平成21年第2回江別市議会会議録（第5号）平成21年6月23日 3ページ
6 議事次第の続き
意見書案第6号
議長（坂下博幸君）
日程第8 意見書案第6号 精神障がい者の交通費助成に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
生活福祉常任委員長（鈴木真由美君）
ただいま上程になりました意見書案第6号 精神障がい者の交通費助成に関する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第2項の規定により生活福祉常任委員会として提出したものでございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
精神障がい者の交通費助成に関する意見書
障がい者福祉については、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、それまで障がい種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公的負担医療等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みが創設されました。
しかし、国の方針として3障がいの一元化が言われているものの、身体及び知的障がい者と比べると、精神障がい者に対する交通費助成制度は相対的に不十分であると考えます。
精神障がい者が地域社会で生活し、就労支援施設や作業所での通所訓練や地域の行事に参加することなどを通して、生活範囲を広げていくことは、自立と社会復帰・社会参加にとって必要なことであります。
また、精神障がい者にとって、定期的に医療機関に通院することは必要でありますが、特に北海道においては精神保健専門医療機関の偏在によって遠方への通院を余儀なくされているなど、交通費は大きな負担となっております。
よって、北海道におかれましては、経済的に厳しい状況に置かれている精神 障がい者に対する交通費助成を実施していただきますよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年6月23日、北海道江別市議会。
提出先は、北海道知事あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第6号 精神障がい者の交通費助成に関する意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第6号を採決いたします。
意見書案第6号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第7号
議長（坂下博幸君）
日程第9 意見書案第7号 （仮称）協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀内進君
ただいま上程になりました意見書案第7号 （仮称）協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、齊藤議員、鈴木議員、宮本議員、吉本議員、そして私、堀内でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
（仮称）協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書
20世紀末から進められた経済のグローバル化や規制緩和は、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際関係の新たな枠組みを生み出したばかりではなく、世界各国においても様々な構造変化をもたらしてきました。
我が国においては、戦後の経済成長を支えてきた終身雇用制度と年功序列制度が崩れ始め、平成11年版の国民生活白書では、生産関係で結ばれた職縁社会から、自らの生活をより楽しくするために好みの職場を選ぶ選職社会へと、生産と労働、生活と雇用の構造的環境変化が示唆されました。
2001年に開催された第56回国連総会では、社会開発における協同組合についての決議を採択し、様々な形の協同組合が、女性や若年者、高齢者、障がい者等あらゆる人々による経済・社会開発への最大限可能な参加を促しております。
また、翌年に開催された国際労働機関（ＩＬＯ）の第90回総会においては、協同組合の振興に関する勧告を行い、先進国や開発途上国の区別なく、新たな協同組合の振興を図り、労働や雇用の創出を通して地域再生及び社会開発を進めるべきだと指摘しております。
さらに、欧州連合（EU）各国では、協同組合や非営利活動団体（ＮＰＯ）などの経済主体は社会的経済と呼ばれ、社会の健全な発展のために歴史的にも大きな役割を果たしてきました。
近年、我が国においても従来の労働者協同組合（ワーカーズコープ）に加え、ワーカーズコレクティブ、事業系ＮＰＯなど様々な協同労働による市民事業が活発に展開されるようになってきておりますが、この協同労働による事業には、現在、法的な枠組みがなく、不自由な活動を強いられているのが実情であります。
よって、国におかれましては、これらの協同労働による事業が、市民活動という側面のみならず、新しい労働の在り方や雇用の創出を通した格差社会の是正、地域の活性化・安定化という点で大いに貢献するものであり、さらには少子高齢社会に対応する有力な制度であるとの認識の下に、（仮称）協同労働の協同組合法の速やかな制定を求めるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年6月23日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第7号 （仮称）協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第7号を採決いたします。
意見書案第7号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第8号
議長（坂下博幸君）
日程第10 意見書案第8号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
宮本忠明君
ただいま上程になりました意見書案第8号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、齊藤議員、鈴木議員、堀内議員、吉本議員、そして私、宮本でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法第26条で定められており、義務教育を保障することは、国の重要な責任でもあります。また、義務教育費国庫負担制度は、全国どの地域においても、すべての子供たちに無償で一定水準の教育機会を保障するために設けられているものです。
しかし、国においては三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが行われ、平成18年度に国庫負担割合は2分の1から3分の1に縮減されました。
義務教育費国庫負担制度が廃止されると、深刻な財政難に陥っている中で、地方財政における義務教育費の確保が困難になり、教育水準の地域間格差が生じるおそれも出てきます。とりわけ北海道は広大な地域に小規模校が点在し、離島など多くのへき地校を有しており、市町村間での格差が拡大することがきぐされます。
よって、国におかれましては、子供たちに教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年6月23日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第8号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第8号を採決いたします。
意見書案第8号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第9号
議長（坂下博幸君）
日程第11 意見書案第9号 国直轄事業負担金に係る意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
齊藤佐知子君
ただいま上程になりました意見書案第9号 国直轄事業負担金に係る意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、鈴木議員、堀内議員、宮本議員、吉本議員、そして私、齊藤でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
国直轄事業負担金に係る意見書
公共事業に係る国直轄事業の負担金の在り方については、地方分権改革推進委員会において廃止・縮減等の抜本 的見直しが必要との認識が示され、今般の追加経済対策においても、地域活性化のための公共事業が盛り込まれるなど、地方負担を軽減する方策が取られているところです。
また、4月24日には、直轄事業の縮減や透明性の確保・充実、負担金の在り方の見直しなどに係る緊急の基本的な考え方が同委員会より示されたところです。
さらに、国及び地方の財政が厳しさを増す中で、負担金の在り方を巡る議論が地方からも提起され、全国知事会と関係府省との間で意見交換も行われています。
よって、国におかれましては、こうした地方の声に重きを置き、下記の点について、速やかな直轄事業制度の見直しを行われるよう強く要望いたします。
記
- これまでの直轄事業に係る内訳明細の開示を行い、負担金の経費内訳とその積算根拠を地方自治体へ情報 開示するとともに、国と地方が対等な立場で協議し、地方の意見が反映されるよう透明性の確保・充実に努めること。
- 維持管理費に係る負担金については、維持管理に責任を負う者が負担することが原則であり、早期に廃止すること。
- 整備費に係る負担金についても、国と地方の役割分担を明確にして直轄事業の範囲を必要最小限度にとどめるとともに、地方の受益と負担の観点から必要な検討を行い、制度の根幹を見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年6月23日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第9号 国直轄事業負担金に係る意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第9号を採決いたします。
意見書案第9号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第10号
議長（坂下博幸君）
日程第12 意見書案第10号 核兵器廃絶の国際条約締結へ具体的な努力を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
吉本和子君
ただいま上程になりました意見書案第10号 核兵器廃絶の国際条約締結へ具体的な努力を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、齊藤議員、鈴木議員、堀内議員、宮本議員、そして私、吉本でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
核兵器廃絶の国際条約締結へ具体的な努力を求める意見書
本年5月6日に開催された核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会では、来年5月に開催予定の同会議の議題として、核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束をうたった2000年の再検討会議の合意文書を踏まえ、ＮＰＴの運用の見直しを含めることが全会一致で合意されました。2005年に開催された会議では、何らの合意もないまま終了しましたが、今回の合意は、核兵器廃絶に向け、核兵器保有国の約束を復活させるものであります。
また、アメリカのオバマ大統領は、4月5日にプラハで行った演説で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、アメリカは核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として行動する道義的責任があると述べ、核兵器のない世界に向け、共に平和と進歩の声を上げなければならないと世界に協力を呼び掛けました。
さらに、5月5日の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会へのメッセージとして、核兵器のない世界の平和と安全保障の追及を改めて訴え、アメリカがＮＰＴの約束を果たすことを表明しました。こうした国際的な動きは核兵器廃絶への機運として重要であります。
よって、国におかれましては、核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶の国際条約の締結を目指して国際交渉を開始するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年6月23日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、外務大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第10号 核兵器廃絶の国際条約締結へ具体的な努力を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第10号を採決いたします。
意見書案第10号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
決議案第1号
議長（坂下博幸君）
日程第13 決議案第1号 北朝鮮の核実験に抗議する決議を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
星秀雄君
ただいま上程になりました決議案第1号 北朝鮮の核実験に抗議する決議につきましては、江別市議会会議規則第13条第1項の規定に基づき提出したものでございます。
提出者は赤坂議員、岡村議員、高橋議員、宮澤議員、そして私、星でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
北朝鮮の核実験に抗議する決議
北朝鮮は、5月25日、国連決議や6か国協議共同声明、さらには日朝平壌宣言に明確に反し、2回目の核実験を強行した。
この暴挙は、先般の大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル発射と並び、我が国を含む地域の平和と安定を脅かすものであり極めて遺憾である。
また、度重なる核実験は、人類の生存を脅かす行為であり、我が国が唯一の被爆国であることにかんがみ断じて許せない。
国連安全保障理事会においても、6月12日に公式会合を開き、北朝鮮の核実験に対する金融制裁や武器禁輸等を柱とする制裁決議案を15理事国による全会一致で採択されたところである。
よって、江別市議会は、北朝鮮に厳重に抗議し、二度とこのような暴挙を繰り返すことのないよう求めるとともに、世界の核廃絶に向けた流れを確実なものとするため、核抑止力に頼らない外交努力などを強く求めるものである。
上記、決議する。
平成21年6月23日、北海道江別市議会。
以上、決議案について、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより決議案第1号 北朝鮮の核実験に抗議する決議に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、決議案第1号を採決いたします。
決議案第1号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
各委員会所管事務調査について
議長（坂下博幸君）
日程第14 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上4件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
閉会宣告
議長（坂下博幸君）
今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
平成21年第2回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後2時25分 閉会
