平成21年第3回江別市議会会議録（第2号）平成21年9月8日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
宮澤義明君
ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
8月30日に、戦後45回目の衆議院議員総選挙の投開票が行われ、民主党が地滑り的な勝利を収め、政権を担うことになりました。我が公明党は、自由民主党と共に連立政権を約10年間担わせていただき、国民の声を十分に聞いた上で、説明責任と実行を心掛けてきましたが、十分に果たせないままとなりました。
願わくは、民主党には、マニフェストで公約した政策の実現、経済の回復を是非行っていただきたい。また、鳩山代表が当選された地である北海道の経済と農業が栄え、多くの人が豊かに働けるふるさとにしていただき、北海道のみならず全国どこで暮らしても、日本国民が豊かに生活できるように大命を果たされますことを心から願うものであります。
それでは質問します。
これまでの市長の実績を踏まえ、2期目に対する考え方をお聞きします。
小川前市長のときに、市立病院の内科医師全員が退職したため、市立病院での診療が事実上できなくなり、機能不全を起こしました。その影響で、町立病院時代から続いてきた産婦人科も休止せざるを得なくなり、累積債務が拡大し、市立病院の存続さえもきぐされる状態となりました。そのような中で、多くの市民や患者、市立病院で勤務されている職員は、今後、市立病院がどうなるのか、経営の継続が可能なのか、市立病院が閉鎖されてしまうのではないかとだれもが不安にかられていました。
そのような厳しい時期に、江別市長選があり、関係者の積極的な働き掛けと三好市長の決断により、市長選に立候補し、無投票で当選されました。
その後の結果は、市民の皆様がご存じのように、三好市長の努力と人脈などにより、全国的にはいまだに経営が大変な公立病院が多い中、いち早く市立病院の再建の道筋が見え始めています。
また、企業誘致についても、トップセールスを自ら実践され、実績を残しています。懸案の一つでもあったRTNパークの販売促進と活性化に関しては、市長就任後の議会で、RTNパークの脱ＩＴ化のほか、野幌森林公園の立地環境にふさわしい企業であれば、RTNパークに進出することは可能であると、門戸を広げる答弁もなされました。
百年に一度と言われる経済危機の中、地域活性化・経済危機対策臨時交付金により、食品関連企業誘致予定地の地下水の状況を調査するボーリングも予算化しました。また、今定例会前の経済建設常任委員会では、食品関連企業との間で土地売買契約を結んだとの報告もありました。
これらの市長の成果には、市民も大いに喜び、さらなる期待をしています。
しかし、今後の市政運営は、政権交代もあり、一時的に配慮された市の財政も緊縮財政を求められるほか、働き口が不足する少子高齢化の時代となり、経済的困難が待ち構えています。多くの課題が山積していたとしても、行政の停滞は許されず、地道な努力が求められます。困難な時代だからこそ、市の計画を実行するためには、安定した市政運営が必要です。
後段でお聞きいたしますが、新庁舎建設についても長期にわたる財政計画と先を見越した視点が必要です。市長の任期も半ばを過ぎ、腰を据えて仕事をしていただくためには、一定程度の任期の確保と継続性が必要です。次期市長選まで2年を切った中で、三好市長は、今後の予定も含め、市長選に対してどのように考えておられるのか、市民と議会に対し考えをお示しいただければと思います。多くの市民は、三好市長の続投を心から望み期待していますのでお答えください。
次の質問は、4年ごとに支払われる市長の退職手当制度についてです。これについては、今回の衆議院議員総選挙で、公明党のマニフェストとして掲げた国民との約束事項です。
昨年12月の東京都千代田区日比野公園での年越し派遣村をはじめ、働く方々の就業、低収入、貧困が社会問題となっています。特に、若い世代の非正規職員化が低収入を招き、安定した生活ができない若者が増えています。
小泉政権の構造改革以降に起きた雇用の場における非正規就業などの労働形態やそれに伴い生じた貧困などのひずみを是正し、労働者が安心して働ける環境整備が進められなければなりません。
また、公務員と民間労働者の賃金格差が経済危機でより一層顕著となり、今年の人事院の臨時勧告により、公務員の給与・期末勤勉手当の凍結が実施されました。
百年に一度の経済危機と言われる中で、給与を削減された方も多く、手取り収入が確実に減少しています。公務員や民間など労働者の多くは、数十年にわたる長き勤務を終えて初めて退職金を手にするのが一般的です。中小零細企業にあっては、退職金制度すらないところが多くなっています。その上、今後は、企業が倒産し、毎月の給与すら満足にいただけない人も多くなるのではときぐしています。
現在の市長の退職手当制度は、4年の任期満了後直ちに退職手当が支払われることが可能になっています。前段で申し上げた社会の現状から、現在の退職手当制度は世相を正しく反映していません。小川前市長にも退職手当制度の改革を求め、退職手当制度の廃止あるいは市長任期をすべて終えた後に、一定の退職手当が支払われる制度に改革すべきではないかと提言しました。しかし、制度があるからという理由で拒否されました。三好市長には、是非、退職手当制度を改革していただけるよう検討を求めたいと考えますのでお答えください。
また、現在の退職手当制度では、4年ごとにどれだけの退職手当が支払われることになっているのかについても併せてお答えください。
次の質問は、今年の第2回定例会で他の議員が質問し、市長から一定程度前向きな答弁がなされた市庁舎改築問題についてであります。
市庁舎建築当時、日本は、高度経済成長期に入ったところでしたが、市庁舎建築に当たっての当時の計画では、人口規模は現在よりも少なく見込まれています。それから約45年が経過して、市庁舎の老朽化も間違いなく進み、前市長時代にも、市庁舎建設を検討したことがありましたが、最近は、市の財政が厳しく、事実上お蔵入りしてしまいました。また、現庁舎も財政が厳しいことから、十分な整備・改修が手控えられています。
百年に一度と言われる世界的な経済危機をきっかけに、経済活性化の底上げをねらい、国では補正予算が編成され、地域活性化・経済危機対策臨時交付金により、昨年度と今年度で、市庁舎の改修工事が進められました。今年度に行った屋上の防水工事の際には、二度の大雨にたたられ、三階フロアの各会派控室を含め、雨漏りのハプニングもありましたが、市庁舎の延命にとっては感謝すべき補正予算でした。
市庁舎の改修箇所は、数が限りなく、これまでも数多くの改修箇所が存在します。その一つとして水道管もあります。腐食など老朽化が進み、部分改修だけではいずれ限界が訪れます。市庁舎の改築問題は、行政の喫緊の課題であることは間違いないことです。
しかし、改築するに当たっては、検討しなければならない課題もあります。
そこで、1点目の質問です。
現庁舎は、狭あいであるため、環境室など多くの職場が別々の庁舎に分散されております。この現状を根本的に変えることができる唯一の方法は、大規模な庁舎整備を進めることです。
しかし、この庁舎整備には、二つの大きな問題があります。
一つ目は、大きな費用負担が掛かります。
二つ目は、市庁舎から遠いところに住んでいる方や高齢者にとっては、遠くから来庁しなければならず、不便です。
今まで、視察等で他市を訪問させていただく機会が多々あり、大きく立派な市庁舎や議会棟に案内されることもありましたが、江別市では、財政的に大きな負担を招く大規模な市庁舎建設は望ましくないと考えますがいかがでしょうか。
2点目です。
今後は、高齢者が増えます。そこで、市民が暮らす居住地近くに市の出先機関を設置し、利便性を図ることが肝要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
これからの社会は、車を持たない、又は車に乗らない高齢者が増えると考えられます。以前にも、同様の趣旨で行政機関のサテライト化や居住環境に近い場所に市の出先機関を設けるべきとの一般質問をさせていただきました。私は、行政事務をできるだけ整理し、本庁で処理しなければならない業務と出先機関で処理できる業務を種分けすることにより、最小限の投資と規模で、市庁舎建設の検討が可能になるのではないかと考えます。
江別市の財政規模に合致する考え方であると思いますがいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
3点目です。
市庁舎建設には、多額の財政投資が必要と考えます。既に、財政計画に着手するなど具体的な計画をお持ちなのでしょうか。それとも、今後検討するということなのでしょうか。建設時期なども含め、具体的にご説明いただければと考えます。
4点目です。
財政的な側面から考えると、新庁舎をＰＦＩ方式で建設することも検討する必要があるのではないでしょうか。長期契約で借り、20年前後で取得する方法なども検討課題と考えますがいかがでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。
次の質問は、流行期に入った新型インフルエンザ対策についてです。
新型インフルエンザの感染者が沖縄県をはじめとして全国各地で多発し、本格的な流行期に入りました 子供たちも2学期が始まり、江別市においても、東野幌小学校をはじめとして各学校で感染者が増加し、学級閉鎖や学年閉鎖などが相次いでいます。
今後、市民にも感染の拡大が予想されることから、混乱を招かないために、新型インフルエンザに感染した方の診察、入院などの受け入れ態勢なども含め、具体的に市民に周知しなければならないと考えます。
今年の第1回定例会では、鳥インフルエンザを含めインフルエンザ対策の基本的な市の行動基本計画を確認させていただきました。その際には、新型インフルエンザに関する正しい理解と情報の収集に努め、北海道の計画の下、江別市の行動計画を策定し、この基本計画に基づき市民周知を図ってまいりたいと答弁されています。その時点では、答弁でも明らかなように、具体的な対策や計画は策定されていませんでした。しかし、最近の感染者の増加を考えると、重症患者が増えることも予想され、市立病院に患者が殺到して入院ベッド数が足りないなど混乱することも考えられます。市民の皆様に、流行前に江別市が検討した対策やルールを早期に説明する必要があるのではないかと考えます。
そこで、1点目の質問です。
3月以降に江別市新型インフルエンザ対策本部が立ち上げられ、具体的な対策が検討されてきたと考えますが、どのような計画を策定したのか説明願います。市民は理解しておらず、このまま流行期に入れば混乱を招きますので、今後の対策や周知方法を明らかにした上で、ご説明願います。
2点目です。
市立病院と市内の開業医との協力関係や役割分担をどのように考えているのでしょうか。感染者が多発し、重症患者が市立病院に殺到した場合、入院や診療は可能なのかどうか。市内の開業医と事前に連携を取らなくても、市民の安全は守れると考えているのでしょうか。
市内の開業医からは、いまだに具体的な協議はないとお聞きしていますが、協議を早急に持つべきではないかと考えますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
3点目です。
重症患者の入院の受け入れ態勢は、大人と子供を含め十分なのでしょうか。市立病院は、小児科医が5人体制と近隣にはない陣容であるため、重症の小児患者が多数来院することも考えられます。また、子供の重症患者は、呼吸困難を起こしやすいとも言われており、子供の重症患者が増え、ベッド数が不足し、さらに、呼吸困難を訴える子供が増えたときに、現状で、人工呼吸器の装着など設備的な対応は十分なのかどうか。また、地域の中核病院として、大人も含めた受け入れ態勢は万全なのかどうかご説明いただきたいと思います。
4点目です。
一般的に、妊婦や基礎疾患がある人は、重症化しやすいと言われています。この方々には十分な医療情報を提供し、最悪の事態を可能な限り回避しなければならないと考えます。どのような周知方法や対策を考えられているのかご説明願います。家族が新型インフルエンザに感染したときに、一番危険なのがこの方々であり、接触をなるべく避けることが望まれます。相談体制を充実し、危険回避を図る方法を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
新型インフルエンザが猛威を振るい、既に、幾つかの学校では、学級閉鎖などの対応が取られていますが、学校や社会福祉施設などにおける予防対策の充実と徹底について、既に協議が行われたのかどうかお示しいただきたいと考えます。
次の質問は、がん検診の周知努力と普及促進についてであります。
知っている方も多いと思いますが、9月は、日本対がん協会が進めているがん征圧月間であり、毎年この月にがん検診に係る啓発運動が行われています。それだけがんは、私たちの身近な病気になっています。この議場におられる市長をはじめ職員、議員の皆様すべてが、身内かお知り合いにがんにかかったり、亡くなった方がおられるはずです。
最近の統計では、日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなる国民病であります。恐ろしい話ですが、統計的に言えば、議場にいる方の半数ががんにかかり、3人に1人が亡くなるのです。
がんの恐ろしさや怖さは十分に知っているつもりでも、自分がコインの裏表が出る確率でがんにかかるとはだれも意識をしていません。そのため、早期にがんを見付けるためのがん検診を忙しさを理由に多くの人が受けていないのです。
体の不調で病院に行き、そこで初めてがんと知ったのでは手後れです。一人ひとりの大切な人生や貴重な時間がいやおうなくもぎ取られ、死への恐怖も尋常ではありません。その上、ときには耐えられないほどの苦痛を伴うこともあります。
また、多額の治療費が本人と家族のほか、国民健康保険特別会計にも負担を与えるのです。しかし、検診事業を軌道に乗せることで、早期にがんを発見する機会が確実に増え、早期治療も可能となります。そのため、自民・公明連立政権では、40歳から5歳刻みで60歳までの乳がん検診と20歳から40歳までの子宮けいがん検診について無料クーポン券を交付することによって、受診率を高め、女性特有のがんにり患する人を減らそうと努力しているのです。
江別市の平成19年度の5大がん検診における平均受診率は16.3％で、全国の17％と比較するとわずかですが下回っています。山形県酒田市では、県と連携して取り組んだ結果、平成13年度に乳がん検診が18.8％、子宮がん検診が26.4％だったのに対し、平成19年度には、乳がん検診が45.6％、子宮がん検診が52.6％と飛躍的に受診率が向上しています。同市の受診率の向上は、対象者への呼び掛けを工夫するなど市民本位のサービスが結果につながっているようです。
そこで、質問の1点目です。
国民の2人に1人がり患し、3人に1人が亡くなるがんという病気は、もはや個人の希望や判断で検診を受ける受けないを決める問題ではないと考えます。一定の年齢に達した市民はすべて受診するといった江別版のシステムを考案すべきではないかと考えますが無理なことでしょうか。お答え願います。
2点目です。
これまで実施されてきた広報えべつでの案内、国保だよりでの周知、特定年齢の方に対する封書での案内など、ご努力されていることは十分に理解できますが、効果のほどはいかがでしょうか。
広報結果を検証することも費用対効果の面から必要と考えますが、確認されたことはあるのかどうかお聞かせください。また、併せて今後の方向性もお聞かせください。
3点目です。
毎年、特定健康診査とセットでがん検診の受診を勧めていますが、市民には十分に知られていないようです。当然、安い費用で受診できることも知られていないと考えます。このことから、市民への周知方法やサービスの在り方を再度検証すべきと考えますがいかがでしょうか。
4点目です。
ピンクリボン運動については、十分ご存じのことと思います。日本乳癌検診学会では、毎年10月に乳がん検診月間を設け、啓発運動を行い、乳がん検診の推進及び早期発見に努めています。この運動に賛同する会社などがピンクのポスターを掲示したり、ピンクライトで社屋を飾り、乳がん検診の啓発等が行われています。
今年11月には、日本乳癌検診学会の総会が札幌市で開催されますが、会長は、札幌ことに乳腺クリニック院長の浅石医師です。江別市でも、10月に、市内の開業医のご支援をいただいて、乳がん検診フォーラム、講演会、イベントが予定されています。保健センターも協力して、乳がん検診の啓発に努力されていますが、市民にはまだまだ知られていません。せっかくの啓発の機会ですから、市としても、ピンクリボンやピンクライトで市庁舎を飾ったり、駅などの人目に付くところにポスターを掲示するなど、江別市から一人も不幸な女性は出さないとの熱意を持って積極的に広報や啓発活動を推進されることが必要ではないかと考えます。具体的な広報活動も含め、お答えいただきたいと思います。
次の質問は、冬季の路線除雪についてです。
江別市でも、温暖化の影響のせいか、年々降雪量が減少しているように感じます。
しかし、雪が少なくなろうが、万全な除雪体制は、市民生活や産業活動を守るためにも欠かせません。市から一括して路線除雪を委託され、市内全路線の除雪を行っているのが江別環境整備事業協同組合です。一晩中寒さの中で除雪作業をしていただいているおかげで、私たちの日常生活が守られていることを考えれば、改めて感謝申し上げる次第です。
しかし、同組合に加盟し除雪作業を担っていただいている各業者も、夏場の工事量が激減し、会社自体の体力が消耗している中、職員の削減にも手を着けており、冬場の除雪体制を維持することが大変厳しくなってきています。
これまでは、現場で使用する重機を冬期間の除雪にも利用できたことから、市町村にお返しの意味でボランティア的に路線除雪を行ってきた事業者も多かったのではと推測しています。
しかし、現在、工事量が減少し、その重機すら所持できなくなっている会社が増えています。多くの会社は、リース会社から除雪車を借り受けて除雪を行っているとお伺いしています。
ここ数年は、降雪量が少なく、出動回数が減少傾向にあるため、1社当たりの除雪費用が下げられていると聞いています。夏場の工事量が激減して会社の体力が低下する中で、除雪費用まで削減されるのであれば、現在の路線除雪体制を維持できない会社も出てくるのではときぐしています。
私の理解するところでは、除雪作業を委託された会社は、雪が降っても降らなくても、作業員と重機を確保して出動態勢を整えておかなければならないことから、固定費用など一定額の配慮は当然必要と考えますがいかがでしょうか。
この質問は、除雪作業を請け負えば赤字が増え、事業が成り立たないとの理由で除雪作業を辞退された業者がおられるとお伺いしたため質問させていただきます。
構造改革以降、公共事業は往年の半分に削減され、今後は、新政権が選挙期間中に公約したように、公共事業費が更に削減されるほか、道路特定財源が一般財源化され、道路特定財源制度まで消えようとしています。今後、多くの業者が、事業の継続を断念することも考えられる状況です。
現在、同組合に加盟している業者は24社ですが、既に2社が辞退を申し出ており、今後の道内の公共事業を含めた工事の減少を考慮すると、江別市の路線除雪も危機的な状況に追い込まれることも考えておかなければなりません。
それでは、路線除雪を維持するための質問に移ります。
1点目です。
市民生活を守るために除雪体制は維持しなければなりません。そのためには、必要な経費を最低限保証しなければならないと考えますがいかがでしょうか。
2点目です。
現在、江別環境整備事業協同組合に加盟し、路線除雪を委託されている業者が辞退した場合、新たな業者の補充は可能と考えているのでしょうか。また、その補充については、常々検討されているのかどうかお答えいただきたいと思います。
3点目です。
除雪業者の補充が不可能となった場合、市が再度直営で除雪を担う考えがあるのかどうかお答えいただきたいと思います。
雪国の江別市にとって、路線除雪は絶対に行わなければならない作業です。除雪事業を行う各社にも協力をいただき、冬の市民生活を守るため、ご努力いただきたいと願うものです。
以上をもって、1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後0時58分 再開
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
宮澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮澤議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、市長任期についてですが、私の市長としての任期は、現在、中間地点を折り返したところでございます。私は、2年半ほど前に市民の負託を受け、市政を担うに当たっては、当時から市政の課題とされている市立病院の信頼回復や企業誘致、江別の顔づくり事業、江別ブランドの確立など様々な課題に取り組んできたところでございます。
この間、議会や市民の皆様のお力添えを賜り、また、病院長をはじめとした職員の努力によりまして、市立病院におきましては、内科医の確保や産婦人科の再開など、徐々にではありますが、医療体制が整ってきたところでございます。
さらには、企業誘致、江別の顔づくり事業、江別市自治基本条例の制定をはじめ、市政の全般にわたりまして、江別市の未来に向けた新しい芽が少しずつではありますけれども育ってきたものと考えております。
しかしながら、就任時に市民の皆様に約束した事柄の中には、いまだ道半ばというものも多いほか、このたびの国の大きな動きもあり、今後は、様々な面で地方への影響が予想されますことから、そうした変化をしっかりと見極め、市政運営に万全を期していかなければならないと考えております。
こうしたことから、現時点におきましては、残された任期の中で、引き続き市民目線に立ちまして、一つひとつ課題解決に全力を尽くすことが最も重要なことと考えてございます。
次に、首長の退職手当についてでありますが、全国的にも、一部の方から見直しの論議があることは十分承知しております。
私は、制度の見直しに当たっては、社会情勢や市民感覚に十分沿ったものであるべきと考えておりますことから、全国的又は全道的な動向を見極めてまいりたいと考えております。
なお、当市は、地方自治法上の事務組合であります北海道市町村職員退職手当組合に加入しておりまして、その基準によりますと、私の退職手当は、4年間で約1,800万円になるものと聞いております。
次に、市庁舎の建設に関連いたしまして、大規模庁舎の考え方などについてでございますが、現在の本庁舎は、昭和41年に建設以来、別館の増築や庁舎内の改修、配置替えなどを行い、多様な市民ニーズや新たな行政需要に対応してきたところであります。その結果、別館、第二別館、教育庁舎など庁舎機能が分散しており、施設の老朽化、狭あい化という課題を抱えております。
これらの課題を解決するためには、新庁舎の建設を視野に入れ、市庁舎の在り方を検討すべき時期に来ていると考えますが、現庁舎の維持管理経費や耐震化についても見極めながら、第5次江別市総合計画後期基本計画の中で、検討していかなければならないものと認識しております。
そこで、大規模庁舎の考え方についてでありますが、市庁舎は、市民サービスの拠点施設と位置付けられるものでありますので、窓口事務等の総合化による市民の利便性の向上や分散した庁舎を統合して迅速で効率的な行政運営を図ることが求められており、建設に伴う財政負担などを考慮しながら、市民にとって利用しやすい適正な規模の施設になるよう十分検討していく必要があるものと考えております。
次に、市民の居住地近くへ出先機関を設置し、利便性を図ることについてでありますが、市庁舎における行政機能のコンパクト化を図るための一つの方法であると考えております。市庁舎は、様々な機能を有する拠点施設でありますが、多様な市民ニーズにこたえていくためにはどのような庁舎の在り方や規模が合理的であるのか、議員のご提言も含めまして、幅広く検討していく必要があるものと考えております。
次に、財政計画についてでありますが、新庁舎の建設につきましては、建設時期をお示しできる段階ではございません。まだ、具体的な財政計画は持っておりませんが、今後の検討作業の中で協議していかなければならないものと考えております。
次に、ＰＦＩ方式による市庁舎建設についてでありますが、新庁舎の建設手法につきましては、市の施行による建設という従来方式のほか、民間資金を活用するＰＦＩ方式も検討すべき有効な手法であると考えますので、どの方式が合理的であるのか、総体事業費も含めまして十分検討していく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎の建設につきましては、様々な課題がありますことから、今後の自治体の在り方を示す地方分権改革や国や道の動きを見極めて、対応していかなければならないものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口彰君）
私から新型インフルエンザに対する計画と周知方法についてご答弁申し上げます。
北海道では、本年5月に、強毒性の鳥インフルエンザを想定した北海道新型インフルエンザ対策行動計画を改訂しており、江別市としましても、行動計画策定の準備を進めているところであります。
また、現在流行している弱毒性の新型インフルエンザ対策につきましては、市民生活に支障を来さぬように北海道の通知に基づき、その対策を進めております。
なお、江別市新型インフルエンザ対策本部では、流行期等において、市役所内部の業務停滞により市民生活に支障を来すことのないよう業務継続計画の策定を各部に指示しており、市民生活に直接かかわるライフライン系業務につきましては、既に策定を完了しております。
また、市内の各事業者団体・組合等には、感染拡大に伴う保育施設等の臨時休業により、育児や介護のために休まざるを得なくなった従業員に対する配慮を要請しております。
そのほか、市のホームページを通じて、市内における新型インフルエンザの発生状況を市民に周知するとともに、感染予防に有効とされる手洗いやうがいなど、個人でできる感染予防について、保健センター職員が出向いて行う出前健康講話のほか、広報えべつや保健センターだよりなどで周知に努め、新型インフルエンザ感染拡大防止対策を行っております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から二点についてご答弁申し上げます。
まず、新型インフルエンザに関しまして、市立病院と開業医の役割分担についてでございますが、江別市では、今年7月16日に開催しました江別市地域医療協議会において、江別医師会と新型インフルエンザ対策についての話合いが持たれたところであります。
この協議会において、道が設置する基幹病院・江別医師会・自治体病院等による江別保健所管内新型インフルエンザ対策医療専門家会議及び自治体・消防・警察等で構成される同連絡会において、国の運用指針や対処方針に基づく新型インフルエンザ対策を行うよう確認されたところであります。
さらに、8月10日からは、新型インフルエンザにつきましても、一般の診療と同様に原則全医療機関で診療を行う旨の協力要請があったところであります。
したがいまして、江別市内における医療機関の役割分担につきましては、これまでどおり病診連携により対応しているところであります。
次に、一般的に重症化しやすいと言われております患者に対する医療情報の提供につきましては、それぞれの医療機関や掛かり付け医等により行われているところであります。
また、小中学校や社会福祉施設等に対する予防対策の周知につきましても、道からの周知に沿って、それぞれ所管する市の関係部署から文書通知等により行っているところであります。
続きまして、がん検診に係る周知努力と普及促進についてご答弁申し上げます。
1点目のがん検診に係る江別独自のシステムの考案についてでありますが、がん対策の重要性は認識しており、第5次江別市総合計画後期基本計画の成果指標にも掲げ、正しい健康意識の普及啓発と併せて、がん検診受診率の向上のため、検診機関への送迎による集団検診など様々な工夫を重ねております。
江別市では、がん対策には身近な掛かり付け医の協力と連携が大切と考えており、一般の開業医でも広く検診を受けられる体制を構築してまいりました。
特に、肺がん検診については、国が定めるエックス線写真を2名以上の医師が読影するという基準を満たすため、2回目の読影を専門に行う医師を委嘱することにより、身近な掛かり付け医での検診を可能にしているという特徴がございます。
今後とも、地元医師会の協力を得ながら行う身近な医療機関での個別検診の普及と送迎による集団検診ですべてのがん検診をセットで受診できる利便性を更にPRするなど、受診勧奨の方法を工夫してまいります。
次に、2点目の広報結果の検証及び3点目の特定健康診査とがん検診のセットでの受診の検証についてでありますが、広報結果の検証については、集団検診の受付時に抽出して聞き取った結果によりますと、けんしんだよりや広報えべつ、国保だより、保健センターだより等を見て知ったという方が多い傾向にございます。
今年度は、国が全国的に進める女性特有のがん検診推進事業の対象者に、クーポン券と一緒にがん検診の効果等を掲載した検診手帳を9月上旬に送付したところであります。この事業の対象者がより多く受診できるように、検診機関まで送迎するクーポン券利用者専用バスを16便増便いたしました。
また、今年度からは、新たな取り組みとして、がんの発症しやすい年代の男性の受診率向上を目指して、50歳、55歳、60歳の節目年齢にある男性の国民健康保険加入者に対して、郵送により個別に受診勧奨をするほか、広報誌等によるこれまでの周知方法に加え、直接対面して働き掛ける機会として、健康づくり事業の参加者への呼び掛けや保健センター職員が出向いて行う出前健康講話の中で必ず触れるなど、がん検診について啓発活動を強化してまいりたいと考えております。市として新たに取り組むこれらの内容は、がん検診の受診率向上につながっていくものと期待しているところであります。
さらに、特定健診とがん検診のセット受診についての検証結果については、昨年度、がん検診と特定健診を同時に受診した人の割合は特定健診受診者全体の約58％であり、一括して受診できるという利便性からこのような数値になっているものと一定の評価をしておりますが、今後とも推移を注視してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、がん検診と特定健診をセットで受診を勧めることが有効であると考えておりますので、引き続き、セット受診を勧奨し、相乗的な受診率向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、4点目のピンクリボン運動の推進についてでありますが、今年度は、特に、乳がん検診をはじめ、女性へのがん検診の受診勧奨を強化しておりまして、広報えべつの健康一口メモに、そのうちじゃなくていま行こう乳がん検診という記事を掲載しております。
さらに、乳がん撲滅のシンボルであるピンクリボン運動を推進するため、今年度初めて、江別医師会との共催による講演会を10月24日に開催する準備を進めております。講演会の周知に当たりましては、PR用のポスター等を作成中でありますので、現在、国が全国的に進める女性特有のがん検診推進事業とも併せて、積極的な周知に努めてまいります。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から冬季の路線除雪についてご答弁申し上げます。
雪国に暮らす私たちにとりまして、除排雪は最も身近で切実な問題でありますことから、これまでも市民のご理解とご協力をいただき、冬季の安全な道路環境の確保に努めてきたところであります。
昨年度の除排雪事業は、市内の土木建設業者24社で構成いたします江別環境整備事業協同組合が実施しており、安全で安心な道路環境の確保を担っていただいております。
こうした中で、これまでも除排雪事業を円滑に実施するために要する除雪機械や人員などの固定経費を確保する観点から、最低保証制度の見直しや前払制度の導入を図ってきているところであります。
また、全国的に公共事業が縮減され、建設業界を取り巻く社会経済情勢が大変厳しい状況にありますことは、十分認識しているところでありますことから、今後とも、関係事業者からの聞き取りや意見交換などを通じ、除排雪の実態に即した対応を図る中で、現在の除排雪体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
病院長（梶井直文君）
私から市立病院の重症患者の受け入れ態勢についてお答えいたします。
この3週間、江別市におきましても、集団生活をしている保育園児・幼稚園児、小学校・中学校・高等学校の児童生徒を中心として、急速に新型インフルエンザが流行しております。市立病院におきましても、小児科を中心に、毎日十数名から二十数名の新型インフルエンザ患者が外来を受診しております。
しかし、現在のところ、呼吸困難を起こしやすい子供の重症患者が多数来院するという状況にはありません。
なお、当院の小児科には、この3週間で3名が新型インフルエンザによるぜんそく発作、気管支炎等を合併し入院しておりますが、点滴による補液と抗ウイルス薬の服用により、二、三日の入院治療で退院しています。
こうした現状を見ますと、流行中の新型インフルエンザは、春から夏に掛けて関西地方を中心に流行していたときと同じく弱毒性のインフルエンザで、例年流行する季節性インフルエンザと何ら変わりはなく、大多数は外来の投薬で対応できるものと考えております。
しかし、ある頻度で発生する高齢者を中心とした重篤な呼吸器症状を示す患者への人工呼吸器による呼吸管理につきましては、総合内科が治療に当たりますし、人工呼吸器の管理・稼動につきましては、臨床工学技士のチームを含めた体制の中で、しっかりと対応してまいります。
また、小児についてでありますが、数年に一、二名入院するインフルエンザ脳炎・脳症の重症患者に対しては、初期治療の対応と高次医療機関との連携を今までどおり行っていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、今般の新型インフルエンザに関しては、医師をはじめとする病院職員が一丸となって、地域の中核病院としての役割を果たしていきたいと考えております。
以上です。
宮澤義明君
ご答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
今回、市長任期について質問させていただいたきっかけは、第2回定例会で、市長が新庁舎の改築について答弁されたことと市長任期は大いに関係があると考えたためであります。
ご答弁にあるように、新庁舎の建設は、第5次江別市総合計画後期基本計画の期間内で検討するとのことです。
後期基本計画の期間は、平成21年度から平成25年度までです。この期間における三好市長に残された任期は1年半ほどであります。しかし、このたびの衆議院議員総選挙で新しく誕生する鳩山新政権の財政運営、地方交付税、公共事業等に対する考え方や方向性について、まだ私たちはよく理解できておりません。
今後、マニフェストに掲げ、国民に訴えた新規事業がそのまま実行できるのかどうかも、平成22年度の新年度予算を見てみなければ分かりません。新年度予算が提示された後でなければ、今後の江別市における財政計画の見通しも立てることはできないと私は考えております。
ましてや、多額の支出を伴う新庁舎建設を本格的に検討するとなれば、新年度予算だけでは、今後の財政見通しは立たないのではないかと考えております。
少なくとも、この2年は、新政権の予算編成方針を見て、江別市の長期財政計画を編成すべきではないかと考えますので、三好市長に残された1年半ほどの任期だけでは、新庁舎建設の見通しも立てにくいのではないかということがきっかけで今回の質問をさせていただいたわけです。
三好市長には、新庁舎を含む長期財政計画を立てていただくため、最低でも複数年次で努力していただかなければならないのではないかと考えます。
新庁舎を建設するための方向性を検討したいのであれば、複数年次にわたり検討し、長期計画や財政計画を立てて初めて新庁舎建設に向かっていくのではないかと考えます。したがいまして、新年度予算が示されたとしても、1年半ほどの残りの任期ではなかなか難しいと思います。そういう面では、今年の第2回定例会で答弁されたことを実行しようとするならば、長期続投も含めて考えなければ、以前の答弁は成り立たないのではないかと私は思っております。
このことも踏まえて、市長任期や新庁舎建設について、再度市長の考え方をお聞かせいただければと思っております。
次は要望にいたしますが、弱毒性の新型インフルエンザについては、9月後半から10月に掛けて流行期のピークに入るのではないかとマスコミ等で報道されています。
ご答弁いただいたように、江別市としても市立病院としても、十分に検討し、対応を進められているようですので安心しておりますけれども、是非、行政と市民の協力で大きな被害を出すことなく収束に向かってくれればと思っております。
ただ、心配なのは、今後、強毒性の鳥インフルエンザが流行する可能性が否定できないということです。特に、東南アジアでは、豚や家きんと人の生活が一緒になっているとも伺っています。新型インフルエンザが大流行する過程において、人から動物、動物から人への転移や変異を繰り返している間に、強毒性に変わることもあり得るのではないかときぐしている次第であります。引き続き、江別市新型インフルエンザ対策本部を維持し、市民が安全に生活できるように危機対策を慎重に進めていただきたいと願います。
次に、がん検診について2回目の質問をさせていただきます。
1点目は、江別市に、がん予防の普及・啓発や検診の受診勧奨など、現在課題となっている事業を一括して取り扱うがん対策推進本部を立ち上げてはいかがかということをお伺いします。
新型インフルエンザは、短期間で社会的に大きな影響を及ぼすことから、緊急措置で対策本部を立ち上げる必要性がありましたが、がんについては、長期的に見ると、個人と江別市の財政に多大な負担を与えることが考えられるわけであります。早めの対策によるがん検診の受診率向上が、市にとって将来の大きな結果や成果をもたらすと考えます。
そういう意味では、がんに対する取り組みについては、長期にわたることですが、先ほど申し上げましたとおり国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人が亡くなります。また、国民健康保険の加入者が大手術をすれば、個人はもちろん江別市の財政にも大きな負担になります。そういうことを考えますと、長期にわたってこの問題に取り組む必要があるのではないかと思い、再度質問をさせていただきますのでお答えいただきたいと思います。
2点目は、がん対策推進本部の事業として、がん検診の受診を働き掛けるがん対策推進委員を養成し、地域ごとに選任する考えはないかということであります。
他県他市では、実際に制度化され、受診率向上に大きな成果を上げている事業でもあります。がん対策推進委員は、担当地域の各家庭を訪問し、がん検診に関するアンケート調査を実施した上で、がん検診の受診を呼び掛けるのです。成果は目に見えて上がっております。既に、江別市の2倍以上の受診率となっており、当面は受診率50％を目指し努力をされているそうです。
3点目は、市民サービスの向上と受診率の向上を図る上で、国保だよりやけんしんだより、さらには個人に郵送する特定健康診査の案内にセットでがん検診の受診申込書を同封することなどを検討し、取り入れてはいかがかということです。
1回目の質問で取り上げた山形県酒田市では、案内書と申込書を一括して個人に送付する方法に変えてから、受診率が上昇したと言われています。対象者への呼び掛けを工夫するなど、市民本位のサービスが結果につながっているのではないかと考える次第であります。
答弁されたように、江別市でも、これまで行政の努力で多くの試みがなされ、そのことについては大変評価しております。その上で、現状に甘んずることなく、確実に受診率の向上に結び付けるために、新規の取り組みもされるべきではないかと考えますので、これについてもご答弁をお願いします。
最後になりますが、冬季の除雪体制について要望させていただきます。
市として、除排雪事業を円滑に実施するために、様々な配慮をされていることは理解いたします。しかし、社会経済情勢が大きく変わりつつあることは認識しても、それに対応し切れない状況に事業者はなりつつあります。
また、市も、これ以上除排雪事業に財源を投入することは厳しくなることから、現予算で除雪用の重機を少しでも安く借受けできるように、市が窓口を一本化して進めることも一つの方法ではないかと考えます。厳しい状況の中であっても、是非、最高の結果を出せるようにご努力をお願い申し上げ、2回目の質問とさせていただきます。
市長（三好昇君）
宮澤議員の再質問にお答え申し上げます。
私から市庁舎建設に関連して、市長任期についてお答え申し上げます。
市庁舎の建設については、今後は、50年以上利用できる建物を考えなければならないと思いますが、市民の考えや市民を代表する議会のご意見などをちょうだいしながら進めていく必要があろうかと思います。
私は、市長任期と市庁舎の建設については、直接の影響はないものと考えてございます。したがいまして、このことについては、必要であれば常に検討しなければならないものと考えてございます。
先ほども申し上げましたとおり、現庁舎の機能は分散しており、老朽化・狭あい化が進んでいることから、第5次江別市総合計画後期基本計画の中で、検討していかなければならないと考えているところでございます。
私の任期は、残り1年半ほどでございますが、ただいま議員から指摘された点なども踏まえ、さらには国の地方財政計画や地方分権改革に係る基礎的自治体のありようが今後示されると考えておりますので、これらの国の動きを十分見極めた上で、必要な時期に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私からがん検診に係る再質問にご答弁申し上げます。
まず、がん対策推進本部の設置についての質問でございますが、江別市のがん予防対策は、これまでも保健センターを中心に、地元医師会等と連携しながら推進してきたところであります。
また、健康にかかわる市内関係団体を母体として委嘱された委員からなる江別市民健康づくり推進協議会に協力をいただき、がん予防対策に限らず、健康づくりや疾病予防等について協議を行う場がございますので、このような既存の枠組みを機能させることにより、有効ながん予防対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、がん対策推進委員を通じて個別に受診を勧奨してはどうかとのご質問でございます。
がん予防対策の推進は、市の責任として、保健師などが検診の仕組みや効果を説明するなど、保健師活動の充実を図りながら受診勧奨することが基本であると考えておりますが、市が、地域に根ざした健康増進事業を支援する目的で、おおむね小学校区単位に1名配置している地域健康づくり推進員の活動を通したがん検診受診周知の可能性についても、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、個人にがん検診の受診申込書を送付してはいかがかとのご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今年度から新たに取り組む節目年齢にある男性の国民健康保険加入者を対象とした郵送による個別通知等を活用するなど、効果的な受診勧奨の在り方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
宮澤義明君
一点の質問と要望を申し上げたいと思います。
ただいまのがん検診に関する答弁で、おおむね小学校区単位に1名配置している地域健康づくり推進員の活動を通じてがん検診の受診率向上を図りたいとありましたが、実際には、これまでも、保健センターを中心に大変ご努力されております。受診率というものはなかなか上がらないものですが、先ほど私が申し上げた自治体では、受診率が四十数パーセントまで上がっています。この結果は、取りも直さず個人の人生の尊重のほか、行政側にも財政的に大きな良い影響があるわけであります。
地域として、将来において2人に1人ががんにかかり、3人に1人が亡くなることを考えると、しっかり取り組むべき課題であると考えます。今までの枠組みを生かしてもなお受診率が向上しない場合については、何らかの新しい手段を講じなければ、江別市にとっても大きな損失になるのではないかと私は考えます。
そういう面では、今までの枠組みを生かすとの答弁でしたが、先ほど申し上げたように、がん検診の受診率は16％程度であります。それを20％ないし30％に上げるとすれば、何らかの取り組みを考える必要があるのではないかと私は思っておりますので、その点について再度確認させていただきたいと思います。
もう一点は、要望です。
私が先ほど申し上げたように、今後、新政権の来年度予算が編成されるわけですが、来年3月に新年度予算が示されても、議決がいつになるのかは分かりません。その状況を見てから江別市の財政計画を立て、新庁舎の建設を考えるならば、市長の任期は残り1年しかありません。新政権は、次期衆議院議員総選挙までの期間を考えて、具体的にマニフェストを実現するという話をされております。そうすると、地方財政計画を含め、地方の財政状況がどうなるのか判断し、来年1年間だけで江別市の新庁舎の建設も含めた財政計画の見通しを立てなければならないことになるため、私は、本当に難しいのではないかという思いでおります。今回、市長には、是非ともそのことを含めてご検討いただきたいということでお聞きしたわけであります。
これは、市長の任期とも関係しますので、要望にしておきますが、そういう面から私がお伺いしたかったわけです。また、市民の多くが、市長に対して江別市の将来を見通す中でしっかり方向性を示していただきたいと期待していることをご理解いただき、共に仕事に励んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
宮澤議員の3回目の質問に答弁させていただきます。
がん検診は、健康づくりの中でも、非常に重要な部分でありますし、これから、特に力を入れていかなければならない分野の一つであることは間違いございません。
がん検診の受診率を向上させるため、どのように取り組んでいくかということにつきましては、質と量の両方の側面から様々なアプローチをしなければならないと考えております。また、機動的かつ効果的に進めるためには、新しい仕組みよりも、既存の枠組みをいかに上手に使っていくかということが最優先ではないかと思っておりますので、今後ともこの枠組みを活用しながら、議員が言われているような部分に、より多くの力を注いでまいりたいと思っております。
以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、宮澤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
林かづき議員の子育て行政についてほか1件についての質問を許します。通告時間20分。
