維持すると聞いているほか、税制調査会でもプロジェクト・チームをつくり検討していると伺っていると答弁されております。
さらに、地方税法の改正に準拠した条例改正が行われなかった場合の影響に関する質疑に対しては、個人住民税の税額は、非課税限度額の判定基準額算定に扶養親族の人数が考慮されているため、適正に課税できない場合もあると述べられております。
次に、討論の状況について要約して申し上げます。
初めに、反対の立場の委員からは、年少扶養控除廃止後の扶養情報把握について、個人住民税に係る扶養親族の情報把握が必要であることは認めるところであるが、今回の条例改正は、年少扶養控除の廃止が前提であり、廃止により保育料や国民健康保険税等他の制度において負担増となる懸念がある。また、子育てを含め福祉に係る財源は増税に求めるべきではなく、担税能力に応じた適正な負担とするほか、口座内少額上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設についても、預貯金金利がほぼゼロに等しい状態のまま行われる措置であり、上場株式への投資に個人の参入を誘導しようとするものであるとの理由から反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、今次の改正は、控除から手当、個人の株式市場への参入促進、国民の健康増進のためなど、それぞれの観点から地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴う改正であり、租税賦課に関する手続や租税負担の公平性の原則により国や他の自治体との整合性を図る必要があるなど、国の税制改正に準拠せざるを得ないものであり、賛成すると述べられております。
以上の討論を経て、採決を行いました結果、本件については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第38号ないし議案第40号の審査結果については、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第38号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第39号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第38号及び議案第39号を一括採決いたします。
議案第38号及び議案第39号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第40号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
議案第40号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
本議案は、3月24日に、国会において地方税法等の一部を改正する法律案が可決・成立したことに伴い改正するものであります。
地方税法の改正により、もともと民主党のマニフェストになかった個人住民税の年少扶養親族及び特定扶養親族に係る控除の廃止・縮減を行い、過去最大規模の増税をもたらす結果となりました。さらに、月額2万6,000円の子ども手当を支給できるという保障がないにもかかわらず、増税となる個人住民税の扶養控除等の廃止は、恒久措置とされました。また、期限付で税の軽減を定める特例措置の見直しは、大企業優遇の政策誘導を拡充・恒久化し、証券優遇税制も継続する内容となりました。
民主党のマニフェストは、米軍の普天間基地移設や後期高齢者医療制度に係る問題だけではなく、税制についても、財界、大企業及び資産家への優遇を継続する点において、前政権である自民・公明連立政権と同一方向であることを示していると思います。
今回の改正では、個人住民税について、16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除の地方税分33万円及び16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分の地方税分12万円が廃止されました。これらの廃止に伴い、所得税法上は、年少扶養親族に関する情報を収集する必要はなくなりますが、個人住民税において非課税限度額が設けられていることから、判定基準額の算定に必要な扶養親族の情報が把握できるよう情報収集に係る根拠を整備するものです。年少扶養控除等の廃止で、個人住民税は全国で約4,569億円の増税になり、江別市でも3億円を超える住民の負担増になると試算されているところです。
子ども手当や高校授業料の無償化には賛成できますが、その財源を住民税控除の廃止や縮減で賄う方法には賛成することはできません。その上、扶養控除の廃止や縮減によって、保育料や国民健康保険税など他の諸制度にも影響し、市民の負担増になることは明らかであります。さらに、消費税率の引上げも検討されるとのことであり、庶民には増税し、大企業や資産家を優遇するという税制改正に、日本共産党は今後とも反対の立場で行動する決意です。
次に、反対するもう一点は、証券優遇税制についてです。
2012年1月1日から、新たに年間100万円以下の上場株式への投資について、非課税口座を設けた場合、その口座内の配当・譲渡所得については、個人住民税が非課税となります。この優遇措置は、3年間の時限措置で最大300万円までの投資に対するものです。庶民の預貯金金利がほぼゼロに等しい状況が継続している一方で、上場株式への投資に個人の参入を誘導しようとする優遇措置であることを指摘し、議案第40号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
鈴木真由美君
議案第40号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論します。
今回の改正は、租税賦課に関する手続や租税負担の公平性の原則により、国や他の自治体などとの整合性を図る観点から行うものであり、これらの改正が行われなければ、市税の賦課について市民が不利益を被ったり、税そのものの賦課ができなくなることから市の歳入に影響があるとのことであります。
したがいまして、現在の地方税法の枠組みから、地方自治体ごとでばらばらの取扱いにならないように、市税条例に関しましては、国の税制改正に準拠せざるを得ないものと理解するものであります。
以上のことから、議案第40号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第40号を起立により採決いたします。
議案第40号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
議案第35号、議案第41号、陳情第12号及び陳情第13号
議長（坂下博幸君）
日程第6ないし第9 議案第35号 指定管理者の指定について、議案第41号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、陳情第12号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについて及び陳情第13号 乳幼児医療費無料の年齢拡大を求めることについて、以上4件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（鈴木真由美君）
ただいま上程されました議案2件及び陳情2件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第35号 指定管理者の指定について申し上げます。
議案第35号は、野幌鉄南地区センターについて、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第7条の規定に基づき、施設の性格にかんがみ、公募によらず、野幌鉄南地区自治会連合会を指定管理者として指定しようとするもので、指定期間は、平成22年10月1日から平成30年3月31日までであります。
主な質疑の概要でありますが、野幌鉄南地区自治会連合会が指定管理を受けることとなった経緯についての質疑に対して、答弁では、野幌鉄南地区センターの地元自治会として、自ら管理運営を行い、利便性を向上させたいとの機運の盛り上がりを受けて、指定管理者制度に関する調査、研究を行ってきた結果、今回の提案に至ったものであると述べられております。
また、指定管理者制度導入後の管理業務はどのように行うのかとの質疑では、当面は自治会の役員が中心になって管理を行うが、管理業務に習熟し、一定のノウハウが蓄積された段階で地元から管理人を直接雇用する予定であると答弁されております。
さらに、指定管理者の各種保険への加入状況をどのように確認するのかとの質疑があり、答弁では、建物賠償責任保険や労災保険に相当する傷害保険等に加入することになっているため、先行して指定管理者制度を導入している住区会館の例に倣い、保険証書の写しを提出していただくことで加入状況を確認したいと述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第35号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第41号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
今次の改正は、大型ごみに係る収集区分を新たに設けて戸別収集を行うため、排出場所についての規定を整備するほか、処理手数料の上限額などを定めるものであります。
主な質疑の概要でありますが、大型ごみの排出場所に関する質疑があり、答弁では、排出場所は玄関先を基本とするが、マンション等の集合住宅については、ふだん使っているごみステーションとすることも考えられるため、収集の申込みを受け付ける際に、建物の形態を聞いた上で決定したいと述べられております。
また、リサイクルできると思われる大型ごみの取扱いについての質疑に対して、収集の申込みを受ける際に、リサイクルが可能と思われる場合にはリサイクルバンクを紹介するが、ごみとして処分してほしいとのことであれば、その意向に沿って適正に処理したいとの答弁がありました。
さらに、今後、市民への周知をどのように行うのかとの質疑があり、答弁では、自治会回覧による周知のほか、各地区で10回程度の説明会開催を想定しており、開催に当たっては、会場や時間帯に配慮し、より多くの方に集まってもらえるよう努めたいと述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第41号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第12号及び陳情第13号について申し上げます。
陳情第12号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについて及び陳情第13号 乳幼児医療費無料の年齢拡大を求めることについての以上2件は、委員会において、それぞれの陳情に関する資料の説明を受け、審査を進めてまいりましたが、追加資料の提出を担当部局に求め、更に慎重な審査を行う必要があると判断いたしましたので、閉会中の継続審査をお願いいたそうとするものであります。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
