平成22年第1回江別市議会会議録（第4号）平成22年3月12日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
干場芳子君
それでは、早速質問に入らせていただきます。
初めに、自治基本条例における情報共有と市民参加の推進について伺います。
これまで、まちづくりは主に行政が担ってきましたが、ＮＰＯやボランティア等、まちづくりへの市民参加が進み、市民主権で自治の基本となる仕組みをつくる時代となりました。今定例会において、三好市長は、市政執行方針の中で、総合計画の着実な推進とともに、地方分権型社会に向けた体制づくりとして、自治基本条例は、市民自治のまちづくりを進める上での理念や原則を定めたものであると話されました。市民ネットワーク北海道は、市民が市政の主役であることを明確にし、条例の最高規範として自治基本条例の制定を提案してきました。自治基本条例は、自治体の憲法と言われていることから、市民主権の市政を実現するため、理念、制度、原則を定めて体系化し、これまで自治体が取り組んできた市民参加、情報公開、政策評価などを確実に進める必要があります。また、市民、首長、議員、職員の4者の役割とそれぞれの関係を明確にし、情報の共有を図りながら、市政の市民参加を保障することが重要です。地方分権で大切なことは法務体系をつくることです。本市ではこれまでも各種広報資料の作成・配布、情報公開制度の実施、審議会等への公募委員の募集及びパブリックコメントの実施などを行ってきました。これから更に情報共有と市民参加を促進する取り組みを進めていく必要があります。自分たちのまちは自分たちでつくるために、市民が市政に参加する権利や、情報を知る権利などを保障するルールを市民の合意により確立することが求められています。
そこで1点目の質問です。
自治基本条例にも規定しているとおり、施策の立案、実施、評価等の各段階で適切に情報共有を進めていくとともに、市民参加で政策、施策、事業を推進していく体制をこれまでにも増してしっかりと構築していかなければなりません。条例制定後、幾つかの計画策定や意見公募が実施されていますが、情報共有と市民参加を推進するために職員研修などにおいて、具体的にどのように進めているのか伺います。
2点目は、審議会等の委員の選任に関する要綱等との整合性についてです。
第24条の市民参加の推進では、市は、市民参加において、性別、年齢、障がいの有無、経済状況、宗教、国籍等によって市民が不当に不利益を受けないよう配慮するものとすると記されていますが、審議会等の委員の選任に関する要綱等との整合性が図られていません。最高規範である自治基本条例に沿って見直すべきと考えますがいかがか伺います。
次に、特別支援教育についてです。
特別支援教育では、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援し、児童生徒の視点に立った一人ひとりの教育的なニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善していくため適切かつ必要な支援が重要です。障がいのある児童生徒及び教職員等が安心して学校生活を送ることができるよう、障がいの状態や特性、ニーズに応じて、スロープや手すり、水飲み場、トイレ、出入口、エレベーター等について配慮することが求められています。本市では、小学校3校及び中学校1校の特別支援学級へ肢体に障がいのある児童生徒が通学していますが、学校での生活や学習上の移動支援は、教職員、生活介助員、保護者により行われており、限られた状況の中で工夫し対応されているところです。学校生活を過ごすに当たっては、障がいがあっても自分でできることは自分で行動したいと思うのは当然のことです。このようなことから、教室の移動や水飲み場、トイレ等の施設整備には十分な配慮が必要です。特別支援学級の保護者は、トイレ、水飲み場、エレベーターの設置など、施設整備について毎年要望を提出しているとのことです。現状を把握した上で必要な改修や改善を行い環境を整えていくことは、児童生徒が生活しやすくなることに加え、教職員や生活介助員も安全かつ円滑に学校生活を送ることができることにつながります。
そこで質問です。
障がいの有無にかかわらず、児童生徒が安心して学校生活を送ることが大切です。肢体に障がいのある児童生徒が通う特別支援学級における教室の移動や学校施設整備のバリアフリー対応について、市としてどのようにお考えか伺います。
2点目は、発達障がいに関する講演会の拡充について伺います。
本市は、保護者や教職員などを対象に、市主催で発達障がいについての講演会を年1回開催しています。障がいを持つ児童生徒を支援していく上で、当事者を取り巻く人々が正しい理解を持つことが大切であることは言うまでもありません。講演会後の意見交換等では、保護者や現場の教職員から、もっと周囲の方々に理解してほしいとの話がありました。正しい理解こそが大きな支援につながります。理解を深めていくためには、保護者や関係者だけではなく、保護者以外の市民や放課後児童会など関係機関への情報提供も必要です。
そこで質問ですが、広く市民の方々の発達障がいについての理解を促進するために、啓発活動は大変重要です。発達障がいについての相互理解を深めるためにも、今後、実施している講演会の開催について、関係部署との連携、保護者や関係者以外への広報、回数の拡充、開催日時の検討をしていくことが必要と考えますが、いかがか伺います。
続いて、学校給食のアレルギー対応についてです。
本市の学校給食における食物アレルギー対応については、牛乳の停止及び卵製品とパンの代替食提供等を行ってきました。2010年6月から給食センターでは、安全に提供する新たなアレルギー対応食について検討した結果、保護者からの要望等もあり、卵アレルギーに対応する卵除去食を提供します。実施に当たっては、卵アレルギーの児童生徒ばかりではなくアレルギー対象児童生徒すべてに卵除去食希望調査書を送付し、新たな除去食を提供するとのことです。アレルギー対応については、アレルギーを持つ児童生徒の保護者と栄養教諭、担任や校長、養護教諭、給食センターなどにおいて共通認識を持つことが大切であり、危機管理という観点からも重要です。さらに、学校という場が、育ちや教育の場であることなどから、アレルギーを持つ児童生徒とそうではない児童生徒が互いに理解し、安心して楽しく食べられることが求められています。周りの児童生徒へは、アレルギーという疾患に対して、理解を得られるような環境づくりが大切です。だれにでも起こり得る可能性があること。好き嫌いや偏食ではなく、疾患の一つであること。自分にとって何でもないものが他人にとっては生命にかかわることにつながるおそれもあるということを認識できるよう配慮していくことが重要です。
そこで質問です。
特定のアレルギー体質を持つ児童生徒の健康被害の発生を防止する観点から、学校給食のアレルギー対応については、実態調査を行うことが重要です。その結果を踏まえた上で、アレルギーを持つ児童生徒の保護者、栄養教諭、教育委員会などのメンバーで情報や状況を共有し、個々の症状に応じた適切な対応を行うための検討委員会の設置やマニュアルの作成についても必要と考えますが、どのようにお考えか伺います。
続いて、第2期江別市地域福祉計画の策定についてです。
本市における地域福祉計画は、高齢者総合計画、障がい者支援・えべつ21プラン、次世代育成支援行動計画、市民健康づくりプラン21など、福祉の個別計画を横断的に結び付けて地域福祉を推進する基本計画として位置付けられています。2010年度から2014年度を計画期間とする第2期目の計画として、お互いさま、みんなが支え合う地域づくりという題で素案を作成し、市民意見公募が終了したところです。今まで行われてきている福祉政策は、急速な少子高齢化社会に対応することを目的として、子供、障がい児・者、高齢者といった対象者別を基本とした公的なサービスの供給体制に重点を置いたものとして展開してきています。一方、市民が生活する地域社会に目を向けたとき、様々な生活課題への対応が求められており、従来の個別施策だけでは課題の解決に結び付きにくく、地域ごとに解決に向けた取り組みを考えていく必要が生じています。子供、高齢者、障がい児・者、ひとり親家庭、閉じこもりや引きこもり、不登校など、これらの壁をなくして考えていくことが大切です。様々な市民層に向けた福祉サービスの供給が今後とも重要である一方で、地域で生活する市民一人ひとりが、地域の課題を解決するために自主的に参加をすることが必要です。活動の担い手となる人材を地域に育てることを通じて、地域のまとまりやつながりをつくり上げていくことが求められています。
本市の地域福祉計画策定委員会では、前計画の検証とともに、アンケート調査結果から見る現状と課題を基に策定に向け、検討されてきました。この計画を策定するに当たっての一番のポイントは、地域のワークショップや地域懇談会などを実施し、参加した市民自らが地域の課題を出し合い、問題を整理・確認し、その課題解決に向けてできることを自助・互助・公助を重層的に組み合わせた地域福祉について市民が考える機会を持つということです。今回の策定において、ワークショップ等を行っていませんが、計画の実現に向けて大切なことは、このような過程をしっかり経ていくことにこそ計画の意義があると考えます。これらを踏まえ、地域福祉計画策定委員会において素案を作り上げていくことが大切です。
そこで1点目の質問です。
計画の策定過程における市民参加そのものが多くの市民の地域福祉活動への自主的かつ積極的参加の動機付けになると考えますが、計画策定に当たり、市として市民参加ということについてどのようにお考えか伺います。
2点目の質問として、計画策定後の進め方について伺います。
策定された計画については、様々な機会を通じてお知らせしていくことはもちろんですが、市民への説明会やシンポジウム、セミナーなどを開催し周知していくことが必要と考えます。また、庁内においては、関係課等による会議や必要に応じてプロジェクトをつくるなどの体制の確保も重要です。策定した計画を今後どのように生かし、進めていくおつもりか、お考えを伺います。
最後に、江別市一般廃棄物処理基本計画についてです。
2011年4月よりスタートする新江別市一般廃棄物処理基本計画が廃棄物減量等推進審議会で審議されており、今後、中間答申、パブリックコメント、最終答申を経て策定されます。2009年11月、本市は市内に住む市民3,000人を対象に、ごみ・資源物の排出実態や、ごみ減量、リサイクルなどに関する意見等を把握することを目的として27項目のアンケート調査を実施しました。さらに、2010年2月、市長より同審議会に、不燃ごみの収集回数の変更、指定ごみ袋の可燃・不燃の統一及び少量袋の新設、大型ごみの収集区分の新設の3項目について諮問されているところです。アンケート結果では、全体的な清掃業全般についての市民満足度について、普通と感じているが42％、おおよそ満足しているを含め90％の市民が満足していると回答しています。アンケート調査結果から、諮問事項に係る項目についての排出実態を把握することができます。市のごみと資源物の収集回数の適否についての問いに対しては、すべてにおいておおむね適当であるという回答でした。一方で、排出実態として、燃やせないごみの排出頻度は、数箇月に1回が30％、2か月に1回が12％、月1回が23％と、これらを合わせますと65％となっています。2008年のプラスチックごみの分別変更以後、燃やせないごみが大きく減少したことが排出頻度の減少につながっていることを実態として確認できます。また、ごみ袋の変更については、現在のままでよいとする割合が、燃やせるごみ袋で約70％、燃やせないごみ袋で約60％となっています。袋を統合することについては15％ほどです。10リットル以下の少量袋を設けることについては、燃やせる、燃やせない双方で6％から10％ほどとなっています。審議会の諮問事項では、不燃ごみの収集回数を月2回とする提案がなされていますが、月1回の収集でも十分可能と考えます。アンケート調査結果での排出実態や収集量、さらには、財政状況も踏まえ、実態に合わせて早急に見直すべきです。
そこで質問です。
1点目に、少量袋の新設について伺います。
減少した不燃ごみや近年増加傾向にある単身者、少人数世帯のごみの排出量などの課題について、ごみ袋の少量化、不燃ごみの収集回数の見直しなどを検討していますが、今回のアンケート調査結果をどのように分析し計画に生かそうとしているのか伺います。
2点目です。
大型ごみの収集区分の新設について、大型ごみの収集は排出上の不便さなどから、戸別収集方式の実施要望が64％と多くなっており、実施するに当たっては分かりやすい説明はもちろんですが、市民からの要望等にも対応していくことが必要と考えます。7月に説明会を開催するとのことですが、具体的にどのように進めていくお考えか伺います。
3点目は、ごみ袋の広告掲載についてです。
本市では、2006年10月に江別市広告掲載要綱を定め、既に広報えべつで実施されています。民間企業等から広告料を得ることによって市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上や地域経済の活性化を図るためにも、ごみ袋の広告掲載に取り組んでいくべきと考えますがどのようにお考えか伺います。
4点目に、目指すべき江別市の将来像、基本方針について伺います。
日本では、世界の約70％に当たる焼却施設が、全国の1,800か所余りで稼動しています。1963年、国はごみの全面焼却という方針を打ち出し、これまで進めてきました。国土が狭く、人口が密であることから埋立て処分場の延命のためとされてきました。しかし、焼却によるダイオキシン問題、焼却炉内の様々な化学物質や臭素化ダイオキシン類などの有害性など予期せぬ環境リスクの発生が懸念されています。また、廃棄物処理経費の増大は、自治体財政を圧迫しています。さらなるごみの減量については、発生抑制の啓発活動、リユースの仕組み、拡大生産者責任の強化や事業者処理責任などが重要です。持続可能な資源循環型社会を目指し環境への負荷を少なくするため、今後ますます自治体に求められることは、ごみを出す側と処理する側が手間を惜しまないごみ処理政策です。地域にある未利用の資源をいかに活用していくかということが重要です。地域内で生ごみ・食品加工廃棄物等の廃棄物をたい肥化して農業に利用するなど、地域の実情に応じた多様な処理と再利用の方法を取り入れていく必要があります。2009年度から始まった北広島市のバイオマス利活用施設整備事業については、大変注目しているところです。大学や地元企業との連携も大切です。市民の意識を高め、協力をいただくほか、事業者、行政の3者が一体となって廃棄物問題に取り組んでいかなければなりません。
2011年度から策定される計画案の最終目標の2020年度は、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業が終了する2022年度が目前となります。将来のビジョンについて、どのようにお考えか伺います。また、本市の現状と課題を踏まえ、策定する計画案の基本方針には、環境の視点・社会の視点・経済の視点の三つが掲げられていますが、具体的にどのように進めていかれるのか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
市民自治に関連しまして、情報共有と市民参加についてでありますが、市民との情報共有は市民がまちづくりに参加する上での前提となるものでありますので、職員一人ひとりがその重要性についてしっかりと認識しなければならないものと考えております。市では、これまでも広報やホームページによる市政の情報提供や市民説明会、出前講座などを通じまして情報の共有に努めてまいりましたほか、意見提出を通じまして市民だれもが市政に参加していただけるよう、パブリックコメントや協議会・委員会などの委員の市民公募のほか、市民の声やアンケート調査などを通じて市民参加を進めてきたところでございます。
このような情報の共有や市民参加に係る意識を高めるための市民研修につきましては、これまでも職員への周知に有効な庁内ＬＡＮを活用し、自治基本条例のテーマごとに実務的な解説を随時掲載しているほか、庁内各種会議での周知とともに、具体的な取り組みをテーマに、実務に精通した講師を招いた研修会を開催するなど、様々な機会を通じて職員の意識向上に努めてきたところであります。
いずれにいたしましても、情報共有と市民参加は市民自治の基本原則であり、新年度は条例施行後2年目を迎えることになりますので、これまで以上に積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、福祉行政に関連しまして、地域福祉計画策定に当たっての市民参加についてでありますが、地域福祉計画は、第5次江別市総合計画を上位計画とする福祉部門の基本計画として、福祉部門の個別計画との整合性を図り、横断的に結び付けることを目的としておりまして、他の計画を包含する計画という位置付けになっております。
また、地域福祉計画の理念並びに骨子は、社会福祉法によって方向が定められておりまして、他計画のように計画期間ごとに新たな計画を策定するものではなく、現在の第1期計画の基本理念、基本目標、基本施策を継承するとともに、包含する個別計画の事務事業評価等の進ちょく状況などを踏まえた見直しを行いながら、地域福祉の推進を目指すものであります。
そのため、福祉部門の個別計画である高齢者総合計画、障がい者支援・えべつ21プラン、次世代育成支援行動計画及び社会福祉法人江別市社会福祉協議会が策定する地域福祉実践計画などの計画策定において実施したアンケート調査、地域懇談会、パブリックコメントなどにおける市民意見を参酌して策定されております。加えまして、今回の第2期地域福祉計画策定に当たっては、江別市地域福祉計画策定委員会に市民代表として公募委員3名の参加をいただいているほか、アンケート調査でも前回の約1.5倍に当たる1,328名から回答をいただくとともに、1か月にわたるパブリックコメントを実施するなど、市民意見を反映した計画策定を進めているものであります。
次に、計画の進め方についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、本計画は地域福祉の充実を図ることを目的とした福祉分野の基本計画として、個別計画を横断的に結び付ける位置付けとなっておりますことから、策定した計画を生かすためには、広報誌及び市のホームページへの掲載のほか、概要版を活用し、江別市自治会連絡協議会、社会福祉法人江別市社会福祉協議会及びボランティア団体などの協力をいただきながら、関係機関を通じまして周知することが必要だと考えております。
また、地域福祉実践計画など、福祉関連計画に対する指針、さらには各種施策展開への反映を図るため、毎年、検証を行うとともに、これまでも機会あるごとに職員への浸透を図っているところでございますが、今後とも、より一層周知・連携に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境行政に関連しまして、現在見直し作業中であります江別市一般廃棄物処理基本計画における江別市の将来像などについてでありますが、自治体のごみ処理の基本的な計画として、廃棄物処理法により策定が義務付けられている江別市一般廃棄物処理基本計画につきましては、国が定めるごみ処理基本計画策定指針に基づき、平成23年4月のスタートを目指し、現在見直し作業中であります。
この計画は、平成23年度から平成32年度までの10年間をその期間としており、江別市のごみ処理の中核施設である環境クリーンセンターの長期包括的運営管理委託終了時まで1年を残し、次の計画に引き継がれることとなりますが、基本的には今回見直される計画の下に、現在の施設を安全かつ適切に運用していくことが必要であると考えております。
次に、この計画における具体的な基本方針についてでありますが、現在素案の策定中で、作業経過等について審議会に情報提供を行っている段階でございます。具体的な進め方については、まだお答えできる段階ではありませんが、素案がまとまりました時点でお示しできるものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
総務部長（北口彰君）
私から審議会等の委員の選任に関する要綱につきましてのご質問にご答弁申し上げます。
審議会等の委員の選任に関する要綱は、委員の固定化や兼任の増加、高齢化などの傾向が見られたことから、年齢や男女のバランスに配慮しながら、より幅広い層から人材の登用を図るため、選任基準を明文化したものであり、選任時の年齢基準、兼任の制限、女性の登用と公募などを規定しております。
特に、選任時の年齢基準につきましては、委員の選任年齢について一定の上限を設けることにより、より幅広い年齢層からの選任を図ったものであり、民生委員などの任命基準を勘案して、原則として満70歳以下としたものであります。
なお、専門的な知識、経験を有する者が他に得られないなど特別の事情がある場合は、満70歳を超えて選任することができるとしており、弾力的な運用を可能としているものであります。
要綱で定めた選任基準につきましては、以上のような合理的な理由に基づくものであり、また、弾力的な運用を可能としていることから、自治基本条例との整合性は図られているものと考えております。
以上でございます。
生活環境部長（伊藤武君）
私から一般廃棄物処理基本計画策定に関する少量袋新設ほかのご質問にお答えいたします。
まず、少量の指定ごみ袋の導入に関するご質問について、市民アンケートの結果、ごみの収集回数、ごみ袋の種類変更等については、いずれも現状のままでよいとの回答が多数でありましたが、市といたしましては、高齢者や学生などの単身者、少人数世帯からの少量のごみでも、指定収集日に無駄なく排出できるような対応が求められているとの判断から、平成22年度中の少量袋の導入と分別区分の変更以降、排出量が半減した燃やせないごみの収集回数見直しについて、現在、江別市廃棄物減量等推進審議会における手続を進めているところであります。
次に、大型ごみの収集についてのご質問でありますが、大型ごみの戸別収集については、平成22年度中の新規導入に向け、実施の時期及び具体的な収集手段や料金体系について、現在、同審議会に諮問しており、4月中に答申をいただける見込みとなっております。
ご質問の市民周知については、制度導入が正式に決定した後、広報えべつや市のホームページ等により周知をするほか、平成20年10月の分別区分変更時に開催した市内3地区での説明会や、自治会等の希望による出前説明会等の手法により、制度の内容を地域の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。
また、制度開始後は、これまで同様、実施状況を見ながら、市民にとってより使いやすい制度として、随時見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、指定ごみ袋に広告を導入できないかとのご質問につきまして、現在家庭ごみ有料化を実施しているのは、道内35市中江別市を含めて29市でありますが、平成21年度において指定ごみ袋に広告を掲載している例はなく、ごみ袋を包装している、いわゆる外袋にのみ掲載しているのは千歳市のみとなっております。
また、石狩市及び留萌市は平成20年度において広告を掲載したものの、平成21年度は広告主がなく、中止したと聞いております。
このような状況である一方、平成22年度から新たに家庭ごみ有料化を実施する恵庭市では、入札により数社の広告主を確保して、外袋への広告掲載を実現しておりますことから、今後、こういった具体的な広告掲載事例等、他自治体の状況を参考にしながら、市内企業等への働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
教育長（月田健二君）
私から特別支援教育についてご答弁申し上げます。
まず、肢体障がいの特別支援学級におけるバリアフリー対応について、車いすを使用する児童生徒のいる特別支援学級では、階段の上り下りをする際に、エレベーターがないため、階段昇降機で対応しているところでありますが、実際には所要時間の関係から、生活介助員が子供を抱えるなどして移動を行っております。
学校や保護者からは、エレベーター設置の要望をいただいておりますが、多額の費用を要するため、設置に至っておらず、今後も必要な生活介助員を配置する中で対応してまいりたいと考えております。
また、トイレにつきましては、各フロアに車いす用のトイレを造って、普通学級の児童生徒との交流学習にも対応できるように努めておりますが、水飲み場が車いす対応になっていないなど未整備の部分もありますことから、学校施設整備についてはバリアフリーの考え方で、整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、発達障がいに係る講演会の拡充についてでありますが、教育委員会では、小中学校のほか幼稚園や保育園も含めて、保護者や教職員などを対象に特別支援教育の研修会を開催し、発達障がいなどについての理解を深めていただいております。
今後は、発達障がいに関心のある方や放課後児童会などの関係者の皆様に広く参加いただけるよう、回数や日時、さらには周知方法を工夫してまいりたいと考えております。
私からは以上でございますが、学校給食アレルギー対応については、教育部長より答弁いたします。
教育部長（斎木雅信君）
私から学校給食アレルギーへの対応についてご答弁申し上げます。
給食センターでは卵除去食の希望調査を実施いたしますが、併せて26種類の原材料につきましてアレルギー調査を行うこととしております。
給食センターではその調査結果を踏まえて、今後の対応について検討の場を設け、アレルギーを持つ児童生徒の保護者にも参加いただくなど、調査結果をお伝えするとともに、ご意見、ご要望をお聞きしたいと考えております。
また、危機管理の観点からのマニュアル作成についてでありますが、今回の調査につきましては、アレルギー症状についても回答していただくことになっております。学校へも調査結果を通知し、児童生徒のアレルギー症状について共通認識を持ってまいりたいと考えております。
食物アレルギーを発症した場合の危機管理マニュアルを作成し、それに基づき各学校において個々の症状に応じた適切な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
干場芳子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
まず、1点目です。
審議会等の委員の選任に関する要綱についてですが、原則として満70歳以下としたものであり、弾力的な運用を可能としているとのご答弁でした。現状において、付属機関の機能が十分に発揮されるよう各界各層からの人材を選任し多様な意見が反映されるよう、幅広い年齢層からの選任に努められていることについては理解いたします。江別市の最高規範として制定された自治基本条例に沿って、本市のすべての条例、規則等における見直しが必要です。本要綱の中で、選任は幅広い年齢層から適切に行うものとすると記されており、運用の仕方が重要であり、あえて70歳以下と明記する必要はなく、条例の趣旨に沿わないことからも見直すべきと考えますが、再度伺います。
2点目です。
学校施設整備については、バリアフリーの考え方に基づき整備に努めたいとのことでしたが、地震・災害等の発生時における地域住民の避難場所としての役割や、今後、地域に開かれた場としての利用など多くの地域の方々が利用することを考慮し、計画的に進めていくべきと考えますがいかがか伺います。
3点目です。
車いすを使用している児童生徒について、エレベーターの設置は多額の費用を要することから、必要な生活介助員を配置するなどして対応していきたいとのご答弁でしたが、児童生徒の視点に立ち、意をくんだ支援が求められています。現状においては、非常勤職員である生活介助員のサポートにも時間的な制約があることなどから、教室の配置を工夫することで対応できると考えます。児童生徒の障がいの状態や特性に配慮し、学校生活を健康的かつ安心して過ごせる工夫が更に必要ですが、どのようにお考えか伺います。
4点目です。
目指すべき将来像については、現在、見直し作業中であるとのご答弁でした。そのことについては理解いたします。10年後に本市の環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業がほぼ終了するのに当たり、ごみ処理行政がどのように進められていくのかということについては、様々な状況の変化や国の政策等により難しい面があるとは思います。自治体のごみ処理に係る税負担は重く、2008年度に私たち市民がごみ処理費用として支払った税金は、環境クリーンセンター設置前の2001年度に比べ、市民1人当たりのごみ排出量を約20％減量したにもかかわらず約2倍に当たる1万5,000円ほどの税負担となっています。それだけではなく、有料化による指定ごみ袋代金も支払っています。自治体の廃棄物処理に係る過大なコストを明らかにし、拡大生産者責任を基本として容器包装リサイクル法を見直すことや再利用できる容器の製造方法を確立することも重要です。アンケート調査結果では、プラスチックの燃やせないごみから燃やせるごみへの変更について、変更してよかったと77％の人が回答していますが、分別排出するからこそ廃棄物への関心が高まり環境行動へとつながっていくという観点からは、大変懸念されるところです。
簡単、便利だけではなく、市民自らがライフスタイルを見直し、ごみ減量化を実践することにより財政的な効果に結び付くという意識付けが大切であり、ひいては、それがリバウンド対策にもなります。次世代に、財政面での負担増や環境への負荷もなるべく軽減できる持続可能な社会を構築していくためには、今計画が終了する2020年度までに、自分たちのまちのごみ処理が今後どうあるべきかを市民参加で考え、意見を出し合い議論することが重要と考えますが、いかがか伺います。さらに、市民と行政の共通の情報基盤となるいわゆる廃棄物会計により廃棄物コストの透明化を図り、情報公開を積極的に行うことが求められています。廃棄物会計の整備を進めていくべきと考えますが、いかがか伺います。
以上です。
市長（三好昇君）
干場議員の再質問にお答え申し上げます。
私から江別市一般廃棄物処理基本計画に関しての二点のご質問にお答え申し上げます。
まず、見直し後の計画の実施期間中に市民参加で議論し、意見を反映していく機会を設けるべきではないかというご意見でありますが、見直し後の計画におきましては、毎年度当初に実施計画を策定する予定でございまして、さらにはPCDAサイクルを導入し、常に見直しを図っていく予定でございます。
計画期間中の見直しはもとより、平成33年度からの次期計画の見直しに当たりましては、今回実施しました市民アンケートのほか、より広く市民意見を反映できるような手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、廃棄物会計の整備については、平成19年6月に、自治体ごとに異なる廃棄物コスト算定方法を標準化するため、国から一般廃棄物会計基準が示されたところでありますが、その基準が国におきましても制度改良の途中であるというふうに伺ってございます。
この会計基準の導入は、見直し後の計画において取り組むべき課題としており、国の動向なども十分に見極めながら、導入について今後とも研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
総務部長（北口彰君）
私から審議会等の委員の選任に関する要綱についての再質問にご答弁申し上げます。
本要綱は、委員の固定化や兼任の増加、高齢化などの傾向が見られたことから、先ほど申し上げましたとおり、合理的な理由に基づき一定の年齢や兼任の制限、さらには男女共同参画促進の視点などから委員の選任基準を定めたものであります。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
干場議員の再質問にお答えいたします。
学校施設をバリアフリーの考え方に基づき計画的に整備することについてでありますが、災害時に地域の避難場所として多くの地域の方々が利用することを考え合わせますと、それぞれの学校の整備状況を踏まえた上で、大規模改修に合わせて整備してまいりたいと考えております。
次に、エレベーターの設置が困難な場合に、教室の配置を工夫することについてでありますが、障がいを持つ児童生徒の学校生活のためには、障がいの状態や特性に配慮した様々な工夫が必要と認識しております。
しかしながら、現在、理科室、技術家庭科室、音楽室などとして利用している特別教室を普通教室に転用することや、逆に普通教室を特別教室に転用することは、給排水や電気などの施設整備が必要であり、教室の状況によっては、転用が困難な場合も考えられるところであります。
また、学校では通常、学年ごとに学級を配置するため、同じ階に必要な普通教室を確保できないことも考えられますことから、できる範囲で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後1時00分 再開
