平成22年第2回江別市議会会議録（第4号）平成22年6月18日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
野村尚志君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
関係者の皆さんの英知の結集として取りまとめられた大麻団地まちづくり指針につきましては、地元に居を構えている一人の人間として大変有り難く、また、大きな関心事でもございます。
大麻団地は、札幌都市圏の住宅不足と都市の無秩序なスプロールに対処するため、北海道が事業主体となり北海道初の計画的ニュータウンとして昭和39年から開発が進められました。昭和50年には、団地内の人口が約2万1,800人でしたが、その後減少が始まり、平成21年3月末には約1万2,700人にまで落ち込み、江別市内でも高齢者の多い地域となり高齢化率は約30％に達しております。老朽化した住宅、空き家、空き地、空き店舗など大麻地域の住環境の悪化が懸念されるため、これらの状況が更に悪化することを未然に防ぎ、大麻団地の最大の特徴である自然が豊かで素晴らしい住環境を次世代に継承し、将来に向けて持続可能なまちとして存続していくための新たなまちづくりに向けた動きが出てまいりました。
大麻団地を巡る住環境の活性化につきましては、平成19年10月に、産学官民の連携によって発足した江別市大麻団地住環境活性化調査研究会が約2年間で調査・研究し、多くの時間を掛けて議論を重ね、平成21年10月19日に、今後の大麻のまちづくりの道しるべとして活用されるべく、大麻団地まちづくり指針として市長に提言がなされたところでございます。
今後は、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会を実現するために、この指針に示されました基本理念に沿って、高齢者をはじめ多様な人たちが住みやすいまちづくりを進めていくことになります。当然、市民、事業者、まちづくりの活動組織、行政等が連携・協力し、基本事業や活動を段階的かつ持続的に実施していくことが求められていることは言うまでもありません。大麻団地まちづくり指針に示されたビジョンの施策体系を改めて見てみると、緑豊かでゆとりある住環境の下で、多様な人々が生き生きと自立的に生活できる安心快適な地域という基本理念に基づき、自立性を高める地域、多様でゆとりある先導的な居住地域、都市空間の修復・更新の先進的地域、住民主体で運営する地域という四つの基本的な都市像が示されております。そして、これを実現するために、人々の暮らしを支えるまちづくり、創造性に富むまちづくり、環境と共生するまちづくり、多様な主体が参画するまちづくりという四つの施策方針が示され、これらの施策方針を受けて展開していく20本の基本施策が明記されております。さらに、この基本施策に基づき社会経済状況等を見据え、短期・中期・長期に段階的に実施、継続していく100本を超える基本的事業や活動がうたわれております。
このような事業や活動は、地道にかつ持続的に、市民、事業者、まちづくり活動組織、行政などが協力・連携し、それぞれの責務を確実に果たしていかなければ、到底実現はおぼつかないと思います。人、物、金、熱意など大きなエネルギーを必要とする計画であるという認識を新たに持ったところでございます。鉄は熱いうちに打てということわざのように、このような指針の提言を受けたのであれば、できるだけ早い時期に一つずつ成果を積み上げ、持続への道を進むことが大事になると思います。是非スピードを上げて事業や活動を進め、行政の積極的な指導・支援に期待して、何点か質問をさせていただきたいと思います。
第一に、今年度は、当面の取り組みとして、住民主体の持続可能な組識づくりの構築が必要とのことから、現在準備を進めていると思われる（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の組織化が急がれますが、その進ちょく状況についてお伺いしたいと思います。また、持続的に活発な組織として活動していくためには、メンバー構成等が非常に重要だと考えますが、どのような考えを持って人選、構成、人数等を決めていくのかお伺いいたします。
次に、大麻団地まちづくり指針には、基本的事業や活動として、実に100本を超える提案がなされており、今後こうした事業を選別しながら段階的に推進していくことになると思いますが、その役割分担として行政に関する部分で、各部局にまたがる事業や活動の調整、スケジュール等の考え方を明らかにしていただきたいと思います。また、行政以外の事業や活動の提案については、今後の（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の進行状況にもよると思いますが、行政として、どのような戦略的意図を持って進めようとしているのか、お考えがあればお伺いいたします。
次に、土地利用に関連して、二点ほど質問をさせていただきます。
大麻団地ができて約40年が経過し、老朽化した戸建て住宅や空き地が目に付くようになりました。特に、最近の関心事は、大麻南樹町の道職員住宅の取壊しに伴う跡地の利活用に関する問題だと思います。土地利用の面からも、大麻団地まちづくり指針の核となる土地であることから、跡地利用の基本的な考え方を明確にしておく必要があります。そこで、これまでの北海道との交渉状況等を含め、実現までに解決すべき課題や今後の対応策などについてお伺いいたします。
次に、鉄道林については、大麻団地まちづくり指針における土地利用の考え方の中に、水と緑の方針として若干記載されておりましたが、緑の骨格を成す鉄道林は、関係機関などとの連携を図りながら適正に保全するとともに、自然との触れ合いの場や緑のネットワークとして活用を図るとされております。
そこで、市が大型店の出店構想に関連し、大麻駅周辺整備事業用地として江別市土地開発公社に土地の取得を依頼し、平成10年度に取得している約1万5,000平方メートルの鉄道林については、今後、同公社の解散が予定されていることから、現在その土地の活用について、どのような考え方をお持ちかお伺いいたします。一部、江別市交通バリアフリー基本構想に基づく都市緑地として整備することも予定されているようですが、そうであるならば、その実現はいつごろを目途にしているのか、残りの土地は単にそのまま緑地として保全・保有していくだけなのかお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
野村議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
野村議員の一般質問にお答え申し上げます。
大麻団地まちづくり指針に係る（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の進ちょく状況等についてでありますが、大麻団地まちづくり指針は、大麻団地の住環境の活性化を図り、将来にわたってだれもが住みやすいまちとするための手法などを調査・研究することを目的に、地域の方々を中心とした産学官民による大麻団地住環境活性化調査研究会により取りまとめられたものであります。まとめられました指針の基本的理念には、その理念達成のための四つの基本的な将来都市像をはじめ、20本の施策と136本の基本事業など数多くの取り組みが位置付けられております。
これらを実現するためには、市民、事業者、まちづくり活動組織、行政などのまちづくり関係者が相互に協力・連携することが重要とされ、同指針の実現に係る戦略的プログラムの1番目として、住民主体の自主的な推進母体である（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の設立が必要とされているところであります。
現在、同指針の策定の際に、民間代表として参画し、大麻団地住環境活性化調査研究会で中心的役割を果たしていた大麻・文京台のまちづくり協議会、大麻地区自治連合会連絡協議会、高齢者が住みやすいまちづくり推進会議の3者が中心となって、設立に向けて準備を進めているところです。また、メンバー構成につきましては、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の設立に向けた協議の中で決定されることとなりますが、同指針には、まちづくり活動組織、商店街、都市再生機構（UR）等の事業者、戸建て・賃貸住宅等の住民、北海道や江別市などが掲載されております。
次に、行政の事業調整についてですが、大麻団地まちづくり指針策定後、市といたしましては、将来像実現のための136本の基本事業に係る実施及び計画内容について、関係部局ごとに調査の上、取りまとめたものであります。今後は、短期・中期・長期などの事業の実施時期や規模、重点事項などについて、設立予定の（仮称）大麻団地まちづくり推進会議において、市の考え方をお示ししたいと考えております。
いずれにいたしましても、まちづくりは、市民、事業者、まちづくり活動組織、行政などのまちづくり関係者が相互に協力しながら進めることが重要でありますので、今後とも連携・協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、大麻南樹町の道職員住宅跡地の活用についてですが、大麻団地まちづくり指針においても、自宅の維持が難しくなった高齢者の住み替え先の受皿づくりとして、介護保険施設、高齢者向け賃貸住宅、医療機関などが連携した複合的な施設整備を進める大規模な土地利用が課題とされています。また、地域住民が中心となって活動している高齢者が住みやすいまちづくり推進会議が本年3月に取りまとめた報告の中でも、当該地に安心な医療と介護施設のほかに若年家族や高齢者など多世代型の住宅施設、居住者と近隣住民との交流施設などが必要と示されています。市と高齢者が住みやすいまちづくり推進会議をはじめ、関係者の皆様が一体となり、この間、北海道に対し、道職員住宅跡地の福祉施設や医療関係機関の整備について再三要望や協議を行ってまいりました。その結果、当該用地の活用が公益法人等による事業計画内容である場合には、土地の利活用について、江別市と協議することとされているところであります。
次に、鉄道林の土地利用の考え方でありますが、鉄道林は、平成10年度に策定された大麻駅周辺整備事業において、駅前広場や交差点改良の再整備を図り、自然と共生したまちづくりを目指すための用地として取得したものであります。今後の活用につきましては、現在、市で進めております江別市土地開発公社の解散に向けた土地取得との関連に合わせまして、全体的な土地利用の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
野村尚志君
ご答弁をいただき誠にありがとうございました。
提言や要望を含め、2回目の質問をさせていただきます。
まず、一つ目の質問です。
（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の構成メンバーについてであります。大麻団地まちづくり指針の策定時に、民間代表として参画し、中心的な役割を果たした大麻・文京台のまちづくり協議会、大麻地区自治連合会連絡協議会、高齢者が住みやすいまちづくり推進会議の3者を中心に、行政、商店街、都市再生機構（UR）等事業者、戸建て・賃貸住宅等の住民などがその構成員として考えられるとのことでありますが、そのほかに、専門的な資格を持った方を含めてはいかがでしょうか。司法書士、弁護士、不動産鑑定士などが入れば、それぞれ専門的な立場で判断できるのではないかと考えます。
二つ目は、大麻団地まちづくり指針で提案されました100本を超える基本事業についてであります。（仮称）大麻団地まちづくり推進会議の設立を待って考えを示すとのことですが、早期に着手できるよう要望いたしますので対応をお願いいたします。
三つ目は、大麻南樹町にある道職員住宅跡地の利用についてですが、今後、市・道・民間がどのような位置付けで活用しようとしているのか。また、これまで事業主体は不明ですが、この事業に対して参画の申入れはあるのか改めてお伺いいたします。
最後に、大麻駅西側の鉄道林についてであります。江別市土地開発公社から土地を取得した後に検討するとしておりますが、この土地は、取得後既に10年以上が経過しております。大麻団地まちづくり指針の中で示されている大規模土地利用について考えるのか、鉄道林だけを考えるのかは不明ですが、目的のない土地を購入したとは思っておりませんので、どちらにいたしましても、今後そのようなことがないよう大麻団地まちづくり指針に沿った形で対応していただきたいということを要望させていただきます。
市長（三好昇君）
野村議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議のメンバーに専門家を含めてはいかがかということですが、同会議は、現在、地元関係者が設立に向け準備中であります。メンバー構成につきましても、その中で検討されるものと認識しており、今後の推移を見守ってまいりたいと考えておりますが、市といたしましても、主要な役割を担うため、福祉部門や住宅部門など大麻団地まちづくり指針に掲げられた主要事業の担当職員をメンバーに加えていただくようお願いしたいと考えております。また、先ほどご提言のありました専門家の参加につきましても、私どもの意見と一緒に地元の3団体にお伝え申し上げたいと思います。
次に、大麻南樹町の道職員住宅跡地に係る民間事業者の動向についてでありますが、当該土地の利活用については、幾つかの事業者が関心を示しており、今後、北海道と具体的な協議に入ることになると思います。現時点では、まだその段階に至っておりませんので、これ以上はご容赦いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、北海道においては、この土地の利活用について、江別市と協議するとの意向でありますことから、市といたしましては、地域の皆様が望まれる利活用についてしっかりと協議し、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、野村議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時04分 休憩
午後1時10分 再開
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
清水直幸議員の生活環境部所管についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
