平成21年第4回江別市議会会議録（第4号）平成21年12月9日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（坂下博幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の一部事務組合についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
岡英彦君
それでは、通告に従い質問をいたします。
私は、これまでの一般質問で様々な提案をさせていただきました。私の提案は、一部を除きそれほどお金の掛からないものであったと思います。そして、その多くは行政に対して何かをやりませんかと提案したものであったと思います。しかしながら、税収がなかなか増えない中、行政としても何でもかんでもできるというわけではありませんので、議員の役割としては、何かをやってくださいと言うばかりではなく、ここの予算は余っているのではないか、ここの人員は余裕があるのではないかということも指摘していかなくてはならないと考えています。
それでは、江別市が加入している一部事務組合についてお伺いいたします。若干細かい話になりますが、ご了承いただければと思います。
今回、一般質問で一部事務組合を取り上げることにいたしましたのは、9月の第3回定例会において、北海道市町村総合事務組合の規約改正について議会での議決を求められ、大変お恥ずかしい話ですが、初めて江別市がこの一部事務組合に加入していることを知ったからです。この一部事務組合とは一体何なのかと思い、今回調べて質問させていただくことにしました。
現在、江別市が加入している一部事務組合は、石狩東部広域水道企業団、石狩教育研修センター組合、札幌広域圏組合、北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、北海道市町村職員退職手当組合、北海道市町村総合事務組合の7組合となっております。
このうち、石狩東部広域水道企業団、石狩教育研修センター組合及び札幌広域圏組合については、各一部事務組合の議会に江別市議会からも議員が選出されているため、議会でも比較的名前が出てくるものでございます。一方、北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、北海道市町村職員退職手当組合、北海道市町村総合事務組合については、北海道のほとんどの市町村が加入しているということもあり、ある意味、当たり前の存在となっているのか、それほど名前が出てくることはございません。
この中で、今回、特に取り上げさせていただくものは、札幌広域圏組合と北海道市町村総合事務組合でございます。
まず、札幌広域圏組合は、江別市、札幌市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村の石狩管内8市町村で構成される一部事務組合で、圏域全体の振興を目的に共同ソフト事業を行うものです。もともとは、平成元年のふるさと創生事業関連施策の一つとして、地方都市とその周辺地域を一体とした圏域をふるさと市町村圏として選定し事業を進めるもので、札幌広域圏組合は、平成9年に認可を受け、設立されました。
設立時には、各市町村の出資で15億円の基金を設け、その運用益により各種事業が行われ、事務経費については、各市町村が毎年負担金を支払っています。また、同組合の事務局には4名の職員がおり、そのうち2名が札幌市から、残りの2名が他の市町村からのローテーションとなっています。今年度については、江別市も職員を1名派遣しております。
実際に行っている事業としては、札幌市中央図書館と各市町村図書館の蔵書の相互貸出し、職員の共同研修、ホームページ上でのイベント・観光案内、さっぽろオータムフェストへの出店、首都圏等での旅行会社へのPR、スタンプラリー、札幌コンサートホールキタラでの札幌交響楽団の演奏に小学生を招待するジュニアコンサート、首都圏での企業誘致のためのPR活動、農業体験交流バスツアーなど様々なソフト事業を行っており、事業費は年間で3,000万円程度となっています。
一方、事務経費については、年間3,200万円程度掛かっており、そのうち2,200万円程度は札幌市が派遣している職員の人件費で札幌市が全額負担しております。また、残りの1,000万円程度は各市町村で割り振っていますが、そのうち670万円程度は更に札幌市の負担となっております。札幌市以外から派遣されている職員については、出向扱いということで各市町村の一般会計で負担することとなっており、一部事務組合の事務費には計上されておりません。
さて、皆様は、先ほどご紹介したソフト事業を聞いて、この一部事務組合が一体何をやりたいのかイメージできるでしょうか。私は、観光パンフレットやスタンプラリーは見たことがありましたので、観光関連事業が主体となっているのではないかと考えていましたが、先ほど申し上げたように、様々な事業があり、その内容が余りにもばらばらなので、私には、何がどのように広域の振興となるのかよく分からないものでございます。
そこで、質問です。
そもそも、この一部事務組合の目的は何でしょうか。基本的には、広域の振興となっていますが、広域の振興とは何がどうなることをイメージされているのかお答えいただきたいと思います。
次に、実際に行っているそれぞれの事業は、必ずしも一部事務組合でなければ実施できないものではなく、その事業分野ごとに連携すればよい話ですし、特に、観光関連については、さっぽろ広域観光圏推進協議会など事業内容が重なる他団体があると考えます。そこで、現在行っている様々な事業が一部事務組合でなければ実施できない理由があるのか否かお答えいただきたいと思います。
次に、確認の意味を含めまして、江別市が出資している金額と毎年の負担金についてお答えいただきたいと思います。
現状では、当たり前ではありますが、出資金にせよ負担金にせよ、人口規模から言うと札幌市におんぶに抱っこの状態だと思います。他市町村としては、札幌市にこれだけ負担していただいていることは有り難いですが、逆に言いますと、札幌市がもうやめたと言った場合、それで終わりになるものと思います。
総務省は、昨年3月に、ふるさと市町村圏の基準や手続などを定めたふるさと市町村圏推進要綱を廃止したため、ふるさと市町村圏の制度や名称はなくなっております。そこで、現状の枠組みの継続や見直しの判断が構成市町村の協議にゆだねられている中、一部事務組合としての広域行政の進め方に関する見直しは必至と考えますがいかがお考えかお伺いしたいと思います。
次に、北海道市町村総合事務組合についてです。
この一部事務組合は、道内153市町村と119一部事務組合が加入し、消防団員と非常勤職員の公務災害補償に関する事務を行っております。名称には、総合という言葉が入っておりますが、名称と実際に行っている公務災害補償事務には若干ギャップがございます。設立されたのは、江別市の市制施行前の昭和27年で、当時は、小規模な町村に対する事務代行を行っていたものと思いますが、江別市や千歳市などは歴史的な経緯があり、加入を続けているように見受けられます。
先ほど申し上げたように、同組合では、消防団員と非常勤職員の公務災害補償に関する事務を行っていますが、江別市では、消防団員の公務災害補償についてのみ同組合にお願いしており、非常勤職員の公務災害補償については自前で行っています。
消防団員の公務災害補償については、消防組織法に定めがあり、消防団員等公務災害補償等共済基金、略して消防基金へ加入することによって補償が受けられるようになっています。消防基金の掛金は、消防団員の定数や人口によって決まっており、江別市が消防基金の加入に関する事務手続の代行を北海道市町村総合事務組合にお願いしていることになります。ただし、北海道市町村総合事務組合では、補償について消防基金よりも若干上乗せがあります。
そこで、簡単な質問です。
消防基金の加入手続は、一部事務組合にお願いしなければならないほど大変な事務なのでしょうか。
改めて、北海道市町村総合事務組合の事務内容と江別市として一部事務組合に加入している理由をお答えいただきたいと思います。
また、確認の意味で、江別市が北海道市町村総合事務組合へ負担している金額と、その内訳として、消防基金への掛金及び同組合の事務経費に当たる金額をお答えいただきたいと思います。
次に、お答えいただいた事務経費の金額が、江別市が自前で消防基金に加入し消防団員の公務災害補償を実施する場合と比較して妥当な金額なのか否かについてご見解をお伺いします。自前で実施する場合の事務経費の見込み及び消防基金に上乗せされて補償されている部分の過去の支給実績と、一部事務組合に実際に支払っている金額を比較していただければ、一定程度妥当か否かが判断できると思いますので、そのような観点でお答えいただきたいと思います。
次の項目にまいりまして、昨年の第2回定例会に引き続き、ふるさと納税制度について質問させていただきます。
ふるさと納税制度は、昨年の地方税法の一部改正により寄附金税制が拡充されたもので、自治体への寄附金のうち5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、確定申告時に税金から差し引くことができる制度になっています。この制度は、ふるさと納税という名前は付いているものの、寄附金の税額控除の仕組みですので、自分の住んでいる自治体に寄附することによって、税金の使い道を市民自らが選ぶことができる仕組みとして活用できる可能性があるのではないかと私は注目しております。
昨年は、ふるさと納税の条例化、市外へ転出した身内を市民に紹介していただくためのPR手法、インターネットを利用した寄附の推進、市外居住職員へのPRについてお伺いさせていただきました。その際は、制度が始まったばかりのため、まずは仕組みづくりが重要であり、提案した内容については、他市町村の状況を見て研究したいというご答弁でした。
その後、江別市では、寄附者が四つの事業分野から活用方法を選択できる形でふるさと納税による寄附を受け付ける仕組みが整えられましたが、まだまだPRする余地や使い勝手を良くするための工夫が考えられるのではないでしょうか。
そこで、まずは、確認の意味を含めまして、昨年度のふるさと納税による寄附件数及び寄附金額、道内他市との比較状況、また、その結果についてどのように評価されているのかお伺いいたします。
次に、ふるさと納税制度のさらなる積極的な活用について、今後どのようにお考えかお伺いいたします。
ホームページから直接寄附の申請ができる仕組みづくり、ヤフーの公金支払サービスからのクレジットカードによる支払の導入、市民へのPR方法に関する考えを含め、お答えいただきたいと思います。
次に、ふるさと納税制度を活用した市民活動支援についてです。
現在の税制では、市民活動団体に対する寄附は税額控除の対象になりませんが、市に対する寄附は税額控除の対象です。したがいまして、いったん市へ寄附をしていただき、その際に一定の条件を満たした市民活動団体を選択できることとし、その寄附金を市から市民活動団体に対する支援金とすることで、事実上、市民活動団体への寄附金の税額控除を行えることになります。う回寄附と言われると何となくイメージは悪いですが、市が寄附の事務を代行していると考えれば良いかと思います。また、現在、市では、様々な事業へ補助金を出しておりますが、いずれはそのような補助金についても、このような制度で対応するのが良いのではないかと考えているところでございます。
この仕組みの意図するところは、様々な市民活動をサポートするということはもちろんですが、税金の使い道を自分たちで決められるようにすることで、税金は単に取られるものではなく、自分たちの目に見える形で戻ってくるものという意識を皆様に持っていただき、市民と行政の信頼関係を構築したいというところもございます。
昨年の一般質問で、同様の提案をさせていただきました際は、まずはふるさと納税の仕組みづくりを行い、その結果に基づき研究していくとご答弁されています。その後、既に1年がたちましたので、改めてお伺いいたします。
技術的な面については、かなり詰めなければならず、様々な課題があると思いますが、アイデアとしては悪くないと自分では勝手に思っています。ふるさと納税制度が1年経過したところで、今後、市として積極的に検討していくお考えがあるのか否かについて改めてお伺いしたいと思います。
最後に、前回の第3回定例会に引き続き、道の駅についてお伺いいたします。
前回は、私の不手際もございまして、議論が深まらず大変残念でしたが、改めて私の指摘したいポイントを申し上げます。
第一に、食と農のまちをPRする拠点の必要性についてです。
今年の第1回定例会でも申し上げたとおり、私は、江別市の地域経済政策の方向性として、食と農の産業分野に注力することが適切であり、そのことを内外に強く発信する拠点づくりが必要であると考えており、そのような拠点に、選択肢として道の駅がベストであると考えております。
第二に、市町村だけが運営できる道の駅のブランド力は大変大きなものがあり、札幌経済圏という商圏に位置する江別市の立地条件から見て、十分にビジネス・チャンスがあるのではないかということです。
第三に、ハードをゼロから整備すると経済的にもなかなか大変で、現実的な話ではないと考えておりますが、既存施設をなるべくうまく活用して、道の駅という名前をいかに安く手に入れるかについて考えることが重要ではないかと思っているところでございます。
前回の一般質問における建設部長の答弁では、情報発信の場の必要性と地域情報の発信拠点としての道の駅の有効性は認識しているとのことでしたが、既存施設の活用については、これまで様々な議員がされてきた一般質問に対する答弁と余り変わらないものでした。
以上を踏まえ、市長に端的にお伺いしたいと思います。
1点目に、市長として、道の駅の必要性や有効性をどのようにご認識されているのでしょうか。
2点目に、マイナスの考えではないという前提で、どのような整備手法が現実的とお考えでしょうか。
3点目に、既存施設の活用について、事業性の検討を進めるお考えはあるのでしょうか。
4点目に、仮に、民間資本による道の駅又は道の駅的なものへ参入する意向がある場合、市としてどのような方針で臨まれますでしょうか。
簡単ではありますが、以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、一部事務組合に関連しまして札幌広域圏組合についてでございますが、札幌広域圏組合は、札幌市を含む石狩管内8市町村で構成された地方自治法第285条に基づく複合的一部事務組合で、昭和47年に設立された札幌広域市町村圏振興協議会を経て、広域市町村にまたがる具体的な共同ソフト事業を行いながら圏域全体の振興を図ることを目的に平成9年に設立されたものでございます。
その事業は、札幌ふるさと市町村圏基金15億円の運用益により実施されておりますが、この基金に対しましては江別市も8,070万円を出資しているほか、運営費負担金として年間67万6,000円を負担しております。
それぞれの事業は、圏域内の共通の課題や特性を踏まえて実施しているものであり、こうした取り組みを通じ、圏域内の連携を強め、その特性や機能、資源などを相互に生かし、補完し合いながら圏域全体の均衡ある発展を図ろうとするものですが、そのためには、複合的一部事務組合という体制の下で取り組むことが最も効果的であると考えているところであります。
札幌広域圏組合では、札幌市自治研修所の各種専門研修や新採用職員研修の合同研修などを行う職員研修・研究事業、首都圏など道外での観光客誘致活動、地下鉄大通駅コンコースで常設の情報発信コーナーを運営する圏域交流事業のほか、圏域振興プロジェクト事業として地産地消を図る農業体験交流、広域的な対応が効果的な観光・イベントのPRなど、広域的視点に基づいた各種の取り組みを行っているところであります。
その結果、今では約130万人を集めるまでに成長したさっぽろオータムフェストや住民に安全な農産物を提供することを通じて、生産者と消費者が様々な交流を行う目的でスタートし、現在は当市の取り組みとして引き継がれております札幌圏の大豆採らすとなど多くの成果を上げておりまして、圏域の振興・発展や一体感の醸成に大きな効果があったものと考えております。
いずれにいたしましても、今後、地方分権の進展により、基礎自治体への負担が増す中、広域行政の必要性は、広域観光やグリーンツーリズム、教育や産業振興など様々な分野でこれまで以上に高まり、他市町村との連携、協働の動きがより活発化するものと考えておりますので、道内人口の約4割が暮らし、多くの機能が集積する本道の先導的役割を果たすことが期待されている札幌圏の将来に向け、どのような広域行政の在り方が望ましいのかについて、圏域内においてしっかりと論議してまいりたいと考えております。
次に、北海道市町村総合事務組合についてでありますが、当該事務組合は、市町村などに代わって消防組織法及び消防法等の法律や関係省令の規定に基づき、消防団員等の公務災害補償及び消防団員の退職報償金の給付のほか、全国組織であります消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金の納付や補償などの経費の支払事務を共同で処理しており、現在、道内67の消防本部のうち55の消防本部が加入しております。
当該事務組合は、消防基金が実施する公務上における消防団員や水防団員、あるいは市民が消防作業や救急業務に協力し、けがなどをした場合の損害補償や、消防団員に対する退職報償金の支払のほか、市町村の非常勤職員の公務災害補償事務などを行っております。
特に、消防基金による補償に加え、組合独自に消防団員に対する休業補償費の2割加給や各種補償年金の3割加給のほか、消防基金の制度では規定されていない団員が職務遂行によって死亡した場合の賞じゅつ金支給制度があり、多くの危険を伴う消防団活動において、万一の場合に対する団員への補償を行っているところでございます。
また、当市の負担金の内訳についてでありますが、平成21年度は547万9,800円で、その内訳は、消防基金分が465万9,600円で、北海道市町村総合事務組合分が82万200円であります。このほか、この組合分の内訳でありますが、加給金を含む補償費などに支払われる分が約6割で、事務費などに使用される分が約4割となっております。
次に、当該事務組合の事務経費の妥当性についてでありますが、平成に入ってから、江別市の消防活動による公務災害補償の対象となったものは7件で、そのうち、消防基金の休業補償に加給した分としまして、上乗せされた事例は1件で1万868円であります。
江別市におきましては、過去に発生した幾多の水害やいつ起こるか分からない地震などの大災害に対する消防活動で、不幸にも多くの消防団員に対し一度に補償が必要となったり、賞じゅつ金を受けることになった場合に、道内の多くの消防団と同様の補償を受けることができる制度に加入することが適当であると認識してございます。全国的に消防団員が減少している中、現行の補償制度に継続して加入することで、安心して消防団活動が行える体制を確保するものと考えております。
今後におきましても、消防団活動への市民の理解や、災害意識の啓発及びボランティア組織などの育成強化に努め、災害対策に対する協力が得られやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、道の駅に関連いたしまして、道の駅の必要性や認識などについてでありますが、道の駅は、単なるドライバーの休憩施設だけではなく、地域の知名度の向上や観光客の誘致のほか、様々な地域情報の発信をはじめ、特産物のPRや販売促進など、経済効果も含めて地域に多くの波及効果が期待されるものと考えております。
市といたしましては、こうした効果に着目し、実現の可能性について検討してきたところですが、様々な整備手法の中では、既存施設を活用することが最も現実的であると考え、これまでも既存施設の活用の可能性について検討してきたところです。
しかしながら、設置に当たっては、多くの人々に利用してもらえる地理的条件や登録要件を満たすための施設整備に係る財源、既存施設の設置目的上の制約など様々な課題があり、現在のところは、具体化に向けた動きにはつながっていない状況でございます。
このため、さきの定例会でもお答えしましたように、当面は、江別河川防災ステーションについて、道の駅的な利用の促進が図られるよう検討しておりますが、国道とのアクセスや地域の商工・観光団体及び農業関係者の方々の考え方、さらには、通年営業の可能性など様々な課題があるものと認識しております。
今後、民間から道の駅の設置についてお話があった場合は、実現の可能性について、国や道のほか、地域の商工・観光等の関係団体と協議してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問に対しましては、総務部長ほかをもって答弁申し上げます。
総務部長（北口彰君）
私からふるさと納税の状況と積極的な活用についてご答弁申し上げます。
まず、これまでの寄附の状況についてでありますが、平成20年度は9件で総額229万円の寄附があったものであります。
道内他市との比較につきましては、各市で範囲のとらえ方が様々でありますので、一概に比較はできませんが、道内主要都市及び石狩管内の13市との比較では、札幌市が件数及び金額とも群を抜いておりまして、当市は、件数では11番目、金額では8番目となっております。
次に、結果に対する評価につきましては、インターネット等による一定のPR効果もあって、遠くは宮崎県や愛媛県から寄附をいただき、ふるさと江別を思う気持ちが伝わってきているものと考えておりますが、今後は、寄附者を増やしていく努力が必要であると思っております。
次に、積極的なふるさと納税制度の活用についてでありますが、継続して寄附をいただくために、寄附をいただいた方に対して、どのような事業に活用したのかをお知らせするとともに、事業終了後には、活用結果についてもお知らせすることとしておりまして、継続した寄附の拡大に努めております。
また、市民に対しても、広報により寄附をいただいた方の紹介などを行っているところでありますが、そのPR方法についても工夫をして、ふるさと江別に対する思いを寄附につなげてまいりたいと考えております。
次に、ホームページ上からの直接寄附の申請についてでありますが、制度開始時から専用サイトに申請書を添付し、インターネットによる受付も行っており、より受付しやすい方法を取っているところであります。
また、インターネットでのクレジットカードによる支払についてでありますが、市税なども含めた公金全体の収納システムの中で考えていく必要があると考えております。なお、インターネットを活用した口座振り込み、いわゆるインターネット・バンキングによる受付も行っているところでございます。
私からは以上でございます。
企画政策部長（安田俊明君）
私からふるさと納税を市民活動の支援に活用することについてご答弁申し上げます。
市では、ふるさと納税制度による寄附を受け付ける際には、寄附をされる方の意向が十分反映されるよう活用を希望する分野などについてお聞きしておりまして、寄附者の意向によりましては、市民活動分野への活用も可能なところでありますが、これまでのところ、そのような希望はない状況でございます。
市民活動は、本来、自発的・自立的な運営が基本でございまして、行政は、そうした活動が活発化するように、環境整備に努めていくことが望ましいものと考えております。このため、市といたしましては、市民活動センターを核としまして、市民活動の普及・啓発や市民活動に関する相談、活動の場の提供などの支援を行っているほか、市民活動団体が取り組もうとする事業を資金面で支援する協働のまちづくり活動支援事業を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、ふるさと納税制度は、開始からまだ2年でございますので、ふるさと納税制度の拡大に向け、他市の状況等も参考にしながら、PR方法や寄附をしやすい手法などについて引き続き研究するとともに、今後の寄附金額や寄附者の意向などの動向を踏まえ、市にふさわしい支援の在り方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
岡英彦君
詳細なご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
まず、札幌広域圏組合について、ご答弁では、それぞれの事業は、園域内の共通の課題や特性を踏まえて実施しているものであり、そうした取り組みを通じ、圏域内の連携を強め、その特性、機能及び資源などを相互に生かし、補完し合いながら圏域全体の均衡ある発展を図ろうとするもので、そのために、一部事務組合が効果的とのことですが、正直、何を言いたいのか理解不能です。
結局、圏域全体の振興というものは、具体的に何をどうするものとは言えない内容であり、目的の不明確な組織は見直しが必要ではないかと考えます。
一方、広域行政の望ましい在り方については、今後議論が必要とかなり踏み込んでご答弁されていますので、現状の一部事務組合の形が必ずしも適切ではないというご認識を持たれていると理解しておりますが、答弁があればお願いします。既に、国の制度としてふるさと市町村圏は廃止となりましたので、今後しっかり議論をしていただくようよろしくお願いします。
次に、北海道市町村総合事務組合についてです。
ご答弁からは、負担金のうち、約15％が北海道市町村総合事務組合の事務経費と補償の上乗せ分となっていることが分かりました。また、平成に入ってから、江別市における補償の上乗せ分の支給額は1万円強とのことでした。
先ほど、北海道市町村総合事務組合分の約6割が加給金を含む補償費などの上乗せ分で、約4割が事務経費分とおっしゃっていましたが、私が決算書を見る限りは、その部分は一緒になっていますので、必ずしも6対4の割合にはならないと思っております。
また、北海道市町村総合事務組合では、総額10億円以上の事業を実施し、平成20年度には約1億円を繰り越していることを考えますと、やはり、予算の使い方としては補償の上乗せ分を江別市で行ったとしても、一部事務組合に加入しない方が効率的ではないかと思います。
そこで、改めてお伺いいたします。基本的に、イエスかノーで端的にお答えいただければと思います。
1点目に、補償の上乗せ分を含め、全く同じ事務を江別市が行うことは可能でしょうか。
2点目に、その場合、市の事務経費は、現在、一部事務組合に支払っている事務経費を下回るという理解でよろしいでしょうか。
3点目に、過去20年の実績から判断すると、上乗せ分の補償を考慮しても、江別市独自で制度を整えた方がより効率的な予算の使い方であったという理解ができるでしょうか。お答えいただければと思います。
次に、ふるさと納税についてです。
ホームページにも掲載されていますが、昨年度は、寄附件数が9件で、江別市は、道内主要都市及び石狩管内の13市中11番目ということです。やはり、まだまだふるさと納税に対するPRについて、トライ・アンド・エラーの精神で様々な試みを行っていかなければならないと考えております。
また、ホームページで直接入力することによる受付とヤフー公金支払サービスについて、システム開発費が高いとご答弁されていましたが、私の感覚では、それほど開発費が掛からないはずです。ふるさと納税だけに使うのであれば、基幹システムの組替えなども必要ないので、市内の事業者でも十分に対応できるものと思います。一度、見積りを取ってはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
特に、ヤフー公金支払サービスについては、北海道では夕張市のみが行っていますが、私は、ヤフー公金支払サービスのホームページ上に自治体名が載るだけで、ほかのPR方法よりも非常に効果が高いと考えております。
次に、市民活動への寄附制度についてですが、今後も、まだまだ研究や検討が必要というご答弁だったと思います。それは確かに分かりますが、私が様々な活動に参加したり、イベントの企画を考える中で思ったことは、このような制度があれば、これまで市民活動に参加していた層とは違う、例えば、サラリーマン層などを市民活動へ巻き込みやすくなるのではないかという思いがございます。また、何か新しいことをやりたいという話をけっこう伺う機会があるのですが、そういうときにこのような制度があると、自分がやりたいことに寄附するとできますという話がしやすくなり、非常に良いことだと思っておりますので、また機会を見て提案していきたいと思います。引き続き、ご検討をよろしくお願いします。
次に、道の駅についてです。
市長のご答弁では、経済効果も含め地域に大きな波及効果があるとのことで、正に私が考えていることをご認識していただいており、大変うれしく思います。しかし、先ほどのご答弁では、残念ながら、次の一歩をどうするのかということに関してかなり消極的に聞こえてしまいます。
私も、様々な課題があることは十分理解しております。市として積極的に方向性を示さなければ、課題を解決するための良いアイデアも浮かんでこないと思いますので、何とか是非やりたいという方向性を持って積極的にその具現化のための検証作業を進めることはできないものでしょうか。
市長がこのような方向でやりたいと言っていただかなければ、現場はなかなか盛り上がらないと思います。最終的に、できるできないということは、なかなか難しい部分があると十分承知しておりますが、何とか是非やりたいというお話を伺うことはできないものでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。昨日に引き続き、市長の英断をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
市長（三好昇君）
岡議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、北海道市町村総合事務組合の関連につきましてお答え申し上げたいと思います。
市が独自に実施できるか否かについて端的にお答えいただきたいということでございますが、補償制度の内容や保険制度等の問題も含めまして、具体的かつ詳細に検討しなければならないものですので、この場で即答することは非常に難しいものと考えております。
しかしながら、この制度は、補償額や事務効率だけで考えるべきものではないと私は考えております。全国的な過去の災害では、例えば、平成3年には、長崎県で起きた雲仙普賢岳の火砕流による殉職者が12名、平成7年には、阪神・淡路大震災で殉職者が2名、負傷者が24名いらっしゃいます。道内におきましては、昭和56年に石狩川のはんらんがあり、幸いにも、江別市では殉職者がいませんでしたが、北広島市で1名の殉職者がいらっしゃいます。また、平成5年に起きた北海道南西沖地震では、消防団員4名が殉職されております。
そのような突発的な災害が起きた場合、市として、消防団員の日常の協力に対してどのようにこたえていくかということが必要であろうと考えてございます。したがいまして、大災害における対応を考えますと、私は、市独自で実施することは難しいのではないかと思っております。
私は、引き続き加入すべきと考えておりますが、事務の流れや運営の方法はいろいろとございますので、今ほどの考え方も含めまして、北海道市町村総合事務組合へ組合員として議論の内容をお伝えしたいと思っております。
続きまして、道の駅については、以前から具体的に検討しておりますが、具体的に検討するということは、やるために検討しているということでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。ただ、これまで様々な場面で検討すると申し上げてきましたが、先ほど申し上げました課題などがあり、なかなか具体的な話に至っていないのが現状でございます。
また、道の駅を設置する場合、全道の状況を見ますと、漁業が盛んなところでは、魚介類などがその土地をPRする対象となっていますが、江別市は農業が盛んな地域ですので、当然、農業者の方たちの意見、考え、思いというものを聞くことが重要だと思っております。
先だって、当時の自公連立政権が補正予算に盛り込んだユビキタスタウン構想推進事業というものがございました。この事業の中で、今後、江別市の農産品を札幌市も含めて全国に発信するためには、ユビキタスタウン構想推進事業に参加していただき、農産品をはじめ江別市のPRをしましょうという話を直売所等も含めた農家の方たちにいたしましたが、なかなかそこまでご理解いただけなかった点もございます。これは、農家の方たちばかりではなく、関係団体の方にもまだまだ理解していただくには時間が掛かるというお話をいただきました。
したがいまして、農業に関係する方々のほか、商工関係者や市内で様々な事業をされている方たちの協力やご理解をいただきながら協議を進めることがまず重要であろうと思っております。そのための対応と、先ほど申し上げました物理的な問題への対応があいまって今後の道の駅の設置につながるのではなかろうかと思っております。
したがいまして、市といたしましては、先ほどから申し上げている様々な問題はありますが、道の駅の設置に向けて、検討を進めていきたいという方向でございますので、皆様のご理解を賜りたいと思っております。
私からは以上でございます。
総務部長（北口彰君）
私からふるさと納税に係るインターネットによるクレジットカードでの支払について再質問にご答弁させていただきます。
ふるさと納税寄附金単独でクレジットカードでの支払を導入しておりますのは、道内では、先ほどお話のありました夕張市1市のみでございます。夕張市では、全体の寄附件数のうち、1割程度がインターネットによるクレジットカードでの支払を利用しているとのことでございます。
江別市といたしましては、インターネットによるクレジットカードを活用した収納システムの構築は、今後の課題と認識しており、基本的には、市税を含めた公金全体の中で検討すべきものと考えておりますが、ふるさと納税に係る寄附金について、単独で導入するメリットや問題点等について検討を行い、道内自治体だけではなく全国の状況等も踏まえながら、その導入について研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時05分 散会
