平成22年第2回江別市議会会議録（第4号）平成22年6月18日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
清水直幸君
議長より発言の許可がありましたので、昼食後の心安らかなお時間ではございますが、今ひとときお付き合いいただければと思います。
早々に一般質問を開始させていただきます。
江別市内にある防犯灯及び街路灯のＬＥＤ（発光ダイオード）化の促進について質問をさせていただきます。
市内には、約8,700基の防犯灯があり、昭和41年よりその電気料の6割を市で助成しております。逆に言うと、4割は、自治会、商店街組合、工業団地組合等で負担しているのですが、昨今の各団体における組織加入率の低下や商店街組合の廃止など、将来の夜間の明かりの確保に大きな不安を持つところであります。
江別市では、昨年度から、北海道グリーンニューディール基金事業補助金を受け、野幌グリーンモールにおいて、ＬＥＤの設置事業が開始されております。ＬＥＤ電球による街路灯交換のデメリット、弊害といたしましては、いまだにＬＥＤ自体が高額なため、初期費用が高くなると言われております。照明器具全体にしてしまうと、水銀ランプを使う場合と大きな差はないようであります。このように、初期費用が高くなりがちであるということがまず挙げられます。
本年3月下旬に、宮城県栗原市と宮城県涌谷町では、商店街に設置されている街路灯の電球を省エネルギータイプのＬＥＤ電球に取り替えたところ、極めて限定的な状況下において、テレビやラジオの受信障害が発生しているとの苦情が寄せられたとのことで、街路灯の電球をＬＥＤ電球に交換した場合、受信障害が皆無とは言えません。しかしながら、ＬＥＤの特徴として大いに期待できるメリットがあります。それは、少ない消費電力、Co2排出量の劇的な低減であります。ＬＥＤ電球の街路灯と同じ照度を水銀ランプで得る場合を試算したところ、電気代は約10分の1になったそうです。また、現行の電柱や街路灯を利用するほか、ＬＥＤ用の灯具のみを利用し、水銀ランプの街路灯と同じく通常の電力インフラを使うようにできれば、設置コストは半減するでしょう。
江別市では、維持費、電気料補助として、商店街に546灯で2,585万8,000円、工業団地組合に112灯で80万1,000円、自治会に8,053灯で2,296万円、合計では8,711灯で約5,000万円が投じられております。江別市の負担は電気料の6割ですが、商店街組合、工業団地組合、自治会も相当な金額を負担しています。市内の各商工組織の加入減少や廃業の増加、自治会への加入率の低下や無関心等が増え、各団体の将来への財源的な不安が高まっておりますが、防犯灯の電気料金は決して安いものではありません。
同時に、市内にある街路灯のＬＥＤ化を進めるため、調査・研究を進めるべきと考えますがいかがお考えでしょうか。また、市内の関係業者と協議しながらＬＥＤ街路灯の市内での製造・販売を目指し、行政の主導による産学官民の協働の下、自治会等が管理する防犯灯や市が管理する街路灯の合わせて約1万2,500基を計画的に転換すべきと考えますがいかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。他市では、地場産業を生かして全街路灯のＬＥＤ化を推進している例があると聞いておりますので、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
市内にある全街路灯をＬＥＤ化し、その資材を江別市内で生産すれば、環境インフラ整備の事業化につながり、今後日本の先端産業の一翼を江別市で担うことにもなります。地球にやさしく財布にも優しい産業となり、景気の浮揚や失業率の低下が期待できることから江別市の財政力の向上に大きく寄与するものと思います。計画的に産学官民の英知を集めて推し進めるべきであります。民間企業の存亡は待ったなしです。迅速なご判断、ご努力を衷心より願うところであります。いかがお考えか重ねて市長のご見解をお伺いしたいと思います。
次に、水道事業についてお尋ねいたします。
都市の地下には、水道、下水道、ガスなどに用いられる大小様々な埋設管が網の目ように張り巡らされ、市民生活のライフラインを形成しています。我が国の大都市の地下埋設管路は、老朽化が進んでおり、劣化や損傷によってしばしば機能不全や道路の陥没を引き起こしていると聞いております。水道施設の機能を維持するために、年数の経過などにより正常な役割を果たせなくなったものは、新しい施設に造り替えなければなりません。上水道は、常に満水にして圧力を掛けた状態で水を送るため、下水道よりも強度が求められます。法定耐用年数は、その効用が持続する期間とされ、国や水道事業者は寿命の目安ととらえていますが、地方公営企業法施行規則では、配水管の耐用年数は40年と定められているようです。
全国では、約60万キロメートルの配水管が敷かれていますが、厚生労働省によると、10年後には、老朽化が進み、法定耐用年数を超えた水道管が全体の約4割に及ぶとのことであります。高度成長期以降の右肩上がりの時代に行った新設とは異なる更新は、水道事業者にとって初めての経験であります。しかし、その費用を賄えるのかどうかという大きな壁が目の前にあるようです。老朽化した施設は、年々増加していきますので、計画的な改修・更新が必要となってまいります。また、適切な維持管理により施設の延命化を図るとともに、延命技術の研究・開発も積極的に行う必要があります。全国には、約1,600社の水道事業者がおりますが、多くは着手されていない状態ということです。
赤字財政の続く関西のとある都市では、累積赤字が約6億円に上り、担当者は、現状から考えると病院や住宅密集地付近などを優先して細々と更新するしかなく、料金値上げも難しいことから、国が新たな補助制度をつくってくれればというお話をされておりました。
水道水は、市民の生命に直接影響を与え、水道管は、浄水施設から皆さんの口に届くまでに不可欠なものです。市民のみならず、安全でおいしい水を求める気持ちは、だれしも変わりないと思います。私たちには、子供たちに安全な水を与える責任があります。子供たちを健康に育てる義務があります。景気の後退や人口の頭打ちなどによる水需要の低迷で、地方自治体における水道事業の経営は厳しさを増しておりますが、江別市の状況をお知らせいただきたいと思います。安心しておいしい水を供給するために、江別市はどのような努力をされておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
平成15年第4回定例会で、当時の尾田議員が小川前市長に対して市内企業の活性化支援について一般質問いたしましたが、三好市長に更に一歩進めてもらうべく願いを込めて次の質問をさせていただきます。
江別工業団地協同組合は、総面積約197万平方メートルを有し、当該組合のホームページによると、工栄町内に立地する企業166社のうち、平成22年3月31日現在では、組合員として133社が加盟し、うち未操業10社、156社が稼動しております。製造品出荷額は、昭和60年代から増え続けましたが、ご承知のように、平成3年のバブル経済崩壊以降、ほとんどの分野でいわゆる右肩下がりの状況が続き、工業出荷額もご多分に漏れず平成3年をピークに低迷を続け、平成6年までは毎年前年比5％から6％ずつ減少することとなりました。平成7年から平成9年までの3か年は、前年比増となり、景気が回復するかに思われましたが、平成10年には、前年比9.9％減となり、それ以降も減少しております。
平成10年は、北海道全体でも、製造品出荷額の上位15市町村のうち、13市町村が前年比で減少するという特徴的な年になりました。平成11年から平成14年の4年間は、江別市全体で見ると、前年比平均で4％減となりましたが、工業団地内事業所では平均3％減とやや緩やかな減少でした。具体的な金額では、昭和63年以降続いていた年間1,000億円以上の製造品出荷額が平成10年で終わり、平成11年からは1,000億円以下が続いております。ただ、工業団地内の製造系事業所数は、横ばいの状態が続いており、現在、経営の引締め、リストラ及び設備投資の抑制等の経営努力をしている企業においては、需要さえ回復すれば潜在的な能力を考えると出荷額の増加を見込める状況とのことです。現在の江別市全体の製造品出荷額に占める工業団地内事業所の割合は、50％前後で推移しており、市内経済はもとより、江別市の財政にも大きく寄与するものです。市内の製造関連企業の製品を市内で消費拡大するためには、行政を先頭に市全体で一層努力する必要があると思いますがいかがお考えでしょうか。また、地元企業の工業製品について、市内で消費することや行政が実施する事業に関して消費、利用、使用することについていかがお考えでしょうか。さらに、江別市が発注する新築、改築及び補修工事や各種事業の実施に際し、市内で製造、販売、リースされている物品を徹底して優先し、使用しているのでしょうか。単にコスト削減のみにこだわらず、先を見越した選択をすべきと考えますがいかがでしょうか。
農産物の地産地消はかなり普及してきましたし、市民全体の意識レベルも上がっているように感じます。同様に、工業団地の製品にとどまらず、市内工業製品の地産地消についても、まず行政が率先して誘導し、市内産業の立て直しに尽力しなければ、当然、江別市の財政にも余裕は出ないと考えます。経済立たぬところに教育なし。財源なきところに福祉なし。江別市の地域経済の発展に様々な面で関与している企業群の保護・育成のため、可能な限り努力と知恵を働かせ、全力を挙げて市民生活を守るべきと考えますが、概略・総体的で結構ですので、市長の指針をお示しいただきたいと思います。
続けて、江別地区のまちづくりに係る総合計画について質問をさせていただきたいと思います。
現在、江別市学校適正配置基本計画を基に、江別小学校と江別第三小学校の統合に係る地域協議会が設置され協議が進められております。条丁目地区、緑町地区、一番町・弥生町地区を中心に、各地区の代表にご参集いただき、今後の指針について協議していただこうということであります。地域協議会の発足前から情報が錯そうし、井戸端会議的な場では、それぞれの地域の立場から、口論じみた話合いがあったようにお聞きしております。
江別地区は、もともと江別発祥の地であり、母町と呼ばれ、戦前から昭和50年代後半までは、まちに買物に行くと言えば、江別の条丁目地区を表すものでした。郷土愛が極めて強く、関心も高いなど地元を大切にする土地柄は、市内随一ではないかと感じるところです。江別市の顔が野幌地区であるならば、江別地区は江別市のハート、魂だと語った方もいるほどです。
江別市における小中学校の統廃合問題は、ハードとしての学校単独の問題ではなく、まちづくり全体の将来に関する事柄です。地域の方々とお話をすると、将来全体を包括する課題が次々に出てきます。少子化とともに住民の高齢化という大きな問題、景気低迷による商業・飲食店の問題、住宅環境と家族構成に起因する問題、災害時の避難施設や防犯の抑止力の問題、小学校統合後の跡地・校舎の後利用問題、歴史的建造物の問題、生活全般にわたる様々な課題などがわき水のように出てまいります。これらの問題には、教育部の所管を越え、建設部、経済部、健康福祉部、生活環境部、消防本部などが所管する課題が凝縮されています。近い将来の少子高齢化が進んだ地域社会の在り方や地域の状態を予測しながら議論を深めなければなりませんから、学校の統合に関する地域協議会での協議の進展と同時に、江別地区のまちづくり全体に係る将来計画も描かれなければならないと考えますがいかがでしょうか。
江別市教育委員会では、江別市学校適正配置基本計画の中で、まちづくりに位置付けた学校建設として、教育行政は、今後のまちづくりにおいて、第5次江別市総合計画後期基本計画はもちろん、土地利用、交通体系、人口推移、災害対策など都市計画の側面、さらには市の経済政策や福祉政策など、市政全般と密接な関連があるとしています。そのため、これからの学校適正配置においては、中長期的な観点からまちづくりを見通す中で、地域にとってふさわしい学校の姿や配置を検討していくことが必要としております。第5次江別市総合計画後期基本計画の施策の中の市街地整備の充実では、その目的を機能的で魅力的な市街地や町並みを形成し、市民が暮らしやすいまちづくりを目指しますとしていますが、学校を改築する場合にも、こういった視点を取り入れていかなければなりません。そのため、単なる学校教育施設としての機能だけではなく、複合的な機能を併せ持った学校づくりを構想し、児童生徒が減少してもその地域の中心的、シンボル的な役割を果たし、将来にわたる都市形成の中で、望ましい地域コミュニティづくりに寄与できることを目指しますと記載されています。
また、この素案に対する市民意見を平成21年2月1日から同3月3日まで募集したところ、募集期間の31日間で、32人の個人と1団体から郵送、ファクス、電子メールにより計81件の意見が寄せられ、それに対する江別市教育委員会の考え方と併せて公表されております。江別市学校適正配置基本計画（素案）に対する市民意見募集の結果と江別市教育委員会の考え方の意見提出者5の江別地区にお住まいの30歳代女性からは、空いた学校は、民間委託などにより、病児保育施設、託児所、老人保健施設として雇用の促進も考えてほしいという要望がありました。それに対する江別市教育委員会の考え方は、施設の利用や地域経済の活性化などについて、協議会の中で協議を進めてまいりたいと考えていますと答えており、江別市教育委員会のホームページ上でも公表されております。もちろん、施設の利用や地域経済の活性化については、江別市教育委員会単独で提案できるはずがありませんし、現在の地域協議会においても、メンバーの皆さんがそこまで想定して地域協議会に参加されているのかは不明です。そのためには、部局の横断的な民意を総括できる諮問機関若しくは現協議会自体のフォローアップが早急に必要なのではないかと考えますがお答えいただきたいと思います。
市のホームページにある市長のページには、市長の言葉として、私は、これからの江別を支える子供たちが夢と希望の持てる地域づくりを進めます。お年寄りの方々に住んで良かった、そして、子供たちには住み続けたいと思ってもらえるオンリーワンのまちづくりを市民の皆さんと一緒に取り組み、次代に引き継ぐことが私に課せられた使命と考えていますと掲載されています。私も同様に考えるところであります。まちづくりを市民の皆さんと一緒に進め、次代に引き継ぐためにも、市民意識と行政諸活動のシンクロ化は必要不可欠になっておりますので、前向きなご答弁をお願いします。
以上で1回目の質問を終了させていただきます。
副議長（尾田善靖君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
清水議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、江別地区のまちづくりに関する計画についてお答えしたいと思います。
まず、江別小学校と江別第三小学校の統合につきましては、既に、先月、地域協議会を設置し、協議を開始しているところでありますことから、早い段階で、学校の在り方等について結論が出ることを期待しております。
そこで、江別地区のまちづくりにつきましては、市として、これまで水道庁舎や中央公民館・コミュニティセンターの設置、シンボルロードの整備のほか、ハローワークの誘致、旧岡田倉庫の保存活用、さらには活性化拠点施設として、えべつみらいビルの福祉棟と商業・業務棟の二つのビル設置に対する支援などを行ってきたところであります。これらの施策については、地域の重要課題として地域の皆様の声を伺いながら進めてきたものでありますが、これまで議会でも申し上げたように、十分な地域経済の活性化に結び付いていないのではないかとのご意見があることについては、大変残念なことと思っております。
ご質問では、江別地区のまちづくりの将来計画や検討するための組織の必要性についてご提言をいただいておりますが、私といたしましては、これまで江別地区で展開してきた施策について、地域の皆様がどのように評価し、今後それらの成果が地域のまちづくりにどのように生かされようとしているのか。また、その中で自分たちは何をし、行政に対して新たに何を期待するのか、まずは地元でしっかりと議論していただくことが最重要課題であろうと考えております。市といたしましては、今後とも、そうした地域の方々のご意見を十分お聴きしながら対応してまいりたいと考えています。
私からは以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から自治会等における防犯灯及び街路灯のＬＥＤ化についてご答弁申し上げます。
ＬＥＤ照明は、市がこれまで設置を進めてきたナトリウム灯に比べ、電球の寿命は約1.6倍、Co2排出量が約25％削減されるほか、電気料が約65％節約できるなど極めて省エネルギー効果に優れております。新設時の費用は、防犯灯でナトリウム灯の約3倍、街路灯で約4倍でありますが、小型で軽量、長寿命で衝撃に強く、水銀等の有害物質を含まないなどの優れた特徴を考えますと、市としてもＬＥＤ街路灯の導入を積極的に検討する必要があると考えております。
このため、市では、モデル事業として、昨年度と本年度の2か年で、国の補助金を利用して野幌グリーンモール内の街路灯のうち52基をＬＥＤ照明に更新し、照度、景観、維持管理、環境への影響などを調査していくこととしております。また、メーカーや市内関係業界と協力して防犯灯を5基程度設置し、耐久性の実証実験を行うとともに、多くの市民の目に触れて実物を知る機会を提供し、環境意識の向上とＬＥＤ照明の周知を図ることとしております。
現状におきましては、ＬＥＤ照明の設置費用がまだ高額であり、耐用年数内に維持管理費の減少分で賄うことは困難であります。したがいまして、当市といたしましては、環境負荷の面では優位でありますが、ＬＥＤ照明の技術開発が日々進歩しておりますことから、今後の価格面や経済性等の推移を見ながら、啓発を中心に進めていくとともに、防犯灯については、補助基準の見直しを検討したいと考えているところであります。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から市内工業団地製品の消費拡大についてご答弁申し上げます。
市内の工業団地製品の消費拡大につきましては、江別工業団地協同組合の企業や事業所だけではなく、市内のすべての企業や事業所におかれまして、受注や売上げの確保・拡大に向けて、営業活動に日々努力されていることと思います。例えば、江別工業団地協同組合では、ホームページに動画を導入したり、工夫しながら会員企業を紹介しているほか、工業団地まつりや見学会などを開催するなど、組合員企業製品の販売拡大に向けた取り組みなどを展開されております。
今年2月に発表されました平成21年度北海道広域商圏動向調査によりますと、江別市民が買回り品を札幌市内で購入している割合は、前回調査をした平成3年度の48.3％に対し、41.4％と報告されております。市といたしましては、工業団地に限らず、市内企業の製品活用や域内消費を進めることは大変重要であると認識しておりますので、様々な会合の場を使いまして要請させていただいているほか、江別商工会議所や建設業関係の各団体、市内4大学など関係する皆様に域内消費・地元産品の活用促進に向けて文書で協力要請をしているところであります。さらには、市の事務事業の執行に当たって、可能な限り市内事業所等から優先購入するよう通知しております。また、地場産品の高付加価値化や販路拡大に向けた取り組みとして、6月8日と同9日に札幌市内で開催された北海道産品取引商談会への参加支援を行い、市内からは8社に参加していただいております。今後とも、様々な機会を通して市内製品の販路拡大や消費拡大に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
私からは以上です。
水道部長（鈴木俊和君）
私から水道管の老朽化につきましてご答弁申し上げます。
当市の水道は、昭和31年度に給水を開始して以来50年以上が経過し、平成21年度 末の水道普及率は99.7％、水道管の総延長は約906キロメートルとなっております。
これまで、安全でおいしい水道水を安定して供給するために、浄水の高度処理による水質の改善や災害時に有効に機能する石狩東部広域水道企業団からの受水と上江別浄水場の2系統からの供給のほか、市内を区域ごとに分割して水圧をコントロールし、被害を最小限に抑えることができる配水区域ブロック化の整備などを行ってまいりました。
そこで、水道管の老朽化についてでありますが、当市の水道管の耐用年数につきましては、地方公営企業法施行規則で定めている40年としております。当市は、ご承知のように、昭和30年代後半に大麻地区の道営住宅の造成、その後の土地区画整理事業の施行などにより、市街地の整備が行われてきたところであります。水道管の計画的な更新につきましては、昭和50年代前半から開始した漏水や管の腐食による赤水の発生防止及び耐久性に優れた継ぎ手などの改善を目的とする水道管の布設替え事業が始まりであります。
現在は、水道管の老朽化対策として、道路改良事業のほか、水道部の独自事業として布設替え事業を計画的に実施しており、昭和52年度までに布設された水道管を対象に布設替えは既にほぼ終了している状況であります。今後とも、水道管の更新はこれまでと同様に経費の平準化を図り、現行の事業収支の安定を維持しながら計画的に実施してまいりたいと考えております。また、水道管の維持管理につきましても、これまでと同様に洗管作業及び定期的な点検整備を適切に行いながら延命化を図るとともに、施設の状況を十分把握した上で進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、水需要は減少傾向にありますが、市民に安全でおいしい水道水を安定的に供給するため、布設替え事業などを引き続き進めながら、効率的な事業経営に努めてまいります。
以上でございます。
清水直幸君
ご答弁ありがとうございます。
自治会等における防犯灯及び街路灯へのＬＥＤ照明の導入については、積極的に取り組んでいかれるということなので、私からも重ねてお願いしたいと思います。
江別市内の経済・雇用環境については、北海道全体が同じ状況だという意見もあるでしょうが、ご承知のように、底を打つどころか底無し沼のように悪くなっているような気がいたします。行政が計画に沿ってまちの利便性を高め、最小経費で市民生活を守っていくためにも、市内で生産・加工・販売されている物品を優先的に活用すべきだと考えます。市内工業団地製品の消費拡大に係る質問とも関連してまいりますが、近い将来、市内で消費されるであろう物品について、江別市内で製品化すべく、先行して商品開発に向けた研究を進められるよう誘導する努力を重ねていただきたいと要望するものであります。
生活環境部長からご答弁いただきました防犯灯については、補助基準の見直しを考えているという内容でしたが、私の質問の流れからいたしますと、市の負担を増やして、補助を受けている団体の負担が軽くなるような方向で検討されているという認識で理解してよろしいのか、その点だけお答えいただきたいと思います。
江別小学校と江別第三小学校の統合については、地域協議会の関係者から、市長が江別小学校の跡地にマンションを建設する考えを披露されたと複数回耳にいたしました。そのたびに私は否定してまいりましたが、根も葉もない話だとは考え難いのであります。地域協議会のメンバーの中には、市長の考えが既に決まっているのであれば、忙しい中、無理して協議する必要がないのではないかという声もあります。先日、平成11年に制定された国旗及び国歌に関する法律に反対した菅総理大臣が当時の発言趣旨について、日の丸は大好きだし君が代も嫌いではないが、もっと元気のいい歌でもいいのではないのかという意見もあったと述べていたように、過去の表現の良しあしを問うものではありませんが、改めて地域協議会の位置付け及び役割を明確に市長からご説明いただきたいと思います。
2008年5月12日に、中国の四川省をマグニチュード7.8の地震が襲いました。私が報道で真っ先に目にしたのは、崩れ落ちたれんが校舎から傷だらけになりながらはい出てきた泥まみれの子供たちの様子でした。その時点では、まだ多くの子供が生き埋めになっており、その後、多くの命が失われたのであります。このようなことを繰り返してはならず、江別市の子供たちをこのような悲惨な目に遭わすわけにはいかないという思いが江別小学校と江別第三小学校の統合に対する私のスタンスであります。だからこそ、私は、子供たちを一刻も早く安全が保障された校舎で学ばせてやりたいと思っています。
これまでの江別地区におけるまちづくりについては、市長が答弁されたように、大変な熱意を持って岡元市長や小川前市長が取り組まれ、江別駅前の旧国鉄清算事業団用地の活用についてはもちろん三好市長も熱意を持って手腕を振るわれてきました。そのことは、私もよく理解するところであります。そうであるからこそ、学校統合についての協議を機に、より総合的なまちの将来の在り方を模索しようではないかと考えているわけでございます。
市長がおっしゃるように、私も、地域の皆さんが自ら何をし、行政に対して新たに何を期待するのかということをしっかり議論していただくことが必要だと考えます。しかし、現在ある地域協議会は、そうした議論をする場としてふさわしいのでしょうか。地域協議会のメンバーの皆さんは、学校の統合に関して協議する場という自覚を強くお持ちだと思いますし、江別の文化や歴史に造けいが深い方々が多く含まれていると思います。ただ、私は、地域経済の活性化に向けた議論をするのにはふさわしい場ではないのではないかと思っております。また、非営利団体である二つの宗教法人の代表が加わっていることについても指摘せざるを得ませんが、この点について、どのようにお考えか再度質問をさせていただきます。
水道管の老朽化対策については、全国水準のかなり上を進んでいると認識いたしましたので、さらなるご努力と願わくば市内の経済状況の把握に努められ、市内関係業者の手に余らぬよう事業を執行していただきたく要望するものであります。
以上で2回目の質問とさせていただきます。
市長（三好昇君）
清水議員の再質問にお答え申し上げます。
江別市学校適正配置基本計画における対応ということですが、江別小学校と江別第三小学校を統合し、校舎を改築することにつきましては、現在、どこの地域に統合するのか地域協議会で検討しておりますので、結果を待って対応するのが本筋だと考えております。地域協議会におきましては、様々な視点から十分に協議をしていただけるものと考えておりますので、先ほど申し上げましたとおり、早期に結論が出ることを期待しているところであります。
このたびの学校適正配置におきましては、校舎の老朽化の問題などから耐震改修をする必要があります。今、議員からお話がありました耐震化の問題は、非常に大きな問題であると考えており、早く安全な環境で子供たちが学べるようにすることが必要ですので、そういう意味からも、早急に結論を出していただきたいと思っております。併せて、教育的な視点から、理想的な学校とはどのような学校なのか、あるいは、中長期的な面から、どのような形で子供たちが学ぶ環境を整備するのがベストなのかという点も含めて検討していただきたいと考えているところです。
また、地域の活性化について協議をする場ということですが、学校の統合問題を検討することと、経済的な側面などから地域全体の活性化を協議することは、若干違う部分もございますことから、地域経済を活性化するためには、どのような形で協議するのが地域の方々にとって良いのか今一度検討していただきたいと思っておりますので、その思いの下に、市としてどのような形で支援、協力ができるのか、一緒に協議、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私からは、防犯灯の補助基準の見直しについてお答えしたいと思います。
環境という観点から考えますと、現在、私どもで導入を計画しておりますＬＥＤ照明については、積極的に導入しなければならないものと考えております。その中で、現在、ＬＥＤ照明について、補助基準の項目を1項目増やす形で見直しを考えておりますが、その補助率や補助金額については、現在検討しているところでありますことから、今 後、内容が決定次第、所管委員会に報告したいと考えております。
清水直幸君
答弁漏れがあったと思います。
副議長（尾田善靖君）
どの部分でしょうか。指摘してください。
清水直幸君
市長が江別小学校の跡地にマンションを建設すると発言したように聞いていると申しましたが、その部分について、市長から答弁がなかったように思います。
副議長（尾田善靖君）
それでは、市長から再答弁をお願いします。
市長（三好昇君）
それでは、答弁させていただきます。
これまでも様々な機会をとらえ、例えば、大麻地区にはこのような形が望ましい、野幌地区についてはこのような形が地域の町なか活性化につながる、江別地区では人口の減少により、以前に比べ地域に人が住んでいないということが一番の課題であるというように、地区ごとの状況等についてお話をさせていただいております。
いずれにいたしましても、江別小学校の跡地にマンションを建設すると言った覚えはございません。これはどの地域も同じだと思いますが、学校が移転して土地が空いた場合、地域の活性化のためには、町なか居住を積極的に進めなければ商店街も活性化されません。また、先ほどの質問にありました水道や道路整備の問題についても、今後老朽化した施設等を改修するためには、多額の経費が掛かるためどうすべきかという視点に立ってまちづくりを進めるべきだという話を様々な場面で申し上げてまいりました。このことは、先ほど経済部長がお答えいたしました地域経済の活性化や域内消費の拡大と併せてお話をさせていただきましたので、そういう中で誤解が生じたのかもしれません。
以上でございます。
清水直幸君
江別小学校の跡地にマンションを建設するという発言が真実ではないことがはっきりしましたので、私もふに落ちた感じでございます。
市長はご存じないと思いますが、10年ほど前の議会で、江別地区は、水道庁舎、コミュニティセンター、シンボルロード、ハローワークの誘致や消防署江別出張所の移設などにお金を掛けたにもかかわらず、効果が見られなかったので、江別駅前の旧国鉄清算事業団用地の再開発を計画しても無意味であるから計画を撤回すべきだと発言した議員がおりました。
花の種を植えて一生懸命世話をしても花が咲かないものもあれば、ほうっておいても花が咲き実を結ぶものがあります。行政が施策として精一杯水や肥料を与えたのに、花が咲かないと言われるのは残念だというお気持ちもお察し申し上げますが、市内全域はもちろん江別地区にも、今年の気候のようにもう少し太陽の光が必要であります。三好市長、もう一息です。あと四、五年頑張りましょう。
以上要望を申し上げ、今定例会の最後となりました私からの一般質問を終了させていただきます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時55分 散会
