平成21年第1回江別市議会会議録（第3号）平成21年3月12日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の市内公共交通システムの整備についてほか1件についての 質問を許します。通告時間20分。
吉本和子君
通告に従い順次質問させていただきます。
なお、今回質問させていただきます公共交通に関する質問につきましては、昨日の林議員の一般質問と重複している部分もございますけれども、ご答弁よろしくお願いいたします。
初めに、江別市内の公共交通システムの整備について、特に、バス路線を中心にお伺いいたします。
現代社会における人の移動や物資の輸送に、車は不可欠な存在となっています。しかし、マイカー利用によって加速した車への過度の依存は、個人の生活、地域社会の在り方、そして地球規模へと負の影響を及ぼしていることなど、世界的、国内的にも車社会への危機感が深まってきています。
自動車事故による年間死傷者が世界で100万人を超える現実、都市における交通渋滞や大気汚染の悪化、郊外化の伸展による中心市街地の衰退、車を運転したり利用できない高齢者等は移動制約を受けているほか、地球温暖化などの問題も深刻化し、その解決は喫緊の課題となっていることはだれもが知るところとなっています。
一方、日常生活圏における面的移動を担う路線バスは、通勤、通学、買物、通院など地域に密着した公共交通として重要な役割を果たしてきました。しかし、1970年代以降、全国的にバス離れが生じ、輸送人員もバス事業者数も年々減少し、経営状況も2007年度の調査では、保有車両30両以上の民間事業者の7割が、公営事業者はすべて赤字経営とされています。バス離れの原因は、モータリゼーションの急速な進展によるバス利用者のマイカーへの乗換え、それに連動した道路渋滞によるバスの定時性の喪失、さらには乗客数の減少と便数が削減された結果、地域の公共交通ネットワークの悪化や採算を取るための運賃の値上げという悪循環が続いています。
さらに、2002年の道路運送法改正に伴う規制緩和により、路線の休止や廃止が許可制から届出制となったほか、事業者に対する補助から路線ごとの補助へと国の地方バスの補助金制度が変更されました。このことで、従来収益の上がる路線から赤字路線に内部補助し、路線維持に努力するといったインセンティブが薄れ、全国的にも路線廃止に拍車を掛けたと指摘されています。
1番目に、市内路線バス路線等の現状に対する認識についてお伺いいたします。
市は、今後の公共交通の在り方を検討するために、市民が必要とする公共交通に関する調査・検討をこの間実施しております。平成16年12月に提出されたバス路線調査報告書によれば、市内バス路線の輸送人員は昭和50年から減少し、平成15年には約50％にまで落ち込んでおり、バス路線の運行回数は昭和48年から減少し、平成15年には平成11年のピーク時より約30％減少しているということです。
また、市のホームページでは、市内バス路線利用者数は、昭和48年の約254万人をピークに減少傾向が続き、平成18年にはピーク時の約3割程度の約83万人にまで減少しております。その一方で、市内の軽自動車を除く乗用車普及率は昭和40年代に急増し、平成18年は5万9,728台となり、それが通勤、通学、買物など日常生活においてバス利用の機会を減少させていると考えられます。
この報告書では、路線バス事業の現状について、利用者の減少、赤字経営、市の補助というサイクルになっており、市として地域の公共交通の在り方をどのように考えるのか、現段階において検討する必要があると指摘しています。
1点目に、平成16年の調査時点以降、この4年間の市内公共交通機関である路線バス等の状況について、どのように認識しておられるのか伺います。
その中でも、現在、バス路線が整備されていない地域についてはどのように認識されているのか伺います。
2点目に、調査結果をこの4年間で具体的にどのように活用されたのか伺います。
3点目に、この調査が示すマイカー中心からバスを中心とした公共交通の課題、公共交通の在り方への提案について、中長期的な展望としての検討をされたのか伺います。
2番目に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律と市内公共交通システム整備とのかかわりについて、お考えを伺います。
国土交通省は、公共交通は地域における経済社会活動の基盤であり、住民の移動手段の確保、地域の活性化、環境問題への対応など我が国の重要な諸課題への的確な対応のためにも、その活性化は喫緊の課題とし、2007年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されました。いわゆる地域公共交通活性化法は、住民参加を法律の条文そのものに位置付け、さらに、市町村を中心に公共交通事業所や利用者、住民なども参加して、地域公共交通総合連携計画を策定し、国が地域の取り組みを支援するという仕組みになっています。
この仕組みは、新バリアフリー法などと同様に、利用者や住民参加の下で、より実態に即した意見を反映した交通計画の策定に道を開くことのほか、交通事業者に対しては、協議会の参加要請への応諾義務、協議会参加者に対する協議結果の尊重義務などの措置を設けています。
一方、自治体がまちづくりや福祉の重要課題として交通政策を位置付けることが少ない中で、民間交通事業者が地域の公共交通を一身に担ってきたというのが現状です。その中で、国土交通省は、地域の実情を一番理解している市町村が中心になって、住民の移動の足を確保するための計画や取り組みを具体化するとしていますが、江別市においてもこの法律を活用し、市の公共交通の在り方について交通政策として検討すべき時期ではないでしょうか。
当市の第5次江別市総合計画後期基本計画の施策である交通環境の充実には、市内・市外の移動を円滑にしとあり、基本事業には、日常の交通手段を充実させることで市民の移動を便利にするとあります。
また、後期基本計画の課題と方向性として、道路運送法の改正により、不採算路線についてはバス事業者の意向で検討できることとなったことから、その撤退が社会問題になっていますが、今後とも移動交通手段の維持、充実と交通環境の充実に努めていくとあります。
しかし、その一方で、平成20年3月末で、大麻循環バスを含む4路線が不採算路線として廃止されました。特に大麻循環バスについては、大麻地域を中心に進められている高齢者が住みやすいまちづくり構想の中で、その必要性がうたわれていたものです。高齢者が生き生きと暮らせる地域づくりのために、外出の利便性を確保することが必要で、バスの利便性の向上として循環バスの拡充が挙げられておりました。
政府が進めてきた市場原理任せと営利優先の政策は、住民が必要とし、自治体のまちづくりに必要としていてもこのように切り捨てられる結果となっています。
1点目に、このような市内公共交通の課題解決と公共交通活性化法を活用することについて、どのようにお考えか伺います。
2点目に、江別のまちづくりにおいて、交通政策として位置付けて、将来を見据えたバスを中心とした公共交通システムについて、具体的に検討すべき時期ではないかと考えるものですがいかがでしょうか。お考えを伺います。
3番目に、市民の移動の足であるバス路線を守るための対策について伺います。
政府が市場原理任せと営利優先の政策を進める中で、民間事業者が撤退し、採算が取れない地域の公共交通は全国的にも切り捨てられてきています。
国土交通省は、国会審議の中で、地域の実情を一番よく理解している市町村が中心となって、住民の移動の足を確保するための計画や取り組みを具体化し、国などが全面的にバック・アップすると答えています。
現在、公共交通の維持・確保の最大の障害となっているのは、財政面の問題だと考えます。例えば、国の地方バス関連予算は年々減少し、2007年度では約71億円です。一方、整備新幹線の建設には約706億円、3大都市圏環状道路整備には約2,088億円とけた違いに地方バス関連予算は少ないのが現状であり、地域住民の足を確保する立場から抜本的な国による予算の増額が必要だと考えます。
これまで、公共交通機関の乗客の減少、経営悪化、便数の減少や運賃値上げに伴うサービス悪化により、さらなる乗客減、路線廃止という悪循環が繰り返される中で、根本的に、現状のバス需要によってサービスを供給するかやめるのかではなく、路線を維持しつつ、サービスを向上させながら潜在的需要を掘り起こすといった利用者本位の改善を進めるため、公共交通の利用を増やす取り組みが求められています。
1点目に、住民の移動の足の確保のために、抜本的な財政措置を講ずるよう国に求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
潜在的需要を掘り起こし、その受皿となる使い勝手の良い公共交通を整備するためには、利用者の意見や住民の声にしっかり耳を傾けることが重要で、そのためには、計画段階から財政面も含め住民参加が必要です。
2点目に、市民の移動の足の確保を担う市内公共交通路線の維持、拡充を図るために、住民や利用者も加えた中で、全体の合意形成を図り、現状の支援制度について再検討することなどが必要ではないでしょうか。お考えを伺います。
次に、農業における鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
鳥獣による農林水産業等に係る被害については、鳥獣の生息分布の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、中山間地域等を中心に全国的に深刻化し、その被害額は年間200億円とも言われています。
また、このことによって農業者の場合、営農意欲の低下等が生じ、ますます耕作放棄地の増加等をもたらし、これがさらなる被害を招くという悪循環を生じさせているということもきぐされています。
これに対し、2007年12月に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法が制定され、平成20年2月21日より施行されています。
農林水産省が調査した平成19年度の全国野生鳥獣類による農作物被害状況によれば、総被害金額は約184億9,500万円で、そのうち、鳥類を除く獣類のいのしし、しか、猿などによる被害額は70％以上を占めています。北海道全体の被害総額は約35億6,500万円で、獣類の中でもしかによる被害額が全体の90％近くを占めています。
一方、道内では、外来種であるアライグマが野生化して道央圏を中心に繁殖し、急速に全道に分布を拡大しており、農業等被害の増大、野幌森林公園のアオサギ営巣地消滅などに見られるような生態系への悪影響、さらには、アライグマ回虫などによる人への健康被害も懸念される事態となっています。
1番目に、江別市における鳥獣被害について、特に、アライグマによる被害に関してお伺いいたします。
当市においては、第5次江別市総合計画の基本事業である安全な地域環境の保全として、カラス、アライグマ、キツネといった有害鳥獣の抑制、駆除を行い、同時に基本事業の生産性の高い農業経営の確立として、平成15年度よりアライグマによる農作物への被害を減少させるために駆除事業を実施する農協に対し、補助金交付を続けられております。アライグマについては、北海道の資料によりますと、平成8年度に石狩管内で9頭が捕獲された以降、平成16年度は管内市町村全域に広がり、平成19年度の捕獲頭数は513頭と急増しています。
江別市では、平成10年度に4頭が捕獲された以降、平成19年度は87頭にまで増えています。捕獲実態については、87頭のうち主に箱わなを使って市町村や農協が捕獲した数は47頭、原始林などでの捕獲が37頭となっています。
また、市内の農業被害額については、年間で400万円程度と示されています。現場で農業をされている皆さんからは、アライグマの生息数も被害額も数字に表れていないがもっと大きいのではという指摘も聞かれています。
1点目に、アライグマは夜行性のため日中は人目に付かず、全体の生息頭数の実態把握が困難だと言われていますが、現状についてどのような認識をお持ちか伺います。
2点目に、アライグマは食べ物を求めて季節ごとに移動すると言われていますが、生息地域の実態について、広域的な把握と対策が必要かと考えますがどのような認識をお持ちか伺います。
3点目に、この間の状況から見て、現状の対策では、アライグマの生息頭数の抑制や被害額の減少には至っていないのではと思えるのですが、どのような認識をお持ちか伺います。
2番目に、鳥獣被害防止特措法に基づく江別市の取り組みについて伺います。
鳥獣被害防止特措法は、鳥獣被害が深刻な地域で市町村の権限で特別に鳥獣の捕獲などを許可するというものです。具体的には、市町村が国の定めた基本指針に基づき、被害状況や防止対策などをまとめた被害防止計画を策定した場合、負担した鳥獣害対策に必要な経費について一定の基準により特別交付税で支援するというものです。
1点目に、農林水産省の調査では、平成20年11月末時点で、2008年度中に鳥獣被害防止特措法による被害防止計画を策定中、策定予定、又は策定済みの自治体は全国で740市町村とのことですが、江別市として被害防止計画策定等についてはどのようにお考えか伺います。
2点目に、特にアライグマなどは、広域的に移動し被害が拡大していることから、近隣市町村との連携の下で、被害防止計画や対策を講ずることが重要だと考えます。近隣市町村や関係団体と協力の下、協議会を設置し、具体的に検討することが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。お考えを伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（鈴木真由美君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
市内公共交通システムに関連しまして、まず、市内のバス路線に対する現状認識についてでありますが、市内を運行するバス路線数は、平成16年の19路線、53系統から、平成20年には17路線、54系統に再編されております。
また、市内を起点、終点とする市内バス路線の年間利用者数は、平成16年の約86万2,000人から平成19年には約77万9,000人と、約8万3,000人ほど減少しておりますが、市外線を含めた総利用者数におきましては、この間、520万人前後で推移しているところであります。
バス路線の縮少は、近年のモータリゼーションによる利用者の減少がその主な要因であろうと認識しておりますが、平成14年の道路運送法の改正により路線の廃止が許可制から届出制に変わったことも赤字路線の廃止、統合などに影響を及ぼしたものと考えております。
しかしながら、全国的な路線バスの置かれている厳しい環境の中、当市の路線バスは、三つのバス会社と1事業所により運行されておりまして、バス路線の維持、協力が得られているものと考えております。
次に、調査結果につきましては、バス輸送システム検討懇談会に調査内容を報告し協議した上で、バス会社に所要の要請を行った結果、新たなバス路線が開設されたほか、バス停設置の検討、バス利用促進のPRなどバス路線維持のために活用されたものであります。
次に、公共交通に対します中長期的展望についてでありますが、報告書では市の課題といたしまして、バス利用者の減少、南北の交通軸、交通に対する潜在的ニーズ、高齢化への対応などが挙げられておりまして、これらの課題に対します新たな公共交通の在り方につきまして、先進地調査をはじめ江別市の現状に合った公共交通システムについて検討してきておりますが、バス事業の採算性や既存のバス路線との競合など解決すべき課題が多いことから、引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、いわゆる地域公共交通活性化法の活用についてでありますが、この法律の適用につきましては、昨日の林議員の一般質問にもお答えしておりますとおり、現在、市内を運行しているバス路線との調整が必要となるとともに、中長期的な視野に立った公共交通の在り方の調査・研究やまちづくり事業の実施に伴う路線の見直しの動向の確認などが必要なことから、まずは、バス輸送システム検討懇談会において検討する必要があるものと考えております。
次に、バス路線に関しまして、まず国への要望でありますが、今日の少子高齢化社会におけます子供やお年寄りなどの移動困難者に対する公共交通の役割が全国的に見直されております。地方の公共交通を維持するためには、国の財政支援は極めて重要でございまして、市といたしましては、北海道や北海道市長会などを通じまして、国に要望してまいりたいと考えております。
次に、利用者や住民を交えた検討についてでありますが、地域の足を守り育てるには、国、自治体、交通事業者の努力だけではなく、地域住民自らが地域の公共交通を支えるマイバス意識の高まりと、地域全体で公共交通を支え合う仕組みづくりが最も重要と考えておりまして、これまでも広報誌などを通じまして、市民意識の醸成に努めてきたところでございます。今後とも、バス輸送システム検討懇談会などの既存の組織を通じて、何らかの形で利用者などの意見を反映することを考えまして、これらの課題の解決に向けて協議してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対する答弁は、経済部長から答弁申し上げます。
経済部長（岩井康夫君）
私から農業における鳥獣被害対策についてご答弁申し上げます。
アライグマは、農作物に多くの被害を与えることから、平成17年に環境省が特定外来生物に指定し、輸入や飼育が規制され、各地で駆除が進められてきております。
吉本議員のご質問にもありましたように、アライグマの生息実態の把握につきましては、夜行性のため被害農家も直接目にすることは少なく、地域や畑を移動しながら農作物を食い荒らしていく習性などから、地域を特定し正確に把握することは困難な状況にあると認識しております。
アライグマの駆除につきましては、被害を受けた農業者や目撃情報、あるいは生態研究者のアドバイスから、行動範囲と推測される地域や保管作物のある納屋など効果的な位置に箱わなを設置し捕獲しておりますが、行動範囲が市町村の区域を越えることからも、広域的な対応策が必要と言われております。
現状の対策では、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣捕獲許可や特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、事業実施主体でありますＪＡ道央に対しての補助や農地・水・環境保全向上対策事業による捕獲対策を実施してきておりますが、被害額の減少までには至らず、引き続き駆除関係者などとより効果のある対策を研究してまいりたいと考えております。
次に、鳥獣被害防止特措法に基づく取り組みについてでありますが、現在、同法による被害防止計画を策定した道内の自治体は46市町村であり、その多くはしかによる食害が発生する山間部であります。
なお、当市に隣接する市町村では、岩見沢市のみが計画を策定しております。
当市の計画策定につきましては、鳥獣害防止総合対策事業による実施市町村の状況把握を行うとともに、アライグマの生態研究者や駆除に関する専門家の意見を聴くなど、何よりも周辺市町村との連携が重要であることから、周辺市町村や大学、関係機関などと十分相談しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
吉本和子君
要望も含めて2回目の質問をさせていただきます。
公共交通活性化に関連してですけれども、バス輸送システム検討懇談会の活用については、昨日の林議員の一般質問にもありましたように、メンバーに少し当事者の方たちの参加も検討したいというお話でありましたので、その部分については十分評価をさせていただきたいと思います。
ただ、先ほど申し上げましたように、バス利用者数が減少してきた背景というのは、モータリゼーションも含めていろいろな原因があるわけですけれども、その一方では、バスへの潜在的ニーズがどんどん高まっていると。高齢化の問題もありますし、いろいろな問題があって潜在的ニーズがかなりあるということは、この間行われた調査結果にも出ております。そういうことを含めまして、ニーズはあるけれども利用が少ないというミスマッチと言いますか、ギャップと言いますか、そのようなことを調整する意味でも、行政としてリーダーシップを発揮すべきではないかと考えておりますので、是非その点については、バス輸送システム検討懇談会の中で、十分にもんでいただきたいなというふうに要望いたします。
次は質問になりますけれども、市の具体的な支援について二点ほど伺いたいと思います。
先ほどのご答弁では、マイバス意識を高めるということと地域全体で公共交通を支え合う仕組みづくりが最も重要だとありましたけれども、本当にそのとおりだなというふうに私も思っております。
特に、マイバス意識という意味では、江別の広報誌や市のホームページを見せていただいておりますけれども、やはりバスを使うことの優位性と言いますか、環境にも体にも良いということが具体的にデータで示されております。そういうことが本当に広く市民の皆さんに伝わっていくと、今までのマイカー利用に対する意識からバス利用へ転換するという動機付けになるのかなと思っております。
公共交通に関するいろいろな書物を読んでみますと、マイカーから公共交通へ気持ちを切り替えていくと言いますか、モビリティ・マネジメントというシステムが今注目され始めているとのことであります。やはり市のホームページなどにもこういうことが生かされているのかなと思ったのですが、是非ホームページや広報誌だけではなく、いろいろな機会を通じて、意識改革と言いますか、マイバス意識を広めていく取り組みが必要かと思いますので、是非その辺りを充実させていくことの必要性についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
このほか、市の具体的な支援というところでは直接触れませんでしたけれども、今ある財政的な支援について少し伺っておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように潜在的ニーズを堀り起こしながら利用者増を図るということが今求められているのかなと思いますけれども、赤字と言われている今の生活路線をなくしてはならないということが大前提になると思います。そのためには、今の補助要件も含めた補助制度を見直しする時期がいずれ来るのかなという思いもあるのですけれども、その辺についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
次に、鳥獣被害の対策について、今回の質問では鳥獣被害と申し上げましたけれども、質問の中で申し上げましたようにかなり広域的、爆発的にアライグマが増殖しているということが研究者の間で問題になっていると。特に、江別市のように都市部でもこんなに増えていくというのは問題だという指摘もあるとホームページなどで見させてもらったのですけれども、そういう意味では、単に農業被害、農村地域の問題ではなく、全市的な問題として考える必要があるのではないかと考えております。
特に、今は、農地・水・環境保全向上対策事業の中で、保全会が中心となって駆除事業が一つの事業として実施されておりますけれども、この農地・水・環境保全向上対策事業も基本的には平成23年度までの事業になっておりますし、とてもアライグマの駆除がこれで収まるとは思えないという感じもあるものですから、長期的に見てアライグマ被害を防ぐという意味では、全市的な対策として考える必要があるのではないかと思っております。
その辺についてはどのようにお考えなのか、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
それともう一点は、現状の対策の問題についてですけれども、農地・水・環境保全向上対策事業の一つとして実施されている保全会の事業には、当然財政的な負担や高齢化などのいろいろな問題がありますので、実際の事業を行う上での問題についてどのように認識されていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
それと、保全会の1事業として行われておりますけれども、質問の中で申し上げましたとおり、回虫だけではなく、例えば狂犬病の媒体などとも言われておりまして、人への感染の危険があると。アライグマは非常に凶暴だというふうにも言われていますので、捕獲上のいろいろな危険に対して、資格を取得して安全性を確保した上で捕獲をするとか、あるいは、処理の際に危険が及ばないような講習を受けるということが徹底されているのかどうなのか、その辺の状況について確認させていただきたいと思います。
以上です。
企画政策部長（福井宏行君）
吉本議員の公共交通関係の再質問につきまして、私から答弁させていただきます。
まず一つは、モビリティ・マネジメントも含めた広報の関係でございますけれども、先ほど吉本議員からもございましたとおり、市のホームページや広報誌でPRさせていただいているところでございます。
特に、昨年の7月の広報では、特集を組み大きくPRをさせていただいたところでございます。
今後も、もちろんあらゆる場を通じてPRしてまいりたいとは思いますけれども、例えば、バス事業者とのタイアップということも考えられるのかなというふうに思っていまして、そういうことも含めて、今後ともPRに努めてまいりたいと思います。
それからもう一つ、補助制度などの財政支援の関係についてですけれども、市内の赤字路線につきましては、現在、補助要綱を設けまして、市から補助をしているところでございます。
この補助の内容が現状でいかがかというところは議論があるところかもしれませんが、今のところは、現在の補助内容でバス事業者の協力が得られている段階でございます。
今後、もし具体的に要望が出てくれば、改めて検討しなければならないのかなとは思いますが、いずれにしても市が単独で補助を続けるということにつきましては限度がありますことから、国や道に対してもそういう財政支援を要望していきたいと考えております。
以上でございます。
経済部長（岩井康夫君）
私からアライグマ被害と対策に関しまして再質問にご答弁申し上げます。
1点目の全市的な問題としてとらえてはとのことでありますが、アライグマは行動範囲の広さと繁殖力などから、捕獲数は年々増えているものの多くの地域で生息し続けており、今後、農村地区を越えた市街地への影響も考えられることから、駆除対策とともにアライグマの有害性に関して、広報誌などで市民周知をしてまいりたいと考えております。
なお、吉本議員から、保全会事業は平成23年度で終了するというお話がありましたけれども、終了後についても、引き続きこのようなことができるよう検討させていただきたいと思います。
2点目の地域保全会の財政面など問題はないかとのことにつきましては、現在、アライグマの駆除は、江別市の有害鳥獣駆除助成を受けるＪＡ道央と農地・水・環境保全向上対策事業の実施保全会によって行われております。
各保全会は、この農地・水・環境保全向上対策事業の実施計画で、農村環境向上活動として、アライグマの駆除をすることとし、保全会内部において十分協議された上で、実施していると伺っております。
3点目の資格取得のための講習などを徹底すべきとのことにつきましては、わなによるアライグマの駆除に際しては、事故防止などのために講習を受け、安全に捕獲する知識や技術の修得が必要で、農地・水・環境保全向上対策事業におけるアライグマ捕獲に従事する方々が、北海道などが開催したわなの取扱いなどの講習会に参加しているところであります。
今後もアライグマの駆除従事者に対しましては、機会あるごとに講習会の参加について周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時02分 散会
