平成22年第1回江別市議会会議録（第2号）平成22年3月10日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の市長の政治姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間25分。
吉本和子君
通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、市長の政治姿勢に係る国の社会保障政策に対する認識についてお伺いいたします。
1点目に、この間の構造改革路線の下での社会保障政策についてお伺いいたします。
構造改革により、2002年から国家財政の社会保障関係費の削減が始まり、2009年までに合計約1兆8,400億円が削減されたとのことです。国民健康保険及び各種健康保険の窓口負担や保険料の増大、抑制されてきた診療報酬、受診抑制や無保険問題、介護保険の介護報酬引下げ、施設入所の食費・居住費の自己負担、要介護認定の改定、療養病床の削減、後期高齢者医療制度の創設、雇用保険の雇用保険料率及び基本手当日額の引下げなど、この間の社会保障を巡る深刻な状況は挙げれば切りがありません。厳しい生活を強いられるときにもかかわらず、国民生活を支えるはずの社会保障が機能せず、利用者負担、窓口負担及び社会保険料の負担増大で勤労者の家計は圧迫され、低所得層は社会保障費負担で更に貧乏になるという状態を強いられてきました。
これは、構造改革が社会保障制度を持続可能なものにするという理由で、財政抑制、給付制限、国民負担の増大と市場化、営利化、低コスト化を推し進めてきた結果だと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
2点目に、新政権の社会保障政策についてお伺いいたします。
構造改革がもたらした経済・財政の悪化と貧困格差の拡大、地方の疲弊、深刻な社会不安等に対する不満が政権交代への引き金になったと認識しております。その背景には、このような危機的状況にもかかわらず、国民生活を支えるはずの社会保障が十分に機能せず、国民の直接負担が増大したことに対する不満があったものと考えます。
言うまでもなく、社会保障とは、国民が生活の中で直面する様々な社会問題に対し、所得保障、社会サービス保障及び居住保障によって憲法第25条に定める生存権を国家が保障する政策体系であり、それを実施するための財政責任は当然国家に求められます。
この間、社会保障の充実という点では、財源をどうするのかが問題にされ、消費税率を引き上げて財源に充当するなど、国民にどのように負担させるのかという議論に集中してきたと言えます。しかし、政権が交代したにもかかわらず、国民が負担を覚悟できないのなら社会保障の充実は難しいという財源制約論から、消費税増税への道筋が付けられようとしていることに大いに危機感を持つものです。
財源確保については、まず、この間、消費税の導入と並行して行われた法人税率の引下げや大企業の優遇税制措置を改革することなど、税制の応能負担の原則を徹底した上で、国家財政そのものを福祉優先・国民生活優先型に切り替えることでしか国民本位の社会保障を再生できないと考えます。
社会保障給付費の抑制を政策目標とした結果、医療給付費を抑制し病気になっても医療を受けられない人を増やしたことから、これまでの失業給付や公的扶助を抑制し貧困者を増やしてきた構造改革路線を改め、社会保障を国民本位、国民生活中心に再生していくための政策に切り替えるべきと考えます。新政権の社会保障政策に対する市長のお考えについてお伺いいたします。
2番目に、福祉行政に係る障がい福祉サービスの充実についてお伺いいたします。
2006年4月に施行された障害者自立支援法を巡っては、当初から指摘されていた問題が噴出し、中でも応益負担として利用料の原則1割を課す制度について、障がい者福祉になじまないばかりか、憲法に違反するとして障害者自立支援法訴訟が提訴されました。
連立政権樹立に当たっての合意文書には、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることが明記されました。また、先ほどの違憲訴訟については、争わない姿勢を示し、今年に入ってから、原告団及び弁護団との間で訴訟の終結に合意しています。
また、応益負担制度については、障害者自立支援法が廃止されるまでの暫定的な措置として、特別対策や緊急措置により講じられた利用者負担軽減措置に加え、市町村民税非課税の低所得の障がい者等に対する福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を廃止するとして、2009年12月に通知されているとのことです。
そこで、1点目に、無料化の対象となる福祉サービス及び利用者数等の実態について教えてください。また、無料化の対象となる利用者に対しては、どのような方法で周知されるのかお伺いいたします。
2点目に、無料化による影響及びその対応についてお伺いいたします。
障害者自立支援法の下で、利用料負担が大きいため必要なサービスが受けられないという問題が指摘されてきましたが実態はいかがでしょうか。また、無料化によって利用者が増えた場合、サービスの提供体制は十分なのでしょうか。お伺いいたします。
利用者負担の無料化は、国の責任で実施されるものと理解いたしますが、財政負担についてはどのようになるのか、市財政への影響についても併せてお伺いいたします。
3点目に、この無料化を地域生活支援事業に反映させる必要性についてお伺いいたします。
地域生活支援事業は、地域の特性、地理的条件、社会資源及び利用者の状況に応じて市町村が柔軟に行うものとされ、2006年10月から実施されています。江別市が実施している事業には、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業などがあり、その多くは市の判断で利用者の1割負担となっています。
今回、実施を予定している市町村民税非課税の障がい者に対する福祉サービス及び補装具に係る利用者負担の無料化について、利用者負担のある地域生活支援事業に反映させることが求められますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
4点目に、地域生活支援事業に係る市独自の基準づくりの必要性についてお考えをお伺いいたします。
地域生活支援事業の一つである日常生活用具給付等事業は、介護・訓練支援用具から居宅生活動作補助用具、いわゆる住宅改修費まで6項目に分類され、江別市重度心身障がい（児）者日常生活用具給付等実施要綱で、日常生活用具の種目、障がい及び程度、性能、基準額、耐用年数など国に準拠した基準が示されています。このサービスを利用されている障がい者の方々からは、現状から見てこの基準はいかがなものかという声も聞こえてきます。日常生活用具については、使い勝手が改良されたものが増えているとお聞きします。また、生活用具の実勢価格も変動しているとのことです。実勢価格の変動に合わせて基準額を変更しなければ、基準額を超えた分が実費負担となり、ますます自己負担が増えるため利用できなくなるおそれがあります。
また、住宅改修については、江別市重度心身障がい者（児）日常生活用具給付等実施要綱で原則1回を給付限度としていますが、障がいの程度など身体状況の変化によって、更に改修が必要になる場合や、転居することによって新たに改修が必要になることもあり得ます。
現行の基準や要綱を見直し、現状に見合った市独自の基準づくりが必要と考えますがいかがお考えかお伺いいたします。
3番目に、建設行政に関して、江別市営住宅ストック総合活用計画に係る新栄団地建替事業についてお伺いいたします。
現在の深刻な不況下で、民間住宅の家賃が払えない人の追い出しなどが社会問題となっており、派遣切りなどで職と同時に住まいまで失う住宅難民の増大など、住宅貧困問題が表面化しています。こうした中で、市営住宅などの公営住宅は、住宅に困窮する者に対して低廉な家賃で賃貸するもので、住宅セーフティ・ネットとしての役割がますます重要になっています。同時に、健康で文化的な生活を営むに足る住宅としての整備も待ったなしで求められています。
そのような中で、江別市の市営住宅について、第5次江別市総合計画後期基本計画では計画的な整備や改善を進めるほか、江別市高齢者総合計画では高齢者向けの公営住宅の整備・供給を促進し、障がい者支援・えべつ21プランではバリアフリー化やユニバーサルデザインの視点に立った住宅づくりを掲げております。また、江別市次世代育成支援行動計画では市営住宅の環境改善を図るほか、江別市中心市街地活性化基本計画では老朽化した市営住宅の建替えの際には居住環境の高度化を図るとされているように、その施策が多岐にわたる重要なものであることが明らかにされています。
また、市長の市政執行方針では、新しい考え方に基づく新栄団地の建替えや、福祉や環境など時代の要請にこたえる新栄団地の建替えを進めていくと述べられ、いよいよ具体的に事業が始まることになります。
この間、公表された江別市営住宅ストック総合活用計画は、基本目標1を市営住宅の安全で計画的な維持管理と供給の推進とし、その一つに老朽化した市営住宅の建替えを推進し計画的な供給を図るとあることから、新年度は、敷地測量、地盤調査及び基本設計を内容とした新栄団地建替事業が予算計上されています。また、当該計画は、まず市民アンケートや居住者意向調査が実施され、パブリックコメント等を経て策定されたものであると理解しております。
そこで、この間進められてきた建替え計画において、当事者である入居者には、事業についてどの程度情報が届けられているのでしょうか。
特に、来年度に予定されている基本設計にかかわることでは、そこで生活する入居者の意向や思いをしっかりくみ取り、可能な限り反映させることが求められておりますし、そのために努力すべきです。一方で、市民の共有財産である市営住宅の建替えや維持管理についても、市の考え方や方針等についてしっかり説明し、理解と協力を求めることが必要であると思います。
1点目に、新栄団地建替事業の実施に当たって、今後の事業の進行スケジュール等も含め、入居者に対する説明や意向確認などを節目ごとに行う必要があると考えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
2点目に、建替えによる家賃等の負担軽減対策についてお伺いいたします。
市営住宅入居世帯の8割以上は収入分位が1分位の低所得者が占めている中で、建替えによって家賃が引上げになることは、入居者にとって大きな負担になるものです。また、熱源の種類によっては、今まで以上にコストが掛かり、さらに共有スペースの電気料金などの負担も増えることになるでしょう。
入居者意向調査の住宅施策に対する意見では、老朽化した市営住宅の建替えが50.1％に対し、多少狭くても家賃の安い市営住宅の確保・活用が32.9％だったことから、家賃の負担増に対する心配が見て取れます。
また、入居者からは、新しい市営住宅は家賃が高くなるため、今のままで我慢するという声も聞かれます。いずれにしても、安い家賃で安心して暮らせる市営住宅の確保を望んでいることは明らかです。
江別市営住宅ストック総合活用計画では、低所得者向けの低家賃住宅など、所得に配慮した住宅の確保が必要であるとしています。もちろん、家賃は所得に応じて決められるものですが、住むところも所得に見合ったものにしなければならないのでしょうか。本来、健康で文化的な生活を営むに足る住宅として、低廉な家賃で賃貸する市営住宅でなければなりません。その目的を実効性があるものにするためには、家賃減免制度の拡充はもちろんのこと、新たに生じる設備費用や公共費用などの必要コストに対する助成制度などについても検討する必要があり、国や関係団体などへ協力を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
最後に、労働行政に関し、季節労働者の雇用や生活支援についてお伺いいたします。
建設不況や公共事業の改革の下で、建設業における就業機会が著しく減少していることが指摘されていますが、特に、道内の季節労働者の約6割を占める建設労働者がその影響を最も強く受けていると考えられます。
北海道労働局の調査では、短期特例被保険者数は、平成20年度において前年度比で約1万人も減少し、仕事が増える夏場においても回復することなく推移したため、そのまま冬場を迎えたということです。こうした建設業における就業状況の悪化という事態に加え、この間、特例一時金の給付額が50日分から40日分に削減されたほか、冬期技能講習が廃止されるなど、不十分ながらも季節労働者の生活を支えてきた条件が切り崩され、正に死活問題となっています。
このような中で、地域における季節労働者の通年雇用の促進を図ることは喫緊の課題であり、そのために当市にも通年雇用促進支援協議会の設置を強く求めてきたところです。
1点目に、昨年8月に、江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会を設立したとのことですが、この間の活動状況についてお伺いいたします。
2点目に、同協議会の設置に当たり、季節労働者に対し、どのように周知されたのかお伺いいたします。
かつて、冬期技能講習は、季節労働者にとって貴重な情報収集の場でもありましたが、廃止によって、多くの季節労働者が孤立しています。同協議会の目的や役割を季節労働者一人ひとりに周知すると同時に、市内企業に対して周知や協力を求めることなども必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。この間の取り組みについてお伺いいたします。
3点目に、通年雇用の促進に向けた今後の取り組みと課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。
厚生労働省は、通年雇用の促進を効果的に行うために、地域による自主的かつ創意工夫のある取り組みを支援することが重要としていますが、同協議会では、どのような検討がされているのかお伺いいたします。また、通年雇用を促進していくために、どのような課題があるとお考えか併せてお伺いいたします。
4点目に、季節労働者の生活支援に係る江別市勤労者生活資金貸付制度の周知及び利用状況についてお伺いいたします。
季節労働者にとって、冬期技能講習の廃止や特例一時金の削減により、1人当たり平均15万円程度の収入減となり、厳冬の中、大きな不安を抱えながら暮らさなければならない事態となっています。民間の調査機関によると、道内における季節労働者の昨年度の年間賃金は200万円未満が65.7％とのことで、冬期の生活費を夏場に蓄えることができない実態が示されています。だからこそ、冬場の生活を乗り切るために、市が実施している貸付け制度を有効に活用することが求められると考えます。
江別市勤労者生活資金貸付制度は、季節労働者も貸付け対象とし、資金の使途には一般生活費も含まれ、限度額は50万円となっています。この制度については、さきの定例会で勤労者への貸付け利率の変更などを改善すると答弁されておりますが、季節労働者に対しても、貸付け要件等について更に改善策を検討すべきと考えます。季節労働者に対し、どのように制度を周知されてきたのか。また、制度の利用状況についてお伺いいたします。
5点目に、季節労働者の生活支援に関し、国の建設業退職金共済制度の周知方法及び利用状況についてお伺いいたします。
同制度は、建設労働者がいつどこの現場で働いたとしても、働いた日数分の掛金がすべて通算され、退職金が支払われるという仕組みです。具体的には、労働者が職場を転々とし事業主が変わっても、新しい事業所で共済手帳に共済証紙を張ってもらい、建設業で働いた日数を全部通算でき、それに合わせて退職金が支給されるというものです。
退職金額早見表では、約2年間で15万6,000円余り、10年間で93万6,000円余り、40年間では563万円余りとなり、退職後の大きな生活支援になると考えられます。
北海道全体でこの共済制度に加入している建設業者は約9,700社あり、建設業許可業者の約2万4,000社と比較すると加入状況は十分とは言えません。この共済制度が目的どおり機能するためには、すべての建設業者に共済制度に加入してもらうことが求められます。
労働者及び建設業者に対し、どのように制度の周知をされているのかお伺いいたします。また、市内において、同制度がどの程度利用されているのか、現状についての認識も併せてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（尾田善靖君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私の政治姿勢に関連しまして、まず、国の社会保障政策に対する認識についてでありますが、前政権下におきましては、少子高齢化社会の下、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するために、厳しい財政状況を背景として自助・共助・公助の適切な組合せや給付と負担の在り方など、社会保障制度全般の見直しが進められました。その中で、社会保障の分野に給付から契約という大きな変化をもたらした一方で、結果として社会保障費の削減による福祉サービスの低下や市場原理の導入による格差拡大などが国民生活に深刻な影響を及ぼしたものと認識しております。
次に、政権交代後の認識についてですが、新政権におきましては、年金・医療・介護の不安をなくし、だれもが安心して暮らせるための施策として社会保障費の確保や年金・医療制度改革などがマニフェストに掲げられております。現時点では、財源論を含め今後の論議にゆだねられている部分が多いことから、今後の展開を十分注視していかなければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、社会保障制度を将来に向けて安定的かつ持続可能な仕組みとしていくためには、世代間や世代内での給付と負担の在り方や財源の確保などについて、国民的論議を深め、理解を得た上で進めていくことが重要であると考えております。
次に、建設行政に関しまして、新栄団地建替えに係る入居者及び住民への説明についてでありますが、江別市住宅マスタープランや江別市営住宅ストック総合活用計画の策定時には、これまでも市民や住民の意見を伺ってきたところでございます。
新栄団地の建替えにつきましては、新年度において、これらの計画に基づき平成24年度の着工へ向けた基本設計を予定しているところでございます。基本設計に当たりましては、新年度の早い時期に建替えの基本的な考えなどについて広く情報を提供し、市民意見を募集するほか、事業のスケジュール等につきましても住民説明会を開催するなど意見や要望をお聴きしながら設計に取り組んでまいりたいと考えております。
また、建替えに当たりましては、数年次を要することから、今後とも必要に応じて説明会を開催し、入居者の理解を得ながら円滑な事業の遂行に努めてまいりたいと考えております。
次に、入居者の使用料やコスト負担の対策についてでありますが、市営住宅の使用料につきましては、公営住宅法に基づき、入居者の収入を基準に居室面積による規模係数や浴室の有無などの利便性、建設経過年数などから算出されるものであり、基本的には、建替えに伴い上昇するものと考えられるところであります。また、建替えにより高層の共同住宅とすることで、エレベーターや共用スペースの電気料金など共益費の負担増も考えられるところであります。
これらの負担増の軽減に係る新たな助成制度の創設につきましては、市民負担の公平性の観点から難しいものと考えておりますが、住宅使用料に関しましては、6年間の激変緩和措置を講ずるほか、住み替えのあっせんなど入居者の実態に即したきめ細かな対策を講じてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもって答弁いたします。
経済部長（岩井康夫君）
私から季節労働者に対する通年雇用の取り組みについてご答弁申し上げます。
初めに、季節労働者通年雇用促進支援協議会の活動実態についてでありますが、市では、季節労働者の通年雇用化を促進・支援するため、江別市、当別町、新篠津村の3市町村の商工会議所・商工会、建設業協会、労働団体、行政などで構成する江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会を昨年8月に設立し、北海道労働局からの委託を受け、各種事業を実施しております。
主な事業といたしましては、当別会場と江別会場で雇用確保に向けた事業主向けのセミナーや季節労働者向けの意識啓発セミナーを開催いたしました。また、季節労働者の就労促進に係る事業として、建設機械運転技能、2級ボイラー技士及びホームヘルパー2級などの資格取得支援を行い、今年度は24人が受講するなど一定の成果があったものと判断しております。
次に、周知についてでありますが、季節労働者に直接情報が提供できるようにハローワークの協力をいただき、離職手続の際に同協議会の事業案内パンフレットを渡していただくとともに、季節労働者を雇用している約350事業所にパンフレットを送付するほか、セミナーの開催については新聞の折り込み散らし等で周知を図ってまいりました。
次に、通年雇用促進に向けた地域による自主性や創意工夫ある取り組みについてでありますが、同協議会における地域自らの取り組みとして、人出不足が深刻な介護現場の求人需要の対応と季節労働者の通年雇用化に資するため、ホームヘルパー講習を実施したところであります。
また、通年雇用を促進していくためにどのような課題があるのかについてでありますが、積雪寒冷地のために冬期の工事がなくなる現状から、通年雇用化していただける事業所の開拓が課題であり、冬期工事の受注増を図るための取り組みが必要であると考えております。
そのため、新年度は、石狩管内の他の協議会と合同で本州の建設業者と地元企業とのビジネスマッチング事業を実施し、冬期工事の受注につなげることができるように支援する予定であります。
次に、季節労働者の生活支援についてであります。江別市勤労者生活資金貸付制度は、季節労働者も対象としておりますが、平成19年度以降は新規の利用実績がなく、北海道の制度においても同様の状況にありますことから、引き続き広報誌やホームページなどによる周知のほか、同協議会の各種事業の案内パンフレットに掲載するなど工夫してまいりたいと考えております。
次に、建設業退職金共済制度の周知と利用状況についてでありますが、この制度は、中小企業退職金共済法に基づき、建設現場における労働従事者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として、昭和39年に創設されたもので、建設労働者の雇用労働条件の改善や勤労意欲の向上に大きく寄与してきたものと認識しております。
現在、江別市工事等競争入札参加資格者名簿に登録されております市内の建設工事関連会社の約9割が建設業退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度等に加入し利用されております。
今後とも、未加入事業者への加入促進を図るとともに、季節労働者向けの情報提供の中で当該制度を説明するなど、事業者及び労働者に制度が理解されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から福祉行政についてご答弁申し上げます。
まず、1点目の無料化の対象となる障がい福祉サービスの利用者数及び周知についてでございますが、国は、平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、応能負担を基本とする総合的な制度を新たに創設するとの方針を示しており、新制度ができるまでの当面の対応として、4月から利用者負担の軽減に着手することとしております。内容についてでありますが、市民税非課税世帯を対象とし、在宅や施設などの障がい福祉サービスと補装具並びに障がい児支援施設に係る利用者負担を無料とするものです。
また、当市における対象者数は、平成22年3月1日現在で、在宅サービス利用者が567人、施設サービス利用者が299人の合わせて866人で、そのうち61.5％に当たる533人が対象となるものであります。
なお、軽減措置の周知方法につきましては、窓口における説明や散らしを配布するほか、利用者が障がい者であることを踏まえ、漏れなく周知を図るよう対応してまいりたいと考えております。
次に、2点目の利用者負担が大きいため必要なサービスが受けられない実態があるのではないかとのご質問でありますが、平成18年の障害者自立支援法施行後は、確かに、利用者負担の在り方について混乱が生じたところであります。このため、平成19年と平成20年の2回にわたって、低所得者層を中心に利用者負担の軽減措置が図られました。例えば、市民税非課税世帯については、従来月額1万5,000円のサービス利用料だったものが軽減措置により月額1,500円になるなど、当初の設定より低く抑えられたこともあり、実際の負担はそれほど大きなものではなかったことからサービスの利用を控えるという実態はないものと認識しております。
このため、4月からの無料化に伴い利用者が大きく増加することはないと考えており、これまでと同様に市内のみならず近郊の事業所も視野に入れながら対応していくこととしております。
また、財政負担の関係については、現状で厳密な試算はできませんが、利用者負担が無料になった部分につきましては全額公費負担となり、国が2分の1、道と市がそれぞれ4分の1を負担することとなるものであります。
次に、3点目の市町村が独自に実施する地域生活支援事業にも国と同様に、市民税非課税世帯の無料化を反映させる考えはあるのかとのご質問でありますが、当市が実施している日常生活用具給付等事業や移動支援・日中一時支援事業につきましては、国の方針を見極めまして同様の軽減措置を行うことが可能かどうか、検討していかなければならないものと考えているところでございます。
次に、4点目の地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業についてでありますが、本事業は、障害者自立支援法の施行前から国の制度として実施してきた事業であり、法施行後は、市町村の創意工夫により、地域の特性や利用者の状況などに応じて柔軟に実施できる仕組みとなっているものです。
したがいまして、本事業は過去の経緯から国の基準に準拠して実施しているところでありますが、現在、障害者自立支援法を廃止する方向で検討されている状況にありますことから、給付品目及び基準額のほか、耐用年数等の見直しや独自の基準等につきましては、今後の制度の在り方を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
吉本和子君
ご答弁ありがとうございました。
一点だけ質問させていただきたいと思います。
季節労働者の生活支援に関連して、江別市勤労者生活資金貸付制度の改善について再度お伺いいたします。
同制度については、季節労働者通年雇用促進支援協議会のパンフレット等に掲載し紹介するということですので、もう少し広く知れ渡るのではないかという期待を持っております。そのことを前提にいたしまして、例えば、償還期間を少し延長するなど、もう少し広く使いやすい制度に改善することを検討されるお考えがあるのかお伺いしたいと思います。
経済部長（岩井康夫君）
吉本議員の再質問にお答え申し上げます。
江別市勤労者生活資金貸付制度は、季節労働者も対象としており、金融機関へ原資を預託し運用していただいております。したがいまして、ご質問のより借りやすい制度に改善することにつきましては、金融機関並びに北海道勤労者信用基金協会との事前協議が必要なことから、今後、協議・調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時40分 散会
