平成21年第3回江別市議会会議録（第3号）平成21年9月9日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
干場芳子君
では、早速質問に入らせていただきます。
初めに、市民参加条例について伺います。
江別市では、本年の第2回定例会において、江別市自治基本条例が可決され、7月1日から施行となり、8月の広報えべつで市民にお知らせされたところです。多くの市民や行政、議会で条例を共有することが大切であり、条例の制定によって、今まで以上に市民自治が進むことを期待いたします。
自主自律の自治体運営において求められていることは、市民参加による市民主体のまちづくりの仕組みづくりです。どの施策を優先すべきかは、将来を見据えて熟慮し、総合的に判断しなければならない難しい課題ですが、市民が市政に参加することが重要であり、その責任を負うのも市民です。
制定された自治基本条例を生きた条例とするためには、関連条例の整備を積極的に進めるべきです。市民の意見が政策の決定等に反映されるように参加の機会を保障するとともに、多様な参加制度や手続のほか、参加しやすい環境を整備しなければなりません。市民が主権者としてコントロールしやすくするための分権、あるいは市民自治のための分権が大切であり、自治体を市民の意思で動かす仕組みとして、市民参加条例の制定は大変重要です。
そこで、質問です。
本年第2回定例会の自治基本条例特別委員長報告において、市民参加条例の制定に向け、可及的速やかに進めることとの意見が付されています。さらに、本年3月の市政執行方針演説においても、冒頭に、市民と共に歩む市民協働の推進を掲げており、市民協働の取り組みを拡大していきたいと述べられていることから、市民参加条例を早期に制定すべきと考えますがいかがか伺います。
次は、審議会等委員の女性登用についてです。
2009年7月に、国際連合の女性差別撤廃委員会が日本における女性差別の現状を6年ぶりに審査したところ、委員からは、女性の社会進出の後れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだとの報告がありました。
本市は、本年3月に江別市男女共同参画を推進するための条例を制定しました。8月に設置された江別市男女共同参画審議会では、江別市男女共同参画基本計画における推進状況が報告されましたが、審議会・行政委員会等委員の女性の登用率は24.3％と低い現状になっています。
札幌市は、女性登用について、札幌市審議会等委員への女性登用促進要綱を定めており、2012年度までに女性の登用率40％を目指しているとのことです。
また、北海道においても、附属機関等の設置及び運営に関する基準に基づき、女性の政策・方針決定参画促進要綱を定め、目標値を目指し女性登用の促進を図っています。
そこで、質問です。
本市は、江別市審議会等の委員の選任に関する要綱を定めていますが、これは、女性の登用増加に努めるものとする努力規定ですので、江別市男女共同参画基本計画に基づき、目標とする登用率を明確に数値で示すとともに、女性登用を積極的に進めるべきと考えます。今後どのように進めていかれるのか伺います。
次に、審議会委員の選任についてです。
本市の審議会等は、附属機関、附属機関に準ずる機関、行政委員会を合わせ、現在、50前後の審議会や会議があります。
江別市審議会等の委員の選任に関する要綱では、委員の選任について、審議会等の委員は審議会等の設置の趣旨及び目的を踏まえ選任するものとされ、五つの規定項目があります。選任には、満70歳以下ではありますが幅広い年齢層から選任すること、兼任は3審議会を上限とすること、市民からの公募による委員選任などが定められています。
札幌市の例では、札幌市都市計画審議会で、委員名簿に学識経験者の専攻分野、市議会議員、行政機関など選出区分が明記され、24人の委員中、市民が6人でそのうち女性が4人とのことです。また、石狩市や千歳市においても、同様に、女性を含む市民で構成されているとのことです。
本市の同審議会の委員名簿は、役職名のみの記載にとどまっており、市民枠もありません。審議会は、多様な市民が参加し、議論ができる場にすることが大切であり、より良いまちづくりに向けて市民の参加は欠かすことができません。
そこで、質問です。
審議会等の設置目的に沿った審議内容にしていくために、委員名簿には、役職名のほか、学識経験者の専攻分野やどのような事業者・団体を代表しているかなど立場を明確にすべきです。さらに、委員の選任には、市民を含めることが大変重要と考えますが、どのようにお考えか伺います。
次に、災害時要援護者対策についてです。
江別市では、2008年8月から、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や様々な障がいのある方などが安全に避難し円滑な救助活動を受けることができるように、日ごろから地域の支援体制をつくることを目的に、災害時要援護者避難支援制度を創設しました。また、制度に合わせ、災害時要援護者避難支援ガイドを作成し、地域の支援者が安否確認や避難誘導等の支援をするために活用されています。
災害時要援護者に対しては、安全な場所への避難誘導や避難場所における生活支援が大切です。こうした中で、避難所生活では、近年起きた大震災等の被災経験を通じて、女性特有の着替え、授乳のほか、妊産婦に対する配慮などを取り入れた取り組みが重要視されてきています。
そこで、1点目の質問です。
災害時には、男女が互いに支え合う取り組みが何よりも大切です。避難所生活では、こうした女性の視点を取り入れることが重要と考えますがいかがか伺います。
地震や洪水といった災害で避難生活を余儀なくされたとき、避難所となる学校の体育館などでは、在宅介護を受けている高齢者や障がい者に対し、十分な介護ができない状況となります。また、それ以外の場所においても、避難場所の一角を介護が必要な方の福祉避難所とし、介護用品や医療用品を用意するほか、専門の相談員が必要になります。さらに、安否確認では、地域包括支援センターや市内の事業者との協力が必要であり、岩手・宮城内陸地震の際には、福祉施設が自主的に高齢者の受入れに動いたとのことです。また、長崎市は、災害時における要援護者の避難施設として、社会福祉施設等と受入れに関する協定を結んでいます。
そこで、2点目の質問です。
以上のことから、本市も、介護事業者と事前に協議を行い、災害時に、福祉施設や障がい者施設などの一部を福祉避難所とし、介護が必要な要援護者を受け入れられるように協定を結ぶことが必要と考えますがいかがか伺います。
続いて、災害対策における女性の参画についてです。
阪神・淡路大震災後に、女性向けの相談窓口を開設した市民団体などが行った災害時に女性が直面する問題に係る報告には、障がい児や乳幼児を抱えた母親のストレスやドメスティック・バイオレンスなどが挙げられています。こうした中で、国の防災基本計画には、防災に女性の参画が必要であることや男女のニーズの違いに配慮した避難所運営の必要性が盛り込まれています。
そこで質問です。
本市においても、避難所に女性向けの相談窓口を設置するな どの対応が必要と考えますが、いかがか伺います。
江別市の防災会議のメンバーは、現在29人ですが女性は一人もいません。今後は、防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画を進めることが必要と思いますがお考えを伺います。
次は、学校給食のアレルギー対応についてです。
近年、生活環境や食生活の変化等により、アレルギー疾患のある児童生徒が増加傾向にあると言われています。
2007年3月に文部科学省が発表したアレルギー疾患に関する調査研究報告によると、食物アレルギーのある児童生徒は、全国で、小学校が2.8％、中学校が2.6％となっています。アナフィラキシーなどの食物アレルギーも、複雑かつ多様化している状況にあります。
本市においても、食物アレルギーは年々増加傾向にあり、児童生徒のアレルギー率に係る調査では、2008年度が1.99％、2009年度が2.08％となっています。
本市は、小学校入学時に、病気や食物アレルギーなどについて聞き取り調査を実施しており、この調査票を基に学校給食のアレルギー対応を行っています。現在、市が対応している食物アレルギー項目は、牛乳・卵・納豆・パンの4項目で、アレルギー対応食として、牛乳の停止、パンの代替食、卵製品・納豆の代替食などを提供しています。
給食センターからは、事前に、毎月の献立表と給食に使用する材料が分かる一覧表が配布されていますが、食物アレルギーの子供にとって特に注意しなければならない油脂などの表記が不十分です。また、4月に材料の一覧表を配布した以降は、変更や追加のある品目のみが記載され配布されているとのことです。
そこで質問です。
食物アレルギーのある児童生徒の保護者が、子供が給食を食べられるか食べられないかなどを判断するため、毎月、詳細な材料表を配布する必要があると考えますが、どのようにお考えか伺います。
今後、市では、卵アレルギー除去食の提供と卵料理の代替食の多様化を図るため、新たなアレルギー対応食について希望調査を実施するとのことです。児童生徒が安心して食べられる代替食の品目の拡充を図っていくためには、アレルギーを持つ児童生徒の保護者、栄養教諭、教育委員会などで、まず、実態把握・情報共有という視点で意見交換等を行うことが必要ではないかと考えますが、いかがか伺います。
最後に、平和についてです。
多くの人々の命が失われた戦争と原爆投下から今年で64年がたちました。
本市でも、市民や市民団体が主体となり、毎年戦争や平和に係る行事が開催されています。今、64歳以下の人は、戦争体験のない世代であり、そう遠くない将来、戦争の体験者はいなくなります。ともすると、私たちは、平和の尊さや有り難さを忘れがちになります。
こうした中、平和について、既に事業として取り組んでいる自治体があります。
札幌市では、2008年から8月を平和月間と位置付け、市民の皆さんに平和の尊さを再認識してもらうためのヒロシマ・ナガサキ原爆展の開催、平和訪問団の派遣、映画の上映会など様々な事業に取り組んでいます。石狩市や北広島市でも、市民や市民団体と行政が協働して平和事業の推進が図られています。
本市においては、2009年度からスタートした江別市社会教育総合計画の江別市教育目標5で、世界の平和は、日本の平和であり、世界の平和なくして江別の平和も発展もあり得ないと定めています。
そこで質問です。
戦争の悲惨さや平和の大切さを次の世代に引き継ぐことが重要であり、今後ますます求められていると考えます。市として、平和に関する活動が多く開催される8月に、市民が多く集う場所でパネル展を開催したり、情報図書館に平和コーナーを設けるなどの取り組みを進めるべきと考えますがいかがか伺います。
次に、平和市長会議について伺います。
1945年に、広島市と長崎市に原子爆弾が投下され、数多くの尊い命が奪われました。原子爆弾による悲劇が二度と地球上で起こらないように、核兵器の非人道性を訴え、平和を願う市民意識の喚起を目的として、1982年に平和市長会議が設立されました。
現在、平和市長会議では、2020年までに核兵器をなくすという2020ビジョンを展開し、2010年5月に開かれる核兵器不拡散条約再検討会議で核兵器をなくすための具体的な道筋を示したヒロシマ・ナガサキ議定書を採択させることを目指しています。
世界中の都市が一体となり核兵器廃絶を国際社会に訴え、国際政治を動かすことが必要であり、平和市長会議では、当該会議への加入を自治体に依頼しています。
8月には、第7回平和市長会議総会が長崎市で開催されました。平和市長会議には、現在、134か国の3,047都市が加盟しております。日本では388自治体が加盟し、そのうち北海道は37自治体となっています。本年も全国の自治体に対して平和市長会議への加盟についてお願いされています。
そこで、質問です。
核兵器の使用で最大の被害を受けるのは市民であるという認識の下、市民の生命、財産、福祉、生活を守るべき立場にある多くの首長が国境を越えて連帯し、国際社会に核兵器廃絶を訴え続けています。
市長は市民の命を守る責任があります。江別市も平和市長会議へ加盟し、積極的に核兵器廃絶を目指し、平和の構築に取り組んでいくべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
議長（坂下博幸君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
市民自治に関連いたしまして、市民参加条例の制定についてでありますが、本市では、本年7月1日に江別市自治基本条例が施行され、市民自治の基本原則として、市民との情報共有、市民参加・協働、信託と責任が規定されるなど、まちづくりを進めるに当たっての考え方が明確になり、市民がまちづくりに参加する上で基本となる枠組みが整ったところであります。
市といたしまして、江別市自治基本条例がスタートした今年度におきましては、まず、この条例を市民の皆様に知っていただくことが大切であると考えておりまして、自治基本条例に関するパンフレットの発行や市民向け説明会を開催するほか、広報誌や市のホームページによる情報提供など、周知と啓発に努めてまいります。また、職員については、庁内ＬＡＮや会議など様々な機会を通じ、市民自治や市民参加の促進に向けた意識啓発と理解の向上に努めているところであります。
そこで、市民参加条例についてでありますが、これまでの市民参加条例に伴う市議会や自治基本条例特別委員会での議論におきまして、市民参加に関する条例の制定に向け、可及的速やかに全庁的な要綱づくりなどを進められたいとの付帯意見を踏まえ、今年度におきましては、パブリックコメントの標準的なルールを明確化するための要綱を策定したいと考えております。そうした取り組みに引き続き、市民参加条例をはじめとした関連条例や仕組みづくりなどについて、具体的な手順やどのような形で市民意見を反映していくべきかなどを検討していく考えでございます。
いずれにいたしましても、江別市自治基本条例を市民の皆様に認識していただいた上で、関連する条例の策定を進めていくことが大切であると考えておりますので、先ほど申し上げましたように、まずは、パンフレットの全戸配布や市内各地区での説明会などを通じまして、市民周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、平和に関連しまして、平和についての取り組みでありますが、戦後64年を経過した今日、戦争の実体験をお持ちの方々は少なくなり、悲惨な記憶も薄れつつあるのが実情であろうと認識しております。
次の世代に平和の尊さを伝えていくことは非常に大事なことでありますので、市といたしましても、例年、戦没者追悼式を執り行い、戦争の体験や平和の大切さを語り継いできているほか、市民団体等による平和に関する集会や講演会、映画の上映会などの活動へ支援を行ってきたところであります。
今後とも、これまでの平和に関する取り組みを継続するとともに、ご提言のありましたパネル展や情報図書館に平和コーナーを設置するなど、平和に関連した事業につきましては、関係機関や関係団体と十分協議してまいりたいと考えております。
次に、平和市長会議への加盟についてでありますが、平和市長会議は、世界恒久平和の実現に寄与することを目的に、広島市と長崎市の主宰により設立されたもので、加盟都市の連携を通じて、核兵器の廃絶などの平和推進活動を進めており、国内の自治体のみならず世界各国の都市も加盟していることは承知いたしております。
多くの自治体が連携・協力して平和推進活動を展開していくことは、有意義なことであると考えておりますが、平和市長会議への加盟につきましては、議会でのご議論や市民の間での機運の高まりなどを考慮しながら、判断しなければならないものと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しては、総務部長ほかをもって答弁申し上げます。
総務部長（北口彰君）
私から審議会等委員の選任と災害対応についてご答弁申し上げます。
初めに、審議会等委員の名簿につきましては、市のホームページなどで、氏名とともに役職、所属団体を公表しております。今後は、議員ご指摘の学識経験者の専攻分野につきましても公表してまいりたいと考えております。
次に、審議会等委員の市民公募についてですが、現在、公開している33の審議会等のうち、6審議会等で市民公募枠を設けております。市民公募枠につきましては、専門性が必要な場合や法令等においてその委員構成が定められている場合があり、一律に公募枠を確保することは難しい面もございますが、審議会の設置目的などを考慮しながら、新たに設置する場合は当初から、また、既存のものにつきましては、改選時に順次公募枠の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、災害時要援護者対策につきましてご答弁させていただきます。
1点目の女性の視点を取り入れた避難所運営についてでありますが、一般的に、避難所は不特定多数の避難者が一時的に共同生活を送る場所です。また、限られた空間でもありますことから、男女の区別のない生活スペースを共有することにもなりますが、そのような場合においても、安心して避難所生活を送ることができる環境をつくるため、どのような配慮が必要になり、どのような配慮が可能であるかを踏まえ、女性も含めた避難者の視点を取り入れる必要があると考えております。
次に、福祉施設や介護事業者との協定についてでありますが、市内の避難場所の多くは、小中学校などの公共施設であり、避難された方々が一時的に共同生活を送ることになります。
避難生活が長期化する場合においては、二次避難所としての福祉避難所の確保は必要であると考えますことから、今後、市内の福祉施設・介護事業者と協議してまいりたいと考えております。
次に、災害対策における女性の参画についてでありますが、まず、避難場所における女性向け相談窓口の設置につきましては、災害時の避難所における不便な生活環境下で女性の抱えるストレスを和らげる対策として大切であると考えております。女性が相談しやすい環境をどうつくっていくか、今後、既に対応している北海道とも十分協議してまいりたいと考えております。
次に、防災政策、方針決定過程への女性の参画についてでありますが、防災会議の委員構成は、災害対策基本法により定められた指定職であることから、結果として女性委員数はゼロとなっております。
なお、防災対策には、女性の視点からの意見を取り入れる必要があると考えておりますので、今後も、市が開催する防災訓練やセミナーなどに参加した女性や女性団体などから様々な意見を伺い、防災施策に反映すべく検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
企画政策部長（安田俊明君）
私から審議会等の委員への女性の登用についてご答弁させていただきます。
本年4月より施行いたしました江別市男女共同参画を推進するための条例において、各審議会における委員構成を男女いずれか一方が委員総数の4割未満とならないように努めることと規定されたところでありますが、現時点におきましては、女性の登用率が目標に満たないものも見られるところです。
それぞれの審議会では、関係団体からの推薦により委員をお願いしていることもありまして、現時点では、固定的に構成率を規定することは困難と考えておりますが、今後も、男女共同参画の観点から、各所管部に対しまして、女性有識者に関する情報提供を行うなど、女性委員の積極的な登用を働き掛けてまいりたいと思います。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から学校給食のアレルギー対応についてご答弁申し上げます。
給食センターでは、小学校の新入学時に食物アレルギー対応希望申出書を提出していただき、個々に栄養教諭が保護者と話し合っております。
ご質問の給食献立表の詳細な材料表記についてですが、これまでの年度当初の配布と変更・追加品目についての配布に替えまして、今後は、毎月ごとに献立の詳細な材料表を配布することといたします。
次に、代替食の品目の拡充についてでありますが、議員もご承知のとおり、給食センターでは、アレルギーを持つ児童生徒に対しまして、かき玉汁や卵スープ、うずら卵おでんのようなおかずから卵を除去したものを提供しております。また、卵焼きやオムレツなどの単品料理の代替品として、現状のかまぼこだけではなく焼き魚やシューマイなど品数を増やそうとしております。
このため、アレルギーを持つ児童生徒の保護者に卵アレルギー除去食と代替食に関する希望調査を実施する予定でありますが、今後、これら代替食の品目の拡充に向けては、アレルギーを持つ児童生徒の保護者と栄養教諭ほかの関係者で意見交換を行うことも必要と考えております。
以上であります。
干場芳子君
要望になりますが、二点ほど述べたいと思います。
まず、災害対策における女性の参画についてです。
防災会議の委員構成は、災害対策基本法により定められた指定職であることから、結果として、女性委員数はゼロになっているとのご答弁でしたが、防災会議に女性が一人もいないということは、やはり不自然に感じます。
江別市防災会議条例の目的や事務所掌に照らしましても、女性の参画は必要です。
札幌市は、防災会議組織の第9号委員に、防災上必要と認める者として、札幌市女性団体連絡協議会、社団法人北海道看護協会、社団法人札幌市消費者協会からそれぞれ女性を登用しています。防災対策には、女性の視点からの意見が重要であることは十分認識されていることと思いますので、今後、熟慮していくべき事項と考えております。
2点目は、平和市長会議についてです。
議会での議論や市民の間での機運の高まりなどを考慮し、判断しなければならないとの市長のご答弁でした。
2008年には、北広島市や札幌市等が加盟し、9月1日には、石狩市長が10月1日付けで加盟すると表明されたとのことです。
世界的に核兵器廃絶の機運が醸成されつつある中で、江別市としても、唯一の被爆国として、世界の加盟都市と共に支援、支持していくことは、市民も十分理解してくれるのではないかと考えます。
私は、これらについて市長として意見表明することは、大変意義のあることと考えていますので、今後、前向きにご検討いただけますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後1時00分 再開
