平成21年第2回江別市議会会議録（第5号）平成21年6月23日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成21年第2回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、諏訪部議員、相馬議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（富川核君）
ご報告申し上げます。
本日までに議会提出案件6件を受理いたしております。
以上でございます。
議案第43号
議長（坂下博幸君）
日程第3 議案第43号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（山本由美子君）
ただいま上程されました議案第43号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今次改正は、定例会初日の提案理由説明にもありましたように、平成21年3月31日付けで地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、同日付けで専決処分を行わなかった個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設ほかについて、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率の特例措置が延長されることに伴い、税収への影響はどの程度あるのかとの質疑については、平成20年分の所得情報によると、特例措置の適用される配当所得が100万円を超える該当者は6名おり、市民税ベースの減収額としては約1万7,000円になるとのことであります。また、譲渡所得が500万円を超える該当者はいないとのことでございました。
次に、優良住宅地の造成等のために、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人住民税の課税の特例措置が延長されることに伴う税収への影響についての質疑では、今後、新たな土地区画整理事業が開始されると影響が出てくると考えるが、現時点では特に影響はないとのことであります。
また、地方税法等の改正に伴う市税条例の改正について、市の政策的な判断による裁量の余地はあるのかとの質疑に対して、答弁では、標準税率を採用するのか、制限税率を採用するのかということについては、一定の政策的判断の余地はあるかと思うが、公平負担の原則により、税の枠組みそのものについては、他の自治体などと全国的な整合性を図る必要があることから、基本的に国の税制改正に準拠せざるを得ないと述べられております。
以上の質疑を経て結審いたしましたが、討論はなく、採決を行いました結果、本件については全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第43号の審査結果は、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第43号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第43号を採決いたします。
議案第43号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第44号、陳情第4号及び陳情第6号
議長（坂下博幸君）
日程第4ないし第6 議案第44号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、陳情第4号 北海道に精神障害者の交通費助成の実施のための意見書の提出を求めることについて及び陳情第6号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求めることについて、以上3件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（鈴木真由美君）
ただいま上程されました議案1件及び陳情2件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第44号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
今次の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、上場株式等の譲渡損失の損益通算に係る課税の特例制度の創設のほか、所要の改正を行うものであります。
主な質疑の概要でありますが、職権により平成21年度から国民健康保険税が2割軽減となる対象に関する質疑があり、答弁では、対象世帯数は前年度比80世帯減の2,016世帯、対象者数は前年度比253人増の4,109人になる見込みであると述べられております。
また、減免申請期限が変更となる特別徴収対象者への周知方法に関する質疑に対して、減免については納税通知書に記載し周知を図っているほか、年4回発行している国保だよりを活用して、さらなる周知を行ってまいりたいとの答弁がありました。
さらに、条例附則の改正により国保税が増額となるケースの有無についての質疑があり、答弁では、今回の改正は、市民税における所得控除の創設や税率等の変更に伴うものであるため、収入額に変動がなければ国保税が増額になることはないと述べられております。
以上の質疑を経て結審いたしましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第44号については、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第4号 北海道に精神障害者の交通費助成の実施のための意見書の提出を求めることについて、申し上げます。
委員会においては、担当部局から、道内他市での交通費助成状況や道内の精神通院医療に係る指定自立支援医療機関の分布状況のほか、市内における精神障がい者の所得状況など関係資料についての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、現在市が行っている精神障がい者に対する交通費助成制度についての質疑があり、答弁では、市独自の事業として、本年4月から精神障害者保健福祉手帳1級所持者を新たに対象とした障害者タクシー利用料金助成事業及び北海道の補助を受け、障害者支援施設等に通所する際の自立促進交通費助成事業により支援を行っていると述べられております。
また、道内における精神通院医療に係る指定自立支援医療機関の分布状況に関する質疑に対して、答弁では、道内には指定医療機関がない自治体もあるが、江別市では現在7か所の指定医療機関で受診することができ、比較的医療体制が整っている状況にあると述べられております。
さらに、交通費助成に関する北海道の動向についての質疑に対しては、直接交通費の助成を行っていないものの、各交通事業者に対して、国のあっせんに基づき、精神障がい者についても他の障がい者と同様に、運賃割引の対象とするよう依頼を行っているとの答弁がありました。
以上のような質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
初めに、採択すべき立場の委員からは、道内の精神通院医療に係る指定自立支援医療機関の約3割が札幌市にある一方、道内自治体の約半数に当たる84市町村には指定医療機関がないなど、医療機関の分布に偏りが見られる。
精神障がい者が道内のどこにいても安心して通院や通所ができ、外出などの社会参加を進めていくためには、自治体や交通事業者だけに負担と協力を求めるのではなく、北海道が率先して対策を講じるべきであることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべき立場の別の委員からは、精神障がい者が通院や社会活動をするためには、交通手段の利用は不可欠であると考えるが、交通運賃の割引を含め、依然として他の障がい者との格差は解消されていない。道内の自治体の中には、精神障がい者に対する独自の支援策として、交通費の助成を実施しているところもあるが、北海道が先頭に立って取り組むべきと考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第4号については、全員一致をもって、採択すべきものと決しております。
次に、陳情第6号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求めることについて、申し上げます。
委員会では、担当部局から、細菌性髄膜炎の概要のほか、ヒブワクチンの効果と副反応や市内におけるワクチン接種対象者数などについての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
委員会といたしましては、道外他市の助成状況ほか、追加資料の提出を所管部局に求め、さらに慎重な審査を行う必要があると判断いたしましたので、陳情第6号につきましては、閉会中の継続審査をお願いいたそうとするものであります。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第44号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第44号を採決いたします。
議案第44号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第4号 北海道に精神障害者の交通費助成の実施のための意見書の提出を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、陳情第4号を採決いたします。
陳情第4号は、委員長報告のとおり、採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、採択することに決しました。
次に、陳情第6号についてお諮りいたします。
陳情第6号は、委員長報告のとおり、閉会中継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
議案第45号
議長（坂下博幸君）
日程第7 議案第45号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長（五十嵐忠男君）
ただいま上程されました議案第45号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今次改正は、定例会初日の提案理由説明にもありましたように、本年6月4日に長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行されたことから、当市においても、長期優良住宅を建てようとする者が認定を受ける際に、構造体の劣化対策、耐震性、バリアフリー性、省エネルギー性等に関して、評価機関の技術的審査を経て、申請ができるよう所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の概要を申し上げますと、他市町村と比較して、手数料に明確な差が生じた場合の対応に関する質疑があり、答弁では、この制度は自治体間で多少の差が出ることを想定しているものの、ほぼ同額になるものと見込んでいるため、仮に当市の料金額が突出していれば、将来的に見直しを検討することもあると述べられております。
次に、今後、市内で建築予定の住宅のうち、長期優良住宅として認定が見込まれる件数についての質疑では、国の推計に基づき試算をした場合、建築確認申請件数の1割程度と想定されることから、当市においては、年間で約500件の建築確認申請が出されていることを踏まえると、50件程度になるものと見込んでいるとのことであります。
また、長期優良住宅を建築する際のコスト増加率及び認定された場合の税制面での優遇措置に係る質疑に対しては、一般住宅に比べて高品質の仕様となるため、コストが2割程度上がると言われているが、所得税のローン減税及び投資型減税に係る優遇措置が適用され、控除額が引き上げられるなどのメリットがあると答弁されております。
以上の質疑を経て結審いたしましたが、討論はなく、採決を行いました結果、本件については、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第45号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第45号を採決いたします。
議案第45号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
