平成21年第3回江別市議会会議録（第3号）平成21年9月9日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員のジェネリック医薬品についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、ジェネリック医薬品の普及促進についてお伺いいたします。
先日送られてきました国民健康保険の医療費のお知らせの中に、ジェネリック医薬品の利用促進にご協力をお願いしますと記載されたジェネリック医薬品希望カードが入っていました。近年、国民医療費の増加が問題となっていますが、その約3割を薬剤費が占めています。もし、変更可能な薬をすべてジェネリック医薬品に変えれば、約1兆円の医療費の節減ができると推定されていますと書かれており、医療費削減に向けた大変素晴らしい取り組みであると思いました。
少し前に、熱が下がらず病院に行った際に、いつもお世話になっている地域の役員の方も、熱が下がらないということで病院におられ、少しでも医療費の削減になればという思いから、自分でジェネリック医薬品希望カードを作成し、地域の人にも作ってあげたとのことで、見せていただきました。このように、既に自発的に取り組まれている方もいらっしゃいます。
アメリカでは、ジェネリック医薬品が医療費の抑制に成果を上げているとのことです。
ＷＨＯも、ジェネリック医薬品の使用を推奨しており、日本ジェネリック製薬協会の調査によると、平成18年度の数量ベース使用率は、日本の16.9％に対し、アメリカが63％、イギリスが59％、ドイツが56％と、海外では広く普及していることがうかがえます。
日本でも、今後、高齢者の増加や医療技術の進歩による高額医療の増加に伴い医療費が増えると予想されることから、厚生労働省はジェネリック医薬品の普及を促進しており、2012年度までに、ジェネリック医薬品の数量シェアを30％以上にする目標を掲げています。
ジェネリック医薬品の価格は、高くても新薬の約70％で、物によっては15％程度と、開発コストが掛からない分、安い価格になっているとのことです。さらに、錠剤にも工夫されており、飲みやすくするなど付加価値があるものもあります。
日本のジェネリック医薬品は、世界で最も厳しい基準の下で承認されていると言われています。
広島県呉市では、昨年から、国民健康保険に加入する約6万人のうち、慢性疾患にかかり、長期間薬を飲む薬代の負担が大きい患者に、処方された新薬と同じ効果を持つ後発品があれば、その金額差をお知らせしているとのことです。
この通知サービスは、昨年7月から開始されましたが、市の通知は毎月1回で、11月までに送付した1万1,772人のうち3,489人が1種類以上の新薬をジェネリック医薬品に切り替えたとのことです。この結果、医療費削減額は、7月の約139万円から毎月増加し、11月には533万円になったとのことです。また、市内の全国民健康保険加入者に係るジェネリック医薬品の普及率も上昇したとのことでした。
国民健康保険に加入している多くの市民からは、国民健康保険税が高くなり、支払が大変であるとの声をよくお聞きします。医療の質を落とすことなく国民健康保険税を安くするのは、重要な課題であります。
以上のことから、質問いたします。
1点目として、ジェネリック医薬品の普及についてです。
希望カードを入れるなどの今回の取り組みはとても良いのですが、さらに、市民に対し、医師会や薬剤師会などのご協力を得ながら、ジェネリック医薬品の効果や効能の説明をすることが必要と考えます。ジェネリック医薬品のさらなる普及に対しての今後の取り組みについてお伺いいたします。
2点目として、広島県呉市のように、ジェネリック医薬品を使った場合の新薬との差額通知を行い、ジェネリック医薬品の使用を促進し、医療費の削減に向けてより積極的に取り組まれてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、保育園の増設と入園予約制導入についてお伺いいたします。
近年、子育てをしながら働きたいと思う母親が増え、働く親にとっては、子供の預け先の確保が最重要事項であります。不況の影響もあり、すぐにでも働きたいが、市からは保育園に空きがないと言われ、空き待ちが続いているため、このままだと家計が大変であるとのご相談を受けました。また、離婚が原因で、働かなければならない方も増えています。
また、あるご夫婦は、奥様の職場が江別市にあるので、江別市に引っ越しされてきたそうですが、奥様が妊娠し、育児休業が1年取れるため、育児休業終了後に子供を保育園に入れるために入園予約をしようと市に聞いてみたところ、予約はできないと言われ、職場に復帰するときに子供の預け先がなければ仕事に行けず不安な気持ちになるとお話をされていました。
保育園がもっと欲しいという母親たちの意見を受け、市の担当者と保育園の増設についてお話をした際に、将来の子供の減少を考えると、増設はなかなか難しいのではとのことでした。
東京都町田市では、待機児童の解消を図るため、将来的な少子化による児童数の減少を見越し、土地と新設園舎の賃借による町田市独自事業である20年間期間限定認可保育所の予算を2009年度当初予算に計上しました。
また、6月定例会では、改修型認可保育所整備事業を追加しています。
20年間期間限定認可保育所として、定員50名の改修型認可保育所4園と定員100名の新設型認可保育所3園を2010年4月に開所する予定です。
20年間期間限定認可保育所とは、国庫補助制度を活用した保育所の新設は時間が掛かるため、緊急措置として土地所有者に上限3,000万円を補助し、保育園を建設してもらい、運営は社会福祉法人に委託するものです。
また、社会福祉法人には、土地建物の賃借料として上限1,100万円を補助し、補助の対象を保育所の所有者と賃借で使う社会福祉法人に分けたところが特徴で、将来的な少子化による児童数減少を見越して、20年間限定の事業としています。
改修型認可保育所とは、空き店舗などの賃貸物件を改修して造られる保育所で、運営する社会福祉法人に対して、改修費と賃借料を市が一部助成するというものです。新設に比べて費用が安く抑えられ、その分施設数を増やせるので、待機児童解消の対策としては有効と言えます。
以前、富山市に視察に行った際に、富山市は、世帯の収入が全国でもトップクラスとのことで、その理由をお聞きしたところ、共働き世帯が多く、環境整備にも力を入れているとのことでした。子育てをしながら働きやすい地域は、少子化に歯止めを掛け、所得を増やし、その結果、市の税収増にもつながります。
子育てをする人たちの声をどう生かすかが、そのまちの将来展望でもあり、長期的なまちづくりを考えるなら、子供を生む人、子供を育てている家庭を全面的に支援するまちづくりに特段の力を注ぐ必要があります。
以上のことから、1点目として、江別市においても、期間限定か改修型の認可保育所の整備を是非検討し、保育園を増設すべきと思いますがお考えをお伺いします。
2点目として、働く女性が出産する際に、育児休業取得後に職場復帰が困難になり、退職せざるを得ない等の状況にならないよう環境を整備し、安心してゆっくり子育てを楽しんでもらえるよう、育児休業後の保育園入園の予約制を導入してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、不登校及び引きこもり対策についてお伺いします。
8月の文部科学省速報で、不登校の小中学生は、全国・全道ともに3年ぶりに減少していると新聞に掲載されていました。
また、不登校の小中学生のうち、2007年から不登校の状態が続いている割合は、小学生が39％、中学生が52％で、ともに前年度より増加し、長期化する傾向が見られるとのことです。
引きこもりの約3分の1は、過去に不登校経験を有するか、不登校からそのまま引きこもりへ移行する例が多いとのことです。
2001年に発覚したある事件をきっかけとして、厚生労働省は、引きこもりの実態調査に乗り出し、2003年には、引きこもり対応ガイドラインを作成し全国に配布しています。
事件の加害者の母親は、長期間引きこもり状態にあった事件の加害者を連れ、各種の相談機関を転々としたそうですが、どこもきちんとした対応を取っていなかったということが明らかになりました。
特に、中学校を卒業する年齢以降は、民生児童委員や学校などの支援も少なくなります。若者の社会的引きこもりは、全国で80万人とも100万人とも言われ、年々増加しておりますが、その一方で、実態が不明確であるとも言われています。このようなことから、不登校及び引きこもりの共通課題として、自立を促すことがあります。
国においては、子ども・若者育成支援推進法が成立し、社会を挙げた支援ネットワーク整備が促進され、こうした子供や若者の社会参加を推進することが期待されています。
同法は、地方自治体がハローワークや民間非営利活動団体（ＮＰＯ）など関係機関のネットワークとなる地域協議会をつくり、若者を継続的に支援することを盛り込んでいます。
先ほどの新聞記事にも、不登校生徒を抱える札幌市のある中学校の校長は、家庭を訪問しても、親がかたくなに拒むこともあるため、限られた教員の中で対応するにも限界があると支援の拡充を求める声が掲載されています。
群馬県前橋市教育委員会は、ノウハウのあるＮＰＯに、不登校の中学生の家庭訪問などを委託し、自立を支援する事業を始めています。中学校卒業後も、一定期間支援を継続するとのことで、事業については、雇用創出のための国の基金事業を活用しています。
以上のことから、1点目として、江別市においても、引きこもりや不登校にノウハウのあるＮＰＯなどと連携し、引きこもりや不登校の若者の自立支援を強化してはいかがでしょうか、お伺いします。
また、2点目として、引きこもりの若者の親御さんからは、どこに相談していいのか分からないと言われることがあるため、引きこもりに特化した担当窓口が必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。
続きまして、市職員募集の年齢及び学歴要件緩和についてお伺いいたします。
民間企業で長い間勤務されていた方から、市の職員募集に応募しようとしたら、年齢要件が昭和45年4月2日以降に生まれた者とのことで、その方はその年の1月生まれであったため、3か月早く生まれたことで受験ができないのでとても残念です。年齢要件は何とかならないのでしょうかというご相談を受けました。
最近は、民間企業からの転職希望者が多くいらっしゃると思います。
広島市では、民間企業からの転職希望者に係る採用試験について、今まで30歳以上36歳未満としていた年齢要件を昨年は60歳未満に緩和し、事実上年齢要件を撤廃したとのことです。
民間企業の求人募集の年齢制限を原則禁止した改正雇用対策法が平成19年10月に施行され、その法の趣旨を踏まえて、幅広い世代からの人材確保に踏み込むことにしたとのことです。
雇用対策法改正の背景として、これまで、募集及び採用に係る年齢制限は努力義務でしたが、依然として、年齢制限を設ける求人が相当数あり、高年齢者や年長フリーターなど、一部の労働者の応募機会が閉ざされている状況を改善し、労働者一人ひとりに、より均等な働く機会が与えられるように、募集及び採用における年齢制限を禁止したとのことです。
また、千葉県市川市では、住民の行政ニーズが多様化、高度化する中で、様々な経験や専門知識を行政に取り入れるため、年齢だけではなく学歴にもとらわれず、広く門戸を開き多種多様な人材を募る職員募集を行っています。
以上のことから、市民のために頑張る優秀な人材を求めるために、江別市におかれましても、職員募集に当たり、年齢や学歴要件にとらわれず、幅広く多様な人材を募集してはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（尾田善靖君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮川議員の一般質問にご答弁申し上げます。
後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及促進につきまして、まず、今後の取り組みについてであります。国では、平成19年に策定した後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムにより、啓発活動を進めてきましたが、本年度から、各医療保険者においても、普及啓発に向けた具体的な取り組みを行うように通知があったところであります。
当市におきましても、ジェネリック医薬品への切替えが進みますと、保険財政負担や被保険者負担の軽減につながるものでありますので、積極的に普及促進を図るべく、7月の医療費通知の発送に合わせまして、ジェネリック医薬品の利用促進のためのパンフレットを同封したところであります。
そこで、ジェネリック医薬品普及に対しての今後の取り組みについてでありますが、ジェネリック医薬品利用促進の取り組みを開始してから間もないため、ジェネリック医薬品に関して被保険者が十分理解するには至っておらず、引き続き啓発を進める必要を認識しているところであります。よって、今後も、継続的に啓発を進め、ジェネリック医薬品に関する知識の一層の浸透を推進してまいりたいと考えております。医療機関などにつきましては、医師会、薬剤師会との情報交換や意見交換等を通じまして、ジェネリック医薬品への切替え促進に対する協力が得られるように、今後とも努力してまいりたいと考えております。
次に、ジェネリック医薬品普及促進のための通知サービスについてでありますが、ご質問にありました広島県呉市のような独自システム化には、多額の初期投資と運用経費が掛かるものと承知しております。
現在、国の要請により、各都道府県の国民健康保険団体連合会では、調剤レセプト情報からジェネリック医薬品の普及促進に活用できるデータを抽出し、各保険者に提供するシステムの開発が進められていることから、当市といたしましては、これらのシステムの内容等を確認の上、その活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、保育行政に関しまして、期間限定又は改修型認可保育所の増設についてでありますが、最新の待機児童数調査によりますと、平成20年4月現在、全国の待機児童数は1万9,550人で、北海道では532人となっております。
ご案内の東京都町田市では、平成21年4月の待機児童数が平成20年4月より183名増の417名ということで、町田市独自の待機児解消・緊急プランを策定し、待機児童の解消策を実施しております。
江別市では、待機児童解消策として、平成18年度と平成19年度に、民間保育園の増改築により主にゼロ歳児を中心に合計21名の定員増を行い、平成20年4月と平成21年4月に待機児童はおりませんでしたが、平成21年9月1日現在では11名の待機児童がおります。
今後の待機児童解消策として、平成21年度における複数の認定こども園開設に向け、幼稚園等関係機関と協議中であります。
市といたしましては、待機児童の解消を最優先課題としておりまして、今後とも、保育需要の動向を見据えながら必要な対策を実施してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、副市長ほかをもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から市職員の募集要件緩和についてお答え申し上げます。
市職員の募集に当たりましては、退職者の状況、事務事業の増減、組織及び人員体制や財政状況等を勘案しながら、毎年度、職種ごとに採用試験を実施しております。
このうち、一般事務職につきましては、平成15年度以降、社会人の部を設けて実施しており、本年度までに12人を採用しております。
社会人の部については、昨年度から職務経験の要件を緩和したほか、本年度は、学歴要件を緩和するなど、幅広く人材の確保に取り組んでいるところでございます。
なお、本市職員の医療職を除く年齢構成でありますが、50歳代が33.7％と最も多く、20歳代の若年層の職員数の割合は12.4％と少ない状況でございます。
将来の行政運営の継続性を図るために、組織を担う職員数と年齢構成は均衡が取れていることが望ましく、また、勤務経験の積み重ねや知識、技能等を蓄積するためには、現状では、一定の年齢資格要件の設定は必要であると考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、行政サービスの維持・向上のために、必要な見直しを適宜行い、職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私からは保育行政に係る育児休業後の入園予約制導入について及び引きこもり対策に係る相談窓口についてご答弁申し上げます。
まず、保育行政に係る育児休業取得後の保育園入園予約制の導入についてでありますが、保育園の入園につきましては、保護者の勤務時間や勤務日数による基準点数制を設けるほか、母子世帯や生活保護世帯などについては、加算を行うなどの入所選考基準により入園を決定しております。
年度途中の待機児童がいる場合には、園児の退園の都度、児童を順次入園させており、予約による定員枠の確保は難しい状況にありますが、育児休業明けの方などにつきましては、基準点数の加算を行い、入所優先順について配慮しております。
続きまして、引きこもり対策に係る相談窓口については、現在、市では、専門的な窓口を設けておりませんが、日常生活の悩み事や困り事に関しての家庭生活相談員による相談や保健師、精神保健福祉士及び臨床心理士による相談のほか、民生児童委員等の協力を得ながら、地域における見守りなど、いわゆるニートや引きこもりと呼ばれる若者及びその家族に対する支援を実施してきております。
本年7月に、子ども・若者育成支援推進法が制定されましたが、今後、国から推進大綱が示され、都道府県を含めた地方自治体としてのかかわりや役割が明確になった段階で、担当窓口の整備やＮＰＯ等との連携など、市としての役割を見極め、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から不登校及び引きこもり対策についてご答弁申し上げます。
まず、不登校の実態について申し上げます。
江別市では、小中学校全体で、平成19年度が89人、平成20年度が88人であり、このうち、高校進学等大事な時期にあります中学生については、平成19年度が74人、平成20年度が76人おりました。
学校では、担任が家庭訪問をして保護者と何度も話合いをしたり、子供と直接会って話をするほか、スクールカウンセラーと相談するなどして登校を促しております。
また、教育委員会では、少年指導センターに4名の専任指導員を配置し、いじめ・不登校相談窓口を設置して相談に応じるとともに、不登校児童生徒を対象に、基本的な生活や学習について支援・指導を行うスポットケア事業や保護者も参加してスポーツや文化活動、体験活動を行うなど、集団での活動を通して対人関係の改善を目指すケア事業などを開催して不登校の解消に努めているところであります。
ご質問にありました群馬県前橋市教育委員会では、カウンセリングにノウハウのあるＮＰＯに家庭訪問などを委託し、不登校の解消に努めているとのことでありますので、当市でも、教育カウンセラーやカウンセリング学会認定のカウンセラーなど専門的知見を有するＮＰＯなどが設置されましたら、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問と要望をさせていただきます。
保育園の増設と入園予約制の導入についてですが、今後の待機児童解消のため、平成21年度において複数の認定こども園開設に向け、幼稚園等の関係機関と協議中とのご答弁がありました。
認定こども園につきましては、平成18年第2回定例会の一般質問で取り上げさせていただきましたので、大変うれしく思います。是非、待機児童の解消に向けて、東京都町田市のような取り組みも含めて、今後もご努力をよろしくお願いいたします。これは要望です。
次に、入園予約についての質問です。
保育園の入園は、4月が入園しやすく、特に、ゼロ歳児は、在園児のクラスが持ち上がるため、仕事を持つ母親の中には、育児休業を切り上げて早めに職場に復帰する人もいます。
東京都板橋区では、平成19年度から4月の入所選考後に、定員に空きがある保育園のゼロ歳児を対象に、年度途中の6月から11月の間に職場復帰をする母親に配慮し、4月中旬を期限として、入所予約の受付を実施しています。年度途中の入園が難しく、育児休業を切り上げざるを得ないなどの現状の課題を踏まえ、東京都板橋区のような予約制度導入の検討が可能かどうか再度質問させていただきます。
これから、女性の労働力への期待はますます高まっていますが、現状では、働く女性の約7割が結婚や出産で仕事を辞めているとのことです。また、仕事を続けるために、結婚をしない女性もいます。女性が仕事、出産、子育てを両立できるように支援するのは、未来への投資でもありますので、よろしくお願いいたします。
次に、不登校及び引きこもり対策についてです。
引きこもりの相談については、学齢期の不登校が教育委員会や児童相談所、精神保健に関しては保健センターが行うというように、年齢や症状で窓口が異なっています。やはり、年齢に関係なく、すべての年代を対象とした相談窓口の設置が必要と思います。
ある市民の方から、中学生から不登校になり、進学も就職もせず長期にわたって家に引きこもり、もう10年以上になる子供がいるため、自分たちが生きている間はよくても亡くなったらこの子はどうなるのかと心配しているというお話がありました。引きこもりの原因は様々であり、親も大変悩んでいます。
愛知県東海市では、引きこもり問題は、個人的な問題や家庭固有の問題としてではなく、社会問題として位置付け、支援指針の策定を行っています。
相談窓口は、国の動向を見なくても早期にできることだと思いますし、そうすべきだと思います。
まず、相談窓口を設け、必要に応じて、医療・保健・福祉・教育・就労など支援機関を紹介したり、相談日を月1回程度設定して、引きこもり相談を実施することは可能ではないでしょうか。
引きこもりは、本人や家族だけでは解決が難しく、関係機関と連携していくことが大事です。市民に身近で分かりやすいサービスを提供できる引きこもりの相談窓口を早期に設置すべきと 考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、市職員募集の年齢要件緩和についてです。
江別市職員は、若年層の年齢構成割合が少ないとのことで、今のところ、一定の年齢制限が必要であるというご答弁は理解できます。しかしながら、広く多様な人材も必要ですので、社会人枠で年齢要件の緩和を是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、市職員募集の学歴要件緩和についてですが、広島市では、平成21年度の職員採用試験から、どの職種においても学歴を問いません。採用試験ガイドの中で択一式筆記試験の欄には大学卒業程度又は高校卒業程度と書かれています。
受験者にとっては、適性、能力、経験、技能の程度など求められる事項をできるだけ明示されることにより、受験するかどうかの判断が容易になり、求人と求職のミスマッチが解消されることから、学歴要件を緩和することを検討してはいかがでしょうか。もう一度お聞きいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
副市長（佐々木雄二君）
宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
受験応募資格の緩和につきましては、先ほども申し上げましたが、社会人枠の区分で申し上げますと、受験資格年齢を従来の30歳から39歳までとし、昨年度からは、職務経験の有無を撤廃したほか、本年度は、さらに、学歴要件を高等学校を卒業した者に緩和するなど、その拡大に努めてまいりました。
いずれにいたしましても、人材育成の観点から、採用後における経験の積み重ねのほか、知識、技能等の蓄積が非常に重要になっております。
先ほども一定の年齢要件は必要なものとご答弁しておりますが、これまでも、随時、必要な募集要件の見直しを行ってきているところでございまして、今後も、江別市にとってよりふさわしい採用の在り方について、引き続き検討し、今後も人材確保に鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から育児休業明けの保育園入園予約と引きこもりの相談窓口についての再質問にご答弁申し上げます。
まず、育児休業明けの保育園入園予約導入ですが、保育園の入園につきましては、入所選考基準に基づき判定し、点数の高い方から順に、保育に欠ける状況、児童を取り巻く環境、世帯の経済的状況など、保育の実施の必要性を総合的に判断し、入所を決定することとしております。
一定事由該当者のみを対象に、事前に優先予約を実施することは、緊急的な入所を阻害することにもなりますし、待機児童がおります現状では、困難な状況にございますことをご理解いただきたいと存じます。
次に、引きこもり対策として、相談日などを設けることについてですが、引きこもりの相談につきましては、個々のケースにより、様々な背景と原因が考えられることから、慎重かつ適切な対応が求められるところであります。
先ほどご答弁申し上げました現在相談を受けている各相談窓口担当課等について、広報誌などで広く周知してまいりたいと考えております。
なお、恒常的な対応につきましては、今後、国が示す推進大綱に基づき、明確になる役割を見極めながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により、明10日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
散会宣告
副議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時37分 散会
