平成21年第2回江別市議会会議録（第2号）平成21年6月17日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
諏訪部容子君
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
本議会は、平成21年度に入ってから最初の議会でありますので、任期の折り返しを過ぎた三好市長の今後の市政運営をはじめ、数点の質問をしたいと思います。
三好市長におかれましては、市長に当選されて丸2年が過ぎました。2年前の大きな課題であった江別市立病院にも全国から総合内科医が集まり、それとともに患者さんも増え、さらに今年度からは産科も再開して明るさを増してきています。懸案だった江別駅前のえべつみらいビルにも企業が入居し、種々業務が行われるようになりました。相変わらず厳しい財政状況ではありますが、少しずつ三好カラーが出てきているように感じられます。
そこで、1点目は、今後の政策実現に係る職員配置の在り方などについてお聞きしたいと思います。
江別市では、平成14年2月に江別市行政改革大綱を策定して職員の定員管理を進めてきました。その後、平成17年度に改訂して現在に至り、団塊世代の大量退職を待たずして、人口1,000人当たりの職員数は、財政再建団体である夕張市を除くと全道最下位であり、人件費支出に優位性を持つ反面、職員1人当たりの業務量は増大しています。頻繁に行われる法律・制度改正に対する業務量の増大、住民ニーズの多様化によるきめ細かな行政サービスの必要性などから、職員は慢性的に忙しく、残業が常態的になっている職場もあると伺っています。
以前にも、一般質問で、財政が厳しい状況にある江別市では今後も劇的な歳入増が望めないことから、職員採用は最低限の補充にとどめているのではないかと指摘しておりますが、本当にこれでいいのでしょうか。住民サービスは低下しないのでしょうか。今後の職員配置計画の在り方が懸念されるところです。
さて、本年4月の人事異動では、部長職と部次長職が随分異動したように感じました。今年度末には、さらに市政の中枢を担う部長職6名、部次長職3名、課長職6名の大量退職が見込まれています。これは管理職全体の12.9％に当たりますが、部長職と部次長職に限るとその割合は実に約30％にもなります。今後の市長の任期後半2年のことを考えますと、さきに述べた慢性的と思われる残業の解消とともに、重点施策に対する適材適所の人材配置をはじめ、戦略的な職員配置計画とその実施が必要ではないかと思います。
そこで、一つ目の質問ですが、今年度末に部長職と部次長職の約30％が退職する中、市政への影響を最小限にした職員配置や市政運営の考え方について、お聞きしたいと思います。
次に、現在の江別市職員の年齢分布は、経済、財政などの様々な要因から、若年層と高年層に二つのピークを持つらくだ型とのことであり、その平準化が今後の課題であると伺っています。
今年の第1回定例会の一般質問でも、赤坂議員からは退職者に見合った正職員の採用をどのように進めるかについて、林議員からは民間企業等の社会人採用枠をどのように拡大するかについての質問がありました。新規採用で職員を補充しつつ、社会人採用枠も拡大しているとは伺っていますが、ここ数年の退職者数を見ると、市政に必要な技術や知識の継承がスムーズに行われるのかが少し心配になります。
先ほども述べたように、特に、ここ2年の団塊世代の大量退職は、いわば非常事態であると考えます。市政に必要な技術や知識の継承という意味では、再任用制度の活用も有効な手段ではないかと考えます。今年度は専門の部署や税金の滞納徴収などの職種に限って再任用されましたが、条例が制定されていながらなかなか進まない再任用制度を活用すべきと思いますがいかがでしょうか。
そこで、二つ目の質問として、来年度は今年度よりも職種を拡大して退職者を再任用するつもりはないのかお聞きします。
次に、2点目として市民協働についてお聞きします。
私は、一昨年の6月及び昨年の6月と12月の定例会の一般質問で、3回にわたって三好市長の目指す市民協働の在り方や協働の定義、市民活動への支援策、江別市の実態、市民活動への財政的支援、市民活動促進条例などについての考え方をお聞きし、江別市が市民協働を推進していく姿勢について確認してまいりました。
今、インターネットで市民協働というキーワードを用いて検索すると、100万件余りもの記事を見付けることができます。日本全国至る所で、少子高齢化に伴う福祉ニーズの多様化、環境の悪化、地域の安全・安心、子供をはぐくむ地域社会づくりなどの諸問題を解決するために、行政と市民が協力し合って市民協働のまちづくりに取り組まれていることが分かります。
これからのまちづくりにおいては、より一層市民協働を推進する必要があると考えますことから、今回の一般質問は、市民協働を推進するために、江別市として是非取り組んでいただきたいことを中心に質問いたします。
江別市は、平成14年度に、当時の政策審議室が市民協働によるまちづくり推進方針を掲げ、市民協働のまちづくりを推進してきたと理解しています。その具体的施策として、平成14年度から市民が行う協働のまちづくり活動に対して支援を行う協働のまちづくり活動支援事業の募集を開始し、現在も毎年、様々な団体に対して支援を続けています。
先日、平成21年度の協働のまちづくり支援事業の公開プレゼンテーションが実施されました。今年度応募した団体は3団体と、今までに例がないくらい少ない数でした。幾つかの市民活動団体にお話を伺うと、応募が少なかった理由として、募集の時期が早かった、応募の手続が大変である、応募資格が厳しかった、使途に制限が多いなどが挙げられましたが、最も多く聞かれたことは、活動資金が不足しており支援事業に応募したいが、助成率が半分であるため自己負担の重さもありちゅうちょして取りやめたという意見でした。
そこで、一つ目の質問は助成金の問題です。
多くの市町村では、市民活動のために何らかの金銭的な支援策を実施しています。そこで、その実態を調べますと、大半の市町村は、江別市と同様に半額助成ですが、まれに全額助成や恵庭市のように助成額を決めず市民による投票数に500円掛けた額を助成したり、川崎市をはじめとした幾つかの自治体では、一定の条件がありますが80％から90％の助成を行っており、その自治体の実情に見合った決め方をしているところも見受けられます。
江別市の市民活動団体の実情を考えますと、必ずしも潤沢な資金を有し活動しているわけではないことから、活動の促進を考えるとき、この助成制度は有効な事業であると言えると思います。しかしながら、現状の2分の1の補助では、団体の負担割合が大きいため、さきにお話ししたとおり、今後も応募をちゅうちょしたり、取りやめたりする団体が増えるのではときぐするところです。
そこで、一つ目の質問です。
市民活動の一層の促進のため、補助率を2分の1より上げるお考えがないかお聞きいたします。
次に、職員のまちづくりへの参加に関する問題です。
今年の4月に、会派の行政視察で佐賀県を訪れました。佐賀県武雄市では、わっかもんプロジェクトという市の職員と市民が一緒になって市民活動を行う事業を実施しています。幾つかのグループがかかわっているそうですが、それぞれのプロジェクトは、市の職員と市民が全く対等な関係で、それぞれの得意分野を生かしながら、毎年、企画、準備、実行まで熱心に取り組んでいる様子がうかがえました。
一つの例を挙げると、毎年佐賀市で行われる佐賀インターナショナルバルーンフェスタにカレー屋を出店して得た利益を使い、夏祭りの活性化に取り組んだり、有田陶器市に参加し、武雄市のPRイベントを行ったり、市内すべての小学校でバリアフリーを啓発する紙芝居の読み聞かせを実施したりと、市職員が事務局や実行部隊として熱心に市民活動に取り組んでいるとのことでした。
市民協働のまちづくりで求められる市民活動は、あくまでも市民が主体的かつ自立的に活動するものであり、行政はその活動を支援するものです。ところが、ＮＰＯ、ボランティア団体、サークル活動などは、利益を追求しない市民の自主的な活動であるがゆえに財政基盤がぜい弱で、組織運営が難しく、人材の育成もままならないなど、多くの悩みを抱えながら活動しているのが現状です。しかも、いずれの団体も新入会員が少ない中、メンバーの高齢化に悩み、子育て世代、つまり子供が独立するまでの世代は、生活に追われ、なかなか市民活動に参加する余裕がないというのが実態で、平成17年度に行った江別市の調査でもそのような実態が明らかになっています。
市職員は、一江別市民として身近な自治会活動をはじめとした市民活動に積極的に参加している方も多いと伺っていますが、一方で、様々な要因から、職員が市民活動に参加できない場合も少なくないように感じます。
そういう視点で考えると、市職員が地域の方たちと一緒になってまちづくりを考え、実際に行動する地域担当職員制度は良い制度であると思います。
しかしながら、この地域担当職員制度は、例えば江北地区の江北ふれあい祭りなどのように制度が非常にうまく機能している地域がある一方で、なかなか活性化していない地域もあるように思います。
二つ目の質問ですが、まず、市職員自らが市民活動を実践し、より一層市民協働のまちづくりを進めることが重要と考えますがいかがでしょうか。
江別市の職員は、一市民として、まちづくり活動に熱心であると市民に規範を示すことが協働のまちづくりには重要と思いますことから、地域担当職員制度の機能している点と機能していない原因などの検証を行い、それを改善するなどして、職員一人ひとりが市民協働のまちづくりに積極的に取り組むことができる制度・施策をつくるべきと考えますがいかがお考えか、併せてお伺いします。
次に、江別のまちづくりについて、もう少し違う角度からお聞きします。
今年1月の会派視察で、愛知県半田市にある日本福祉大学の知多半島総合研究所を訪れました。この研究所は、大学として地域に貢献することを目的に設立されたもので、民家や企業に保管されている古文書の保存や整理作業のほか歴史や民族に関する地域研究を行っております。また、地元に根ざした様々な企業と一緒に地域の活性化や地域振興を目的とした知多ソフィア・ネットワークを設立し、知多観光大学の開設、知多半島ワインの開発、ガイドブックぶらりぐるり知多半島の発行などの観光振興事業を手掛けたり、牛のふん尿処理プラント建設など地域課題を解決する産業開発にも力を入れています。
そこで、特に私が注目したのは、説明していただいた方が述べた、昔からの住民は知多半島には何もないと言いますが、よそ者にはとても興味深い地域でしたとの言葉でした。
江別市でも、古くからの住民は、江別市には何もないと思われている方が多いように感じます。江別市には、国指定史跡の江別古墳群やそこから出土したたくさんの土器、大英博物館の土偶展に出展される大麻出土の土偶、国指定登録有形文化財の旧北陸銀行江別支店などの文化財のほかにも、江別市郷土資料館にある木製の飛行機、江別河川防災ステーションの外輪船、旧倉庫群やれんがの建物、おいしい農産物など市民として誇れるものがたくさんあるまちだと思います。
また、先ほどお話しした会派の視察では、愛知県常滑市も訪問し、やきもの散歩道のお話を伺うとともに、ボランティアガイドに案内していただきながら散歩道を歩いてきました。その案内は、要領が良く分かりやすく、大変素晴らしいものでした。常滑市のボランティアガイドは、地元にある大手陶器メーカーを退職された方が多いそうで、市からの援助などは受けずに活動されているとのことでしたが、案内を通じて、焼き物のまちである常滑とやきもの散歩道を本当に愛して誇りに思っていることが感じられました。
ここ数年、日本各地で、あるがままの魅力を活用した地域おこしの一つとして、ご当地検定を行っている例が多く見られます。まちの歴史、文化、自然、産業、食べ物などその地域に関する知識を検定という形で試験を行い、一定以上の点数を取ると認定証などが与えられるというものです。北海道をはじめ札幌市、旭川市など六つの市が実施しています。地域おこし、まちおこしとして、ご当地検定はとても有効なツールではないかと思いますが、流行だからと安易に取り入れては、すぐに飽きられてしまうのではないかとも思います。
江別市でご当地検定に取り組むとした場合、その第一義的な目的は、子供から大人まですべての江別市民が江別のまちの歴史、文化、自然、産業、食べ物など江別市のことを知り、江別市というまちに愛情と誇りを持てるようになること、すなわち江別市のアイデンティティを確立することを目的とすべきと考えます。
二つ目の目的として、江別市以外に住む人が江別市に興味を持ち、江別市を訪れてくれること。ひいては、そのことが地域を活性化させ、地域振興につながるのではないかと思います。江別市民が誇りを持って来訪者に江別市の魅力を話すことができるようなご当地検定を是非つくっていただきたいと考えます。
そのためには、経済部、教育部などが中心となり、様々な部署に協力を求めるような全庁的な取り組みが必要ではないかと考えます。
江別市は舟運で栄えた川のまちです。江別市には、石狩川エコミュージアムと題して、様々な市民活動団体が協力して川をキーワードとした活動が行われています。そのように様々な視点で活動する市民活動団体とも協力しながら、江別市に愛着を持ち、まちの活性化をもたらすご当地検定を江別市全体の取り組みとして行うべきと考えます。
そこで、質問です。
まちのアイデンティティを確立するためのご当地検定に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
また、ご当地検定に取り組むとすると、どのような体制で実施するのが良いと考えるか併せて質問いたします。
最後の質問は、大麻駅の整備についてです。
大麻で育ち、大麻園町に住む私が日常的に利用しております大麻駅は、住民の通勤通学や買物などの利用だけではなく、文京台地区にある三つの大学の最寄りの駅でもあることから、2007年の数値ではありますが、乗降客数は1日平均1万6,000人以上、年間で約298万2,000人と、札幌圏では第9位、江別市内では第1位と大変乗降客が多い駅です。
しかしながら、その駅舎は大麻団地が造成された昭和41年当時のままで、後から設置された南口は狭くて改札口の数も少ないことから、ラッシュの時間帯には長い行列ができます。
しかも、大麻駅南口駅舎の出入口のすぐ前が国道となっており、敷地に余裕がないにもかかわらず、自転車がところ狭しと置かれ、車道の反対側の歩道橋の下まで自転車であふれています。加えて、送迎のための車寄せがないことから、停車やＵターンする車で非常に混雑する上、タクシー乗り場もありません。そのため、文京台方面に行く場合でも、タクシー待ちのスペースがあり、常時タクシーが待機している反対側の北口にわざわざ出てタクシーを利用する人も多いとのことで、大変不便という声が聞かれます。
つい先日、ＪＲ北海道より大麻駅南口の整備についてのプレスリリースがありました。また、ときを同じくして市議会の総務文教常任委員会でも報告がありましたが、大麻駅南口駅舎の待合スペースを拡張して、外装等のリニューアル工事を行うとともに、大麻駅南口駅舎の隣に複合型賃貸マンションを建設し、平成22年春からの入居開始を予定しているとのことです。
一方、大麻駅北口につきましては、地元から要望の高かった駅近傍の三差路がＴ字路となり、周辺の道路のバリアフリー化も進んできていますが、現在の駅舎は、大麻という美しいまちにふさわしい駅舎とは思えません。駅舎の整備に関しては、大麻・文京台のまちづくり協議会からも、毎年、ＪＲ北海道と市に対して、江別一の乗降客数を数え、大麻・文京台地区の顔として、今後の発展のためにもまちづくりの核にふさわしい姿にしてほしいとの要望が寄せられていますが、今のところ改修計画はないと伺っています。
以上をまとめますと、大麻駅南口の整備につきましては、さきに申し上げたように、自転車置場や車寄せ、タクシー乗り場など解決しなければならない課題がたくさんあるように思われます。また、大麻駅北口につきましては、周辺の道路の整備とともに、バリアフリー化も進んできていますが、依然としてその駅舎は古いままで改修計画の話も聞かれません。大麻駅の環境整備の問題は、大麻・文京台地区にお住まいの皆さんにとって非常に関心の高い問題であると認識しています。
一企業の開発に対して行政がものを申せる範囲は少ないと思いますが、これは公共交通機関の問題です。江別市も大麻・文京台地区のまちづくりの一環として、十分に考えていかなければならない問題だと思っています。
ついては、現在進められている大麻駅南口開発の概要と地元要望の強い大麻駅北口駅舎の改修について、江別市はどのようなスタンスで臨んでいこうとするのでしょうか。ＪＲ北海道が考えている計画の概要を含めて、お聞きしたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（尾田善靖君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、市民協働の支援の在り方などについてでありますが、協働のまちづくり活動支援事業は、地域の課題や多様化する市民ニーズに対し、市民活動団体が独自の発想や専門性などを生かして取り組む公益的な事業を資金面で支援する制度でございます。
これまで、この事業を活用し、高齢者の生活や子育て支援などをはじめとした福祉分野、ごみのリサイクルなどの環境分野、地域の活性化や環境整備など様々な取り組みが行われておりまして、この事業に対する市民の期待も大きいものと認識しております。
このため、市といたしましては、この制度が市民活動団体にとって少しでも利用しやすい制度となるよう、各団体の皆さんのご意見などを伺いながら見直しを行ってきたところであり、今年度におきましても、これまで一律に1年間限りとしていた補助のうち、一定の効果や定着が期待できる事業については、複数年にわたり申込みができるようにするなどの見直しを行ったところであります。
ご質問の負担割合についてでありますが、市といたしましては、市民協働によるまちづくりを進めていく上では、市民活動の一層の活性化と広がりが望まれるところであり、このように主体的な取り組みをしようとする団体に対し、市が取り組みやすい環境づくりをしていくことは極めて重要であると考えております。
こうしたことから、今後、補助率の見直しを含め、効果的な支援制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、市職員の市民活動への参加についてでありますが、市民協働のまちづくりは、市民と市が対等の立場で相互に協力し合うことが基本であります。具体的な取り組みに当たりましては、それぞれの課題やニーズに応じて、行政、市民活動団体、事業者などがそれぞれの得意分野や特性を生かし、適切な役割を担っていくことが望ましいと考えているところであります。
一方、ご質問のあった職員のまちづくり活動への参加についてでありますが、現在、多くの職員がそれぞれの特性を生かしながら、地元自治会をはじめ地域のスポーツや文化活動、ボランティア活動などに積極的にかかわっているところであります。
このように、市の職員が江別市民の一人として市民活動やまちづくり活動に主体的にかかわっていくことは、市民協働によるまちづくりを進める上からも有意義なことであります。このため、市といたしましては、職員のまちづくり活動がより活発化するよう職員に対する情報提供や協働意識の向上を目的とした職員研修を新たに企画するなど、機会あるごとに周知や啓発を行うことにより、市民協働や地域活動に関する職員の意識と関心を高めていく努力をしてまいりたいと考えております。
次に、大麻駅に関しまして、駅舎及び周辺環境の整備についてでありますが、大麻駅南口につきましては、かねてより、地域のまちづくり協議会などから、狭あいな駅舎の拡張を求める要望が出されていたところであります。市としては、そうした声を背景に、駅舎の拡張などについてＪＲ北海道と協議を重ねてまいりましたが、このたびＪＲ北海道より、大麻駅南口駅舎をおよそ1.5倍に拡張することなどを内容とする整備計画が示されたところであります。
これに伴いまして、駅舎の出入口付近に自転車が放置されないように、新たに駐輪場として、現在の約480台に加え、札幌側のＪＲ北海道用地に約120台の駐輪場を造成することとしております。なお、大麻駅南口の駅前広場の整備につきましては、大麻駅南口に隣接して国道12号線がございますことから、現在のスペースの中ではまとまった形での駅前広場の整備が難しい状況にございます。また、一般自動車やタクシーなどの待合スペースの確保については国道12号線の管理者であります国土交通省北海道開発局札幌開発建設部に引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、大麻駅北口及び駅周辺の整備についてでありますが、大麻駅北口駅舎につきましては、地元との協議の下、平成13年にエスカレーターが設置されたほか、駅を中心とする誘導ブロックの設置、道路整備などを通じてバリアフリー化に努めてきたところであります。現在のところは、駅舎の改築計画はないものと承知しております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、大麻駅に限らず、だれもが利用しやすい駅舎について、地域要望を踏まえながらＪＲ北海道との協議をる中で、今後も駅周辺地域の整備に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、副市長ほかをもって答弁を申し上げます。
副市長（佐々木雄二君）
私から職員の大量退職に関する対応についてほか一点についてご答弁を申し上げます。
初めに、職員の大量退職に関する対応についてでございますけれども、本年度末における医療職を除いた退職者数は、現時点で27名と見込んでおります。これらの職員は、それぞれの業務に精通し、職場において中心的な役割を果たしているところであります。
市といたしましては、経験豊富な退職者の増加に伴い、知識や技術の継承などを行政運営における課題ととらえており、以前から適材適所の職員配置に加え、採用試験における受験資格年齢の緩和や社会人区分の試験の実施、再任用制度の活用など、より広く有能な人材の確保に努めてきたところであります。
特に、今年度におきましては、年度末の部長職及び部次長職の退職を考慮しまして、知識と経験をより一層広げるために、積極的に若手職員の登用を図りつつ、幅広い年齢層からの昇任など組織横断的な異動を行ったところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも市の行政サービスの維持・向上を図るため、必要な職員の確保と職責を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、再任用制度の活用についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、行政サービスの維持・向上のためには、意欲と能力を備えた有用な人材を組織の資産としていかに活用するかが重要であります。そうした手法の一つとして、再任用制度は、退職者の豊かな経験によって培われたノウハウや専門的技術を生かすための有効な手段と考えております。
そのような考えの下、市といたしましては、あらかじめ再任用に適する職場を定め、本人の意向や経歴などを考慮しながら総合的に判断し、今年度初めて4名の再任用職員を採用いたしました。
再任用職員の職域の拡大につきましては、今年度配置された職場の状況等を検証するとともに、どのような職場がふさわしいか、各課等へのヒアリングを行いながら検討し、今後の職域拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
経済部長（岩井康夫君）
私から江別市のアイデンティティを確立するためのご当地検定への取り組みと実施体制についてご答弁申し上げます。
多くの市民に江別市の魅力を知っていただき、あるいは再発見していただき、住んでいる我がまちに愛着や誇りを持っていただくため、江別市の持つ歴史、自然、れんが建造物、特産品、農産品など素晴らしい多くの素材を紹介する観光パンフレットのえべつ遊歩大全の作成や教育委員会で発行している江別の歴史や風土を学ぶガイドブック、史跡マップ等の作成や観光ボランティアガイドによる情報提供を行ってきているところでありますが、今後は、さらに、市民の方や来訪者が実際に見たり、触れたり、感じていただくための持続性を保つことができる息の長い取り組みが必要と考えております。
議員ご指摘のように、ご当地検定は、住んでいる我がまちに愛着や誇りを持っていただくための手段の一つとして有効なものと考えますが、今後、市内で活動している市民活動団体の方々とも意見交換や協議等を行う中で、相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
諏訪部容子君
それでは、2回目の質問を一つと要望を二つ述べさせていただきたいと思います。
職員の再任用制度の活用についての再質問です。今年度も各課へヒアリングを行いながら、拡大に向けた取り組みを進められていくというご答弁だったのですけれども、より具体的なスケジュールですとか方法などについてお聞きしたいと思います。
次に、市民活動への職員参加について、職員に対する情報提供や職員研修などを通して周知や啓発を行うというご答弁だったのですけれども、今までもずっと周知や啓発を行ってきたと理解しておりますので、更に一歩進んで制度として検討していただくことを要望いたします。
また、ご当地検定について、検定という言葉を使わせていただきましたけれども、必ずしも検定という形がベストだと思っているわけではありません。そういうことで、今後、現在取り組まれているものを総合的に判断して市民活動団体の方々との意見交換や相談の中で、よりふさわしいものとして推進していただくことを要望いたします。
総務部長（北口彰君）
私から諏訪部議員の再質問にお答え申し上げます。
来年度の再任用制度の活用に向けた具体的なスケジュールについてでありますが、先ほど副市長よりご答弁申し上げましたとおり、今年の夏以降、再任用を含めた来年度の職員配置につきまして、あらかじめ各部局へ計画書の提出を求め、それに基づくヒアリング等を実施しながら、再任用に適する職場の選定と必要な人員等についての調査、検討を年内に行うことといたしております。
また、それと併せまして、再任用を希望する者の人数等を把握するために、退職者への意向調査を行い、その結果を踏まえまして、本人からの申告を募り、年明けに予定している面接等による選考を経た上で、来年度の採用人数と配属先を決定したいと考えております。
以上でございます。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時55分 散会
