平成22年第1回江別市議会会議録（第4号）平成22年3月12日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員のがん対策についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。
最初に、がん対策についてお伺いします。
日本は、おおむね2人に1人はがんになり、3人に1人ががんで亡くなっており、世界一のがん大国と言われています。我が国のがんによる死亡者は年間約30万人以上に及び、1981年以降死因の第1位を占めています。また、がんは加齢により発症リスクが高まるため、今後、高齢化が進むことから死者数が増加すると推測されます。生命と健康を守る上で、がん対策が喫緊の課題であることから、2007年4月にがん対策基本法が施行され、同法を受けて2007年度から2011年度までの5年間を対象に、がん対策を総合的に推進するがん対策推進基本計画が策定されました。同計画は、がんによる死亡率の20％減少と患者の苦痛軽減などを全体目標とし、がんの早期発見を目指して検診受診率を5年以内に50％以上にする目標を明記しています。
日本のがん検診受診率は欧米に比べると著しく低く、先進国では最低レベルと指摘されています。平成21年10月31日に発表された内閣府のがん対策に関する世論調査では、がん検診を受けたことがないと答えた人は、それぞれの部位で2年前の前回調査より2.5ポイント程度減少したとのことであり、がん対策の波及効果と評価しているとのことです。また、検診への意識では、重要、どちらかと言えば重要と回答した人が97.4％にも達し、検診に対する意識の高さに比べて検診受診率が低い実態が明らかになっています。以上述べて質問します。
1点目に、がん対策推進基本計画では、検診受診率を50％以上にすることが明記されています。検診受診率を高めることで、早期発見につながり、治療が可能となります。当市の現状とがん検診受診率50％以上達成への取り組みについて、どのようにお考えかお聞きします。
2点目に、特に、女性特有のがんである子宮けいがんは、20代、30代の若い女性に発症しているケースが多く、全国的に見ても全女性の検診受診率は約20％であり、リスクの高い20代では約5％、30代では約10％しか受診しておらず、欧米各国の7割から8割という検診受診率に比べて非常に低い現状であります。その原因の一つに、妊娠経験のない女性は男性医師に子宮がん検診をしてもらうことに抵抗があり、検診を受けない場合が多いのです。がん検診受診率の向上と女性の健康を守るためにも、がん検診のレディースデーを設けて女性医師による子宮がん検診日を設けることが必要と考えます。ご見解をお聞きします。
3点目に、日本は長寿大国であり、がん大国でもあると言われていますが、がんの正しい知識の普及が遅れていると言われております。先ほどもお話ししたように、我が国ではおおむね3人に1人はがんで亡くなり、2人に1人ががんになると言われています。東京大学医学部附属病院の中川准教授によりますと、がん教育の目的について、一つに、日本はがん患者が最も多い国ですが、がんへの理解が不足している。予防法、治療法も満足に知らない。相手をよく知らなければ闘うことができない。がんは細胞の老化の一種であり、細胞分裂の際のミスでがん細胞ができるなど遺伝子や細胞分裂を学ぶ中学三年生くらいから、がんの知識を持つべきである。日本は長寿大国になったことでがん大国になりましたとお話をされています。二つ目に、がんは多くの人が患う可能性のある身近な病気です。昔は祖父母と同居している世帯が多く、その多くが家の中で最期を迎えていたので、子供のころから老いと死を身近に感じながら育ちました。しかし、今は核家族化が進み祖父母と暮らすことが難しい時代です。だからこそ、正しい死生観をはぐくむためにもがんの知識を学ぶことが必要と言われております。そのためには、予防法を伝えることが大事です。がん細胞をつくる最大の要因は、たばこであるため、たばこをやめれば約30％がんになるリスクを減らすことができます。また、生活習慣で、野菜や果物を食べる、塩分の摂取を控える、お酒を飲み過ぎない、運動を心掛けることなどに気を付ければ約30％がんになるリスクを減らすことができます。三つに、重症化しないように、早期発見が大事であり、そのためには、定期的な検診が必要です。昔は、不治の病と言われましたが、今は早期発見・治療ができれば比較的高い確率で完治できるのです。早期のがんは、痛みなど症状がなく、発見するためには定期的な検診が必要だと言われております。
がんを知ることは、予防法や治療法を知ることだけではなく、限りある人生をどう豊かに生きるのかなどの貴重な機会にもなるとのことです。以上のことから、がん教育の必要性についてどのようにお考えかご見解をお聞かせください。
4点目に、女性特有のがん検診に係る無料クーポン券の継続についてお伺いします。
昨年9月に配布された乳がん、子宮けいがんの無料クーポン券について、今年度は全額国庫負担で実施されましたが、次年度は、国の補助が半分以下に減額されてしまいました。市町村の負担分は地方交付税で措置をするのでこれまで同様に実施できると国会で首相が答弁されましたが、全国的には、各自治体の財政状況が厳しいため事業継続を断念している自治体もあります。この事業は、5年間継続しなければ必要とするすべての年齢が対象となりません。江別市において、平成22年度は継続予定となっていますが、平成23年度以降の事業の継続についてどのようにお考えかお伺いいたします。是非、5年間の継続が必要と考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
以上、がん対策に係る四点について市長のご見解をお聞かせください。
次に、子宮けいがん予防ワクチンの公費助成についてお伺いします。
若い女性に増え続ける子宮けいがん及び乳がん検診の無料クーポン券が昨年9月1日付けで対象年齢の方に配布されました。なかなか検診に行く機会を取れずにいたけれど、クーポン券が配布されて検診を受けることができ安心しましたとの声を多くの方からいただきました。中には、検診を受けたことでがんを発見し、早期に手術ができ、感謝の気持ちで一杯ですとの喜びの声をいただきました。若い女性に増え続ける子宮けいがんは、がんの中でも唯一ウイルスによって発症すると言われています。子宮けいがんは、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、主な原因はヒト・パピローマウイルスの感染と特定されています。予防ワクチンは、子宮けいがんの約7割を占める16型と18型のウイルスに対するものであり、がん検診とセットで対応することでほぼ100％予防できるとのことです。日本産婦人科学会によると、ワクチン接種は100か国以上で始まっており、約30か国で公費助成をしています。日本国内で12歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発生を年間約3,700件、73.1％程度減少できると試算されています。しかし、接種費用が1回1万円以上で、3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が課題となっています。
全国で公費助成を実施する自治体が広がってきています。昨年12月には、全国に先駆けて助成実施を表明したのが新潟県魚沼市です。同市では、中学一年生の女子213人を対象に費用の全額助成を検討しています。埼玉県志木市は、小学六年生から中学三年生までの女子約1,200人を対象に全額助成を実施します。また、名古屋市では、11歳から14歳の女子約4万人を対象に半額を助成し、市民税非課税世帯の場合は全額助成を行うことを検討しているとのことです。東京都杉並区は、新年度より子宮けいがん予防ワクチン接種を全額助成する方針を発表し、1,970万円の予算を計上しています。対象者は約1,600人で中学校進学者の女子を対象に必要とされる3回分の接種費用を賄うとのことです。先日の新聞報道では、新潟県南魚沼市でも予防ワクチン接種の助成を新年度から実施するとのことです。対象者は、中学一年生325人で3回分の接種費用として、約4万5,000円を全額助成するとのことです。また、兵庫県明石市では、新年度より8,080万円の予算を計上し、小学六年生から中学三年生までの女子約6,000人を対象に、必要とされる3回分のワクチン接種費用を全額助成するとのことです。子宮けいがんは、ワクチンの接種で予防が可能な唯一のがんと言われていますが、接種費用が高いために受けたくても二の足を踏むことになりかねません。そのためにも、是非公費助成が必要と考えます。以上述べて質問いたします。
昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し12月から販売されましたが、先ほどもお話ししたように、接種費用が1回1万円以上でワクチンは半年以内に必ず3回の接種が必要です。保護者の負担軽減策がないと接種を希望しても困難になる可能性が高いと考えます。江別市としても是非、若い女性の命を守るために子宮けいがんの公費助成をする必要があると考えます。市長のご見解をお聞きいたします。
次に、薬物乱用防止教育についてお伺いします。
今正に、テレビ等でも毎日のように報道され、昨年も有名芸能人が麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕され、テレビや新聞などで報道されておりました。ごめんなさいと謝れば許されるのかと錯覚を起こすようなテレビ報道の在り方に疑問を感じざるを得ませんでした。ごめんなさいで済むことと済まないことがあることを、私たち大人は子供に伝えていかなければならないと思います。市内においても、大学生が大麻を栽培して逮捕された事実もあり、人ごとではないと考えます。ダメ。ゼッタイ。との標語もなぜ駄目なのか、一回くらいは大丈夫、自分は大丈夫と思っても、薬物にはそれが通用しないことをしっかり教育していく必要があると考えます。
厚生労働省研究班の調査によりますと、15歳以上で大麻吸飲の経験がある人の割合が、2005年度は1.3％となり、過去10年間で2.6倍に上昇したことが分かりました。同研究班は、国内の薬物乱用状況が欧米型に変化してきた可能性があると指摘しています。大麻は覚せい剤など有害性の高い薬物の入り口になると言われ、拡大防止策が急務と言われています。昨年1年間で、大麻に絡む事件で摘発された容疑者が前年比173人増の2,931人に上り、1956年の統計開始以来最も多かったとのことです。約6割は少年や20歳代の若者で、大麻の栽培も35人増えて242人になったとのことです。
薬物乱用の若年化が年々深刻さを増しております。兵庫県神戸市では、乾燥大麻を隠し持っていた中学二年生2人を含む少女3人が逮捕されました。自分で吸うために持っていたことを認めており、学校での様子も変わったところがなく気付かなかったとのことです。兵庫県警が昨年末に公表したデータによりますと、昨年1月から11月に大麻所持や密売などの事件で摘発した人数は154人と過去最多で、そのうち10代から20代が全体の約8割を占めており、若者の間で乱用が広がる実態を示しているとのことです。大麻を所持していた摘発者152人を対象に初めて使ったのは何歳かという調査では、20歳以下が96％に達し、最年少が13歳だったとのことです。隣の札幌市においても、昨年、中学生が逮捕されております。これは、氷山の一角と考えなければならないことで、大変に危機感を持たざるを得ません。
また、地域における薬物乱用防止に関する指導の充実が必要と考えます。青少年に対する薬物乱用防止啓発については、学校のみならず家庭を含めた地域社会においても、そうした機会の提供や場の整備に努めて、社会全体で薬物乱用を許さない環境をつくり上げていくことが重要と考えます。薬物について青少年を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いており、地域や家庭における身近なレベルでのきめ細かな啓発が一層重要となってきています。
現在、江別市においては、江別警察署、江別保健所、民間機関の協力をいただく中で、市内小中学校で薬物乱用防止教室を開催しております。私も何回か参加をさせていただきました。あらゆる場を通して薬物の恐ろしさを伝えていくことが重要と考えます。以上述べて質問いたします。
1点目に、低年齢層やその保護者世代を対象とした地域における薬物乱用防止に関する対話集会を開催し、現状認識や情報交換の場としてはいかがかお聞きいたします。
2点目に、悩める子供たちと常に向き合い、命の尊さを伝え続けて夜回り先生と呼ばれる水谷修氏をお招きするなどして講演会、セミナーを開催し生の現場の声を聞く機会をつくってはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
3点目に、現在、市内小中学校で実施されている薬物乱用防止教室では、薬物に関するビデオを上映し、ビデオを見た感想を子供たちに聞くといった内容で行われているかと思いますが、もう一工夫が必要と考えます。江別警察署、江別保健所のほか、協力していただいている民間機関と協議をする中で薬物乱用防止教室の在り方について、参加した子供たちが薬物は絶対に駄目、人間を破壊する恐ろしいものということが、しっかりと心に残る学習の場にしていただきたいと考えます。薬物乱用防止教室の在り方についてご見解をお聞かせください。
次に、特別支援学級の設置についてお伺いします。
先日、軽度発達障がいのお子さんをお持ちのご両親からご相談をいただきました。この4月から中学校に進学されるお子さんは、アスペルガー症候群の障がいがあり、地元の中学校には特別支援学級がないために進学できないとのことでした。親子のコミュニケーションは取れるようですが、他の人とコミュニケーションを取るのが難しいとのことです。英語と国語が得意であるほか、社会の歴史が大好きですべて暗記してしまうそうです。また、美術も得意で美術展に何度も出展していることから、得意分野を生かしてあげるためにも普通学級との交流でこの子らしさを育ててあげたいとのことです。子供の学ぶ意欲をなくさずに、将来自分の力で働いて納税者になってもらうためにも厳しいかもしれないけれども、4月の入学に備えて、バスで約30分、バス停から学校まで歩いて約15分なので、自宅から片道1時間くらい掛かっても、自分で通うことができるように訓練しているとのことでした。
特別支援教育がスタートして、当市においても、次年度は小学校8校、中学校4校に特別支援学級が設置され、障がいを持つお子さんをお持ちの親御さんから大変喜ばれております。しかし、まだ設置されていない校区の方にとっては遠くまで通わなければならない状況にあり、大変心配されております。他校区に通うことは、また新たな人間関係をつくらなければならず、障がいによってコミュニケーションを上手に取ることができないハンディキャップを持ちながら、新たな人間関係をつくることはお子さんにとって大変なことです。通い慣れた地域であれば、環境も変わらず、周りの友人も小学校から一緒に通った仲間なのでお子さんにとっても安心感があると考えます。以前の一般質問においても、必要とするお子さんに応じて特別支援学級を設置していくとの答弁をいただいているところですが、その方針に変わりはないかお伺いいたします。
また、今回ご相談を受けたお子さんのように、必要とする支援を受けるためには遠くの学校まで通わなければならない状況を考えますと、特別支援学級設置の在り方が、全市的に見て偏りがあるのではないかと考えるところです。毎年入学される児童生徒の人数は大体把握できると思いますが、計画的に設置していくことが必要と考えるところです。学校現場の状況によることは理解するところですが、地域的状況を勘案する中で設置をしていく必要があると考えますので、教育長のご見解をお聞きいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（尾田善靖君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
がん対策に関連しまして、まず、当市の現状とがん検診受診率50％以上達成への取り組みについてでありますが、市としましては、これまでも、がん対策基本法の理念や、国のガイドラインに基づいてがん対策を進めてきており、正しい健康意識の普及啓発と合わせて、がん検診受診率の向上のため、様々な工夫を重ねているところであります。
国の目標であります検診受診率50％以上達成に向けましては、受診可能な環境整備を図るほか、受診勧奨や周知の工夫が不可欠であると考えております。
まず、受診可能な環境整備については、従前から実施している検診費用の助成を継続し、一定の対象年齢の女性が、無料で検診を受けられる環境を整えるとともに、子宮がん・乳がん検診の受診機会の拡大として、がん検診専用のバス送迎による集団検診を通年で実施してまいります。
今後とも、身近な医療機関での個別検診の普及と、すべてのがん検診をセットで受診できる検診機関への送迎バスによる集団検診の実施など、受診可能な環境整備に努めてまいります。
次に、受診勧奨や周知の工夫については、広報誌等のこれまでの周知方法に加え、直接面談して働き掛ける取り組みに重点を置き、健康づくり事業などの参加者に直接呼び掛けるほか、市が、ボランティアで配置している地域健康づくり推進員の協力を得て受診勧奨を行うなど、積極的に啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
また、がんを発症しやすい年代の男性の受診率向上策として、節目年齢の男性の国保加入者に対して郵送による個別受診勧奨を今年度から行っているところでございます。
いずれにいたしましても、これら受診勧奨の取り組みを積極的に展開することにより、がん検診受診率向上につなげ、国が目標に掲げております検診受診率50％以上に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、女性医師による子宮がん検診日を設けることについては、江別市立病院や札幌市内の契約検診医療機関におきまして、現状では、女性医師が検診を行う体制を取ることは困難でありますが、市内医療機関の一部には、女性医師が検診を行う契約検診医療機関がございますので、検診受診率向上の趣旨から、市民への周知方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、がん教育の必要性についてでありますが、10代前半からがん予防に関する知識を持つことは非常に重要であると認識しております。
小学校・中学校においては、がんを含めた疾病全般について予防策を含め指導する機会があり、そこで健康の保持・増進についての重要性を理解する教育が行われているところでございます。また、保護者世代など幅広い世代を対象とした、がんのリスクを減らす生活習慣などの健康教育・保健指導については、今後とも、がん検診の受診勧奨と合わせて、えべつ市民健康づくりプラン21後期行動計画を推進する中で、多くの機会をとらえて実施してまいりたいと考えております。
次に、女性特有のがん検診に係る無料クーポン券の継続についてでありますが、市としましては、これまでも、胃がん・肺がん・大腸がんについては毎年、乳がん・子宮がんについては隔年で、検診費用の助成を実施してきております。
また、今年度から新たに国が行っております女性特有のがん検診推進事業は、補助制度が変わる予定ではありますが、平成22年度におきましては継続して実施する予定でございます。なお、平成23年度以降の国からの財源措置は未定でありますので、国の動向を十分見極めるとともに、北海道市長会を通じまして国にその継続を強く要望してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもって答弁申し上げます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私からは、子宮けいがん予防ワクチンの公費助成についてご答弁申し上げます。
子宮けいがんは、20代、30代の若い女性に増えており、若い世代のがん対策の重要性は認識しているところでございます。また、子宮けいがんの発症原因にウイルスが関与していることが分かり、ワクチンでがんの発生を予防できる可能性があることから、ワクチンの開発研究が進められ、世界的にもワクチンを導入する国が増えてきていることは承知しております。
日本におきましても、昨年10月に厚生労働省がグラクソ・スミスクライン社製のワクチンを承認し、同12月から販売が開始されたところです。
子宮けいがん予防ワクチン接種費用の公費助成につきまして、当該ワクチンは、予防接種法で接種対象とされていない任意接種に位置付けられ、国による予防接種後の健康被害救済制度の対象とならないことや、現在、厚生労働省の厚生科学審議会の中に設置された感染症分科会予防接種部会において、ワクチンを接種してから十数年後のがん発症状況など、予防効果についてまだ議論されている現状におきましては、公費助成による積極的な接種勧奨は難しいものと考えております。
なお、子宮けいがんワクチンを含めて、任意接種となっておりますワクチンの評価や位置付け、費用負担の在り方などは、引き続き同部会で検討されることになっておりますので、今後も国の動向を見極めて対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から薬物乱用防止教育についてご答弁申し上げます。
初めに、低年齢層や保護者世代を対象とした対話集会についてでありますが、薬物乱用防止教育につきましては、効果の高い年齢に的を絞って実施しており、小学校学習指導要領において、高学年を対象として実施することとなっております。低年齢層への実施につきましては、関係機関や専門家と十分協議してまいりたいと考えております。
なお、保護者に対して薬物乱用防止について注意を喚起することは非常に重要でありますことから、現在、小学校五、六年生に実施しております薬物乱用防止教室に保護者の方々にも参加いただけるよう学校を通じて周知してまいりたいと考えております。
2点目の全国的にも著名で、実績がある方の実践的な講演会やセミナーにつきましては、有意義なことであると考えておりますので、関係機関と協議して検討してまいりたいと考えております。
3点目の薬物乱用防止教室の在り方についてでありますが、現在、江別警察署や北海道から委嘱された指導員の方にお願いして教室の講師をしていただいております。厚生労働省の薬物乱用防止キャラバンカーや体験談を取り入れたＤＶＤの活用のほか、クイズの実施などにより、薬物乱用防止教室の進め方を工夫する中で、薬物の恐ろしさが児童生徒に伝わるようにしてまいりたいと考えております。
次に、特別支援学級の設置についてご答弁申し上げます。
特別支援学級につきましては、障がいの程度に応じた質の高い教育を行う上で、知見や経験の豊かな教員による指導を進めるため、一定の学級規模を参酌する必要があります。
その点を踏まえつつ、これまで学級の開設に当たっては、可能な限り本人や保護者の希望に沿いながら、入学者の動向や余裕教室の状況のほか、既存の特別支援学級の状況など地域的な条件も考慮してきたところであり、今後もそのような方針で対応してまいりたいと考えております。
次に、全市的な設置状況についてでありますが、平成17年度に小学校4校、中学校2校の計6校であったものが、平成22年度は小学校8校、中学校4校の計12校に開設する予定であります。
中学校においては、江別地区に江別第一中学校、野幌地区に江別第二中学校、大麻地区に大麻中学校と大麻東中学校というように、地域的なバランスに配慮して設置してまいりましたが、余裕教室の事情で設置できない校区もありますことから、今後とも地域的な状況を勘案して、設置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
齊藤佐知子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問と要望をさせていただきます。
最初に、がん対策についてですが、北海道対がん協会細胞診センターが、過去の子宮がん検診の結果を基にまとめたところ、道内の20代の女性約30万人のうち、子宮けいがんになっている人が0.4％に当たる1,200人に上るとの推計があります。20代の子宮がん検診受診率が、他の世代に比べて極端に低いため自覚症状が出るまで大半が気付くことなく、潜伏しているとのことです。子宮けいがん初期は、子宮を残したまま手術ができますが、この段階では自覚症状がほとんどなく、検診を受けないと発見できません。がんが進行すると子宮摘出が必要になります。取ってしまったものは、元に戻りません。
北海道対がん協会細胞診センター所長の藤田博正氏は、子宮の摘出を余儀なくされる若い女性が増えるおそれがあると警告しており、早期発見のために、若い世代の早期検診を呼び掛けております。
子宮がん検診受診率は、道内で約25％、全国では約19％と、先ほどもお話ししましたとおり、欧米の約70％から80％を大きく下回り、国内では特に50代と60代は50％近い検診受診率ですが、検診が最も必要な20代が数パーセントとなっており、その理由として内診の恥ずかしさや検診料の負担が挙げられるとのことです。北海道大学病院婦人科の櫻木教授は、妊娠後に進行性のがんが見付かり、出産をあきらめて子宮を摘出したり、出産まで治療を待ってその後死亡したケースもあると言われ、早期発見のためにも若いうちからの検診が重要と言われております。
今もお話ししましたように、特に女性特有のがんについては、若い女性が検診を受けやすい環境をつくることが大切です。検診受診率向上によって、早期発見につなげるためにもレディースデーを設けることは大切なことと考えますので、若い女性が安心して検診できる体制の整備をよろしくお願いいたします。これは要望といたします。
次に、質問です。
1点目に、無料クーポン券についてですが、先ほどもお話ししましたとおり、5年間継続しなければすべての年齢が対象となりません。今年度の実施によって今まで受けたことのない人が、今回初めて検診を受けたという声を何人もの方から聞いております。全国的にも、この施策によって検診受診率が向上していることは、内閣府のがん対策に関する世論調査でも明らかになっており、自分の大切な命を守るクーポン券と認識していただき、検診受診率の向上につなげるよう、広報・周知の在り方を考える必要があります。江別市として平成23年度以降は、国の動向を見て対応するとのことですが、女性の命と健康を守る大切な事業として、是非継続する必要があると考えます。また、事業期間について、今年度は2月28日で終了いたしましたが、平成22年度は年度末の3月31日まで行ってはいかがでしょうか。再度、市長のご見解をお伺いいたします。
2点目に、子宮けいがん予防ワクチンについて、ご答弁では、世界的にもワクチンを導入する国が増えてきているとのことですが、ワクチン接種を認めていない国はアジアで日本と北朝鮮しかないという現状から、公明党の要望により、昨年10月にやっと厚生労働省が承認し、同12月から販売が開始されたものであります。
子宮頸がん征圧をめざす専門家会議議長の野田起一郎近畿大学名誉学長は、子宮けいがんは、検診の推進と予防ワクチン接種の2施策でほぼ完全に予防できるほか、予防ワクチンの活用は他のがん予防策と比べても画期的であるといったことを言われております。是非、市長の英断で子宮けいがん予防ワクチンの公費助成を実施していただきたいと考えますが、再度ご見解をお伺いいたします。
次に、薬物乱用防止教育については、あらゆる手段を講じる中で子供を守り、教育していく必要があると考えます。また、そばにいる大人にも薬物乱用防止教育が必要と考えますので、学校、家庭、地域、関係機関との連携を図る中で工夫をしていただきたいと重ねて要望させていただきます。
以上で2回目の質問を終了いたします。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から再質問にご答弁申し上げます。
女性特有のがん検診推進事業の無料クーポン券配布に係る平成22年度事業期間の質問ですが、従前から行っている助成事業の期限が年度末であることから、駆け込みで受診される方が同時期に集中し、結果的に受診できない方が生じることを防ぐため、平成21年度は、国が示した原則どおり2月末を期限としたところであります。
平成22年度については、今後、国から新たな実施要綱が示され、平成22年度事業の詳細が明らかになり次第、受診される方の利便性や検診受診率向上の観点から、望ましい方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、子宮けいがん予防ワクチンの公費助成につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、任意接種である他の予防接種も合わせて、国の公衆衛生政策として位置付け、有効性・安全性の評価や費用負担の在り方などを引き続き検討されているところでありますので、市としましては、それらの国の動向を見極め、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時43分 散会
