平成20年第2回江別市議会会議録（第2号）平成20年6月11日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問
議長（星 秀雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
この際、当職よりご報告いたします。
休憩前における伊藤議員からの議事進行発言について、議長として整理するため、議会運営委員会を開催いただき、協議願ったものであります。
議事進行発言のあった森好議員の発言のうち、やがて死ぬのだからお金を掛けるのはもったいない、との発言について、再度、森好議員の発言を求めます。
森好 勇君
やがて死ぬのだからお金を掛けるのはもったいないという発言は、政府・与党を指しているのではなくて、私の思い、考えを述べたものであります。
以上です。
議長（星 秀雄君）
森好議員の一般質問に対する答弁を求めます。
（「議事進行」の声あり）
宮澤義明君
ただいま、前段の議事進行に対する発言として、個人的な発言という形で終わりましたが、政府の今やっている後期高齢者医療制度に対して、やがて死ぬのだからお金を掛けるのはもったいないと。そんな制度を作っている覚えもない。やはりこのことについては議会の品位、ルールに欠けるのではないかということで、削除を求めたいと思いますので、議長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げたいと思います。
（「議事進行」の声あり）
岡村繁美君
ただいまの宮澤議員の発言に関して確認をさせていただきます。ただいま議長の下において再開をされましたが、前段の伊藤議員の議事進行に関する発言を受けて議長が職権整理をするべく、議会運営委員会を開いた上で、最終的に議長として職権整理をし、再開をしたものだというふうに認識をしているものであります。
そのことに対して、削除を求める発言は結果的に議長に対する議事進行に関する動議を求めているものというふうに認識をしますので、その辺についてまず議長の判断をお願いいたします。
（「議事進行」の声あり）
宮澤義明君
今の私の発言についてですが、伊藤議員が政府のだれかがこの発言をしたのかどうかを確認し、森好議員はそれは自分の個人的な見解だという発言をされたわけです。
私は森好議員の発言した言葉自体が議会の品位、ルールに反していると考え、この文言については削除を求めたい。今、岡村議員が議長に対する動議だという話をされましたけれども、それとこれとは別ですので、別に判断を願いたいと思います。
以上です。
議長（星 秀雄君）
一般質問の途中でありますが、議事録精査のため暫時休憩いたします。
午後 2時24分 休憩
午後 5時07分 再開
議長（星 秀雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
この際、当職よりご報告いたします。
休憩前における宮澤議員及び岡村議員の発言について、議長として整理するため、議会運営委員会を開催いただき協議願ったものでありますが、当職といたしましては、伊藤議員については政府・与党の発言の有無を、宮澤議員については発言の内容を問うものとして議事進行の発言と受け止めさせていただきました。
やがて死ぬのだからお金を掛けるのはもったいないとの発言部分については、あくまでも森好議員ご本人の見解として受け止めさせていただきまして、先ほどの判断のとおり議事録からの削除は行わないことと整理いたしました。
なお、この際申し上げます。
発言内容については、慎重を期されるようお願いいたします。
森好議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
森好議員の一般質問にご答弁申し上げます。
私の政治姿勢に関連いたしまして、初めに道路特定財源についてでありますが、私は、通院や通学、地域経済の活性化などのために、必要な道路等の整備は今後とも続けられるべきものと考えております。
国会等におきましては、道路特定財源の一般財源化に向けた様々な論議が交わされておりますが、一般財源化によりまして地方に必要な財源が確保されることを今後期待しているところであります。
次に、イラクからの自衛隊の撤退についてでありますが、私は、日本国憲法に基づく平和理念を尊重することが基本であると考えております。
したがいまして、国際社会におきましても、我が国の平和憲法に込められた理念を十分に踏まえ、その上で、国際貢献の役割を果たしていくことが大切であると考えております。
過日、イラクへの自衛隊派遣について司法判断が示されたところでありますが、こういった平和貢献活動においても、政府が国民に対して十分な説明責任を果たすとともに、今後とも国が責任を持って慎重に判断すべきものと考えております。
次に、労働者の雇用に関してでありますが、長引く景気低迷の中で、国際化の進展、経済産業構造の変化、価値観などの多様化により、就労、就業や雇用の形態は、契約社員、派遣社員、パート社員といった非正規雇用の労働者が増加している実態にありまして、基本的には安定した雇用形態をつくる仕組みづくりが求められていると、考えているところであります。
国におきましては、平成20年度に有期契約労働者の雇用管理の改善を図るためのガイドラインの策定や正社員に転換する制度を設けた事業主への奨励金制度を創設するなど、労働者の雇用安定を促進させる様々な施策が講じられております。
市におきましては、安定した雇用形態が図られるよう、国や北海道などが実施する労働関係法令の周知や各種支援制度の普及・啓発を側面的に支援していきたいと考えているところでございます。
次に、食料自給率についてでありますが、世界的な異常気象や穀物などのバイオ燃料への転用、新興国の食生活の変化、さらには穀物への投機や輸出規制などによって食料需給がひっ迫し、国際価格が高騰するなど、食を巡る内外情勢が大きく変化しております。
今月初旬にローマで、世界的な食料価格高騰への対応を協議する食料サミットが開催され、さらには来月開催されます北海道洞爺湖サミットにおきましても食料問題が取り上げられるとされております。食料や食料自給率が内外において大きな関心を持たれているところでございます。
こうした状況におきまして、日本の食料基地と言われております北海道の基幹産業である農業の役割は、さらに北海道としての役割も今後ますます重要になってくるものと認識しております。
市といたしましては、江別市が進める都市型農業の推進の下に、地産地消やフードマイレージの観点、とりわけ地元農産品に対する安全性への信頼と安心感への期待がますます高まると考えておりますことから、今後一層地域農業の振興を図っていかなければならないものと考えております。
次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、後期高齢者医療制度は我が国の急速な高齢社会の進展に伴う医療費の増大を踏まえ、国民皆保険を維持し、将来にわたって持続可能な医療制度を構築するために導入されたものと理解しております。
しかし、現在、制度そのものの在り方や保険料の徴収方法、負担などについて、国会で様々な論議が行われているところであります。
そのような中におきまして、4月1日から既に後期高齢者医療制度がスタートしておりますことから、市といたしましては、制度の適切な運営という市の役割を果たすとともに、制度の理解を深めていただくため、市民説明会や出前講座などを行ってまいりました。
これらの説明会等では、特別徴収に係る選択制の導入や低所得者に対する保険料軽減の拡大、短期人間ドックの実施など多くのご意見・ご要望をいただきましたことから、これを集約いたしまして、北海道後期高齢者医療広域連合に報告しているところであります。
いずれにいたしましても、国におきましては、国民の理解の下に進めるべきものと考えているところでございます。
次に、地方公共団体財政健全化法と市財政の将来推計についてでございます。
地方公共団体財政健全化法が施行され、平成19年度決算から健全化指標の公表が求められており、当市におきましても、現在、その作業を進めているところでございます。
財政指標としましては、従来から公債費負担比率や実質公債費比率などは公表されておりますが、債務負担行為額を含めた指標については、全国的に比較するような形で示されているものはありません。
ご質問の実質債務残高比率につきましては、地方債と債務負担行為額の残高合計が標準財政規模に対してどの程度かを示すものとされておりまして、単純に試算いたしますと、平成19年度末では企業会計を含めた場合で約3.4倍、また実質的将来財政負担額比率では、先ほどの債務残高合計から貯金である基金の額を控除した場合の割合で、約3倍程度になるものと考えております。
次に、健全化4指標についてでありますが、平成19年度決算見通しでは、一般会計における実質赤字比率、さらには企業会計を含めた連結実質赤字比率は、それぞれ黒字となるものでありまして、実質公債費比率では昨年度に引き続き低下するものと見込んでおります。
また、債務負担行為額等を含めた将来負担比率につきましては、現在、国や道などと算出の詳細について調整を進めているところでございまして、平成19年度決算段階で議会に報告してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しましては副市長ほかをもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から江別市職員と関連労働者の身分・雇用・環境等についてほかをご答弁申し上げます。
まず、時間外労働の実態と解消策についてのご質問でありますが、時間外勤務につきましては、部局ごとに年度を通しての効率的な業務執行を考慮し、必要に応じて時間外勤務予定表を作成しながら、計画的な執行管理に努めてきているところであります。
また、各所属長に対し、長時間の時間外勤務が継続して行われている場合などには、必要な措置を講じながら時間外勤務の縮減に努めるとともに、常に職員の時間外勤務の状況及び健康状態を把握するように注意を促してきております。
時間外勤務は、ご質問のように、ここ数年間は減少傾向にありますが、その理由といたしましては、各種業務システムのＯＡ化を含めた業務の効率化、委託化等によるものと考えております。
いずれにいたしましても、時間外勤務の執行につきましては、今後も適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、非正規職員の労働条件についてでありますが、まず、非常勤職員等の賃金につきましては、正職員の給料改定率等を参考にしながら見直しを行ってきており、平成20年度においても、前年度給与の平均改定率に準じた引上げを行ってきているところでございます。
また、非常勤職員等の年次有給休暇につきましては、労働基準法の定めにより付与されておりまして、1人当たりの年間平均取得日数は、臨時職員では3日、非常勤職員では8日となっている状況であります。
さらに、女性非常勤職員等の生理休暇につきましては、就業が著しく困難な場合に本人の申出に基づき休暇を付与することができますが、これまでのところ届出はない状況となっております。
次に、指定管理者制度の委任を受けた企業、団体に雇用されている労働者の雇用・労働条件についてでありますが、平成18年度から導入いたしました指定管理者制度では、選考の段階において人件費を含めた管理経費の積算が適正かどうかを採点に加えるなど、施設の安定的な運営のための費用が正しく見積もられているかを考慮し、指定管理者を選定したところであります。
また、選定後の指定管理者の運営実態は、毎月及びおおむね3か月に一度、さらに年度末と、それぞれの節目におけるモニタリング作業を通して業務評価を実施しております。
ご質問の具体的な雇用・労働条件等については、法令順守はもとより、施設の安定的な運営をするという条件の中で各事業者が独自に判断しているところでありますが、モニタリングの中でも管理体制や経費の収支状況、職員の業務分担や勤務状況等の確認を行っており、いずれの施設も適正な管理運営がなされていると判断しているところであります。
以上でございます。
総務部長（北口 彰君）
私から公平、公正な入札・契約に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、公契約条例の制定についてでありますが、市としましても公共事業において施工内容の品質の確保や施設等の委託事業において市民サービスの維持・向上を図る上でも、従事する職員や施設で働く職員の適正な労働条件及び賃金を確保することは重要な問題であると認識しているところであります。
このため市では、例えば、公共工事において著しい低価格での受注については、品質の確保とともに下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などにより適正な施工の障害とならないよう、低入札調査基準価格を設定しているところでありまして、これまでもその強化に取り組んできているところであります。
市としましては、受託業者や事業者においては、労働基準法や最低賃金法など労働関係諸法規を順守し公共工事等の受注、施工や施設の運営が行われているものと判断しております。
こうしたことから、契約を締結する際に、適正な労働条件や賃金など労働者の保護を義務付ける公契約条例の制定は考えていないところであります。
なお、市としましても、労働者の保護については大変重要なものと認識しておりますことから、今後も労働関係諸法規の適正な運用について指導してまいりたいと考えております。
次に、地元企業・業者の育成についてでありますが、受託業者への地元での物品購入の働き掛けにつきましては、指定管理者制度においては、市民サービスの向上を図るとともに、コストの縮減も重要でありますことから難しいものと考えております。市では、これまでも工事の施工や物品の購入等につきましては、地元でできないものを除き、地元業者の積極的な活用や工事等における受注機会の確保に努めているところであります。
いずれにしましても、地域経済の振興は市としましても重要な施策の一つでありますことから、今後も公平性や公正性、競争性が発揮されながら、地元企業の育成につながる受注機会の確保等が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から市営住宅につきましてご答弁申し上げます。
まず、公営住宅管理制度見直しの影響についてでありますが、国は住宅困窮者に対しまして公平、的確に公営住宅を供給する観点から、10年ぶりに入居収入基準や家賃算定額の見直しを内容とする公営住宅法施行令の一部改正を行い、来年4月から施行することとしております。
その改正内容は、入居可能な収入上限額を引き下げるものでありますが、この見直しによる本市の影響については、既に入居されている方々の現在の収入により改定後の基準を適用した場合、新たな収入超過者等が約30世帯程度生じるものと見込んでおります。
また、収入基準の引下げによる応募者の減少につきましては、国の推計では全国平均で応募倍率9.9倍が最小で4倍程度となるとしており、市といたしましても同様の傾向ではないかと考えております。
次に、国の改正による市営住宅家賃への影響についてでありますが、入居者の方々の収入状況から判断しますと、約20％の既存入居者については家賃に変動が生じるものと推測いたしております。
また、このたびの改正に関しまして、今後、入居者に対しまして周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の建替えについてでありますが、平成12年度に策定いたしました江別市住宅マスタープランの見直し及び公営住宅ストック総合活用計画の策定に向けまして、昨年度より関連する庁内部局や北海道にも参加をいただく中で、策定委員会・作業部会を設置するとともに、住民懇談会も設置し、これまで議論を重ねてきたところであります。
今後におきましては、第5次江別市総合計画の後期基本計画との整合を図りながら策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
消防長（山田武志君）
私から今後の消防体制についてご答弁申し上げます。
本年2月21日の生活福祉常任委員会におきまして、道が示した消防広域化推進計画の素案をご説明しておりますが、その後、道から消防広域化推進計画が改めて示されたところです。
その内容は、消防体制の充実・強化を図る必要があること。また、限られた財源や人員を効率的に活用するためには広域化を推進する必要があることから、北海道においては第2次保健医療福祉圏を基本に21本部に統合することを目指し、江別市は札幌市を除く石狩管内5消防本部を一つにまとめる計画となっております。
しかし、本道は広大な面積を有しており、人口や市街地間の距離など地理的条件において他府県と同様の考え方で広域化を進めることには限界があると考えられますことから、現在、既に石狩管内5消防本部による検討会を開始しております。
いずれにいたしましても、市民の安全・安心を基本として、消防の広域化を検討してまいりたいと存じます。
なお、近隣市町村との連携についてでありますが、石狩管内の消防機関はもとより、岩見沢市消防署及び南幌支署など空知支庁管内の消防機関を含めた隣接市町村との連携を重視し、今後とも訓練や研修を合同で実施するなど、消防体制の強化に向けて連携を進めてまいります。
以上でございます。
森好 勇君
時間もかなり経過して、勤務時間も過ぎたので手短にやっていきたいと思っております。
最初に、職員の時間外勤務についてですが、先ほど言ったように勤務時間が過ぎていますので、簡潔にしたいと思います。答弁では時間外勤務予定表を作成しているとのことですが、予定表を作るということは、今までの経緯というか、ここ数年間の残業時間等を参考にして予定表を作っていると思うのです。しかし、最初から恒常的な人員不足であるということには変わりないと思うわけであります。
人件費削減が強く叫ばれている昨今、当初予算の枠内で時間外手当を支給しているのではないかと思うのですが、1点目に、各部の時間外勤務予定表と実際の時間外勤務の状況についてお伺いします。
2点目に、土曜、日曜、祭日などの出勤については、代休として平日に振り替えられているのか。また、休暇日の時間外勤務についてはどのように把握され平日の労働時間に相応する手当てをされているのかお尋ねします。
2番目に、非常勤職員の年次有給休暇取得についてです。年次有給休暇取得は昨年度実績で平均8日ということですが、非常勤職員の取扱いに関する規程によると、非常勤職員の任用期間は1年以内で、ただし、再任用することを妨げるものではないと。第2種非常勤職員を再任用する場合にあっては任用期間の通算が3年を超えない範囲を限度とすると。職務内容の特殊性等から人材確保が困難な場合はこの限りではないとしていますが、非常勤職員の平均雇用期間等についてお聞きします。
次に、生理休暇についてはゼロということです。私は20年くらい前にここで生理休暇の問題を取り上げたことを記憶しており、今回は2回目となります。非常勤職員の大半は女性であります。200人を超えるであろう女性の非常勤職員が雇用されていることから、個人差があるにせよゼロというのは不自然であります。届出しづらい職場環境に起因しているのではないかと思いますが、アンケートや工夫をした聞き取りなどで実態調査をすべきと考えますがいかがなものかお伺いします。
図書館の司書や保育士など、資格を持った専門職の方々は正規職員と変わらぬ住民サービスに係る仕事をしており、長年にわたり非常勤職員の身分で働いています。臨時的、一時的ではなく、常用雇用として非正規職員が多数いることは正常な雇用環境ではないと思います。同じ仕事の内容ならば同じ労働条件にすることが求められていると思います。労働条件の改善に向けての待遇策の一つとして、生理休暇というのは江別市では無給でありますが、ある市では有給にしているところがあると聞いています。そういう部分で、女性の母性の保護という観点から、個人差はありますけれども、権利として生理休暇をきちんと取る環境づくりをする意味でも、一つには無給を有給にするという待遇改善が求められていると思いますが、いかがなものかお伺いいたします。
次に、市営住宅問題です。
国土交通省住宅局長通知と公営住宅法施行令というのがありまして、この施行令というのは法令ですから一定の拘束力がありますが、住宅局長通知というのはガイドラインというか、技術的助言ということになると思います。そういう点で、住宅局長通知の公営住宅の使用承継問題で、例えば今回は配偶者以外は認めないということを言っておりますが、従来は三親等以内の同居家族でした。二つ目には、入居選考、現入居者の資産調査と同意書の提出を強要するという通知も出ています。三つ目には、居住人数が減った場合は利便性係数を高くし、家賃を値上げするという、三つの住宅局長通知が来ておりますが、これらに関して、江別市の対応についてお伺いをします。
市営住宅の最後に、私は何度もここで、高齢化の問題、老朽化の問題、ふろのない問題等々を質問しております。先ほど歴史的建造物と言いましたが、築後約50年近く、半世紀近くたつ老朽化した建築物であります。答弁で第5次総合計画後期基本計画の中で策定していきたいと言っておりますが、私は10年くらい前に新栄団地の建替えの図面を拝見して、あと3年か4年したら新栄団地も新しくなるのだと感じたことを思い出します。いつも計画倒れというか、今までは絵をかいて終わっているということだと思います。そういう点で、公営住宅ストック総合活用計画の現時点での建替えの具体化について、担当部局の考えをお聞きします。余り時間が掛からないよう、再々質問をしなくてもいいような答弁をお願いいたします。
最後でありますが、消防の問題についてです。
消防の部分では、広域化をすれば被害の軽減に役立つことになるということに疑問を持つものですが、火災の被害を部分焼以下で止めることを目的に消防署の配置を定めているのが消防力の整備指針であります。火災が発生して部分焼以下で消火するための許容時間は6分30秒ということです。市街地においてはおおむね2キロメートル以内に消防署を配置するようです。これが消防力の整備指針でありますが、人命救助と被害の軽減には、やはり時間的要素と消防力、いわゆる消防車両や消防職員ですが、これが密接に関連していると思います。
ところが、政府の考えは、時間との闘いを横に置いて、消防職員の消防力の基準とは別に、地方交付税の算定基準を人口10万人当たり119人とする基準を定めて運用しています。江別市の消防職員の充足率は基準に達していませんが、広域化より地域の消防力を充実させることが先決であると思います。基準に対して消防職員が何名不足しているか、また、不足解消のための増員計画についてお聞かせ願いたいと思います。
本当はまだいろいろとあるのですが、時間の関係上、三つに絞って再質問をいたしましたので、よろしくご答弁をお願いします。
副市長（佐々木雄二君）
私から職員の時間外勤務についてほかの再質問にお答え申し上げます。
まず、時間外勤務の関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、これはあらかじめ予定表を作って、その時間外勤務を消化するというためのものではございません。基本としては、その職場におけるそれぞれの事業を、事務事業の見直しを行いながら、効率的に勤務時間内に処理を行うということです。
ただ、今日のように、いろいろな制度改正があったり、特定の時期にある程度対応せざるを得ない業務が出てきた場合にはそれに応じて、必要な時間外勤務の計画を立てると。例えば、納税課のように日中だけではなく、業務の特殊性から時間外においても業務が発生するというようなことも含めて、それぞれの職場において適正な業務の執行のために対応すべきところは時間外で対応するということで、そのために一定の計画を作って進めているということであります。まず前段で、そこのところについてはご理解をいただきたいと思っております。
また、時間外勤務につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、各課で時間外勤務の点検、通常業務の点検を行いながら進行管理を行っております。予定外に新たに発生した事業や特定部門の業務量の増加等があった場合には、部単位、課単位で相互協力をしながら、適切に対応しているという状況にございます。
また、休日の勤務の実態でございますけれども、週休日に勤務を命ずる場合には原則として振替勤務を行うこととしております。
また、一時的な業務を処理するために、どうしても休日等において勤務を命ずる場合には、勤務に応じた手当を支給しているという状況であります。
いずれにいたしましても、所属長による業務の適正な執行管理と併せて時間外勤務の状況を把握するということは必要なことでありますし、職員の健康管理の面でも、先ほど来申し上げている時間外勤務を縮減するということと、そういった取り組みを職場の中で職員同士が理解をしながら進めていくことが必要であるということで、それぞれ所属長にこういった点も促しているところであります。
それと、非正規職員の年次有給休暇の取得の関係で、いわゆる非常勤職員の平均雇用期間はどうかということですが、非常勤職員の取扱いについては先ほど議員ご指摘のとおり、一定の内容について定め、その中でできる限り対応するということを基本としております。
ただ、職務の特殊性からなかなか専門的な人材を確保できないものについては特例ということで、この規程によらないで、資格や専門的な知識、豊富な経験を必要とする部署に、これを超えて勤務する職員がいることも現状でございます。
それから、2点目の非常勤職員の生理休暇につきましては、先ほどゼロというのは不自然ではないのかというご指摘でございました。
日ごろから、非常勤職員にも生理休暇に限らず有給休暇等の労働基準法で定められている各種の権利について、できるだけ講習をするような形で、所属長の方では採用時のガイダンス等の中でもこういった制度の周知を図ってきております。
したがいまして、その後の業務の中にあっても休暇取得がしやすいような環境で対応してきておりまして、決して届出しづらい職場環境にあるとは思っておりませんが、今後更に非常勤職員のこういった権利行使にかかわるものについて、併せて実態を把握することにも努めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
私から市営住宅関連の再質問につきましてご答弁を申し上げます。
まず、公営住宅管理の適正な執行に関する国土交通省住宅局長通知の対応についてのご質問でございますが、本市の市営住宅の管理につきましては、これまで、基本的には北海道に準拠した基準により管理運営を行ってきたところであります。
まず、通知にございます、市営住宅の使用承継を原則として配偶者以外認めないことにつきましては、現時点における本市の取扱いは、同居親族への承継を認めているところであります。
次に、入居選考時の資産調査と同意書の提出につきましては、本市では実施しておりません。
また、居住人数が減った場合における家賃の値上げにつきましても、本市では実施いたしておりません。
いずれにいたしましても、今後とも北海道の取扱いを基本に適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、公営住宅ストック総合活用計画についてでございますが、この計画につきましては今年度中に策定を予定しているところであります。市営住宅の建替えをはじめとして、修繕等につきまして、この中で検討をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
消防長（山田武志君）
私からは消防職員数についてご答弁申し上げます。
消防施設整備計画における北海道の消防職員の充足率は平均約73.3％でありますが、当市は現在128人で約80.5％の充足率でございます。
また、増員計画につきましては、本年度も新規職員5名を採用いたしましたが、昨年度末に定年退職者3名のほか、予定を超えた早期退職者2人がいたことから、増員までには至らなかったものであります。
人員体制の充実につきましては、条例定数の130人を目指しながら、今後の消防広域化の中でも江別にふさわしい消防体制となるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
森好 勇君
3回目はやるつもりではなかったのですが、手短にいきたいと思います。二つばかり確認しておきたいと思います。
非常勤職員の平均雇用期間等についてはご答弁されていなかったわけですけれども、恐らく3年どころか、平均しても4年か5年になるのではないかと思っております。それと、私も割と長い議員生活をしています。非常勤職員で同じくらい長く、20年を過ぎたような人もいるという点では、常時雇用というか、異常というわけではないのですが、やはり専門職で同じ労働をしているのであれは、同じ待遇に近づけるように努力するべきだと思っております。その辺について、待遇改善の一つとして、生理休暇の無給を有給にするというような検討をされないのかどうなのかということが一つであります。
現実的に、200名の女性の非常勤職員がいれば、仮に1％の2名や3名から申出があってもしかるべきではないかと思うわけであります。実際には、そのような方は年次有給休暇でカバーしているのかと推察しているところです。やはり、非常勤職員は月額で十三、四万円で、臨時職員の方は日額が五千数百円ですから、そういう点で言うと、無給から有給にするとそういう面でかなり取りやすいのではないかと思っています。
それと、副市長は届出しづらい職場環境ではないということに近い答弁をしました。 私は女性の本当の気持ちは分からないのですが、やはり男性の上司に対しては言いづらい部分があるのではないかと。そういう部分で、女性の先輩なり上司を通じた方が、このような生理休暇などについては同性として申出しやすいのかということもありますので、その辺のことを含んで検討をしてもらいたいと思っています。生理休暇の有給化について再度ご答弁を願いたいと思います。
それと、公営住宅ですけれども、公営住宅ストック総合活用計画で今年度中にはっきりとしたいと。建替えを含めて検討ということですが、建替えをするのかどうか、答弁を聞いていても、どうもそういうことで、相当前から計画を作り絵をかいたりしていますけれども、いまだにめどが立たないと。
すっきりと、建てる方向できちっとしてほしい。居住環境からしてももう限界を超えていると。もうそろそろ半世紀にもなると。そして、50年前はそれぞれ良い居住環境だったけれども、50年もたつとそれぞれ形、組織、構造が変わってきています。特に新栄団地は高齢化が進んでいる地域です。そういう意味でも、建て替えるという方向の答弁をいただきたいなと強く思っておりますので、変更があればご答弁をお願いいたします。
以上で3回目の質問を終わります。
総務部長（北口 彰君）
私から非常勤職員の待遇改善等についてご答弁申し上げます。
まず、非常勤職員の平均雇用年数ですが、4月1日現在259名のうち、平均4.3年となっております。この原因につきましては、やはり先ほど議員がお話しされましたように、専門職的な図書館の司書、社会教育指導員や保育士などの職種の方がほとんどでございます。そういうことで、年数的に先ほどの3年を超えている方が一部おられるというのが実態であります。
それと、生理休暇の有給化ということでございますが、いずれにいたしましても、先ほど副市長が答弁申し上げましたように、現行制度できちんと取得できるような環境づくりをこれからも進めてまいりたいと思います。決して取りにくい環境だとは思っておりませんが、ご本人たちがそのように思っているということであれば、所属長を含めて職場全体で環境改善に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
建設部長（鈴木俊和君）
公営住宅ストック総合活用計画ですが、この計画につきましては、市営住宅を活用する計画ということで、住宅団地の建替えをはじめといたしまして、既に建設を終えている団地の修繕等を含めまして策定しようとするものでございます。
いずれにいたしましても、この計画の中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、森好議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 5時53分 散会
