平成20年第4回江別市議会会議録（第4号）平成20年12月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成20年第4回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、赤坂議員、高間議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
干場芳子議員の市民自治についてほか1件についての質問を許します。通告時間25分。
干場芳子君
早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、市政への市民参加についてです。
日本は戦後みぞうの景気低迷の時代に入り、超少子高齢化の進展や雇用問題など、厳しい状況が続いています。このような中、実効性のある地方分権や、市民参画のまちづくりを進めるためには、事業の予算編成過程から市民が主体的に参加することを保障し、市民の意見を政策や計画に反映させる仕組みが重要です。江別市が進める事業計画や財政状況を公開し、サービスの是非について市民と共に政策議論を行うことが求められています。
本市においては、11月28日に最後の江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会が開催され、12月末をめどに最終報告が市長に提出される予定となっています。市民意見公募は25件、175項目提出され、募集期間が短い、説明が不十分であるなどの意見がありました。市民にとって大変重要な条例であり、理解を深めるためには今後説明会などの対応が必要です。市民主体のまちづくりは、徹底した情報公開と市政への市民参加により進めるべきです。
そこで質問の1点目は、市民意見公募の検証についてです。
市民意見公募は、市の計画策定や条例制定において、意思形成過程で市民意見を募集するなど、市政への市民参加の手法として大変重要です。市民が主体的に意見を述べるためには、十分な情報や時間が保障されていること、意見交換の場が保障されていること、意見がどのように反映されたのか結果を知ることが保障されていることが必要なのは言うまでもありません。本市における意見公募は、2002年の第5次江別市総合計画策定時における実施が最初とのことです。そこで、本市の政策案に対する意見提出者数や件数、また、資料の配置場所や公募期間など、この6年間の市民意見公募の検証をどのように行ってきたのか伺います。
質問の2点目は、市民意見公募の充実についてです。
自治基本条例の柱である情報共有、市民参加を進めるためには、例えば、広報えべつに市民自治のコーナーを常設し、市民意見公募による政策案について広報することや、ホームページ上に市民がいつでも簡単に情報収集ができるように市民意見公募の枠組みを独立して載せること、さらには、提案者としての説明責任を果たすため、政策案に関する説明会の開催や意見公募の募集期間を最低でも1か月とするなど工夫が必要です。市民のだれもが意見公募に参加できるよう、市民意見公募全体の実施状況等を適正に評価することができる仕組みなど、どのように取り組むお考えか伺います。
質問の3点目は、予算に関する情報共有についてです。
市民主体のまちづくりを進めるためには、行政の基本である予算編成への市民参加が極めて重要です。本市においては、10月に市長が平成21年度予算編成方針を示しホームページ上に掲載されましたが、市民意見公募は行われていません。市民の暮らしに影響する重要な事業や新規事業、事業の優先順位など、市民に対して説明をすべきであり、また、事業に係る費用など財政情報を提供し、市民から意見を聴く場を設けるべきと考えます。
市民は予算編成過程で意見を出し、自分の要望が実現するかだけでなく、江別市の目指すまちづくりの全体的な方向と自分の要望が合致しているかを考え、合致していない場合には市のまちづくりの方向性等を改めて考えることになります。また、自分の要望がどのように予算に生かされたのかどうか市民が認識できるよう、市は市民の声にこたえることが重要であり、そうした双方向のやり取りから生まれる手ごたえが、更に市民の自治意識を高めることにつながると考えます。予算編成過程の透明度を高め、市民の理解度と信頼度を高めるためにも、予算編成への市民参加を欠かすことはできません。
そこで本市の予算に関して、先進自治体の調査などをして、分かりやすい財政情報の公開と提供、情報共有をより積極的に進めるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
次は、介護保険についてです。
超少子高齢化が進む中、2008年12月1日現在、江別市の65歳以上の高齢者は2万5,753人で、高齢化率は20.95％と、いずれも予想を上回るペースで増えており、2018年には28％を超え、3.5人に1人が高齢者となる見込みです。
2000年4月より介護保険制度がスタートしましたが、介護給付の増加を理由に2006年に大幅に制度が改正され、予防重視型へと転換し、新予防給付と介護予防事業が創設されるなど、適正化の名の下にサービス抑制が図られてきました。第3期江別市介護保険事業計画から始まった介護予防については、実際は家事援助が主となり、介護予防につながらなかったとの意見も多くありました。要支援状態になるおそれのある特定高齢者への地域支援事業については、更に利用が少なく、制度そのものの効果が問われています。介護の社会化を目指したはずがサービス量の抑制によって家族介護へと逆戻りしています。第4期江別市介護保険事業計画の大きな課題である介護保険料の見直しについては、財政状況が厳しい中、どのような保険料の設定となるのかが市民の大きな関心事となっています。
そこで、1点目の質問です。
第4期江別市介護保険事業計画の策定に向け、江別市介護保険事業計画策定等委員会が検討を進めていますが、これまでの介護保険事業計画についてどのような検証をされているのか伺います。また、保険料の段階設定及び改定に向けての課題について併せて伺います。
質問の2点目は、介護療養型医療施設の廃止についてです。
厚生労働省は高齢者の医療費を抑えるため、医療制度改革によって療養病床の再編を行うとしています。2011年には医療病床を25万床から15万床に、介護療養病床は13万床すべてを廃止する方針を打ち出しています。医療の必要性が低い患者は病院ではなく介護施設や在宅などの居住系サービスへの移動を余儀なくされ、行き場所を奪われてしまいます。療養病床が削減されることになると、現在、介護療養型医療施設に入居している認知症で寝たきりの患者や胃ろうなどの医療ケアを必要とする患者の受皿は不足することになります。在宅介護に回されても、高齢者世帯などでは介護の負担が重くなることが懸念されます。また、介護施設においては適切な医療ケアは困難であることが介護や医療の現場から指摘されています。国の方針を受け、第4期江別市介護保険事業計画においては、介護療養病床の削減や廃止に向け、老人保健施設などの介護施設への移行を進めようとしていますが、医療と介護を併せ持つ介護療養病床が担ってきた機能を継続すべきです。
そこで質問です。2008年12月現在、介護療養病床は江別市に70床ありますが、今後、介護施設へと移行される場合において、療養病床からの受け入れ態勢の整備をどのように進めるおつもりか伺います。
質問の3点目は、実態調査報告書等の介護保険事業計画への反映についてです。
2008年3月に公表された江別市高齢者総合計画の策定に向けた実態調査の報告書によると、第1号及び第2号被保険者において介護保険、高齢者施策の在り方に対する考えという質問に、介護保険では、納得のできる公平な認定結果となるような介護認定方法の充実や、高齢者施策では、家族の介護負担を軽減するための施策・事業の充実などが高い割合を示していました。高齢者が住み慣れた地域の中で安心して自分らしく暮らし続けられることが大切です。地域支援事業が推進されるとともに、地域包括支援センターの機能の充実が、今後ますます重要になると考えます。
そこで3点目の質問です。実態調査報告書や利用者、事業者の意向などを踏まえ、地域包括支援センターについて、どのように介護保険事業計画に反映していくおつもりなのか伺います。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（星 秀雄君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
市政への市民参加に関連しまして、まず、市民意見公募の検証についてでありますが、重要な条例や計画の策定、施策の実施などに際し、市民に案や考え方を示し、市民から寄せられた意見を考慮した上で意思決定を行う、いわゆるパブリックコメントは、政策の意思決定過程に市民が参加し、透明で開かれた行政運営を進めるものでありまして、市民の市政への参加を進め、市民協働によるまちづくりを推進するものであります。
当市におきましては、現段階では条例や要綱等による制度化は行っておりませんが、第5次江別市総合計画の素案策定に当たり、平成14年度にパブリックコメントを実施して以来、市民への情報提供と市民参加の見地から、適宜、実施してきているところであります。
また、実施に当たりましては、全市的な計画から個別の計画まで、広報やホームページで市民周知を図りながら幅広く進めてまいりましたが、期間につきましては1か月を基本としつつも、事案によっては1か月に満たないものや超えるものがありますほか、資料の配布場所につきましては事案ごとに配置箇所数が異なるなど、実施方法の違いがあるところであります。
いずれにいたしましても、パブリックコメントを実施することで市民の皆さんから多くの貴重なご意見をいただき、有為な意見を施策等に反映してきたものと考えております。
また、パブリックコメントは、多様な市民意見を把握し、その意見を取り入れられるばかりでなく、実施すること自体が市民への情報提供や事業PRにもつながり、市民の市政への関心を高めるための有効な手段となっているものと考えておりますので、今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に、市民意見公募の充実についてでありますが、市政への市民参加を進める上で有効なパブリックコメントは今後も実施していく考えでありますので、対象や方法、期間など標準的なルールを明確にすることが必要であると認識しているところであります。
現在策定を進めている江別市自治基本条例（仮称）におきましても、市民参加の推進の条文の中でパブリックコメントの趣旨を規定しておりますことから、条例制定を契機としましてパブリックコメントに関する要綱案等を定め、市民意見の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、予算に関する情報共有についてでありますが、本年6月議会におきましてもご答弁申し上げましたとおり、予算の編成は、年間を通じて、それぞれ事務事業評価や施策達成度評価等を踏まえながら、議会での論議、市内各地区での市長との対話集会、各種団体等との意見交換を行うなど、必要とするパブリックコメントや市民アンケート等を行い、情報の共有を図りながら行われているものと考えております。
しかしながら、予算編成における情報や理解の共有ということは、市民協働を進める上で非常に重要なものと認識しておりますことから、道内でも予算要求結果等の公表や市民意見の募集などに取り組んでいる都市がありますので、市として実施する上での課題やどのように取り組むべきかなど、先進都市等の事例も調査しながら研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から介護保険についてご答弁申し上げます。
まず、介護保険事業計画の検証につきましては、市では、江別市高齢者保健福祉計画等評価委員会を設置し、当該計画に示す各種施策の進ちょく状況や江別市の新総合計画との整合が図られた計画であるかの評価・検証作業を進めているところであります。
なお、現状では、介護予防事業の普及・啓発、グループホーム等の地域密着型サービスの充実、入所施設では重度要介護者の待機解消などのための施設の増設が課題となっているところでございます。
また、介護保険料について、現在、江別市介護保険事業計画策定等委員会におきまして保険料の見直しの審議を進めているところでありますが、平成21年度からの次期計画期間中における介護サービス量や介護施設等の基盤整備などによる保険料への影響もあることから、現在6段階になっている保険料の段階設定なども含めて協議を進めてまいりたいと考えています。
次に、介護療養病床についてでありますが、国では平成23年度末で介護療養病床を廃止し、医療療養病床に一本化するほか、同時に医療療養病床も減少させるため、療養病床の減少に伴う患者の受入先は介護老人福祉施設や介護老人保健施設等としております。
今後は、国の動向を見極めることが必要ではございますが、市では、次期計画でのこれらの施設の設置を江別市介護保険事業計画策定等委員会に諮ってまいりたいと考えております。
最後に、地域包括支援センターについては、現在、市直営が1か所、民間事業者への委託が3か所ありますが、今後、行政と民間事業者が担う役割を明確にし、地域に根ざした地域包括支援センターとしての役割を果たすためにも、担当する区域とセンターの設置数につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
2回目の質問をいたします。三点伺います。
まず1点目は、市民意見公募についてです。
1993年に行政手続法が制定され、翌年、意見公募手続が法制化されています。第6章の意見公募手続等の第39条第3項には、意見提出期間は公示の日から起算して30日以上でなければならないと記されています。ただいま、市長のご答弁にもありましたけれども、現在、江別市で実施されている意見公募については、担当部局がそれぞれ行っており、公募の期間や資料の設置場所が定まっていません。本市が実施しました意見公募で、例えば学校給食の食器については公募期間の30日間で、資料設置が8か所で6人から6件の意見があり、第5次江別市総合計画後期基本計画は23日間で、10か所で12名から60件の意見があり、（仮称）江別市立保育園の整備と運営等に関する計画（案）は24日間で、市内保育園12か所を含む17か所で、4人から4件の意見が出されています。
より多くの市民の多様な意見を把握するためには、市民意見公募の実施において、さらなる工夫、努力が必要ではないかと考えます。市民にとってより参加しやすい市民意見公募とするためには、その実施方法として、公募期間を1か月以上にすることや必要な資料等の設置場所を住区会館なども含めた公共施設とするなど、統一していくべきと考えますが、いかがか伺います。
2点目は、第4期の介護保険料の負担軽減策について伺います。
第2期、第3期の介護保険事業計画策定においては、大幅な保険料の引上げがありました。この間、全国的な経済状況の悪化は更に深刻化し、北海道においても最悪の経済状況で、景気回復は困難を極める中、市民負担は適正な範囲を超えて重くなっていることから、保険料のこれ以上の負担は避けなければなりません。江別市介護保険事業計画策定等委員会において、従来どおりの6段階を標準とし、保険者の判断により対応が取れるようにするとの説明がありました。負担感の公平化を図るため、さらなる段階設定を検討し、また、保険料の負担軽減策として介護保険給付費準備基金を一定程度投入すべきと考えますが、いかがか伺います。
3点目は、地域包括支援センターの役割と今後の課題についてです。
地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントや権利擁護、様々な相談事など地域で高齢者を支える重要な役割を担っています。しかし、江別市介護保険事業計画策定等委員会の中で実務に携わる方から、現体制では介護予防のケアプラン作成に時間が取られ本来の包括的事業に費やす時間が確保できないため、地域包括支援センターの適切な設置数を次期計画に盛り込んでほしいとの要望がありました。
厚生労働省によりますと、全国の介護認定者約380万人中、約半分の170万人に認知症の症状があると言われ、今後ますます高齢化が進む中、地域の方々が気軽に相談することができるなど、支援が十分機能することが求められています。現在四つの地域包括支援センターが設置されていますが、その体制が十分機能するとともに、高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して暮らしていくためには、地域包括支援センターの増設や適切な職員数の配置などを次期介護保険事業計画に盛り込むべきと考えますが、いかがか伺います。
以上です。
市長（三好 昇君）
干場議員の再質問にお答えいたします。
私からは、パブリックコメントの要綱等の制定などについてのご質問にお答え申し上げます。
パブリックコメントの要綱等の制定につきましては、既に制度を定めている国や自治体等を参考にしながら、期間については標準的な募集期間を設定するほか、資料の配布につきましても、意見の募集内容によって対象者も対象者数も異なりますことから、最も効果的な場所に配置するなど、市民の皆さんにとりまして分かりやすく参加しやすいような工夫や努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から介護保険に係る再質問にご答弁を申し上げます。
まず、介護保険料の多段階設定の検討及び介護保険給付費準備基金の投入についてでありますが、保険料につきましては、段階設定の見直しを含め検討を進めてまいりたいと考えております。
また、次期計画における介護給付費の増加により保険料への影響も想定されることから、介護保険給付費準備基金の活用も考えているところであります。
次に、地域包括支援センターの配置計画についてでありますが、地域の総合相談窓口として市民の皆さんに気軽に利用してもらえるよう地域包括支援センターの担当区域の設定や設置数など、先ほどご答弁申し上げましたとおり、江別市介護保険事業計画策定等委員会で審議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の教育行政についてほか1件についての質問を許します。通告時間25分。
岡 英彦君
それでは通告に従い質問いたします。
まず、最初の質問として、教育行政における学校の耐震化についてお伺いいたします。
本件については、多くの議員が一般質問で取り上げておりますが、私としては特にれんが造りの校舎への対応が気になるところですので、改めてこの場で取り上げさせていただきたいと思います。
今年の9月に札幌市の危機管理対策室より、新たな地震被害想定が発表されております。最新の地下構造調査で得られた知見に基づいたこの地震被害想定によりますと、平成16年に発生した新潟県中越地震や今年6月に発生した岩手・宮城内陸地震の震源になったと考えられている地下に隠れていて地表からは確認できない断層である伏在断層が札幌市周辺にも4か所分布している可能性が高いと指摘されています。
そのうちの1か所は北広島市南東部から江別市中央部を通り、その一部が江別市内のほぼ真下にあるように見える野幌丘陵断層帯です。この野幌丘陵断層帯が震源となる地震の最大震度は震度7で、江別市を含めた札幌市周辺に大きな被害をもたらすと想定されています。これまで、ともすると、江別市に大きな地震はないとか、断層というのは全国どこにでもあるのだから危険度はどこも一緒だろうという言い方をされる人が多かったように見受けられますが、このような科学的知見に基づいたリアルな地震被害想定を見せられますと、江別市としても断層型による最大震度7の地震を想定した地震対策を行うことが必要であると考えるところです。
中でも、公共施設の耐震化、特に学校施設の耐震化は、子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、極めて重要であることは多くの人の共通認識かと思います。しかしながら、江別市内の小中学校には昭和20年代から昭和30年代に建てられたれんが造りの校舎も散見され、その耐震性についての不安は大きなものがあります。
各学校を回りますと、校舎の新旧にかかわらず、子供たちは皆元気一杯にあいさつをしてくれます。子供たち自身はほかの学校と比較するということが余りございませんので、校舎が古いこと自体には何も問題がないように過ごしておりますし、また、卒業生などにお伺いしますと、古い校舎で、例えば木造の階段部分なども、それはそれで思い出深いものがあって良いという話を聞きます。私なども、小学校と高校は一部木造の校舎が残っていたような学校でしたので、同窓会などで廊下に雪が積もっていたという笑い話をすることもあります。しかしながら、学校設備を預かる行政としては、そうだからと言って耐震性に不安のある校舎をそのままにしておいてよいというわけにはいかないと思うところであります。
そこで、現状の確認と今後の対応について、改めて確認の意味も込めましてお伺いしていきたいと思います。
市内には、昭和56年の建築基準法改正以前に建てられた耐震診断すべき学校が全小中学校29校中20校あります。文部科学省の発表による江別市の耐震診断実施率は100％となっておりますが、議会に報告されている耐震診断調査の状況では未実施の学校が残っています。確認の意味を含めまして、この差異についてご説明いただきたいと思います。
次に、耐震化の優先順位についてですが、平成15年度から平成18年度までに実施した耐震診断とそれに続く今年度までの耐震改修は一部を除き比較的新しい校舎が多く、耐震改修もそれほど多くの費用が掛かっているようには見受けられません。文部科学省の要請では、構造耐震指標と呼ばれるＩｓ値が0.3未満のものから優先するとなっておりますが、ここ数年の結果から見ると、優先順位が前後しているようにも見受けられます。どのような考え方でこれまでの耐震診断・改修を進めてきたのか、お答えください。
特に、私などは、れんが校舎への対応の優先度が非常に高いのではないかと考えているのですが、まだ進んでいないのが現状です。どういった理由でれんが校舎への対応がなかなか進んでいないのか、お答えいただきたいと思います。
以上を踏まえた上で、今後の耐震改修の予定についてお伺いします。平成17年度以降は毎年2校のペースで耐震診断と耐震改修を行っておりますが、耐震診断を優先して進めるべき学校が残っている状態と考えるところであり、まずは、耐震診断だけでも早急に実施すべきと考えます。
今年10月には文部科学省から緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願いとして、Ｉｓ値0.3未満の建物の耐震化を平成23年度までの4年間で完了することを目指し、積極的に前倒しにより耐震化の完了年次を早めることを要請されております。
今後の耐震診断及び耐震改修のスケジュールについてのお考えをお伺いします。また、耐震改修の際のれんが校舎の改修方法について、れんが校舎は随分と古いと思いますが、耐震改修をできるものなのかどうかといった観点からも、考え方を併せてお伺いいたします。
次に、学校適正配置についてお伺いいたします。
学校の適正配置とは、学校の統廃合を含む適正な規模の確保ということでありますけれども、地域にも影響のある非常に大きな問題であると考えるところです。これまで余り取り上げられてこなかったように見受けられますので、議会の場で責任ある立場の方から市民に対してしっかりと説明いただきたいという意味合いを込めて質問をさせていただきます。
本件については、平成18年に学校、ＰＴＡ、自治会関係者及び学識経験者からなる江別市学校適正配置検討懇談会からの意見が教育長に提出されています。これは、少子化の進展により学齢人口が減少傾向となってきており、今後小規模化する学校の増加が見込まれていること。児童生徒数や学級数が減少していくことにより、教育条件、教育環境、学校運営などに様々な課題が生じることへの対応として、適正な学校の規模の確保を目指し、学校の適正配置へ向けた考え方や今後の取り組みについての検討を行ったものと位置付けられています。
懇談会からの意見では、適正配置の基本的な考え方について、児童生徒の教育環境や条件をそろえるために、統廃合を含めた適正配置は必要であり、それには一定の基準を設けるべき。適正配置に当たっては、特に中学校への対応を早急に考えるべきであり、小学校では小規模校の解消はもちろん、大規模校にも配慮すべきとの意見が述べられています。また、学校の適正規模として小中学校ともに12学級から18学級との意見が出されているわけでございます。
確かに、少子化の進展による学齢人口の減少ははっきりと数字に表れており、現在、小中学校を合わせて約1万1,000人いる児童生徒数が平成25年には約9,400人と約1,500人減少すると推計されています。これは、学級数で言うと40学級分に当たるとされております。
中長期的に見ましても、前回の一般質問で私の方からお示ししたとおり、平成30年代に向けて子供の数は半分に減っていくと推計されますことから、人口減少社会に向けて学校配置の在り方を見直すというのは大変重要であることはだれもが認識するところと考えます。
この江別市学校適正配置検討懇談会からの意見が平成18年に提出されて以降、少なくとも昨年については所管委員会であります総務文教常任委員会に報告されるような大きな動きはなかったと理解しておりますが、ここに来まして、この10月に教育部に学校適正配置担当の次長職が配置され、本年度中には学校適正配置計画を策定する予定であるという大変急な動きになっているように見受けられます。
そこで最初の質問ですが、確認の意味でも、この場で改めて、江別市学校適正配置 検討懇談会の意見答申以降、これまでの本件についての経緯につきましてご説明いただきたいと思います。その上で、適正規模の基本的な考え方について、改めてお伺いいたします。教員をはじめとした学校関係者の皆様は、小規模であろうと大規模であろうと、規模の大小にかかわらず、現実の環境の中で、その環境をいかに良くしていくかということを考えられておりまして、精一杯ご努力されていることは私も十分理解しております。
様々な課題があるかと思いますが、小学校と中学校では、異なる面もあるでしょうし、一口に小規模の学校と言っても、地域や学校の歴史など様々な特色がありまして、一概に何学級が適正規模と言うのは私はなかなか難しいのではないかと思うところです。12学級から18学級を適正規模と考える理由についてお答えいただきたいと思います。
次に、今回策定されようとしている学校適正配置計画についてですが、平成25年度までの計画を今年度中に策定したいとされています。計画における具体的な対象校も既に挙がっておりまして、江北中学校、角山小中学校、江別小学校及び江別第三小学校となっています。これら対象校の具体的な方針についてお答えいただきたいと思います。また、特に保護者や地元関係者との合意形成が不可欠だと思われますが、どのような形で合意形成を進めていこうと考えられているのか、お考えを伺います。
さらに、具体的な対象校以外についても、特に大規模校の一部については適正配置の問題と言うよりも通学区域の問題とも見受けられる部分もございますが、今回の計画の中で通学区域の見直しも併せて行っていくのか、お考えを伺います。
教育行政についての最後になりますが、校長裁量予算についてお伺いいたします。
学校現場を拝見いたしますと、チーム・ティーチング、地域との連携、特別支援教育、 不登校や様々な親御さんへの対応など、一昔前に比べると、対応しなければならない課題というのが非常に増えてきているのに、それに対応できるほど学校職員の人員は増えていないと感じるところであり、大きな話題になっている医師不足ならぬ教員不足に陥っている感があると思うところであります。
根本的には、学校にかかわる人員を増やすのがいいというのはだれもが思うところではありますが、特に教員については、一市町村の現場で対応するのはなかなか難しいというのが現実かと思います。
また、学校の管理経費についても、学校を拝見していますと、老朽化で壁がはがれ落ちていたり、床はぼろぼろのところがあったり、雨漏りがしているところがあります。昨日の一般質問にもありましたように教員用のパソコンはなかなか配置されないばかりか、消耗品や備品のやりくりも大変な状況で、こちらも一時期に比べると予算が非常に厳しくなっているということを伺うところです。単純に予算を増額できると良いのですが、それもなかなか難しいというのは理解をしているところでございます。
そこで、せめて校長の裁量権を増やしてはいかがでしょうかというのが今回の提案です。
この校長裁量の予算というのは、何も今ここで私が思い付きで言っているだけの話ではなく、若干古くなりますが、平成10年の中央教育審議会における今後の地方教育行政の在り方についての答申の中でも、学校予算についての裁量拡大に関して、1．学校の意向が反映される学校関係予算の編成、2．校長の裁量によって執行できる予算の措置、3．校長限りの権限で予算執行が可能となる財務会計処理の工夫を提言されており、さらにその後、定期的に学校の裁量拡大に関する取り組み状況の調査も行われているものでございます。
これらは、特色ある学校づくりを実現するためにという意味合いも含めて提言されているものでもあり、現在、江別市において実施されている地域一体型学校の顔づくり事業などは、正にこの流れに乗っているものだと思います。
ただ、特色ある学校もそれはそれでよいのですが、私としてはそれ以前の問題として、学校ごとに校長の現場の判断で、より効率的かつ機動的に予算執行ができてもよいのではないかと考えるものです。
例えば、日曜大工の得意な親御さんが図書室の棚を作ってくれるというときに、材料だけは学校で買ってくださいという場合ですとか、先生方がちょっとした教材を授業で使いたくて、その素材も100円ショップで買ってくればよほど安くできるとか、大学生にボランティアをお願いしたいが、せめて交通費くらいは出したいといった場合、現状ではなかなか現場で対応しづらいと認識しているところです。
そこで、校長の裁量である程度自由に使える予算があってもよいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、それが難しいのであれば、より具体的な対応として、現状で教育委員会が行っている学校予算の積算を校長に任せる制度と、同じく予算執行において、校長裁量により予算総額の範囲内で弾力的に事業間流用及び節間流用ができる制度の創設を求めますが、本提案に対するお考えをお伺いいたします。後者については、総額を変えずに行政内部の仕事のやり方を変えるだけの比較的簡便な提案だと考えますので、積極的な答弁を期待するところでございます。
次に、大きな項目の2番目として、予算編成プロセスの公開についてお伺いいたします。
これは、昨年の第4回定例会で質問した内容と同趣旨で、先ほどの干場議員の質問とも重なるものです。
私の基本的な考えといたしましては、厳しい財政状況において、限られた予算で行政を運営していかなければいけない中で、3月議会に一遍に予算案が出てくるのではなく、その編成プロセスを広く公開し、透明性を保つ努力を行わないと、これからは市民の理解を得ることはなかなか難しい時代になってきているのではないかと思うところでございます。
昨年の市長のご答弁をそのまま抜粋しますと、厳しい財政状況の中で限られた財源を活用しなければならない予算編成において、それを公開することは、市民協働のまちづくりを進めていく上で、その情報や理解の共有という点では大切な要素であると認識しております。そのことから、今後、その対応につきまして道内の他の自治体におきます事例等を参考にしながら、情報の公開等について研究してまいりたいと、このように考えているところでございますと述べられており、私の認識とほぼ共通のものかと思います。
最近大きく新聞報道された事例で申し上げますと、大阪府の橋下知事の下で、府民に開かれた予算編成を行うため、編成過程の財政課長要求・査定、総務部長要求・査定、知事要求・査定がそれぞれ終了した段階において、各部局からの要求事業内容及びその査定状況を公開するとしています。また、各部局の予算要求後と知事査定前に知事ヒアリングを実施し、それぞれ報道陣に公開することも発表されています。
大阪府に限らず、予算編成プロセスの情報公開については、全国において、また道内においても多くの事例が出てきております。まずは情報公開を進めることがその次の市民参画につながっていくと考えますので、この部分を何とか進めていっていただきたいと考えるところでございます。江別市としても、研究というよりも、全国を見渡すと様々な事例が出てきておりますので、後は、どう実行していくのかというところにきているかと思います。昨年のご答弁を踏まえた上で、他の自治体におきます事例等の研究状況と新年度の予算編成プロセスへの反映についてお答えいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、予算編成プロセスの公開についてお答え申し上げます。
予算編成プロセスの公開につきましては、昨年12月議会でもお答え申し上げておりますが、予算編成は年度が始まる4月からスタートし、行政評価システムを基本に、施策・基本事業の評価・精査等を進め、限られた財源の中で一般財源の枠配分を行い、二次評価・個別施策等のヒアリング等を実施する中で、事務事業の評価結果や施策の達成状況、さらには新年度予算の編成方針等について議会や市民の皆様にその都度公表しながら進めているところでございます。
また、平成21年度は第5次江別市総合計画後期基本計画のスタートの年でもあり、この見直しについては江別市行政審議会及び議会での論議や市民の皆様からの意見なども十分に踏まえて進めているところでありますが、これらは予算編成における貴重なご提言と受け止めているところであります。
さらに、各地での市長との対話や各種団体等との懇談、会議等を通じまして、市民の皆様と情報共有を図りながら、本年度も予算編成を行ってまいりたいと考えております。
そこで、予算編成プロセスの公開につきましては、前段で申し上げましたとおり、それぞれ予算編成の各過程において議会や市民の皆様への情報提供や意見交換等を行いながら進めておりますが、さらにその過程を公開することは、市民協働の視点に立った行政運営を進める上でも重要なことであると認識しております。
道内の他市では、予算要求から査定に至る経過等を含めて公開している事例もありますが、江別市といたしましては、政策的予算の要求時期の調整など、まだ幾つか解決しなければならない課題がございますことから、さらに他都市の事例も参考にして、何をどのように公開していくのが最も良いのか、実施に向けてより具体的に調査、研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもって答弁いたします。
