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平成20年第2回江別市議会会議録(第5号)平成20年6月17日 3ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

意見書案第5号

議長(星 秀雄君)

 日程第10 意見書案第5号 改正建築基準法施行の影響に対し実効性ある対策を求める意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

清水直幸君

 ただいま上程になりました意見書案第5号 改正建築基準法施行の影響に対し実効性ある対策を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
 提出者は、五十嵐議員、尾田議員、坂下議員、吉本議員、そして私、清水でございます。
 以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 改正建築基準法施行の影響に対し実効性ある対策を求める意見書
 構造計算書偽装問題を契機として、建築物の安全・安心の確保を目的とした改正建築基準法が昨年6月に施行されましたが、政府の周知不足に加え、確認手続の煩雑化や確認審査の厳格化による審査期間の長期化などにより、建築確認件数及び新設住宅着工戸数が激減しました。
 この影響を受け、建築関連の中小事業者をはじめとして深刻な経営状態に陥るところも多く、経済活動の停滞は建築業界や住宅関連業界にとどまらず、地方経済や国民生活に大きな影響を及ぼしています。
 建築業種はすそ野が広く、多くの産業に関連し、国民生活や中小企業経営にも密接に関係しています。とりわけ、建築の工事期間にかんがみれば、経済的影響が長期にわたる可能性も否定できません。
 こうした状況の中で、建築物の安全性の確保といった改正建築基準法の本来の目的を達成しつつ、各方面で生じている混乱の解消や建築物全体の着工を着実に推進するには、確認手続の円滑化に向けたさらなる対策を講じることが重要であります。
 よって、国におかれましては、住宅及び建造物の着工が早期に回復するよう、改正建築基準法施行による影響に対する抜本的な解決を図るため、確認手続の簡素化・効率化、円滑かつ迅速な審査・判定体制の充実、大臣認定プログラムの認定拡大・普及促進、経済的影響を受ける中小企業・零細事業者等に対する相談体制や政策金融の充実のほか、改正建築基準法の見直しを含む法的措置の検討に取り組むなど、実効性のある対策を講じられるよう強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月17日、北海道江別市議会。
 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣あてであります。
 よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより意見書案第5号 改正建築基準法施行の影響に対し実効性ある対策を求める意見書に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、意見書案第5号を採決いたします。
 意見書案第5号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

意見書案第6号

議長(星 秀雄君)

 日程第11 意見書案第6号 道立試験研究機関への地方独立行政法人制度導入に対する意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

尾田善靖君

 ただいま上程になりました意見書案第6号 道立試験研究機関への地方独立行政法人制度導入に対する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
 提出者は、五十嵐議員、坂下議員、清水議員、吉本議員、そして私、尾田でございます。
 以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 道立試験研究機関への地方独立行政法人制度導入に対する意見書
 これまで道内に設置されている22の道立試験研究機関は、北海道産業の育成、道民生活向上のために国や道の政策と連携し実践する形で調査研究を行い、その成果を直接・間接的に道民に還元してきました。
 一次産業に対する農業・水産・林業試験場、二次産業に対する工業試験場や食品加工研究センター、北方建築総合研究所、さらには生活衛生・環境に対して衛生研究所、環境科学研究センターなどで実践的な公共サービスを担ってきました。
 特に、日本の食料自給率は39%で、先進国では一番低い値になっています。
 その中で北海道農業は、安全・安心で良質な食料の安定供給をはじめ地域経済に貢献しています。積雪寒冷地における農作物の品質改良に大きく貢献してきた農業試験場一つを取っても道立試験研究機関の役割は大変大きなものです。
 現在、北海道において、道立試験研究機関への地方独立行政法人制度導入が検討されておりますが、依然として産業振興に向けて地域や企業からの道立試験研究機関への期待は大きく、行革の観点のみでの検討であっては、将来に禍根を残すことが懸念されます。
 よって、北海道におかれましては、道立試験研究機関の見直しは、試験研究が着実に成果を上げ、それが道民の財産となっていくとの観点で学識者や関係者からの意見を聴取し、慎重に検討作業を進められますよう強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月17日、北海道江別市議会。
 提出先は、北海道知事あてであります。
 よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより意見書案第6号 道立試験研究機関への地方独立行政法人制度導入に対する意見書に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、意見書案第6号を採決いたします。
 意見書案第6号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

意見書案第7号

議長(星 秀雄君)

 日程第12 意見書案第7号 クールアース・デー(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

坂下博幸君

 ただいま上程になりました意見書案第7号 クールアース・デー(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
 提出者は、五十嵐議員、尾田議員、清水議員、吉本議員、そして私、坂下でございます。
 以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 クールアース・デー(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書
 近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響と指摘される事象が地球規模で顕在化しております。
 20世紀の間に地球の平均気温は0.6度上昇し、我が国の平均気温も1度上昇しました。
 最悪の場合、2100年には18世紀の産業革命以前と比べ6.4度気温が上がり、88センチメートルも海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることはだれの目にも明らかであります。
 こうした環境・気候変動等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催されます。
 政府としても、ダボス会議で福田総理がクールアース推進構想を提唱し、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところであります。
 加えて、環境立国を目指す我が国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待ちません。
 よって、国におかれましては、サミットの象徴として、開催初日の7月7日をクールアース・デーと定めることをはじめ、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、以下の事項について強く要望いたします。

1 北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日をクールアース・デーと宣言し、地球温暖化防止のための啓発を行い、国民が行動する日と定めること。
2 当日は温室効果ガス削減のため、全国のライトアップ施設や家庭・企業などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出 に取り組むこと。
3 クール・ビズやウォーム・ビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。
4 チーム・マイナス6%などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。
5 商品の料金の一部が温室効果ガス事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット(温室効果ガスの相殺)について、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。
6 自然エネルギーのさらなる活用を促進するとともに、温室効果ガスの排出を限りなく削減できる社会への転換を図るべく技術開発を更に強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月17日、北海道江別市議会。
 提出先は、内閣総理大臣、環境大臣あてであります。
 よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより意見書案第7号 クールアース・デー(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、意見書案第7号を採決いたします。
 意見書案第7号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

意見書案第8号

議長(星 秀雄君)

 日程第13 意見書案第8号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

五十嵐忠男君

 ただいま上程になりました意見書案第8号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
 提出者は、尾田議員、坂下議員、清水議員、吉本議員、そして私、五十嵐でございます。
 以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
 教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法第26条で定められており、義務教育を保障することは、国の重要な責任でもあります。
 また、義務教育費国庫負担制度は、全国どの地域においても、すべての子供たちに無償で一定水準の教育機会を保障するために設けられているものです。
 しかし、国においては三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが行われ、平成18年度に国庫負担割合は2分の1から3分の1に縮減されました。
 義務教育費国庫負担制度が廃止されると、深刻な財政難に陥っている中で、地方財政における義務教育費の確保が困難になり、教育水準の地域間格差が生じるおそれも出てきます。
 とりわけ北海道は広大な地域に小規模校が点在し、離島など多くのへき地校を有しており、市町村間での格差が拡大することがきぐされます。
 よって、国におかれましては、子供たちに教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月17日、北海道江別市議会。
 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あてであります。
 よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより意見書案第8号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、意見書案第8号を採決いたします。
 意見書案第8号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

意見書案第9号

議長(星 秀雄君)

 日程第14 意見書案第9号 食料自給率向上へ農政の根本的転換を求める意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

吉本和子君

 ただいま上程になりました意見書案第9号 食料自給率向上へ農政の根本的転換を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
 提出者は、五十嵐議員、尾田議員、坂下議員、清水議員、そして私、吉本でございます。
 以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 食料自給率向上へ農政の根本的転換を求める意見書
 日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。
 日本を除く先進11か国の食料自給率が平均103%の中で、日本は39%にまで低下しました。
 耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割近くに達し、農業従事者の45%が70歳以上という高齢化の進行と後継者不足のため、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないのが現状です。
 また、今日、食料を巡る国際情勢が激変していることが事態を一層深刻にしています。農林水産省の海外食料需給レポート2007は、世界の穀物在庫率がこの40年間で最低の14.7%まで低下し、これは一時的なものではなく長期的、構造的なものとしています。
 このため従来の穀物輸出国は相次いで輸出規制に乗り出し、今や食料は安い国から買えばよいという時代ではなくなりつつあります。
 各種の世論調査でも圧倒的多数の国民が食料自給率の向上を求めているという結果が出ているように、一国の農業は国民の生命を支える食料の安定供給の土台そのものであることが改めて国民の認識になっています。
 よって、国におかれましては、日本農業と農村に活力を取り戻し、消費者である国民の豊かな食生活と健康を保障するために、食料自給率の向上と日本農業の具体的再生に踏み出す農政に転換されますよう要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月17日、北海道江別市議会。
 提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣あてであります。
 よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより意見書案第9号 食料自給率向上へ農政の根本的転換を求める意見書に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、意見書案第9号を採決いたします。
 意見書案第9号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

意見書案第10号

議長(星 秀雄君)

 日程第15 意見書案第10号 北方領土問題の解決促進に関する意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

清水直幸君

 ただいま上程になりました意見書案第10号 北方領土問題の解決促進に関する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
 提出者は、五十嵐議員、尾田議員、坂下議員、吉本議員、そして私、清水でございます。
 以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 北方領土問題の解決促進に関する意見書
 歯舞郡島、色丹島、国後島及び択捉島などの北方領土は我が国固有の領土であります。そして、北方領土の返還は、戦後我々に残された最大の国家課題であり、全国民の長年の悲願であります。
 しかしながら、戦後63年目を迎えた今日においても、いまだ北方領土は返還されず、日ロ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾であります。
 北方領土問題の解決に当たっては、日ロ両国は政治対話を促進することはもとより、隣国同士の交流を拡大し、相互理解を深める必要があります。
 昨年、日ロ両政府は、北方領土を含むオホーツク海域の生態系保全のため、両国が協力して取り組む専門家会合を開催することで合意しました。
 今後、両国が環境問題等様々な分野において、相互交流や相互協力を推進することになり、新たな日ロ関係を構築していくことが、北方領土の返還に向けた環境整備につながっていくこととなります。
 また、日ロ両国の相互協力による取り組みは、両国間の枠を超えて国際社会へ大きく影響し、貢献するものと確信します。
 今年7月には、G8首脳を迎えて北海道洞爺湖サミットが開催されます。
 北海道でのサミット開催には世界中が注目しており、北方領土問題を世界へ向けて発信する絶好の機会であります。
 また、ロシア連邦の首脳が、北方領土を行政区域の一部とする北海道を訪れることは、歴史上初めてのことであり、これを契機として新たな日ロ関係の構築を推進し、北方領土問題の解決に向けた道が開かれることが期待されます。
 北海道においては、今後も元島民や返還運動関係者をはじめ、道民一丸となって、国の外交交渉を積極的に後押ししていくこととしております。
 よって、国におかれましては、北方領土の早期返還を求める国民の総意と心情にこたえ、日ロ両国間で今日までに達成された諸合意に基づいて、早急に北方領土問題を解決し、平和条約を締結するため、ロシア連邦との外交交渉を強力に進められるよう強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月17日、北海道江別市議会。
 提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣あてであります。
 よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより意見書案第10号 北方領土問題の解決促進に関する意見書に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、意見書案第10号を採決いたします。
 意見書案第10号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

各委員会所管事務調査について

議長(星 秀雄君)

 日程第16 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上4件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。

閉会宣告

議長(星 秀雄君)

 今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 平成20年第2回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 2時44分 閉会

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