平成21年第1回江別市議会会議録（第5号）平成21年3月27日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星秀雄君）
これより平成21年第1回江別市議会定例会第24日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、三角議員、宮川議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（星秀雄君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（富川核君）
ご報告申し上げます。
本日までに議会提出案件5件を受理いたしております。
以上でございます。
議案第7号、議案第8号、議案第10号ないし議案第14号、議案第24号ないし議案第33号及び陳情第1号
議長（星秀雄君）
日程第3ないし第20 議案第7号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第33号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号 平成21年度江別市一般会計予算、議案第25号 平成21年度江別市国民健康保険特別会計予算、陳情第1号 障害者自立支援法施行前の国民健康保険での精神科通院医療費に対する医療付加給付金制度の再導入を求めることについて、議案第27号 平成21年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第10号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号 平成21年度江別市介護保険特別会計予算、議案第26号 平成21年度江別市老人保健特別会計予算、議案第29号 平成21年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第30号 平成21年度江別市水道事業会計予算、議案第31号 平成21年度江別市下水道事業会計予算、議案第14号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第32号 平成21年度江別市病院事業会計予算、以上18件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長（宮本忠明君）
ただいま上程されました一般会計をはじめとする平成21年度の各会計予算案9件、条例改正案8件及び陳情1件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
まず、条例改正案でありますが、議案第10号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第13号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数で、議案第7号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第33号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、各会計予算案でありますが、議案第24号 平成21年度江別市一般会計予算、議案第25号 平成21年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第27号 平成21年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第28号 平成21年度江別市介護保険特別会計予算については賛成多数で、議案第26号 平成21年度江別市老人保健特別会計予算、議案第29号 平成21年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第30号 平成21年度江別市水道事業会計予算、議案第31号 平成21年度江別市下水道事業会計予算及び議案第32号 平成21年度江別市病院事業会計予算については全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第1号 障害者自立支援法施行前の国民健康保険での精神科通院医療費に対する医療付加給付金制度の再導入を求めることについては、多数をもちまして不採択とすべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対し計88項目にわたり、精力的に質疑を行ってまいりましたので、その主な質疑の概要を順次申し上げます。
初めに、企業会計でありますが、水道事業会計及び下水道事業会計では、家事用水道使用量の減少を踏まえた水道料金体系の考え方に関する質疑があり、答弁では、現下の経済動向や環境意識の高まりに伴う節水行動等により、有収水量は減少傾向にあるが、基本水量の引下げによる収益の減少は健全経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、安定給水を継続するためにも引き続き現行の料金体系を維持していきたいと述べられております。
また、病院事業会計では、市立病院に対する一般会計からの繰入金を増やすべきではとの質疑に対し、一般会計からの繰入金は、平成21年度より産婦人科病棟を再開することから、産科医療に関する経費として約5,700万円が新規に措置されるなど、総額では前年度に比べて約8,900万円増加しており、経営上、非常に効果が見込まれるものと考える。平成20年度下半期以降は入院患者数が増加傾向にあることから、今後も経営健全化計画に基づき医師確保等による医療体制の整備を図るとともに経営改善に努めたいと答弁されました。
次に、経済建設常任委員会所管では、江別の顔づくり事業のうち、街路事業に係る地権者との合意形成に関する質疑があり、答弁では、北海道が事業主体である中原通り及び南大通りに関して、市も用地交渉に同席するなど協力して地元対応を行っており、合意を得られていない地権者については、今後も積極的に交渉を進めていくこととしている。
このほか、野幌駅南通り及び旭通りについては、土地区画整理事業の施行区間と連携を図る必要があることから、整備スケジュールに関する調整を行っており、なるべく早い段階で沿道の地権者等に対して情報を提供し、引き続き合意形成に努めていきたいと述べられております。
また、市営牧野の今後の利活用に向けた協議状況についての質疑に対し、答弁では、市営牧野利用方針協議会や関係団体との協議において、市営牧野は深川市にあるため地理的にも遠いことや肉牛の種付け方式が変わったことで休止状態にあるが、水害等により市内の牧草地が使用できなくなる場合に備えて、緊急避難的な施設として引き続き市で管理を続けてほしいとの要望をいただいている。今後の利活用については、同協議会だけでなく、有識者や研究機関からも意見をいただく中で、一定の方向性を見いだしていきたいと述べられております。
次に、生活福祉常任委員会所管では、資源回収奨励事業の取り組み状況についての質疑に対し、リサイクル意識の高まりとともに、集団資源回収の取り組みは市内全域に広がっている。同事業による奨励金は自治会等実施団体の活動資金としても活用されていることから、それらの団体を含めた市民の資源有効活用やごみ減量に関する意識を更に向上させるために、今後も取り組みを推進していきたいと答弁されております。
また、豊幌子ども広場開設事業における子供の居場所づくりについての質疑に対し、答弁では、同事業は余裕教室を活用した放課後児童会と児童館の機能を併せ持つ先駆的な事業だと認識している。新たな施設の建設が経済的に困難なことや留守家庭が増えている現状を踏まえ、教育委員会とも協議する中で、豊幌地区のみならず、地域における安全な子供の居場所の確保について検討していきたいと述べられております。
次に、総務文教常任委員会所管では、学校適正配置の推進に向けた今後の周知方法についての質疑に対して、対象校の地域や保護者の方々からなる地域協議会の中で協議を行うこととしており、会議内容をそれぞれの自治会やＰＴＡの会合を通じて伝えていただくほか、協議会だよりの配布により周知していきたい。今後は、計画概要を解説した周知用パンフレットを新たに作成し、6月から7月に掛けて、全市民対象の説明会を中学校区単位で開催していく予定であると答弁されております。
また、老朽化の激しい本庁舎の維持管理に当たっての考え方についての質疑に対し、答弁では、本庁舎は築後42年が経過しており老朽化が進んでいるものの、平成20年度までに大規模な改修をほぼ終えていることから、今後も基本的には庁舎としての延命を図るため、財政状況等にかんがみながら、緊急度や優先度に応じて改修を実施していきたいと述べられております。
次に、陳情第1号では、精神医療付加給付金制度廃止の経緯に関する質疑があり、答弁では、平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、医療費に関しても3障がいが一元化され原則1割の自己負担が導入されたことから、精神障がい者にのみ助成を行うことは均衡を欠くほか、同制度が精神障がい者のうち、国民健康保険に加入する方に限定したものであったことなどから、障害者自立支援法の施行に合わせて助成措置を廃止したものであると述べられております。
また、道内他市における精神障がい者の通院医療費助成の状況についての質疑に対して、平成16年当時は当市を含めて5市で助成を行っていたが、現在は稚内市のみが自己負担分の2分の1の助成を行っているとの答弁がありました。
次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて、要点のみ申し上げます。
まず、議案第11号の道路占用料条例の一部改正に対する討論では、反対の立場の委員からは、道路占用料について国や道の改定に準拠した改正を行うとのことだが、道内の自治体においても対応が一律ではないように、各自治体の判断により決定されるべきものである。市の歳入が厳しい現状を踏まえ、道路占用料の大幅な引下げは認め難いことから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、今回の条例改正は、地価の大幅な下落傾向に伴い国や道の道路占用料が引き下げられたため、公平性確保の観点から適正化を図るものであり、市にとっては約4割の減収となるが、固定資産税評価額等を考慮して算定された妥当な改定額となっていることから賛成すると述べられております。
次に、議案第12号の普通河川管理条例の一部改正及び議案第13号の準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正に対する討論では、反対の立場の委員からは、電柱や電線など大企業に対する道路占用料は大幅に減額する一方、農耕用敷地や放牧用敷地など農業者に対する土地占用料を引き上げる内容となっており、農業振興策を講じて農業経営を支援しているにもかかわらず、負担増を強いることは理解できるものではないため反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、土地占用料について、道の河川法施行条例の改正に準拠して所要の改正を行うものであり、地価の下落等や社会経済情勢の変化に合わせて適切な単価で算定したものであることから賛成すると述べられております。
次に、議案第24号の一般会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、江別の顔づくり事業のうち、土地区画整理事業について、住民の声をしっかりと受け止めて対応しなければ、行政に対する不信感を招くことにもなる。長期にわたり多額の財政支出が見込まれる江別の顔づくり事業が進められているが、市民の福祉や暮らしを守る施策は、より充実させることが求められていることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、平成21年度から始まる第5次江別市総合計画後期基本計画を着実に推進していくため、昨年来の経済状況悪化に対処すべく緊急度や優先度を見極めながら編成された予算であると認識する。今後、さらに行財政改革の推進を図ることで、持続可能な財政を維持し、次代を担う子供たちのために、将来につながるまちづくりを期待し賛成する。
同じく賛成の立場の別な委員からは、現下の経済状況を反映して法人市民税の減収が見込まれるなど、大変厳しい財政状況にあるが、市内経済への波及効果を考えた予算編成になっていることを評価する。市税全般を通して、公平負担の原則を基とし、税源の的確な把握と収納率の一層の向上に努めるとともに、事業執行に当たっては、限られた予算で最大の効果が発揮されることを期待し賛成する。
また、賛成の立場の別な委員からは、江別駅前地区のコールセンター等の稼動やRTNパークへの企業誘致が進むなど、市内における経済活動と雇用の面で期待するところである。市債残高を20億円程度減少させるなど、少ない予算の中で苦心の跡がうかがえる編成となっており、今後も的確な財政運営を期待し賛成する。
次に、議案第25号の国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、資格証明書及び短期証の交付世帯数が増加傾向にあることから、市民の厳しい生活状況を見極めて、交付を回避するための対応を取るべきである。国民健康保険は被保険者である市民の医療を保障し健康を守るという立場に立って運営されなければならず、財政基盤がぜい弱な国民健康保険を支えるために、国庫負担の引上げを強く求めるとともに、一般会計からの繰入れを増やすべきであり反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、後期高齢者医療制度の創設に伴う加入者の減少や急激な景気悪化など、国民健康保険を取り巻く環境は非常に厳しいが、医療費増加の抑制と保険税の確保に配慮した予算であることを評価する。今後における特定健康診査受診のさらなる周知や収納率向上対策事業の充実などに期待し賛成すると述べられております。
次に、陳情第1号に対する討論では、不採択とすべき立場の委員からは、すべての障がい者福祉を底上げするための施策は国の制度の改善により行われるべきであり、江別市のみでの対応には限界がある。障害者自立支援法の下で、障がい種別や加入保険制度によらない市独自の付加給付を実施することはばくだいな財政負担を伴うものになると考えることから、不採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、精神障がい者にとって、病状をコントロールするための定期的な通院と投薬治療は欠かせないが、自立支援医療における本人負担は非常に重いものとなっている。道内の自治体の中には、厳しい財政状況にありながら独自の助成を行っている例もあるように、当市においても障がい者の置かれている状況を理解し、支援の取り組みを検討する必要があることから、採択すべきと述べられております。
次に、議案第27号の後期高齢者医療特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、保険料の軽減や凍結、主治医の選択制など、相次いで見直しが行われてきた経緯を見ても、制度の根本に問題があることは明らかである。後期高齢者医療制度を廃止して、年齢や所得による差別が生じない新たな医療制度の確立が必要であることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、後期高齢者医療制度は、国民皆保険を守るために、老人保健制度に代わるものとして導入された制度であり、市民周知の努力により、着実に定着されているほか、保険料の徴収に際して、被保険者以外の方からの口座引き落としが可能になるなど、利便性の拡大が図られていることから、今後も安定的な制度運営を期待し賛成すると述べられております。
次に、議案第10号の介護保険条例の一部改正及び議案第28号の介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、4月から適用となる要介護認定審査の新基準は、調査項目が減ることで、これまでよりも軽度に判定され、十分な介護が受けられなくなるおそれがある。高齢者人口の増加や介護サービス利用の増加が避けられないにもかかわらず、保険料に跳ね返る介護保険制度の仕組み自体に根本的な問題があることを指摘し反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、平成21年度を初年度とする第4期事業計画に基づく予算であり、保険料の減免や利用料の軽減など市独自の措置が継続されているとともに、介護保険給付費準備基金の活用により介護保険料の抑制に努めていることを評価し賛成すると述べられております。
討論の概要は以上であります。
最後に、長時間に及びました委員会審査につきまして、改めて委員各位に感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。
議長（星秀雄君）
これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第7号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第8号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第7号及び議案第8号を一括採決いたします。
議案第7号及び議案第8号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異 議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第33号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条 例の制定についてに対する 討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第33号を採決いたします。
議案第33号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第11号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
議案第11号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
今回の改正理由は地価の下落に伴い、平成20年4月より、国や道が道路占用料の引下げ改定を行ったため、江別市もそれに準拠して市道を占用している物件に対して約4割の引下げを行うものであります。
道路を占用している事業者は、北海道電力株式会社、東日本電信電話株式会社、旭川ガス株式会社が約9割を占めており、これらはいずれも健全経営をしている企業であります。江別市の道路占用料収入は、平成20年度見込みで合計6,400万円余であり、今改定で2,800万円前後の減収になります。江別市は、歳入確保のため、収納率向上や企業誘致等に力を入れ、自主財源の増加に努力しておりますが、それに相反する改定であります。
日本共産党が昨年12月に調査したところによると、道内35市では、現在のところ未定の市が4市、平成22年度以降に実施予定の市が、苫小牧市、三笠市、富良野市という状況であります。これらの自治体も将来的には、国及び道に準じる方向で検討されているようでありますが、現時点では、夕張市、美唄市の2市は現状の道路占用料を維持するとしています。優良企業と言われている北海道電力株式会社や東日本電信電話株式会社の電柱、電線、埋設管占用料の引下げを急ぐことはないと思います。
以上の理由を述べ、議案第11号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の 制定について、反対の討論といたします。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
干場芳子君
議案第11号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
道路占用料は、道路使用の対価として徴収しており、地価水準などの社会情勢の変化を考慮し、国が定める道路法施行令の見直しが行われてきたものであります。
道路占用料は、従前より国及び北海道との整合性を図るため、道路法施行令第19条別表に準拠しているものであります。よって、当該政令の一部改正が平成20年4月に施行され、国道及び道道の道路占用料が引き下げられたことから、その均衡と適正化を図るため、すべての占用物件について減額改定と物件区分の細分化を内容とする今回の改正は妥当なものであります。
今回の条例改正は、江別市にとって、大きな減収になるためつらいものはありますが、平成8年4月に道路法施行令の改正で道路占用料が改定された際に、会計検査院が賃貸料を改定していなかった鉄道事業者に対し、政令に照らし、適切に行うよう改善命令を講じた事例が示すように、政令に準拠する原則は逸脱できないものと考えます。
以上のことから、道路占用料の改定に当たっては、道路の性格上、市域内道路の均衡や適正化を図ることを原則としながら、電線類の地中化促進や突出看板、巻付け看板の抑制等安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上の推進など、まちづくりに政策的配慮の視点を取り入れ、市域区分の導入や占用料の減免等を考慮できないか、今後、調査・研究されることを望み賛成討論といたします。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第11号を起立により採決いたします。
議案第11号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第12号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第13号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第12号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第13号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
本議案は、江別市が管理する普通河川及び準用河川の土地占用料について、北海道の河川法施行条例が平成20年4月に改正されたことから、それに準拠して当市においても関係条例を同じ内容に改正しようとするものです。
本議案においては、さきの道路占用料と同様に、電柱や電線、埋設管等に関しては道路占用料が大幅に引き下げられる一方、農耕用敷地や採草及び放牧用敷地の土地占用料については、大幅に引き上げられることになっております。この対象件数は4件あり、平成21年度については軽減措置により2％の増、平成23年度は13.9％の負担増になるというものであり、これまで使用してきた農業者にとって深刻な問題であると考えます。占用料が減額となる対象は、主に大手企業であるのに対し、増額となる対象は農業者であります。市は農業振興策を講じ、農業経営を支援する一方で、道の改定どおりに土地占用料の負担増を強いることは納得できるものではありません。さらに、農業経営が厳しい状況に置かれていることからも、現時点での負担増は、さらに追い打ちをかけることになりかねません。
今回の改定に当たって、農耕用敷地、採草及び放牧用敷地の土地占用料については、自治体として政策的に判断し、農業者の負担増とならないよう措置すべきであります。
以上を申し上げ、議案第12号及び議案第13号について反対の立場からの討論といたします。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
野村尚志君
議案第12号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第13号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
これらの議案は、江別市が管理する普通河川及び準用河川の土地占用料について、北海道の河川法施行条例に準拠して定めておりますが、同条例が平成20年4月に改正されたことにより、当市の占用料とかい離があることから、道に準拠した区分とそれぞれの占用料について、所要の改正を行おうとするものであります。ただし、経過措置といたしまして、増額となる敷地占用料については、平成21年度に限り約2分の1の激変緩和を行うこととされており、この経過措置の対象となる農耕用敷地、採草及び放牧用敷地の4件の収入について試算した結果、平成20年度が10万9,809円、平成21年度が約2分の1の激変緩和措置で12万8,111円に、平成22年度収入が14万6,386円となるものであります。
この条例の一部改正は、平成21年4月1日から施行しようとするものでありますが、本議案は、北海道の条例に準拠するとともに、地価水準の下落などの動向や社会情勢の変化によって改正するものであり、公平に適切な単価で算定した占用料でありますことから、議案第12号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第13号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について賛成の討論といたします。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第12号及び議案第13号を起立により一括採決いたします。
議案第12号及び議案第13号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第24号 平成21年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
議案第24号 平成21年度江別市一般会計予算について反対の立場で討論に参加いたします。
平成21年度の予算総額は383億2,000万円ですが、平成20年度の最終的な予算と比較して、31億3,643万3,000円減少した予算になっています。これは、政府の景気・雇用対策として第1次補正予算と第2次補正予算が大きく影響した結果であります。新年度の国家予算編成後も大型補正予算が取りざたされており、江別市の平成21年度予算も今後相当膨らむことが予想されるところです。江別市も平成20年度補正予算で公共施設の改修、学校耐震化、市営住宅改善、生活道路など生活密着型公共事業などを行い、地元企業の支援や雇用にも少しばかりの良い影響をもたらしたものと思います。今後予想される新年度の補正予算についても、学校や福祉施設関連、市民の暮らし、福祉対策に重点を置いた施策展開を希望するものです。
平成21年度予算の評価できる施策については、妊産婦健診の助成回数拡大、障害者タクシー利用料金助成事業の精神障がい者への対象拡大、幼稚園就園奨励費の第2子以降の保護者負担割合引下げ、学校図書の充実、司書の増員など日本共産党議員団が従来から主張していたことも予算化されました。
新年度予算に反対する理由は、一つ目に市職員に関してであります。
効率的で質の高い行政の推進ということで、職員数は大幅に削減されています。職員定数の適正化では、職員数を平成22年4月1日までに845人からその4.6％に当たる39人を削減し、806人とする計画でしたが、前倒しにより平成20年4月1日には802人となっているところです。道内類似団体や人口等が同規模の他都市と比較しても、江別市の職員数は少ない状況になっています。住民に開かれた行政や住民と協働する市政の推進、パブリックコメントの実施など、職員の仕事内容は過去とは異なり業務量が増大し、職員が減少したことにより、正職員の責任が重くなってきています。また、超過勤務で仕事を消化しなければならない職員も多数います。公務員は、各種事業を円滑に進めるために必要不可欠な存在で、住民サービス向上のかなめになる人材であります。職員は住民にとっての財産であり、人件費は消費的経費、義務的経費とする発想から、投資的経費とする考え方への発想の転換が必要であると思います。国をはじめ地方自治体も行政改革と言えば職員削減、人件費削減が中心的課題となり、外部委託や指定管理者制度等が推進されています。
江別市においても、国の集中改革プランに見られるように、国から言われるままに職員数の削減が実施されています。特に、福祉や暮らしにかかわるマンパワーを必要とする職場や職種的にも魅力ある職場とし、今まで以上に仕事に気概が持てる職場とするためにも定数管理を見直すべきであります。また、非常勤職員、臨時職員などの非正規雇用労働者への待遇改善面でも諸手当等について前進がなく消極的姿勢であります。
二つ目に、福祉、暮らしについてです。
自治体が大きな役割を担っている福祉施策では、国による制度改悪が市民に直接影響し、後期高齢者医療制度の年齢による差別、介護保険制度では十分に制度を利用できない介護難民をつくり出し、生活保護では母子・老齢加算の廃止・縮小、保育の公的責任縮小など高齢者や低所得者にとっては憲法第25条の生存権さえ危うくされつつあります。
このような状況であるからこそ地方自治体は、国の悪政から住民を守る防波堤になる福祉の充実が求められています。1点目に、高齢者世帯が増える中、低年金者にとって、医療や介護の負担が生計に重くのし掛かっています。負担軽減や減免の拡充により、だれもが安心してサービスを受けることができる施策が不十分であります。2点目に、精神障害者保健福祉手帳1級所持者を新たに対象にしたタクシー利用料金助成事業は、一定の前進はありましたがまだまだ助成内容を検討すべきであります。3点目に、乳幼児や寝たきり高齢者等のおむつ利用者に対しては、ごみ処理手数料を軽減すべきです。
三つ目に、江別の顔づくり事業についてです。
連続立体交差事業における鉄道高架事業が順調に進んでいるようですが、土地区画整理事業は地権者等との個別の話合いが脚本どおりに進んでいない模様です。土地区画整理事業、街路事業は道路事業とも言われておりますが、8丁目通りの21メートルへの拡幅については、地元商店街の方々が今後の商業活性化のために知恵を出し合い、試行錯誤している最中であると思います。全国的にも、道路拡幅で商店街が元気になったという話を余り耳にしません。先に拡幅ありきではなく、時間を掛けて消費者、商店主、住民と協働で再検討すべきであります。江別市の人口も減少傾向となっており、今後10年、20年が経過すると高齢化率も相当上がり、移動手段も車中心から公共交通での移動や徒歩でのショッピング等が中心になることが予想されます。冬期間でも雪の心配なく商店街を歩行できる施設整備、特色ある業種・地元農家との連携など、創意工夫が必要であると思います。快適で安心・安全かつ魅力あるまちづくりを目標とする活性化計画にするためにも、道路拡幅から出発するのではなく総合的観点から見直しをすべきであります。
以上、主な点について指摘しましたが、現在の日本経済は景気回復が早期に望めないことから、今後の課題として雇用問題をはじめ、医療、介護、福祉、暮らしを重点とする施策を住民との協働で進めていただきたいことを述べ、議案第24号 平成21年度江別市一般会計予算の反対討論といたします。
以上です。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
相馬芳佳君
議案第24号 平成21年度江別市一般会計予算について討論に参加いたします。
日本経済は、今、非常事態とも言える極めて深刻な不況下にあります。特に、輸出の大幅な減少、それに伴う生産の大幅な縮減と雇用情勢の急速な悪化に加えて個人消費が落ち込み、さらなる生産縮減という負の連鎖に陥り始めています。そのため、昨年秋以降の急激な経済情勢の変化に対応するため、2008年度の第1次補正予算、第2次補正予算、2009度の当初予算案、税制改正と3段階にわたって、総事業規模約75兆円の切れ目なき総合経済対策が打ち出されました。
定額給付金の支給や妊産婦健診の14回への拡充、中小・小規模企業の資金繰りを支援する緊急保証制度のスタート、雇用創出のため、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業に基づく2基金が新設されたほか、地方交付税の1兆円増額による雇用創出支援対策、さらには地域活性化・生活対策臨時交付金も決定されました。これに基づき、平成21年度の江別市一般会計予算は、平成20年度江別市一般会計補正予算とも連動する中で、一体として市政執行することを基本に編成されています。
また、平成21年度から始まる第5次江別市総合計画後期基本計画の六つの基本政策と五つの視点に基づいて、環境、子育て、教育をはじめ、企業誘致の推進、立地企業に対する支援や地元大学等と連携して積極的な対応を進め、後期基本計画を着実に進めていくとしていますが、平成21年度江別市一般会計予算は、昨年秋からの大幅な経済の悪化に対処する中での予算編成とし、予算規模は383億2,000万円で前年度比0.7％の減となっています。
予算特別委員会の議論から申し上げます。
江別の顔づくり事業については、連続立体交差事業があと2年半ほどの事業予定となっていますが、ＪＲ線で行き止まりとなっている野幌松並町の一部を連続立体交差事業の中で改善してはどうかとの考えに対して、9丁目通りと白樺通りを同事業の進ちょくに合わせて整備していくとのことです。また、街路事業と土地区画整理事業の関連は深く、地権者の合意を得る中で事業を進めていくことは当然のことですが、更に丁寧な対応で同事業の目標年次の達成にご期待申し上げます。
ブランド化支援事業については、今後、さらに市内における消費拡大に向けた取り組みが必要と考えます。また、付加価値を付けた商品開発の努力にも期待します。
都市と農村交流事業については、都市型農業の推進としてグリーンツーリズムに向け、自らが作った農産物を活用した農業レストランの方向性を示していただきました。地産地消で江別産の素材を使うことは、フードマイレージの観点からも理解できるため、農業レストランの運営を希望する方に対する支援を検討する方向とのご答弁があり期待いたします。
企業誘致推進事業では、平成20年度に33社への企業訪問が実施されました。この実績を基に、酪農学園大学、北海道立食品加工研究センター、江別市の3者で食品産業振興と集積促進に係る連携・協力に関する協定が調印されたことや市内既存企業や経済ネットワークとの連携を通し、江別市がコーディネートをして出会いの場をつくり、情報を取りまとめて計画、対応していくとありました。是非さらなる熱意で、平成20年度の実績以上の企業訪問を実施され、新たな誘致推進にご努力を願います。
自治会館等建築事業では、自治会の存在は市民協働によるまちづくりの観点から欠かすことができません。しかし、自治会館の老朽化が進む中で地元住民の高齢化も進み、改築や修繕について地域で支えることが難しい状況の自治会も出てきています。地域活動拠点として地域コミュニティを守るためには総合的対応が必要と考え、学校の余裕教室の活用なども含めて、公共施設の利用について今後も積極的に努力していただきたいと考えます。
ふれあい入浴デー事業については、公明党として、銭湯は地域の資源ととらえ、健康チェックやコミュニティの場として健康相談や健康づくりを促す貴重な場であることを今まで何度も訴えてきたところです。地域包括支援センターとの連携を図り、具体的に検討していくとのご答弁をいただきましたので期待いたします。
地域防災力向上支援事業では、災害時に備えて流通備蓄として生活用品を用意しているとのことですが、災害直後に交通が遮断された場合はすぐに対応できません。マンホールを活用したトイレや高齢者・子供の紙おむつを用意することは緊急対応として必要と考えます。また、DIGの普及促進については、消防本部のほかにも所管部が意識を持って市民の前に出て広く普及させる行動が大切であり、職員研修の中で位置付けていくとのご答弁もあり今後に期待します。
親と子の絵本事業は、こんにちは赤ちゃん事業とともに第2子以降のお子さんがいる家庭を訪問する際に、本を提供する事業であり、核家族化による孤立感から産後うつ、乳幼児虐待などが社会問題化している中で、有効な事業と考えます。親と子だけではなく、地域社会全体で子育ての支援をしていくために企業の協力を得ることができ大変好評とのことであり、今後更に期待いたします。
保育環境の充実については、経済状況の悪化で、収入が減少した世帯が多く、職に就くために保育環境の充実を求める声を多く伺っております。休日・延長保育など保育ニーズがどこにあるのか、次世代育成支援行動計画の平成22年度以降の策定に向けて、アンケート調査の意向を踏まえ把握していくとのことですが、潜在的なニーズにもこたえていくことができることを願うものです。さらに、認可外保育施設は、待機児童の解消や多様なニーズを受け止める補完施設として大切な環境であり、安定した運営を図るための支援は欠かせません。一時保育、病児・病後児保育、24時間保育とワーク・ライフ・バランスの観点からも、保育環境の充実は、ますます必要性が高まると考えます。
また、子育てサロンは、現在市内4か所で実施され、子育てに関する情報交換やコミュニケーションの場として大変重要な子育て支援策です。年々参加する親子数が非常に増え需要が高いことから、今後、さらに場所の拡大を図ることで地域のニーズにこたえていく必要があると考え今後に期待します。
児童生徒健全育成事業については、メンタルフレンドの活用を市内の大学との連携で検討してはいかがでし ょうか。年齢の近い相談者がそばにいることで、生徒が自信を取り戻すことにつながると考えるところです。電話相談事業、心の教室相談事業、スクールカウンセラー事業と、今後さらに子供たちを支える事業として努力していただくことを期待いたします。
特別支援教育推進事業に係る特別支援教育補助員の拡充については、4名の配置が10名の増員となることから、平成21年度は14名に拡充されます。しかし、現状では軽度発達障がいを持つ児童10名に対し1名の同補助員の配置基準ですが、子供たちを支えるという視点からは、今後のさらなる拡充を期待し、健全育成にご努力を願います。
以上、予算特別委員会の審査経過を述べましたが、急速に悪化する経済状況の中で企業収益や雇用情勢の悪化が表面化し、市の税収においても法人税等の減少が見込まれる状況にあります。市税全体で124億2,600万円と、前年度当初に比べ約2％減の予算と見込んでいます。また、地方交付税については、地方財政計画の中で投資的経費などの削減がありますが、新たに地域雇用創出推進費など96億3,500万円が措置され、平成20年度の決算見込みに比べ約2.2％の増額となっています。市債については、総額21億460万円で前年度に比べ約18.2％の増額となっていますが、投資的事業の重点化、平準化等で計画的に発行していくとのことであります。
今後、さらに行財政改革の推進を図り、江別市の未来に向けて持続可能な財政を維持し、次代を担う子供たちのために将来につながるまちづくりを推進していただくことにご期待を申し上げ、議案第24号 平成21年度江別市一般会計予算に賛成の立場での討論といたします。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
五十嵐忠男君
私は、議案第24号 平成21年度江別市一般会計予算に対しまして、予算特別委員長の審査結果報告のとおり可決すべきであるという立場で討論いたします。
ご承知のように、アメリカの金融危機の影響が世界的に波及し、日本の経済活動と雇用及び国民生活をも脅かしております。このような中で、国の新年度予算も税収減となり、歳入では8兆円を超える国債発行等で充当するなど、借金体質がより一層顕著となっているところであります。
一方、地方財政計画では、一般財源総額が1.3％減少し、地方交付税の総額は臨時財政対策債を含めますと約20兆9,700億円で平成20年度と比べて約2兆7,300億円の増額となっております。唯一の光明は、地方交付税の1兆円増額により、地方の雇用の確保推進や地域活性化が見込まれることであると思っているところであります。
このような状況の中で編成されました平成21年度江別市一般会計予算は、平成20年度決算見込みより5億 7,200万円余り少ない383億2,000万円となっております。約5億7,200万円減少した要因は、固定資産税、法人税、たばこ税及び都市計画税の減収などが主なものでありますが、雇用推進のための地方交付税や臨時財政対策債等を充当し歳入の確保に努められたものと認識いたしております。
次に、歳出について申し上げますと、環境と調和する都市の構築をはじめといたします第5次江別市総合計 画後期基本計画の政策に基づきまして、それぞれ基本事業並びに実施計画事業に予算措置されているところであります。政策別で申し上げますと、まず、明日につながる産業の振興では、江別駅前地区のコールセンターの稼動とRTNパークへの企業誘致を積極的に進め、経済の活性化と雇用の創出を図るための予算であります。また、産学官の連携による活動の継続や新規事業の創設、さらには、肥育牛農家の支援、地域雇用創造実現モデル事業などがそれぞれ予算措置されており、評価するところであります。
次に、安心を感じる保健、医療、福祉の充実では、妊産婦への健康診査回数の拡大、各種子育て事業への支援のほか、障害者タクシー利用料金助成事業の対象を拡大し、新たに精神障がい者の方々を対象としたこと、介護保険事業の保険料抑制のための措置、さらには国民健康保険特別会計、病院事業会計等への適切な繰出金が措置されているところであります。
次に、環境と調和する都市の構築では、江別の顔づくり事業と兵村4丁目通り、大麻東駅通り等の道路事業や除排雪事業の充実、そして小中学校の耐震改修促進計画策定に向けた準備が行われる予定となっており、これらを積極的に進められることを望むところでありますし、さらには環境型社会に向けて市民意識の啓発に努めるなどきめ細かな対策事業を展開されることを期待するところでございます。
次に、豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実についてでありますが、学校の大規模改修と耐震化、学校図書費の増額、学校図書館派遣司書の増員、特別支援教育補助員の拡充、さらには市民協働や大学との地域連携を強化するための予算措置がなされており評価するところであります。
以上、第5次江別市総合計画の政策別に実施事業の予算措置状況についてそれぞれ評価する立場で申し上げましたが、大切なことは、この予算の執行に当たっては市民の協力を得る中で、市長を先頭にしてすべての市職員が一生懸命に施策事業を展開することであります。様々に厳しい状況ではありますが、職員の方々にはもっと元気を出して仕事をしていただきたいと思いますとともに、兼務職場や欠員職場を極力解消する努力をして、有能な人材を確保し、育てる職場環境を今まで以上につくり出していただくことを切に願っているところであります。
いずれにいたしましても、江別市の財政は歳入が減る見通しの中で、財政調整基金及び減債基金等をそれなりに有しており、何とかやりくりをしているところでありますが、今後は、より一層物件費、補助費、扶助費がいやおうなしに増嵩することが予想されます。今後とも的確な財政運営をなされますよう心よりご期待申し上げ、私の討論といたします。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
岡英彦君
議案第24号 平成21年度江別市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
まずは、予算全体の歳入と歳出のバランスのお話をさせていただきます。
平成21年度予算総額は、平成21年度予算と連動する2月の補正予算を含めますと約387億円となっております。昨年の討論では、毎年8月に提出される中期財政見通しとの対比でお話ししましたが、中期財政見通しが見通しと言う割には随分外れている部分も多いので、今回は昨年度の当初予算との比較でお話をさせていただきます。
平成21年度の予算総額約387億円は、昨年度当初予算と比較すると約1億円の増加となっています。歳入では、景気悪化による法人市民税収入の減少、3年に一度の評価替えによる固定資産税収入の減少などにより市税が約2億5,000万円落ち込んでおりますが、残念ながら、その分地方交付税が増えているわけではなく、赤字地方債である臨時財政対策債を3億円増額し発行することで対応しています。また、歳入不足分を補うために、約3億9,000万円を財政調整基金から繰り入れることになっています。
一方、歳出では、基礎年金に係る費用の公的負担割合の変更により、人件費が思ったより下がらず、物件費、 扶助費は増加、投資的経費は国の第2次補正予算により、江別の顔づくり事業費の減少分を除くとほぼ変わらず、これらトータルの増加分を公債費の減少と今年度にたまたまあった国民健康保険への繰出金の減少分で相殺している状況です。全体としては、税収も減少し、地方交付税も増えないという大変厳しい財政状況の中、緊縮財政を取りつつ、国の第2次補正予算をうまく活用し予算総額を確保した苦心の予算と言えると考えます。
ただし、財政調整基金に一定の余裕があるからこそ対応ができているわけであり、平成22年度以降は、借換えにより公債費がそれほど下がらず、扶助費の増加は確実で、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、病院事業会計への繰出しは増加が予想されるなど更に厳しい状況が想定される中、なし崩し的に基金を取り崩していく事態となることは避けなければならないと考えております。
今定例会での一般質問及び予算特別委員会の質疑では、財政調整基金を使った今後の財政運営の方針について明確な答弁をいただいておりませんし、平成20年度の決算数値を見て再度一般質問させていただきたいと考えておりますが、私としては、標準財政規模における財政調整基金の割合などを見ると、人件費などの経費を含めて一定の聖域なき削減等に議論が及ぶ時期に差し掛かってきているのではないかと認識しているところですので、改めて庁内でのしっかりとした議論を要望いたします。
次に、江別の2大課題である江別市立病院及び江別の顔づくり事業についてと、もう一つは、私が非常に重要な課題だと考えている学校適正配置について述べさせていただきます。
江別市立病院については、別途、江別市病院事業会計予算の討論の中でお話をさせていただきます。
江別の顔づくり事業については、鉄道高架事業と野幌駅周辺土地区画整理事業で約5億8,000万円が計上されています。鉄道高架事業については、平成21年度予算が可決されると事業完了の平成23年度まで残り2年ということになり、恐らく残りの2年間も平成21年度と同程度の予算が必要となると理解しておりますが、先が見えてきた感があると考えております。
一方、土地区画整理事業は、地権者との交渉が長引いているということで、事業計画当初に考えていたよりは、平成21年度予算は減額になっていると理解しております。
しかしながら、これまでの計画ですと、単年度の事業費として今後、7億円から15億円程度の事業費が見込まれるということでしたので、平成21年度予算全体から見ると、平成22年度以降はなかなか厳しい状況になるのではないかということを申し上げておきます。
学校適正配置について、予算としては、計画の市民周知等ということで大きな金額は計上されておりませんが、これから始まる取り組みが対象校として挙がっている学校以外にも影響することになるかと思いますので、5年先、10年先を見越す必要がある大変重要な業務として認識していただきたいと考えております。
以前も申し上げましたが、関係者及び市民の間でチャイルドファースト、つまり子供優先で考えられるような環境づくりを行っていただき、今いる、そして将来の子供たちにとってより良い選択は何なのかという視点を皆で共有できるようにご努力いただきたいと考えております。
また、現下の経済情勢においては、平成21年度中においても国の新たな経済対策、雇用対策が実施されることになると想定されますので、市としてもこれらの対策に対して機動的に対応できるようしっかりと準備をしていただくことを要望いたします。
以上、予算の主なポイントと要望を述べさせていただきました。
最後に、昨年も申し上げましたが、私は、今の江別市役所にとって、財政状況はもちろん職員の人数が少なくて大変だというのは理解しているのですが、それよりも仕事に対する職員のパッションというか、情熱の持ち方や仕事の進め方の方が本質的により重要であると考えています。国や道が言っているから、今までこうしてきたから、上司がそう言っているからということではなく、現場の個々の職員が常に自分の仕事の目的は何なのかを考えていただき、既存の枠にとらわれず、失敗を恐れずに仕事の進め方を改善していただければと考えます。
市民から信頼される行政となるべく、常にご努力いただくことを要望し、賛成の討論といたします。
以上です。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
清水直幸君
議案第24号 平成21年度江別市一般会計予算について賛成の立場で討論に参加いたします。
平成21年度においても経済情勢は依然として厳しいと見込まれる中、政府は、現下の国際的な経済、金融情勢の混乱に対応するべく、緊急の生活対策予算を取りまとめました。
地方においては、地方交付税と臨時財政対策債で前年度比15％増による元気回復のための国の地域活性化対策に伴う補正予算が組まれました。
当市では、一定の財源が確保されたものの、市の法人市民税の減収が見込まれる中、一般会計予算で前年度比マイナス0.7％の383億2,000万円、特別会計、企業会計との合計では前年度比マイナス1.8％の725億4,500万円となりました。
平成21年度の一般会計予算は、平成20年度の一般会計補正予算と連動しながら、大変厳しい財政状況の中ではありますが、市内経済の波及効果を可能な限りイメージした予算編成となっているものと考えております。
環境と調和する都市の構築として、循環型社会を目指し資源を大切にするとともに、ごみの減量化を目指す資源回収奨励事業の継続、マイバッグ運動の推進、廃食油の回収、さらには、新規として風呂敷デザインコンテストへの参画、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理経費、リサイクルバンク運営事業等の実施があります。
明日につながる産業の振興として、ブランド化支援事業の拡充、えぞ但馬牛の優良繁殖牛の自家保留助成、都市と農村交流事業の拡充、グリーンツーリズム講習会のほか、さらなる企業誘致に係る支援事業や中小企業への支援事業等の推進が考えられております。
安心を感じる保健、医療、福祉の充実においては、妊産婦健康診査を5回から14回へ拡充、休止中の江別市立病院の産科病棟の再開、障害者タクシー利用料金助成事業の拡大、親と子の絵本事業やこんにちは赤ちゃん事業により安心して生み育てられる環境のさらなる整備のほか、本年9月に開催される全国健康福祉祭（ねんりんピック北海道・札幌2009）の開催等の予算が組まれております。
安全で快適な都市生活の充実として、小中学校の耐震化の推進、江別の顔づくり事業の推進、大麻駅周辺道路のバリアフリー化の取り組み、道路の再整備事業、市内バス路線の確保、冬の市民生活を支える雪対策事業、消防・救急の業務体制の充実等が考えられております。
豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実については、学校適正配置基本計画に基づく地域の意見集約、チーム・ティーチングとして小中学校授業サポート事業の開始等これらの事業執行に当たり限られた予算の中で最大の効果が上がることを期待するものであります。
また、今後の学校適正配置基本計画にも大きく関連することではありますが、市街化調整区域を含めたスクールバス、福祉バス、各バス事業者との調整を図り、包括的な市内交通路線の充実に努めていただくことを強く要望するところであります。
税の収納率向上とともに、市内各業種における景気向上と雇用拡大を目指し、税収の拡大、自主財源の確保に努力され、次代を担う子供たちに引き継がせられるまちづくり、良いまちを子供たちに渡すことができるように施策を進められることを強く要望するものであります。
市長がより一層のリーダーシップを発揮され、職員のさらなる活躍を強く期待申し上げ、議案第24号 平成21年度江別市一般会計予算に賛成の討論といたします。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第24号を起立により採決いたします。
議案第24号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第25号 平成21年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
議案第25号 平成21年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
平成21年度予算は、昨年4月からの後期高齢者医療制度発足で大きく変わった2年目の予算であります。歳入歳出がそれぞれ115億7,800万円と前年度比で6,100万円減少しています。歳入では、国庫支出金が3億9,950万1,000円、道支出金が1億8,894万円減少しています。増額になっているのは、前期高齢者交付金の7億4,900万8,000円で、これらの増減は後期高齢者医療制度の発足に伴うものと理解するところです。
日本共産党は、従来から、高い保険料ではなく支払える保険料にすることを主張していますが、国民健康保険法第1条では、健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定められています。この趣旨から言っても、国民が生活苦に陥っても国の責任において安心して医療を受けられる制度でなければなりません。この間、財政的には国庫支出金が減少し、そのことにより保険料を引き上げざるを得ない状況に自治体はなってきました。保険料の引下げには、国庫支出金を1984年当時の全国平均である49.8％に近づけることが必要であり、現在の30.4％では医療給付費が増えればそれに比例して保険料が引き上げられるシステムです。根本的に打開するには、公費負担としての国庫支出金か自治体として国民健康保険特別会計への任意繰入額を増額するしか保険料引下げの道はないわけであります。
消費が低迷する経済状況の下、中小零細業者、季節労働者、非正規労働者等高い保険料を納めるために四苦八苦している世帯が多数あります。働き盛りの30歳代から50歳代が滞納者の6割以上を占めていることからも、不況の影響で所得が減少したことが大きく作用しているものと推察できます。国民健康保険税の負担額は、年収の1割前後と低所得世帯にとっては支払限度を超えており、国と自治体が公費負担を増額すべきであります。
払いたくても払えない滞納世帯に、短期証や資格証明書が発行されています。
江別市の決算資料では、資格証明書の発行件数は158件と前年度より42世帯増加しています。この間、世論と市民運動で国民健康保険法が改正され、中学生以下の子供がいる世帯には資格証明書を発行せず、短期証を交付することが決定され、札幌市では、交付対象を18歳未満の子供がいる世帯まで拡大しました。道内35市の状況では、4市がいまだに資格証明書の発行を控えています。国民健康保険法の精神からも資格証明書は発行すべきではないと考えるものです。江別市の国民健康保険加入状況は、他市と同じように年金生活者や低所得者が多く、一般被保険者の1割以上が保険料の納付が困難であり、年収100万円以下の低所得者が5割を超えている現状からも無慈悲な機械的対応ではなく、実情をよくつかむべきであります。
全国的には、正規の国民健康保険証がないために受診が遅れ、死亡に至ったケースが昨年だけでも31人確認されたと、全日本民主医療機関連合会が発表しており、死亡事例は氷山の一角に過ぎないとしています。江別市においてもこのような不幸な事故につながらないよう、早期の資格証明書の発行には慎重に対応することを求めます。この間、国は様々な形で補助金の削減や資格証明書の義務化など、いろいろな形で収納率のアップを図ってきましたが、未納世帯に対する制裁を強めても収納率向上には結び付かず、全国で滞納世帯は増え続け2割を超えました。このことからも、罰則的な資格証明書の発行は、収納率アップにつながらなかったことが明らかになっています。
広島県広島市では、資格証明書の交付件数が2007年に8,271件であったのを2008年にはゼロにしました。住民団体との交渉で、担当者は、資格証明書の交付件数と滞納額には因果関係はないこと、資格証明書を交付することが滞納者を市の窓口から遠ざけ、納付機会の確保にはつながっていないことなどを認めています。町村など小規模自治体の多くが短期証や資格証明書を発行していません。
住民の福祉増進に責任を持つ自治体の本来の役割に照らし、命にかかわる深刻な事態を起こさないためにも、保険証を取り上げないようにすべきことを述べて、議案第25号 平成21年度江別市国民健康保険特別会計予算の反対討論といたします。
以上です。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
角田一君
議案第25号 平成21年度江別市国民健康保険特別会計予算について、原案に賛成の立場で討論いたします。
国民健康保険は、国民のだれもが医療保険制度の適用を受けることができるという国民皆保険制度の基礎的部分を担っております。しかし、後期高齢者医療制度の創設により75歳以上の高齢者が加入できなくなったことに加え、急激な景況悪化による影響など、国民健康保険を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっており、さらなる医療費の伸びの抑制と保険税の確保が大きな課題とされているところであります。
今回提出された平成21年度予算は、この課題を強く認識するとともに、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与するという国民健康保険法の趣旨に沿った予算であるとの評価をするところでありますが、若干、指摘させていただきます。
平成20年度から、当市においても基本健康診査・住民検診に代わって、特定健康診査・特定保健指導が実施されています。国が定めている特定健康診査における受診率の目標は、平成24年度までに65％とされており、達成できなければ国よりペナルティが課せられることになります。
しかし、ペナルティがあるから達成する必要があるということではなく、健診費用や保健指導費用は掛かるものの、医療費の約3分の1を占める生活習慣病を予防して、将来の医療費を抑制するという制度導入時の説明にあるとおり、市民の健康管理・増進を進めることが、当市における国民健康保険の運営に寄与し、さらには国民皆保険制度を維持することにつながるものであります。
予算審査においても、受診率向上対策への積極的な取り組みを求めてきたところでありますが、平成20年度の受診率は、目標値の20％に対し年度途中の集計とはいえ16％台であり、目標の達成は困難となっております。これは、昨年7月から本格的に実施したことや費用負担などについて周知と理解の不足が主たる原因との答弁がありましたが、平成21年度においては開始時期の問題は存在しておりません。また、費用負担についてもこの特定健康診査の趣旨がきちんと理解され、市民自らが必要な負担であると認識することで解消される問題であろうと推察するものであります。
つまりは、いかに周知を行い市民に理解をしていただくかを考えなければいけません。答弁でも触れられておりましたが、あらゆる機会を通じ、様々な手段を講じて、加入者のみならず全市民へより積極的な周知活動を進めるとともに、目標の達成を求めるものであります。
一方、景気の悪化に伴い、滞納世帯数や収納率において厳しい数字が表れております。収納対策に当たる職員や補助員の負担が増してきていることは十分に理解するものであります。しかしながら、加入者の納税意欲を損なわず税負担の公平を図る意味においても、収納率の向上対策は、国民健康保険特別会計の根幹にかかわる事柄であります。それゆえに、滞納者等と直接接触する機会を増やし、きめ細かな対策を取ることがより一層求められるものであります。収納率向上特別対策事業のさらなる充実と職員の皆様の一層の奮起に期待するものであります。
以上、二点を付け加え、厳しい状況下にあって、地域保険としての安定した運営に努力されるよう期待し、賛成の討論といたします。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第25号を起立により採決いたします。
議案第25号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第1号 障害者自立支援法施行前の国民健康保険での精神科通院医療費に対する医療付加給付金制度の再導入を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
陳情第1号 障害者自立支援法施行前の国民健康保険での精神科通院医療費に対する医療付加給付金制度の再導入を求めることについて、採択すべき立場から討論を行います。
障害者自立支援法の強行実施から3年が経過し、政府は、3年後の見直し規定に基づき、改正案を国会に提出する予定と言われております。昨日の一部報道では、障がい者福祉サービスの費用負担について、受けたサービスに応じる応益負担を改め、名目上は利用者の収入に応じる応能負担としたことなどを柱とし、3月31日には閣議決定される見込みとのことです。この間、政府・与党は、軽減措置によって平均的な負担率は、おおむね3％程度になる見込みで応能負担の考え方を十分に取り入れた仕組みになっているとし、応益負担の原則は堅持すべきとしてきました。この二度にわたる軽減措置は障がい者やその家族、世論の大きな運動に押され国が実施せざるを得なかったものであり、それ自体、応益負担がいかに障がい者の生活実態に反した制度であるかを裏付けるものにほかならず、今後の国の動きを注視していきたいと考えています。
その中で、自立支援医療制度は、更生医療、育成医療、精神通院医療公費負担制度がそのまま統合されたものであり、それぞれの制度では100％から95％が医療給付されていたものが、一律90％の医療給付になったものです。つまり、1割は応益負担となり、所得に応じた軽減制度はあるものの、単純に考えれば制度は何も拡充されず、給付率を引き下げただけで、障がい者の負担を増やし国の負担を減らすことが目的とやゆされても当然の仕組みと言わざるを得ません。
精神障がい者の場合、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条による通院医療費公費負担制度によって、症状の安定を図りながら、ときとして起こる病状悪化へ対処していくという長期の通院・服薬の継続により支えられてきました。通院医療費の95％を医療保険と公費で負担し、所得に関係なく残りの5％を自己負担する制度で、江別市の国民健康保険の場合は、その5％も助成する仕組みになっていました。しかし、障害者自立支援法の下で、自立支援医療制度による精神科外来医療費は、年収が80万円、月額が約6万6,000円の方で上限月額が2,500円、年収80万円以上で上限月額が5,000円と、それまで負担がなかった障がい者にとって、経済的にはもちろん、精神的にも大きな不安を与えることになりました。このことが、陳情の願意である国民健康保険での精神科通院医療費に対する医療付加給付金制度の再導入を求めることに示されています。
予算特別委員会での質疑では、障がい者の生活実態調査の必要性が指摘されましたが、この切実な声をしっかりと受け止めることこそ自治体に求められています。道内のどこの自治体においても厳しい財政状況にあると推察するところですが、例えば、稚内市では、精神通院医療付加給付金制度で国民健康保険に限定せず、自己負担額の2分の1の助成が続けられているということです。また、北海道が実施している重度心身障害者医療費助成制度については、精神障害者保健福祉手帳1級所持者に限定し通院が対象となりましたが、道内市町村ではさらに独自に基準を拡大し支援している例もあり、当市においても検討すべきであると考えます。
策定中の次期江別市障がい者福祉計画では、就労支援を優先課題と位置付けていますが、前提には、その当事者が就労できるように病状のコントロールができていることが必要です。そのためには定期的な通院と内服が継続されることが必要不可欠であり、関係機関と連携・協力してそのための保障をしっかりと行う手立てを検討することこそ自治体の役割だと考えます。
以上申し上げ、陳情第1号について採択すべき立場からの討論といたします。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
堀内進君
陳情第1号 障害者自立支援法施行前の国民健康保険での精神科通院医療費に対する医療付加給付金制度の再導入を求めることについて不採択とすべき立場で討論します。
障害者自立支援法施行前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく制度の下で、通院医療の公費負担を受けた場合、江別市は以前に、5％の自己負担額について独自の施策として国民健康保険で医療付加給付金を支給していたことから、同制度で付加給付金制度を再導入してほしいとの陳情です。
障害者自立支援法が成立し、平成18年4月1日より、身体・知的・精神の各障がい者に対し10種類の介護給付、4種類の訓練等給付が設けられ、サービスが一元化されたとともに、原則1割の応益負担となりましたが、現在、激変緩和等の措置がなされ負担が軽減されています。
この制度を基本に、国民健康保険による江別市独自の医療付加給付金を設けることは、(1)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の第32条が削除され、障害者自立支援法が成立したことから、精神障がい者のみを対象とすることは身体障がい者や知的障がい者は原則1割の負担をするという制度と均衡を欠き、法の理念と相いれないものとなること。(2)障害者自立支援法の理念に基づくサービス等の一元化で、国民健康保険の被保険者のみを対象とすると被用者保険の本人、家族など他の被保険者との間に新たな差別が生じることになります。
よって、従前の制度は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の下で可能となったものであり、他市の状況を見ても、法改正前は5市で実施されていましたが、現在は、通院医療費に対する給付を行っている市は稚内市だけとのことであります。障害者自立支援法の下で新たな付加給付を実施することは、障がいの種別で差別することなく、かつ、保険制度の種類で差別をしない制度を創設しなければなりません。このことを江別市に求めることは、国民健康保険特別会計の領域を越え、ばくだいな財政負担を伴うものと思われることから反対するものです。
さらに付言すれば、自立支援医療受給者のうち36％が年収80万円前後の低所得者で、精神障害者保健福祉手帳保持者の62％は生活保護及び低所得世帯とのことであります。審査の中で、生活保護費と障害基礎年金1級及び2級の受給者の比較では格差があり、さらに障害基礎年金1級単身者の自立支援医療費は、月額上限でも5,000円を要し、大きな格差があると言えます。また、これについて制度は異なるが矛盾を感じるとの答弁もあり、生活の根幹にかかわることは明らかです。
既に、昨年12月に障害者自立支援法の改善について本格的な所得保障の確立を含めて国に意見書を提出しましたが、障がい者全体の福祉を底上げする施策が急務です。共同作業所のメニューの充実による自立支援や就労支援、さらなる負担の軽減などを早急に国が進めるべきであります。
よって、本陳情は、障がい者の所得と生活、さらには負担を含めて国の政策、制度の改善にかかわることが大きな前提となるため、残念ながら江別市の限界を超えるものであります。
以上、不採択とすべき立場からの討論とします。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第1号を起立により採決いたします。
陳情第1号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、議案第27号 平成21年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第27号 平成21年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について反対の立場から討論を行います。
平成20年4月の制度施行後、制度そのものの欠陥と矛盾がますます露呈し、別名長寿医療制度と衣替えをし、保険料の年金からの天引きや軽減制度、同一月内で制度を移行する場合の負担軽減、主治医制度など世論に押されて国は変更を余儀なくされてきておりますが、到底根本的な解決にはなっていないものと考えます。
予算書では、平成21年度の江別市の後期高齢者医療制度の被保険者数は1万2,580人、特別徴収いわゆる年金天引き対象者は約48％の6,030人、普通徴収対象者は約52％の6,550人となっています。また、予算特別委員会では、2009年2月時点で、被保険者数は1万2,330人で、そのうち特別徴収対象者は約64％、普通徴収対象者は約36％となっています。そのうち、普通徴収対象者については、口座振替が59％、窓口納付が41％とのことです。平成20年度の予算書との比較では、特別徴収が37％減少している分が普通徴収の37％増加となり、家計のやりくりの余地さえ許さない年金天引きへの怒りがここに示されていると言えます。
昨年12月に厚生労働省は、全国18の後期高齢者医療広域連合で、年金から天引きされていない後期高齢者は、例えば月額年金額が1万5,000円未満の低所得者も含めて、約8.4％が保険料を滞納していることを明らかにしていますが、当市においても同様の状況がきぐされるところです。
この制度は、老人保健制度の下で、資格証明書の発行除外とされていた年齢層の方たちに対し、1年間保険料を滞納すると資格証明書の発行、つまり窓口で全額自己負担しなければならないということになっています。
予算特別委員会では、資格証明書の発行基準について、国は、相当な収入があるにもかかわらず納入しない人としているが、相当な収入の基準があいまいであり、北海道後期高齢者医療広域連合としては、さらに国に明確な基準を示すよう求めていること。また、保険証の一斉更新が8月となるため、その時期までは発行しないとの方針が示されたものの、住民の命と健康を守る最前線となるべき自治体の本旨に基づき、市として高齢者には発行しないことを明確にすべきです。
さらに、保険料については、後期高齢者人口とそれに伴う医療給付費の伸びに連動して保険料が増え続ける仕組みはそのままです。制度開始から1年間という短い期間で見直しや手直しが重ねられてきましたが、保険料均等割については、7割軽減から8.5割軽減に、さらに新年度からは、再び7割軽減から9割軽減というように、再び高齢者に混乱と負担を強いることがきぐされます。
本来、高齢者は、周囲の敬愛を受けながら豊かな人生を送れるように医療をはじめとした社会保障制度が国の責任で整備されるべきものです。後期高齢者医療制度においては、まず減らされ続けてきた国庫負担分を元に戻し、高齢者の負担と現役世代の負担軽減を図り、年齢や所得による差別が生じない医療制度を確立することこそが今求められています。
その立場から、本予算については、多くの問題を抱えた制度の存続を前提とした内容であること、さらに、これらの問題から高齢者の命と健康を守る自治体の役割として施策が不十分であることを申し上げ、議案第27号について反対の討論といたします。
以上です。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
宮川正子君
議案第27号 平成21年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
昨年4月から始まった後期高齢者医療制度は、増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的に支えるために公費が5割、現役世代が4割、75歳以上の人の保険料を1割として負担割合を明確にしました。また、もう一つの柱は、75歳以上の人にふさわしい医療の提供です。
また、これまで、老人保健制度は市町村ごとに運営されていたため、特に小規模市町村では一般財源を投入しても苦しい財政運営でした。こうした格差を是正するために、後期高齢者医療制度では、都道府県単位の広域で支えることで、安定的な運営が可能になります。このように、当制度は、老人保健制度が抱える問題点を解決するために、10年にわたる議論を経て制度化されたものとして理解しております。
予算特別委員会では、当市の保険料の特別徴収及び普通徴収の現状について、平成21年1月末現在の収納率合計は79.52％と高く、平成20年度の最終収納率は98.2％になる見込みとのことです。また、保険料を滞納した方の資格証明書発行の議論がありましたが、規定では、特別な事情がなく相当な収入があるにもかかわらず、保険料を滞納して1年が経過したときは、悪質な場合に限り資格証明書が交付されることになっているとのことでした。相当な収入については、現時点で国から基準が示されていないため、北海道後期高齢者医療広域連合としても、資格証明交付に係る運用取扱いを定めることができないことから、本年8月までは、資格証明書は交付しないとのことでした。今後、資格証明書の発行は、国の基準に合わせながらも未納者の実態を十分把握し、慎重な対応が必要と考えているとのことで、その動向を見守りたいと考えております。
また、特別徴収の被保険者本人以外からの口座引き落としが可能となり、利用者の利便性の向上が図られているとのことであります。さらには、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯は、今年度、均等割が8.5割軽減されていますが、来年度はさらに9割軽減の措置が取られるなど大幅な負担減になっています。
以上のことから、予算特別委員会での審査を通し、後期高齢者医療特別会計予算は市民周知も図られ、業務が安定しているものと理解を深めました。今後、一層の後期高齢者医療制度安定のためのご努力にご期待申し上げ、議案第27号 平成21年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に賛成の討論といたします。
以上です。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第27号を起立により採決いたします。
議案第27号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立 を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第10号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第28号 平成21年度江別市介護保険特別会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第10号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第28号 江別市介護保険特別会計予算について反対の立場から討論を行います。
介護保険制度は、今年の4月で2000年の制度開始から10年目を迎えます。介護の社会化がうたい文句であったにもかかわらず、3年ごとの見直しのたびに負担増とサービス利用の抑制が進行し、結局、今も家族介護の負担は重く、1年間に約14万人が家族の介護などのために仕事を辞めていると言われています。また、保険料と利用料を負担できず制度を利用できない低所得者が増えていることも指摘され、これは介護給付費の伸びの抑制にもつながっていると考えます。
そのような中で、江別市において、平成21年度は第4期江別市介護保険事業計画及び第5期江別市高齢者保健福祉計画のスタート年となっており、その下での平成21年度予算となっています。
第4期の介護保険料の基準額については、この間保険料が3,000円から3,680円、さらに3,860円と上がり続ける中、その3.1％に当たる120円の増額が示され、最終的に3,980円となりました。これは、保険料増額要素と減額要素を差引きした結果ということですが、相次ぐ負担増にあえぐ高齢者の願いに背を向けるものとなっています。
また、今年4月から実施予定の要介護認定の新基準については、特に認知症関連の調査項目が削除され、実態が正しく反映されなくなるという不安やきぐの声が強くなっています。予算特別委員会では、認定調査の特記事項の重要性について質疑があり、特記事項の記載がない場合などは、差戻しをして実態が把握できるように努めるということです。新基準については、市として検証し、認定調査員やケアマネジャーとも連携し、必要な介護が受けられなくなるといった認定調査にならないように、相談やチェック体制などの整備が求められます。
サービスに係る負担軽減については、市独自の制度として、深夜等巡回型訪問介護助成があります。この助成の必要性は大きいとしながらも、新年度は、負担割合をそれまでの3％から10％に引き上げ、夜間加算部分のみの軽減としています。資料によれば、深夜に訪問介護を16回利用した場合、改正前は通常の負担額5,552円に対し3,886円の助成があり、利用者負担は1,666円になりましたが、改正によって、助成額は1,856円となり、利用者負担は3,696円と同じサービスで2,000円以上の負担増となります。予算特別委員会では、高額介護サービス費の利用者負担上限額が1万5,000円に引き下げられていることから、該当する低所得者にとっては負担額は変わらないとしていますが、高額介護サービス費の払戻しまでには時間が掛かる上、事業者には引き上げられた利用料を毎月払わなければなりません。また、上限額以内であれば、そっくりその分が負担増になることにもなります。結果として、在宅生活を支えるという施策の後退と言わざるを得ません。
介護予防事業については、地域包括支援センターの機能強化を図るとして1か所を増設し、市直営の地域包括支援センターは統括業務に特化するとしていますが、統括としての役割は、介護保険制度が高齢者の介護をしっかり支えるものになっているのかといった観点から、市全体の状況把握と問題解決のための適切で迅速な対応がますます求められます。同時に、地域包括支援センターの運営が安定的に行われるように、人員や報酬なども含め、体制整備に努めるとともに、国に対しても実態に見合った基準と財政支援を求めるべきです。基盤整備については、この間、在宅待機者の増加や国の介護療養病床廃止の方針などから、受皿となる特別養護老人ホームなどの増設が喫緊の課題とされ、実態調査でも強く望まれていたため、第4期江別市介護保険事業計画はこれにこたえるものとなっています。
その結果、この第4期江別市介護保険事業計画の標準給付費見込額は、3年間で約198億円で、第3期江別市介護保険事業計画との比較でも概算で24億円程度の増額となり、これが介護保険料引上げの大きな要因となっていると考えます。この解決には、まず減らされ続けてきた介護に対する国庫負担割合を増やしていくことであり、引き続き市としても国に求めるべきと考えます。
また、財政安定化基金拠出金については、第4期江別市介護保険事業計画期間は支出しないということですが、道に対して、この間、積み立てられた基金の有効活用について協議を求めること。また、市としてもこの基金拠出金相当額については介護保険制度充実のために有効に活用すべきと考えます。
本予算は、介護保険給付費準備基金の活用や保険料多段階設定の実施、保険料軽減や減免制度の拡大、特別養護老人ホームなどの整備計画策定など、切実な市民の願いにこたえていることには一定の評価をするものですが、それでもなお、増え続ける高齢者負担の軽減と制度改悪から高齢者を守る施策としては不十分であると言わざるを得ません。
以上申し上げ、議案第10号及び議案第28号について反対の立場からの討論といたします。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
尾田善靖君
議案第10号及び議案第28号について、賛成の立場で討論いたします。
介護保険制度は、2000年度の制度施行以来、サービスの充実と多様化に的確に対応するため、3年ごとに計画を見直すこととなっており、平成21年度を初年度とする第4期江別市介護保険事業計画が策定されたところです。
当計画では、これまでの介護給付実績に加えて、高齢者人口の増加や療養病床の再編成への対応など、今後のサービス量及び基盤整備等を見込むとともに、認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりや地域包括支援センターを新たに1か所増設し機能強化などが盛り込まれております。また、保険料の急激な上昇を抑えるために、保険料所得段階を6段階制から7段階制に改めるなど、低所得者に配慮した措置はもちろんのこと、江別市独自の軽減措置として、保険料の減免や深夜等巡回型訪問介護利用者に対する利用料軽減の継続が盛り込まれており評価するものであります。
以上のことから、期待される基盤整備と負担する保険料額とのバランスなど的確な判断が求められることから、今後も住民ニーズの把握に努め、サービスの充実と多様化に速やかに対応できる体制を構築するとともに事業の効率的・安定的な運営などを期待して賛成の討論といたします。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第10号及び議案第28号を起立により一括採決いたします。
議案第10号及び議案第28号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第26号 平成21年度江別市老人保健特別会計予算及び議案第29号 平成21年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第26号及び議案第29号を一括採決いたします。
議案第26号及び議案第29号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第30号 平成21年度江別市水道事業会計予算及び議案第31号 平成21年度江別市下水道事業会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第30号及び議案第31号を一括採決いたします。
議案第30号及び議案第31号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご 異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第14号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第32号 平成21年度江別市病院事業会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
岡英彦君
議案第14号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第32号 平成21年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場ではありますが、昨年と異なり、どなたも討論されないということですので討論いたします。
この1年を見ましても、病院長をはじめとした関係者のご努力により、総合診療内科が充実し地域医療の拠点として評価されつつあります。また、休止していた病棟がすべて再開されることになり、市立病院が良い方向に向かっていることは確かだと理解をしております。
しかし、のど元過ぎれば何とやらではありませんが、市立病院の問題が解決したかのように一部市民の間で思われつつあることには違和感を持っております。私としては、市立病院の置かれている状況は、非常に厳しい状況にあることに変わりはないという認識を持っております。毎月、市立病院から報告される病床利用率をチェックしており、先日提出された経営改革プランにも目を通しましたが、医師の引揚げ等で経営難に陥った他の自治体病院と比較すると、市立病院は、医師の確保などで非常にうまくいっていると考えております。それでも経営改革プランを拝見するとこれだけ苦しいのかというのが正直な感想です。数字的には、平成20年度は約6億円の赤字と新たに約3億8,700万円の不良債務が発生し、残念ながら目標としていた病床利用率70％には、わずかではありますが現時点では届きそうにない状況でございます。平成21年度の見通しは約5億2,000万円の赤字で約7億円の不良債務が発生し、平成22年度には約1億8,500万円の赤字で約8億1,000万円まで不良債務が累積することになっています。経営が黒字化し不良債務が減少し始めるのは、平成23年度になってからという計画ですが、その際の病床利用率は80％台後半にまで持っていく必要があると理解をしております。
そのためには、さらなる医師の確保、特に、今後はやはり専門医の確保が必要になってくるということで、この2年間を見てきた私としては、経営を安定化させるためにはどれだけハードルが高いのかと感じております。
一方、一般会計からの繰入れは、平成21年度から当面の間は10億円以上が見込まれているということで、一部交付税措置はされているものの一般財源からのねん出となり、こちらも厳しい状況です。
討論というより感想を申し上げているようで申し訳ないのですけれども、市立病院の経営再建は、まだまだ全く楽観視できない状況でありまして、引き続き注視することが必要ということが言えると考えております。経営改革プランを確実に実行できるよう、病院長をはじめとした関係者のご努力により、引き続き市立病院及び行政が一丸となり取り組んでいただくことを期待し、簡単ではありますが賛成の討論といたします。
以上です。
議長（星秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第14号及び議案第32号を一括採決いたします。
議案第14号及び議案第32号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
暫時休憩いたします。
午後3時35分 休憩
午後3時50分 再開
