平成22年第1回江別市議会会議録（第2号）平成22年3月10日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。
初めに、企業誘致についてお伺いいたします。
新聞を読んでいたところ、リースで企業負担減という記事に目がいきました。それは、平成20年に会派で視察に行った佐賀県多久市で、企業誘致に当たって土地開発公社所有地のリース方式等を導入し好調であることから、平成20年第4回定例会の一般質問で取り上げたからです。多久市では、平成16年12月の政令改正により、土地開発公社所有地の活用策としてリース制度が正式に認められたことから、1坪当たり年間100円で貸すリース制度と10年間無償貸付けをした後、買取りをしてもらう無償貸付け特約付き分譲制度を同時に開始しておりました。
新聞記事によると、近年、千歳市の工業団地への企業立地が堅調に伸びており、2005年度の6社から増え続け、2008年度が12社、不況下にある本年度についても月1社のペースで立地が進んでいるとのことです。
千歳市には新千歳空港があり、他市と比べると地理的に優位な条件下にあるためだと思いますが、その背景にあるのは、道内自治体で随一と評される誘致戦略とのことです。民間企業のノウハウを積極的に取り入れ、企業の満足度を高める営業活動を展開することで実績を上げてきたため、どのような取り組みをされているのか担当者に直接お伺いしたところ、同市の企業誘致は、平成16年度以前は、過去10年間でゼロ件が4回あったとのことで、特に、平成14年度がゼロ件、平成15年度が1件、平成16年度がゼロ件と苦戦が続いたとのことです。
市長は、平成17年度から企業誘致を重点施策に位置付け、いわゆる行列のできるラーメン屋を目指し、役所的発想を打ち破ろうと誘致戦略の抜本的な見直しを進めたとのことです。
まず、改めたのは、工業団地の販売方法でした。従来の分譲方式に加え、立地の初期投資を抑えたいレンタカー業者や物流業者の需要にこたえリース方式を導入し、年間賃貸料を分譲価格の5％にしたとのことです。平成17年度から平成21年度の誘致実績41社のうち、約3分の1がリース方式とのことですが、特に、今年度の10件のうち8件がリース方式だったため、リース方式がなければ2件だったとお話しされていました。また、手間は掛かるがきめ細かく対応することにより企業に喜んでもらえ、大企業でも経営判断でリースにすることがあるとのことでした。
また、営業方法も刷新したとのことです。以前は、パンフレットを作成し、企業が来るのを待つことが多かったとのことですが、近隣市町村と連携し、首都圏の産業展示会などにも4年前から出展しているとのことです。さらに、企業訪問の資料として、個別企業ごとのニーズをとらえた立地提案書を作成したため、企業の反応が良くなったとのことです。
空き工場対策もされています。撤退する企業は土地や建物を早く売りたいため、売るためのお手伝いを市が行い、市のホームページに市内の空き工場を紹介しています。撤退企業のために市が頑張ることで従業員の雇用が守られ、空き工場を購入した企業は、増改築を行うため地元の建築業者の仕事が増えるほか、市の固定資産税も増えるとのことで、市内空き工場活用事業を実施し、立地する企業を支援しています。
さらに、企業の皆さんに安心して立地していただけるように、水道部や建設部などの市の担当者や北海道電力株式会社の担当者にも来ていただき、企業が必要とする情報や各種事務手続をワンストップで提供しています。
このほか、ネット戦略もされており、工業団地という言葉で検索すると、上位に千歳市が出てくるように、SEO対策を行っているとのことでした。企業は、インターネットを活用して事前調査を行うため、ホームページ上では、立地環境、工業団地の様子、立地企業のインタビュー、市長からのメッセージなどの動画を配信しています。担当者からは、 市長は24時間365日働いてくれていますというお話を伺いました。
千歳市は、交渉、宣伝、営業、トップセールスなど11項目で随時誘致戦略を見直し、ノウハウとして体系的に蓄積されているとのことで、成功の秘けつについては教えてもらえませんでしたが、行政中心ではなく企業の視点で動くことがいわゆる行列のできるラーメン屋につながるのだと思いました。
以上のことから、1点目といたしまして、平成20年第4回定例会の一般質問では、企業誘致における用地のリース制度などについて検討するとのご答弁でしたが、その後の進ちょく状況をお伺いいたします。
2点目といたしまして、撤退企業などが出た場合、千歳市のような市内空き工場活用事業は、市にとっても企業にとっても喜ばれるものだと思いますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
3点目といたしまして、企業誘致のプロモーションとして、見て分かりやすい動画の配信などネット戦略も大切な取り組みだと思いますがいかがでしょうか。ネット戦略なども含め、江別市の今後の企業誘致PR活動についてお伺いいたします。
次に、地域活性化のためのＩＴ活用についてお伺いいたします。
今の時代は、その地域でしか味わえないものを取り寄せたり、友達とランチをするためのお店を探したりと、インターネットを活用して様々な情報の中から商品やサービスを選びます。私たち主婦は自ら選びたいと考えるようになり、企業は選ばれる時代になりました。
中小企業にとって、ＩＴ、すなわちインターネットの活用がどれほど重要なのかということについての調査結果があります。2008年版中小企業白書には、ＩＴ活用を重要課題と位置付けている企業ほど、売上高、経常利益率が伸びているというデータがありました。逆に、ＩＴは経営課題ではないと答えた企業の42.5％が減収傾向にあったとのことです。これがインターネットの普及が進む経済社会の実情で、現代企業にとっては、ホームページは有望な営業マンであり、インターネット活用の優劣は企業の死活問題です。
このことは自治体にも言えることです。企業誘致の取り組みもそうですが、選ばれる自治体になるためには、SEO対策を含め、様々な対策を講じる必要があります。
最近は、地元の特産物や観光の売り込みにインターネットの力が重要であると考え、楽天やヤフーなどの大手電子商店街と連携する自治体が増えています。大手電子商店街と連携するメリットは、圧倒的なアクセス件数によるビジネス・チャンスの増大です。
北海道も、楽天まち楽北海道に北海道のページを公開しています。
まち楽とは、日本を元気にしようプロジェクトとして、2008年4月に楽天市場内に開催されたサイトで、自治体の情報発信を目的に、様々な特色を持つふるさとの魅力を再発見しようと全国各地の特産物や地域の魅力を発信するものです。既に、多くの県や市がタイアップしています。
以上のことから、1点目として、江別市においても、まち楽サイト内にページを開設してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
2点目として、江別市の企業や商店、農業者の方などにも大手電子商店街に出店し、ビジネス・チャンスを広げていただきたいと思います。これまでのような地域の人や限られたお客さんから、全国の人がお客さんになります。しかし、そのためには、インターネットの活用手法や企画力を身に付けるなど、多くの努力が必要であるため、地域活性化のためにも、企業等がチャレンジできるように市としてサポートする仕組みづくりについてのお考えはないのかお伺いいたします。
また、現在、国内で2,000万人以上が利用しているとされるインターネットの動画投稿サイトのユーチューブを活用する自治体が増えており、観光のPRや行政情報の発信などを行っているとのことです。
その中でも、函館市の動画は、昨年末現在で100万回以上も視聴されているとのことです。動画を見てみると、いかを食料とする函館市民に、宇宙人のイカール星人がいかばっかり食いやがってと函館市民を恨み復しゅうするという設定で、世界各地から反響があり、イギリスのＢＢＣでも紹介されたほか、素晴らしい、次の旅行先に決めたなど英語での書き込みも多数寄せられているとのことです。
担当者のお話によると、函館市では、函館観光の宣伝に従来どおりポスターやパンフレットなども作成しているが、新しい宣伝手法が必要ではないかということで、若い世代はインターネットをよく利用することから、宣伝媒体としてユーチューブを活用することとし、地元企業に企画していただいたとのことでした。ほかにも、大阪府や和歌山県でも一部動画をアップしています。映像を自前で製作すれば、経費を全く掛けずに国内はもとより世界中に情報を発信できるのが魅力です。
そこで、3点目として、江別市においても、ユーチューブを活用し、江別市の魅力などを世界に発信してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
続きまして、観光行政についてお伺いいたします。
私の友人が娘さんの大学合格を祝い、2人でフランスへ行ってきたというお話をお聞きしました。どこに行ってきたのか聞いたところ、フランスの田園地帯のバルビゾンにあるミレーのアトリエを見学したり、その近くにあるレストランで食事をし、とてもゆったりできたのでもう一度行きたいとお話しされていました。
バルビゾンは、ミレーが晩鐘をかいたことでも有名なところで、森や田畑などありのままの自然をかこうと画家たちが移り住んだところとしても知られており、友人は、田園風景が江別市に似ていると言っていました。
また、学生時代の同窓会があった際に、大手旅行会社を退職されてご自分で旅行会社を経営されている方から、アートに特化したツアーを企画しているが、フランスの田園地帯のスケッチツアーが大変好評だとのお話をされていました。今までは、最先端の交通技術を使って目的地に到達したり、立派な建造物を見るほか、観光用の特別な施設に泊まるようなツアーが人気だったが、今は観光に求められているものが大きく変わっているとのことでした。お話の中で江別市のことが出てきました。皆さん、江別市は何もないところだと思われているでしょうが、アートの観点から江別市を見ると、素晴らしく、江別市への日帰りツアーは大人気でお客さんを待たせている状況だと伺って大変うれしく思いました。
観光産業の年間売上高は約20兆円と言われていますが、その約3倍もの波及効果があるとのことですので約60兆円にもなります。今、国においても、観光庁を発足するなど、国を挙げて観光立国の実現に取り組んでいます。
2月に、会派で美瑛町へ視察に行き、美馬牛でペンションを経営されている方や四季彩の丘のオーナーからお話を伺いました。
ドラマ北の国からのおかげで右肩上がりで観光客が増えていたが、1998年をピークに2000年からは減り始め、逆に海外の人が増え始めたとのことでした。ペンションを経営されている方が、英語版のホームページを開設したところ、台湾、香港、シンガポールなどからメールで申込みが来るようになったとのことでした。美馬牛は歴史がないし、冬は特に何もないと思っていたが、特に東南アジアなど海外の人にとっては、自国では見られない一面の雪景色に感激するそうです。
美瑛町観光協会の方からもお話をお聞きしました。
約15年前からある富良野美瑛広域観光推進協議会は、現在6市町村が加入し、あさひかわ観光誘致宣伝協議会にも加入しているほか、合同で海外へ出向きキャンペーンを行ったり、海外の雑誌記者などを招へいしているとのことでした。
最近では、ユーチューブなどでドラマ北の国からを見て、マレーシアやタイからも観光客が来るようになったとのことです。四季彩の丘のオーナーからは、花畑づくりに対する熱い思いや、夏場は良くても冬場はクローズになってしまうことから、冬場の観光の取り組みとしてスノーモービルを使うなど、様々なものを楽しめるように取り組んだおかげで従業員を通年で雇用できるようになったとお話をされていました。
今回、友人や先輩、美瑛町の方々からお話を伺い、地元に住んでいるとなかなか気付かない江別市の魅力や観光資源は数え切れないということを感じました。
以上のことから、1点目として、以前、会派の先輩議員も質問いたしましたが、観光のプロである旅行代理店などに、地域資源の掘り起こしをしていただいてはいかがでしょうか。
また、2点目として、江別市の自然を生かしたツアーや、現在注目されている農業体験、ものづくり産業の工場見学など産業観光等と組み合わせ、これらのことが可能な団体や企業などの情報を収集するために、企業、農業者、飲食店のほか旅行代理店等のプロの方を交え、江別市の観光商品を企画していただく協議会を設けてはいかがでしょうか。
3点目として、フィルム・コミッションの設立についてお伺いいたします。
富良野市や美瑛町は、ドラマの撮影現場として観光客が増えました。また、韓国ドラマの冬のソナタのヨン様ブームの際は、私の友人も韓国へ何度も行っていました。海外ドラマを日本で撮影し、ドラマがヒットすると、海外からも多くの観光客が訪れています。
役所の方々が税金を使って作成する観光パンフレットより何倍も効果があり、その効果は何年も続きます。フィルム・コミッションは、高速道路や国立公園で撮影しようと思っても許可が下りないため、行政の窓口が必要だということでアメリカのハリウッドで初めて組織されたとのことです。
日本においても、自由に撮影したいという映画製作者の要望にこたえ、北海道、東京都、横浜市、姫路市などで映画撮影を誘致し支援する組織をつくろうという動きが相次いでいます。その中で私が注目したのは、岡山県笠岡市です。
笠岡市には、笠岡諸島という離島があり、その島の活性化のために本気で取り組む決意がある職員を市役所内で公募し、市長から島民になるよう訓辞を受けた3人が中心となって島民と一緒に活動し、様々な事業を行っています。そのうちの一つが地域活性化のためのフィルム・コミッションで、今はＮＰＯ法人に引き継がれていますが、昔ながらの漁村風景で数々の映画撮影が行われています。ロケ地を選定する際には、この組織の有無が大きな決め手となっているそうです。
経済効果はもちろんのこと、江別市を全国や世界に売り込むためには、当市においてもフィルム・コミッションを設立し、映画やテレビドラマなどの撮影を積極的に誘致してはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、要介護認定者に対する所得税等障害者控除についてお伺いいたします。
市民から、要介護に認定されたら所得税と市民税の障害者控除の対象になると聞いたがどうなのかと聞かれました。調べてみると、身体障害者手帳等をお持ちでない65歳以上の方で、障がいの程度が障がい者に準ずる者として市町村長の認定を受けている場合は、障害者控除の対象となりますが、市町村によって認定基準がまちまちです。ある市では、要支援は該当しませんが、別の市では該当します。また、要介護度3を特別障害者控除対象者としているところもあれば、障害者控除対象者としているところもあります。ほかにも、鹿児島県霧島市のように、霧島市障害者控除対象者認定要綱を改正し、介護保険における要介護認定者で、身体障害者手帳等を持たない市民全員を控除対象者に認定したところもあれば、要介護度1から要介護度2の人を障害者、要介護度3から要介護度5の人を特別障害者と認定した上で、確定申告が始まる前に障害者控除対象者認定書を発行し、要介護認定者に郵送している自治体もあります。これにより、要介護度1と要介護度2の人は、所得税が27万円、住民税が26万円控除され、要介護度3から要介護度5の人は、所得税が40万円、住民税が30万円控除されることになり、ケースによっては5年間さかのぼることもできます。
以上のことから、1点目に、江別市における要支援や要介護認定者で身体障害者手帳等をお持ちでない方に対する障害者控除の考え方、対応及び周知についてお伺いいたします。
2点目として、江別市においても、要介護認定者等で障がいに準ずると認定された方には、障害者控除対象者認定書を発行し郵送されてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
企業誘致に関連しまして、まず、用地のリース制度の検討に対する取り組みについてでございますが、現在、江別市が誘致企業に分譲可能としている用地は、RTNパークにある江別市土地開発公社の所有地のみでございます。
これらの江別市土地開発公社の対象用地につきましては、公社そのものの在り方に係る議会論議や公社運営等の状況などを踏まえまして、売却を基本に進めていくこととしておりますので、今のところ、市が土地を所有しリース方式を導入することは難しい状況にあるものと判断してございます。
しかし、リース方式も有効な手段でありますことから、進出を希望する企業に対しまして、土地や建物を間接的にリースする手法が取れないか江別建設業協会に相談した結果、進出を希望する各企業のケースによっては協力が得られるとの回答をいただいているところでございます。
今のところ、希望する企業は現れておりませんが、市といたしましては、今後も引き続き同協会と連携し、土地や建物をリース方式により進出したいという企業があれば個別に対応してまいりたいと考えてございます。
次に、空き工場等の紹介制度についてでございますが、市では、毎年、工業団地内の立地企業及び土地所有者等の現況調査を行いまして、これを現況図面等に資料化し、誘致企業関係者等への配付やホームページへの掲載と併せてPRしております。また、江別工業団地協同組合や不動産業者を通じまして、市内の民間所有物件等の情報を収集し、企業へのあっせんや紹介を行っており、実際に立地に結び付いた例もございます。
市といたしましては、今後とも、工業団地等の未利用地や空き工場などの活用を促進するため、情報発信を工夫するなど、企業誘致が効果的に進むように努めてまいりたいと考えております。
次に、インターネットを活用した企業誘致活動のPRについてでございますが、企業誘致のPR活動につきましては、先ほどのご答弁とも関連いたしますが、インターネットの活用など幅広い対応が必要であると考えております。
市では、企業誘致パンフレットやホームページ等の情報媒体などにより基礎的なPRを行っているほか、特に昨年は、連携・協力関係にございます市内大学、北海道立食品加工研究センター、札幌広域圏組合などの関係機関と共同で、首都圏で開催される展示会等のイベントに参加・同行するなど、江別市の売り込みに取り組んでいるところでございます。
また、新年度におきましては、道内外に江別市の観光や特産品の販路拡大を図る目的で、東京都や札幌市など主要都市のデパート等で開催される観光、物産等の展示会への出展・参加を計画しており、その中で企業誘致のPR活動も予定しているところでございます。
いずれにいたしましても、市といたしましては、現在取り組んでいる企業誘致を効果的に進めるため、総合的な視点に立ちましてPRに努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもって答弁いたします。
経済部長（岩井康夫君）
私から地域活性化のためのＩＴ活用についてご答弁申し上げます。
初めに、江別市もまち楽サイト内にページを開設してはどうかとのことですが、まち楽は、楽天市場で取り扱っている全国各地の特産品を紹介し各都道府県を元気にするための企画で、47都道府県のまち単位にスポットを当て各エリアの意外な魅力を紹介するものであります。
北海道では、民間企業とのタイアップ事業として、楽天株式会社と包括連携の一環で行っており、売上高が日本最大であるインターネットショッピングモールの楽天市場において、ニッポンを元気にしようプロジェクトまち楽北海道として、一昨年の9月から共同企画が開始されております。
この中には、北海道の観光や物産等の情報が発信されており、江別市の関係では、有限会社トンデンファーム、株式会社菊水、株式会社ベイクド・アルル、江別製粉株式会社などの商品や物産に係る情報が発信されておりますが、商品力や道内・全国での知名度などから、楽天株式会社の商品担当バイヤーに認められた商品・物産が発信されていると聞いております。
市といたしましては、今後、このようなインターネットショッピングモール等で取引される物産が一つでも多く生まれるように、農産物や商品をはじめ地域資源の付加価値を高めるために、江別市商工業活性化事業補助金の活用により商品開発などの支援をすべく新年度予算に計上しているところであり、新たな江別市の魅力を創造し、地域経済活性化を図るとともに、まち楽などを含め様々なツールの活用につきましても研究してまいりたいと考えております。
次に、大手の電子商店街に出店し、ビジネス・チャンスを広げるために、市としてサポートする仕組みを考えてはどうかとのご質問ですが、市では、地場産品の販路拡大を図るため、道内外での物産展で試験的に販売する取り組みに対し支援することについても新年度予算に計上しているところであります。
また、前段でご答弁させていただきました楽天株式会社と北海道の包括連携事業の一環でありますｅコマース・セミナーへの参加支援など、様々なツールを有効活用し、市内の企業、商店、農業者のチャレンジする意欲を喚起してまいりたいと考えております。
3点目のユーチューブを活用して江別市の魅力を世界に発信してはどうかとのことですが、函館市では、宣伝媒体の一つとしてユーチューブを活用しているとのことであります。世界三大夜景や五稜郭をはじめとする豊富な観光資源を有する函館市と江別市では、市内経済における観光産業の位置付けが大きく異なるものと考えております。
現在、市民活動団体などが動画を活用し、情報を発信している事例もありますので、市といたしましては、直ちにユーチューブを活用して情報を発信することは考えておりませんが、今後とも市民活動団体などに相談してまいりたいと考えております。
また、市では、国のふるさと雇用再生特別対策推進事業を活用した上で、ＮＰＯ法人に委託して江別市の魅力を再発見し市の内外に情報発信していただくための江別まち検定制度事業を進めているところでありますので、今後は、ＮＰＯ法人や江別観光協会など関係する団体等とも連携し、様々なツールを活用した情報発信の在り方などについて研究してまいりたいと考えております。
次に、観光のプロによる地域資源の掘り起こしやプロを交えた観光商品を企画する協議会の設置についてでありますが、市では、札幌広域圏組合、旅行業者及び交通関連事業者なども構成員になっているさっぽろ広域観光圏推進協議会に参画し、ふるさとの魅力8見スタンプラリーを行うほか、圏域内を1日で楽しむルートを紹介するはちコレという情報誌を発行しております。
その他、新たな資源の掘り起こしや今まで実施されていないツアーの商品化など、観光資源の活用に関する事業を旅行業者や交通事業者などプロのアドバイスを受けながら進めているところでありますことから、新たに江別市独自の協議会を設置する考えはございません。
なお、さきにお答えしました江別まち検定制度事業の取り組みなどとも連携し、今後も新たな江別市の魅力ある資源の掘り起こしや観光商品の企画などに努めてまいりたいと考えております。
次に、フィルム・コミッションを設立して映画やテレビドラマの撮影を積極的に誘致してはどうかとのことであります。現在、江別市にフィルム・コミッションはありませんが、既に経済部が中心となり市内でロケが行われたものとして記憶に新しいところでは、昨年12月19日に北海道テレビで放送されたミエルヒや、今年6月にロードショーが予定されている瞬のほか、少し古くなりますが、平成15年にロードショー化された天国の本屋～恋火などがございます。そのほか、下見に来られたケースなども含めると、この8年間で7作品に協力しておりますことから、今後も江別市の魅力を情報発信していくとともに、市として可能な範囲で協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から障害者控除についてご答弁申し上げます。
まず、介護認定を受けている方に発行する障害者控除の証明についてでありますが、昭和45年の厚生省社会局長通知により、所得税法による障害者控除の対象が定められております。これをベースとして、障害者及び特別障害者であることの認定は、市町村長が行うこととなっております。
要介護認定者の障害者控除対象者認定書の交付は、市町村において対象者ごとに個別に状況を把握し、障がいの程度を判断しておりますが、細かな基準が示されておらず、市町村により認定基準に違いが生じているところであります。
当市の認定基準については、道内の大方の市と同様でありますが、要介護認定者の状態像と障がいの程度を比較し、要介護度4及び要介護度5の者を身体障害者手帳の1級及び2級に相当するものとして特別障害者と認定し、要介護度1から要介護度3の者を身体障害者手帳の3級から6級に相当するものとして障害者と認定しているところでございます。
なお、要支援認定者については、要介護認定者と同様に、要支援の状態像と障がいの程度を比較検討し、必要な方を認定してまいりたいと考えております。
また、制度の周知につきましては、毎年、税の申告時期に合わせて広報誌や市民税申告の手引により周知しているところであります。
次に、要介護認定者へ障害者控除対象者認定書を郵送することについては、所得の状況により申告の対象とならない方もいるほか、申請主義に基づく交付を原則としている他の制度との均衡を図る必要があることなどから難しいものと考えております。
私からは以上でございます。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、要望です。
地域活性化のためのＩＴ活用についてですが、まち楽サイトにページを開設している自治体の担当者にお伺いしたところ、市長のメッセージや行事・イベントなど、市の内外に向けて市の魅力を発信する内容などを掲載しているとのことです。例えば、花火大会を開催するに当たっては、市の内外に協賛を呼び掛けており、掲載料は無料とのことです。市がＩＴを活用し積極的にセールスしていくことが、今後更に重要になると思いますので、ユーチューブを含め様々なものを活用するほか、その仕組みづくりをよろしくお願いいたします。
次に、質問です。
初めに、観光についてですが、国では、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律を制定し、国内外の観光客が2泊3日以上滞在できるエリアを形成するために、観光圏の整備を掲げています。初年度は、北海道で富良野・美瑛広域観光圏が認定され、平成21年4月には、さっぽろ広域観光圏が認定されております。観光庁設立から半年という短い期間で認定されたことは、地域間の連携が日ごろから取れていることがうかがえ、大変素晴らしいことだと思いました。
ご答弁では、さっぽろ広域観光圏推進協議会に参画しているため、新たに江別市独自の協議会を設置する考えはないとのことでしたが、地域資源を掘り起こし、江別市らしさを発信していくためには、市独自の協議会が必要と思いますのでお考えをお伺いいたします。
次に、障害者控除についてですが、今まで対象とならなかった要支援認定者についても、必要な方は認定していくとのご答弁をいただき、対象者が拡大することについては大変うれしく思います。
周知については、広報誌や市民税申告の手引により行うとのことですが、各自治体では、制度を知らず申告しない人が大半を占めるため、様々な工夫をされています。新潟県長岡市では、介護認定結果のお知らせと一緒に障害者控除対象者認定申請書と案内文書を送付しているとのことです。そのため、申請し該当しなくても、苦情は1件もないとのことでした。また、介護認定結果と一緒に送付しているため、このための経費は掛からないとのことです。江別市も長岡市のように取り組まれてはいかがでしょうか。
以上で2回目の質問を終わります。
経済部長（岩井康夫君）
宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
観光に係る江別市独自の協議会を設置してはどうかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、観光資源の掘り起こしなどについて、札幌広域圏組合やさっぽろ広域観光圏推進協議会に参画し、プロのアドバイスを受けながらツアーの商品化などの研究を進めているところでありますので、それらの推移を見てまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から障害者控除に係る周知についての再質問にご答弁申し上げます。
障害者控除につきましては、先ほども申し上げましたとおり、制度の周知は、毎年、税の申告時期に合わせて広報誌や市民税申告の手引により周知しているところであります。また、申告主義に基づく他の制度との均衡を図る必要がありますことから、郵送による通知は難しいものと考えておりますが、障害者控除の内容について理解が得られるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
宮川正子君
3回目の質問をさせていただきます。
障害者控除の周知についてでありますが、江別市の状況は分かりました。ただ、他の自治体ではそのような理由を乗り越え、高齢者への市民サービスとして実施しております。現在は、確定申告の真っただ中でありますが、案内状などを添付している自治体の担当者からは、数万円の税の還付を受けた方から喜ばれているとお伺いいたしました。
我が市においても、介護を受けられている方たちにご配慮いただき、介護認定結果の通知に障害者控除のご案内などを添付していただけないか再度お伺いいたします。
以上で3回目の質問を終わります。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
再々質問にご答弁申し上げます。
ただいまの件に関しましては、今後分かりやすい周知の在り方について更に検討を加えてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時48分 休憩
午後1時00分 再開
