平成20年第2回江別市議会会議録（第2号）平成20年6月11日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
林かづき議員の江別市土地開発公社についてほか1件についての質問を許します。通告時間25分。
林かづき君
皆さんは今後の地方財政についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
財務省のデータによりますと、国債の残高は平成19年度末で約547兆円と言われています。これは、生まれたばかりの赤ちゃんを含めた人口で単純に割りますと、国民1人当たり約428万円の借金をしていることになるそうです。
このような国の財政状況において、現代日本は人口減少、少子高齢社会、税収が減るという中で、自治体財政運営に困難を強いられているのは自明の理であります。
国の状況を見て、地方分権が進んでいく変化の時流の中で、自治体運営はこれまで以上に現状認識をしっかり行う必要があると思います。
限られた財源でどのような事業を行っていくのか、一つひとつの事業の見直しが財政再建のひっす条件だと考えます。事業の見直しを徹底的に行った上で、新しい事業を行うための光が差すのだと私自身はとらえております。
財政再建のための、取って置きの素晴らしい特効薬、提案・妙案などはないと思います。なぜなら、あれば既に実現されていると思うからです。現状における調査・研究・分析を重ねた上で、課題解決の糸口に気付き、提案というのは出てくるのではないかと思います。
三好市政は2年目に入り、市長は新しい市政運営を行っていこうと日々ご活躍されております。これまで市が抱えてきた負の財産を総括し、必要、不要なものを見極め、スピード感を持って早急に対処していこうとお考えなのではないかとお察しいたします。
是非とも、陣頭指揮を執って、らつ腕を振るっていただき、現状を再確認し、現実を踏まえた上で様々なご判断をいただきたいと考えます。私も微力ながら、そのために必要な情報を提供させていただきたいと考えています。
さて、江別市土地開発公社について2回にわたり、私は一般質問をさせていただきました。
これまでは江別市土地開発公社の概要、経理などの確認及び質問でした。今回は、個別具体的な土地の内容について現状確認を含めて質問させていただきます。
いずみ野小学校の隣には、江別市土地開発公社所有のいずみ野地区緑地用地があります。今の時期は青々とした草が茂っています。この土地についてお尋ねいたします。
この緑地用地は平成12年に江別市土地開発公社が購入した土地であり、面積にして1万1,632.43平方メートルの広さを持つ土地です。
現地を見てまいりました。
上空を見渡すと電線が2本走っています。それぞれ、北江別線ナンバー55及び南札幌幹線ナンバー3という名称が付いています。この電圧線についてお聞きしましたところ、18万7,000ボルトの電圧線だということを知りました。
地図を見ますと、長方形状のいずみ野地区緑地用地の真上を重なるように電線が通り抜けていることが分かります。
電気事業法に基づく、電気設備に関する技術基準を定める省令第2条では、 7,000ボルトを超えるものを特別高圧と呼ぶのだそうです。ですから、このいずみ野地区緑地用地上空の電線も特別高圧架空電線のたぐいに入ります。
同じく電気設備に関する技術基準を定める省令第48条を見ますと、使用電圧が17万ボルト以上の特別高圧架空電線路は、市街地その他人家の密集する地域に施設してはならない。また、電線と建造物等との水平距離は3メートル以上としなければならないという建築制限について明文化されています。
さらには、当該土地について、土地のカルテとも言うべき全部事項証明書を調べたところ、北海道電力株式会社により地役権が設定されていました。北海道電力株式会社が地役権を設定したその目的の中には、建造物の築造をしない、つまりは地役権が設定された土地には建築物を建てることができないと書かれています。
それでは、ここで五つの観点から質問いたします。
1番目に、基本的なことを確認いたします。
公有地の拡大の推進に関する法律第1条では、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることによりというくだりがあります。この条文からしますと、江別市土地開発公社は、江別市の意向に沿い、江別市に代わって、このいずみ野地区緑地用地を先行取得したと読めるのですが、この認識でよろしいでしょうか。
2番目に、高圧線下の土地についてお尋ねします。
いずみ野地区緑地用地上空には、昭和37年から電線路が架設されています。
では、江別市土地開発公社は、18万7,000ボルトの特別高圧線下の土地だということを承知でこの土地を購入したということでしょうか。
3番目に、地役権設定の土地についてです。
高圧線下の土地は建築物を建てることができません。さらに、この土地は地役権が設定されていますから、高圧線下には建築物を建てられません。
江別市土地開発公社は、このような土地を所有することは物理的にも土地の評価面でもかなり不利とも言える内容を知った上で購入したのでしょうか。
4番目に、宅地見込地の認識についてお聞きします。
平成20年3月末現在の江別市土地開発公社保有地に係る不動産鑑定士査定価格において、この土地は宅地見込地に分類されています。
宅地見込地というのは、将来において市街化されることが社会的に合理的だと見られる地域内の宅地化されていない土地のことを指し、建築物の制限が特段ないものとして理解できます。
では、江別市土地開発公社としては、この土地は地役権が設定され建築物が建てられない土地である一方、建築可能である宅地見込地であると認識されているようですが、いかがお考えでしょうか。そうだとしましたら、その理由は何でしょうか。
5番目ですが、今後のこの土地の利用について二点お尋ねいたします。
江別市土地開発公社は、第35期平成19年度事業報告書の公有地明細表の中で、いずみ野地区緑地用地を公園用地に分類しています。
例えば、大阪府貝塚市、兵庫県神戸市や同宝塚市では、開発指導要綱などで公園の設置場所については高圧線下及び危険施設用地に隣接した場所を避けることと規定しています。
江別市では、このような他市の例をどのようにとらえていらっしゃいますか。
また、予定どおり公園を設置するのであれば、これまでお話ししてきたいずみ野地区緑地用地のこの環境下において、どのような公園を、いつごろ設置する予定なのでしょうか。具体的なお考えをお示しください。
続きまして、深川市にあります、江別市のお宝である江別市営牧野について質問いたします。
平成20年3月現在、江別市には市有財産として土地が全部で641万37平方メートルあります。
この市有財産の一部であり、約15％を占めるのが深川市音江町字吉住205番地を含めた一帯地域で、面積にして97万9,918平方メートル、約98ヘクタールの土地です。札幌ドームの延べ床面積がおよそ9万8,000平方メートルだそうですから、深川市にある江別市営牧野の広さは札幌ドーム10個分と大体同じだと言えます。
この土地は昭和60年に取得し、江別市内の肉牛のための放牧地として使用されていたと聞きました。多いときには年間延べ2万7,000頭もの肉牛が春から秋に掛けて放牧されていたようです。
私は、二度現地を訪れました。急傾斜の山間地です。木々に囲まれ、鳥の鳴き声に風や水が流れる音が響き渡る、そのようなのどかな大自然を絵にかいたような環境で、そこに江別市の市営牧野が広がっていました。
今時期は、急斜面の牧草地に草が生い茂り、周辺では水田や畑で農作業に精を出す方々の姿がありました。
この深川市にある市営牧野について、三つの方向から質問いたします。
まず、1番目に、市営牧野のこれまでの状況についてお尋ねいたします。
この市営牧野は、先ほどお話ししましたように、肉牛の放牧地として平成17年度までは利用されており、その後は利用を休止されているとのことですが、放牧地として利用しなくなった理由は何でしょうか。
先日、現地を調査したときのお話をいたします。
江別市営牧野入り口と書かれた棒状の看板が2本、目に入りました。1本目はきちんと立っていましたので市営牧野の位置を確認することができたのですが、もう1本は残念ながら倒れたのか横たわっており、看板の役目を果たしていませんでした。深川市といった、江別市からは離れた地域での財産管理ですし、なかなか目の届く管理ができないのかもしれません。しかしながら、江別市民の税金を使って管理をしている牧野であることに変わりはありません。
牧野全体について話をする以前に、このような場面を目の当たりにしますと、一体だれがどのように江別市の行政財産である土地を管理、運営しているのかと思わざるを得ませんでした。
また、農家の方からは、江別市ではこの土地をどのようにしようと考えているのだろうと声を掛けられました。
それでは2番目の質問です。
現在の市営牧野の管理状況、利用について二点お尋ねいたします。
平成18年度から今年度まで、この深川市にある江別市営牧野はどなたが、いつ、どのように管理されているのでしょうか。
また、平成18年度以降、この市営牧野の利用方法について、これまでどのような議論がなされ、具体的にどのような方策がとられてきたのでしょうか、お伺いします。
次の話題に移ります。
この市営牧野は、昭和60年に1億370万円で購入されています。平成19年3月末現在の市有財産表では、現在の評価価格が1億826万円ほどと記載されております。
皆さんご承知のように、物の価格は市場で決まります。土地についてはいかがでしょうか。
路線価や公示価格など様々な評価方法があります。売る者がいても買う者が現れなければ価格が付きません。例えば、裁判所の競売物件を見てみますと、当初の価格では買手がいなければ、価格を下げて買手を見付けるといった市場の原理が最も働く価格、それが土地であると私は理解しています。
深川市の方々より、このような話をお聞きしました。山は1平方メートル当たり10円、畑は1反当たり5万円と。深川市の中山間地における相場だそうです。
これが絶対的なものかは別として、仮にすべて畑に置き換えてお聞きした数字で換算すると、この市営牧野は最高で4,500万円相当となるようです。
私が深川市を訪れた後、農家の方から近隣農地を江別市で買ってくれないだろうか、営農してくれる人はいないだろうかという相談をされました。減反政策や農業の後継者問題、鹿の侵入食害など農業政策の問題を農家の方々は強く認識されていると受け止めました。このような状況が一つの現実としてあります。
ここで最後の質問です。
今後、この深川市にある江別市営牧野について、江別市はどのような利用方法をお考えでしょうか。利用における試算や計画がございましたらご提示願います。
皆さんからお預かりしている大切な税金で取得され、牧野としての役割を大いに果たしてきた広大な土地であり、財産です。今後どのように利用したらいいのか、行政の皆さんも計画中ではあると存じますが、素人的な発想を幾つか述べさせていただきます。
毎年20万円程度の管理費を、この市営牧野に予算付けされています。正直なところ、もし現在使っていないのであれば売却をしたらいいのではないかと最初は私も考えました。しかし、先ほどお話しさせていただいたような相場や現在の状況もありますので、買手が見付かるのかどうかという心配もあります。
ではどうしたらいいのか。
食の安全・安心の確保、ガソリンをはじめエネルギーの高騰、食料品の値上げ、輸入飼料においても価格が上昇しています。食料危機が深刻化していくと、北海道が日本の食料基地としてますます注目されていくのではないかと思います。そうであれば、江別市が日本若しくは北海道を代表する食料基地として声を上げ、この土地を生かすという方法もあると思います。
もちろん、市営牧野としての役目を今後も全うするのであれば、化学配合飼料の輸入が以前とは違った形になってきている状況なども考えて、飼料作りを行う場としての利用も考えられるかもしれません。
また、このようなことも考えてみました。
地球温暖化防止が叫ばれています。7月には北海道洞爺湖サミットが開催されます。日本の環境・森林を見直そうという動きもあります。この広大な土地に植林をするというのはいかがでしょうか。自然の大切さを皆さんで見直していく機会として役立てることはできないでしょうか。
例えば、江別の子供たち、小中学生の教育の場として活用するのはいかがでしょう。
教育は国家百年の大計と言われます。教育の重要性については皆さん異論がないと思います。教育というのは長い年月を掛けて見守り続け、丁寧に育てていくことが大事であると考えます。
同じように、木を育て、森林へと成長させていくには多くの時間が必要です。
江別の子供たちが深川市を訪れ植林を行う。毎年、子供たちが自分たちの成長とともに木々の成長を見守る。木々を育てることは、心を育てることにもつながります。未来を担う子供たちの情操教育・環境教育・生命の大切さを実感する教育の一環としても活用できる可能性があるのではないでしょうか。
当然費用が掛かります。これまでの必要ではない事業の見直しを行い、江別の子供たちの希望と夢のために、植林を行っていく方法もあるかと思います。
土地は利用してこそ価値があると私は考えます。市民の財産である土地を取得しているにもかかわらず、最大限に活用されていないことは残念なことですし、ややもすれば本来すべきことをしていないと評されてはこれまた不本意です。
是非とも、この機会にこれまでの枠に捕らわれず、この深川市に広がる大地と同じように広大な発想で、そしてスピーディーに利用方法を考え実行に移すべきだと申し上げ、1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
林議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
林議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市土地開発公社のいずみ野地区緑地用地に関しまして、用地の先行取得についてでありますが、市が江別市土地開発公社に対しまして、江別市営墓地やすらぎ苑の拡張により墓地が住宅地に隣接することとなりましたため、小学校や地域住民への配慮から、その緩衝地帯にもなることを考えまして、緑地用地として先行取得するよう依頼したものであります。
次に、農業振興に関しまして、深川市にございます江別市営牧野についてですが、この牧野は昭和56年の大水害時に、石狩川河川敷での肉牛の放牧におきまして多くの牛を死なさせたことを契機に、畜産農家と農協からの強い要望を受けまして、畜産振興基盤の確立を図るため、江別市において昭和60年に約98ヘクタールを取得し、開設は昭和61年度からとなっているものであります。
その後、草地改良事業を行いまして年間200頭余りを放牧しておりましたが、平成10年度以降は50頭を割る状況が続いており、利用農家・ＪＡ道央・江別市などで構成します市営牧野利用方針協議会におきまして協議した結果、平成18年度より放牧を休止しているものであります。
その理由といたしましては、まき牛方式と言われている自然交配から、市場価値が高くなりました人工授精方式へと移行したことによりまして日常管理が必要となったため、放牧して飼養をする牛が減少したことなどによるものでございます。
私からの答弁は以上でございますが、その他のご質問に対しては副市長ほかをもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から高圧線下、地役権に関するご質問ほかについてご答弁申し上げたいと思います。先ほど市長が申し上げましたように、やすらぎ苑拡張により墓地が住宅地に近接するということ等も含めまして、地域住民への配慮といったことを考える必要があるという認識の下に、緩衝地帯としての緑地用地として取得したものであります。
したがいまして、取得に当たりましては、そのような考え方に基づきまして必要な緑地用地として取得したということでご理解をいただきたいと思います。
次に、宅地見込地についてでありますが、この用地の評価地目については、不動産鑑定士が宅地見込地として評価したものであります。
これは同用地が市街化区域に編入され第1種低層住宅専用地域でありますこと、また、将来にわたっても高圧線下とは限らないという状況等もありますことから、宅地見込地として評価したものであります。
次に、今後の同用地の利用についてでありますが、議員ご指摘の他市の例をどのようにとらえているかということでございますけれども、この用地は一般的な公園とは違いまして緑地であり、市ではこれまでも元江別緑地についても高圧線下を緑地として使用しているところでございます。
また、お尋ねの緑地の整備につきましては、現在のところ未定でございますので、そのようにご承知置きをいただきたいと思います。
以上でございます。
経済部長（岩井康夫君）
私から深川市にあります市営牧野の管理状況等についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、平成18年度以降の牧野の管理につきましては、施設管理責任者であります江別市が、周辺農家に迷惑をお掛けしないよう、地元の深川市シルバー人材センターに依頼し、年2回、道路の草刈りを実施しております。
また、遠隔地にあり必ずしも十分に行き届いた管理状況にあるとは申せませんが、放牧地での突発的な事故などが発生した場合には、地元の農家の方から連絡を受けるようになっております。
次に、休止以降における牧野の活用についてでありますが、深川市の農家の方や法人畜産ファームなどから借受けの問い合わせがございましたが、具体的な貸借による利用までには至らなかったものであります。
また、これまでにも子牛の肥育牛を放牧してみるなどの検討をしてまいりましたが、少ない頭数による運搬と管理経費面や、放牧による育成牛の市場価格等との兼ね合いもございまして、放牧までには至らなかったものであります。
次に、今後の利活用についてでございますが、今日、バイオ燃料増産の高まりや干ばつなどで穀物類の需給がひっ迫して飼料価格が高騰してきており、畜産農家の経営を圧迫し続けております。
そのため国は、家畜自給飼料の確保と価格高騰補てんに関する措置を講じてきており、市も畜産農家の経営に資するため、新たな放牧手法や採草地としての利用について検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この牧野の活用につきましては、引き続き畜産農家などによる市営牧野利用方針協議会や畜産関係の研究機関、大学などと十分協議を重ね、今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
林かづき君
それでは再質問をさせていただきます。
まず、江別市土地開発公社のいずみ野地区緑地用地について、二つの観点からの再質問と一つの要望を申し上げます。
この土地は、墓地と住宅地との間の緩衝地帯とのご答弁でしたが、緩衝というのは対立する物の間にあって、それらの衝突を和らげるものを指すと理解しています。
現地を見る限り、墓地の南東側に高圧線が走り、その更に南側が住宅地です。
また、この土地と墓地あるいは住宅街とこの土地とは、一部でしか接していないように見受けられます。ですから、墓地と住宅地とが接近していることを緩和するための緩衝地帯とは言えないのではないかと私はとらえています。
ここで1番目の再質問です。地域住民への配慮とのお話でしたが、江別市がお考えになる緩衝地帯とは具体的にどのようなものを指していらっしゃるのでしょうか。住民に対して具体的にどのような配慮となっているのでしょうか、お伺いします。
2番目です。この土地の上の高圧線について、将来にわたって高圧線下とは限らないというお話がありましたが、それについて三点お尋ねいたします。
将来にわたって高圧線下とは限らないということは、どのような意味でしょうか。
この土地の上の高圧線は移動するという具体的な計画があり、北海道電力株式会社から実際に持ち込まれているのでしょうか。若しくは江別市ではもう電気を使わないと。そのための高圧線は不要だという認識なのでしょうか。
現在、国も地方自治体も財政的に厳しく、5年後や10年後のことさえも予測を立てるのが難しい状況の中で、将来とは一体何年後くらいのことを想定されていますか。
高圧線下の土地は物理的にも精神的にも影響があるため、土地の価値が下がると言われています。また、地役権が設定された土地には建築物を造ることができませんから、なお評価が下がると言われています。現状では建物が建てられません。
もし、北海道電力株式会社から鉄塔・高圧線の位置が変わるという計画がなければ、宅地見込地と分類して土地評価を行うことは、住民の皆さんに対して、現在の財産の評価という点において誤解を与える可能性があるのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
最後に要望です。
現在緑地として江別市土地開発公社でいずみ野地区緑地用地の整備をされているようですが、この土地を保有することによって、土地を買ったときに生じた借入金の支払利息が毎年生じています。草刈りなどにも人件費やコストが掛かっているのではないでしょうか。緑地として置いておくことは、江別市民にとってどのようなメリットがあるのか、私には分かりません。
例えば、持ち主が変わったとしても、昭和37年からこれまで45年以上、ここには建物が建てられない場所ですので、市として何か迷惑を被るという可能性も少ないのではないかと考えます。
仮に、この土地を公社が手放すときは、買手の有無の問題もありますし、簿価での売却は難しいかもしれません。ですから、その痛みは私たち住民が負わなければならないでしょう。その際には、基金の取崩しを行うのか、長期にわたっての借入金返済を行うのか、いろいろな手法があると考えられます。
今後、このまま塩漬けの土地を持ち続けることが江別の住民にとって意味のあることなのか、ないことなのか、緊縮財政において判断しなければならないと思います。このような土地を保有することに意味があるとお考えなら、明確な計画にのっとった事業を適切に行うべきだということを要望して終わります。
副市長（佐々木雄二君）
林議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
緩衝地帯の解釈については、議員ご指摘のとおり対立するものを和らげるもののことですが、実は先ほど市長の方からありました墓地の建設拡張には、当時近接する住民や自治会の方、それから今のいずみ野小学校ですけれども、小学校の建設予定の関係、また、今の用地を、例えば子供の多目的なスキー場にするなどといった使い方等を含めて、かなり議会の中でもご議論をいただいたわけであります。
市としても当初の計画を進めていく中で、住民説明会を相当やったわけですけれども、その中でご理解をいただいた自治会もありますし、中にはこの計画になかなかご賛同をいただけないという状況もございました。
その当時の墓地の造成というのは、急激な人口増も含めて、計画的に進めてきた部分がキャパシティが少なくなってきて、拡張をしなければならなくなりました。計画自体を進めていくためにいろいろと地域の住民の方から出された話の折り合いの中で、皆さん方から出されていたいろんな懸念を少しでも和らげると言いますか、解消をするということを含めて法的には110メートルですが、それ以上離して近接させないということで、植栽を行って、植樹帯と言いますか、緩衝地帯という形での緑地ということで市としては考えて、取り組んできております。
また、北海道電力株式会社の関係を含めてありました、将来も高圧線下とは限らないということですけれども、これも具体的に北海道電力株式会社が電気事業法の関係でどうなるかというのは、江別市が物を申す立場にはなく、仮に今後の電気事業の動向によっては、そういったことも考えられるのではないかと。そういった中で当面は、具体的に公園としての整備ということは考えておりませんけれども、少なくとも当初の緩衝地帯と言いますか、植栽をして遮へいをするという形で継続していくことを考えております。
いずれにしても、江別市土地開発公社が所有している土地の今後の解消計画については林議員から過去にご提言をいただいておりまして、私どももその都度お答え申し上げておりますけれども、そういった形で課題としてとらえて、できるだけ計画的に解消していくように努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、林議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好勇議員の市長の政治姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
森好 勇君
発言通告に従い、順次質問いたします。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。福田首相の内閣支持率が20％を割り、自民公明政権の末期的支持率になっています。衆参議院のねじれ国会の中で国民の声を無視した再議決により輝発油税及び地方道路税などの暫定税率を復活させ、今後10年間にわたって延長することになりました。これは、国民の声に押され道路特定財源を一般財源化するという福田首相自身の言明と根本から矛盾するものであります。食料品をはじめ物価高騰に苦しむ国民に2兆6,000億円の大増税であり、無駄な高速道路より福祉と暮らしに税金を使えというのが国民多数の声だと思いますが市長の見解をお聞きします。
2番目に、憲法・平和についてです。名古屋高等裁判所の青山邦夫裁判長は4月17日、自衛隊のイラク派兵差止め等請求訴訟で、イラク派兵が憲法第9条に違反すると明確に言い切る判決を言い渡しました。判決は、イラクにおける航空自衛隊の空輸支援活動をイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の違反だけでなく、憲法第9条第1項に違反する活動を含んでいると認定しました。
35年前の1973年の長沼訴訟は自衛隊それ自体を違憲としましたが、今回の判決は、政府の憲法解釈を前提にして検討したことが長沼訴訟判決と異なります。バグダッドでの米軍の戦闘活動や航空自衛隊の空輸支援活動の役割を詳細に検討し、憲法第9条第1項に違反する活動を含んでいると結論付けました。政府が示した一体化の判断基準に沿って下された司法の判決を、政府が無視する態度をとることは、三権分立、立憲主義の否定になります。違憲判決が出た以上、速やかにイラクから自衛隊を撤退すべきと考えるものですが、市長の見解をお聞きします。
3番目に、ルールなき資本主義の国と言われますが、大企業の横暴・勝手が野放しにされていて、国民の暮らしを守るルールが余りに弱い。その一番深刻な表れが、貧困と格差の広がりです。深刻化する貧困にはいろいろありますが、一番の原因は、人間らしい労働、人間らしい雇用が壊されていることであると思います。構造改革で派遣労働が合法化され、規制緩和がどんどん進められた下で、派遣労働者は約312万人まで増えました。その7割以上は登録型派遣で、派遣会社に登録し、仕事があるときだけ雇用されるという不安定な働き方をさせられています。
労働基準法、職業安定法では、人貸し業は禁止されています。派遣労働を解禁した際に、政府も二つの条件を付けています。一つは、派遣労働は臨時的、一次的な仕事に限定し、常用雇用の代替にしてはならない。つまり正社員を派遣社員に置き換えてはいけない。二つに、派遣労働は原則1年で最大3年までという期間制限を設けています。この期間を超えたら受入れ企業は直接雇用の申出をしなければなりません。ところが、業界最大手の株式会社フルキャストや株式会社グッドウィルは、労働者派遣法違反で業務停止命令を受けました。この2社は、以前から行政指導を受けても無視して違法行為を行っていました。現行労働者派遣法がいかに無力なのかということを示しています。現行法は、間接雇用という弱い立場にあるがゆえに労働者としての当然の権利が踏みにじられる現状からして、労働者派遣法を抜本改正することが求められていると思います。
日本共産党の志位委員長の国会質疑では、派遣労働は常用雇用の代替えにしてはならない。派遣労働を受け入れることができるのは臨時的、一時的業務に限ると再確認しているところです。この質疑を機に、キャノン株式会社をはじめ大企業が派遣労働解消の方向に動き出しています。同じ労働には同じ待遇とするルールの確立が求められているが、市長の見解をお聞きします。
4番目に、日本の食料と農業が深刻な事態に見舞われています。日本の食料自給率は39％に落ち込み、6割以上を外国に頼っています。地球温暖化による農業生産の不安定化や人口増加に伴う食料事情がひっ迫しています。金さえあれば食料は外国から買えるという考えは通用しなくなっています。日本共産党はこの危機を打開するために、価格保障・所得保障を行い、歯止めのない輸入自由化にストップをと農業再生プランを発表し提案しているところです。これは農家の皆さんが安心して農業に打ち込めるような再生産を保障するという内容ですが、市長の食料自給率を向上させるための思いをお聞かせください。
政治姿勢の最後に、後期高齢者医療制度についてお伺いします。医療費削減を目的に、75歳以上の高齢者を差別することは許されません。国民の大きな反対の声に政府・与党の中からも見直しなどの意見が出て、中曽根康弘元首相や堀内光雄元自民党総務会長までが異議を唱えています。野党4党も廃止に向けて参議院に法案を提出しているところです。
政府は、高齢者は複数の病気にかかり治療が長期化する、認知症の人が多い、いずれ避けることのできない死を迎えるという心身の特性を挙げ、それにふさわしい医療にすると説明しています。やがて死ぬのだからお金を掛けるのはもったいないというものです。厚生労働省の試算では、2015年度には医療費全体の削減額3兆円のうち2兆円を、2025年度では削減額8兆円のうち5兆円を、75歳以上の医療費削減としています。このように、高齢者の医療費削減のためにつくられた制度です。どんな理由があれ、医療という人間の命にかかわる問題で高齢者を差別する制度であることは明らかであります。
特に、医療差別につながる75歳以上だけに限った診療の仕組みを導入しようとしています。外来診療に導入された後期高齢者診療料は高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱える高齢者が主な病気を一つと決め、一人の担当医を選ぶというものです。この診療料は、どんな検査や画像診断をしても担当医に支払われるお金を月6,000円の定額制にしました。丁寧な検査や診断をするほど病院側は赤字になるため、高齢者に必要な治療ができなくなる恐れがあります。都道府県の医師会はこのような診療料のボイコットを表明し、政府も本格的な導入を断念しましたが将来的には定額制を検討し、医療費抑制のために高齢者が複数の病院に掛かることを制限することをねらっています。そのほか、75歳以上は入院でも終末期医療でも、他の世代の診療報酬と線引きされました。
日本共産党は一刻も早い廃止を求めているところですが、既に4月から実施されていることから、当面、従来行っていた検診への助成・人間ドック・脳ドック・健康診断などを継続すべきであります。後期高齢者医療制度に対する見解についてお伺いします。
次に、総務部関係の初めに、地方公共団体財政健全化法と江別市財政の将来推計についてです。多くの自治体では夕張市のようにならないためといって、投資的経費の縮減、住民負担の強化とサービスの削減、職員の削減と非正規化、業務の民間委託化が進められています。地方財政危機の主要な原因は、1990年代に政府が進めた経済対策による公共事業の地方債償還が重くのし掛かっていること、自民党・公明党連立政権が進めた三位一体の改革で地方財政を6兆8,000億円も縮小させたことです。
地方公共団体財政健全化法は、2009年4月1日から施行されます。施行日を待って初めて効力を生じるのではなく、2009年度は2008年度決算に基づく指標で判断されますから、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標について、今後の取り組みや現状を認識することが急がれています。
江別市の平成18年度決算カードによると、標準財政規模約227億1,800万円、実質収支比率3.3％、公債費比率18.4％、公債費負担比率18.9％、実質公債費比率17.7％、地方債現在高約416億7,400万円、債務負担行為額約62億1,700万円、積立金現在高約74億4,400万円、土地開発基金現在高約19億1,500万円、その他定額運用基金現在高約33億3,500万円となっています。中期財政見通しでは、歳入歳出差引額で毎年10億円以上の収支不足が生じるとしております。この試算は、基金その他の財産を活用しないことを前提にしての数値であり、市民に江別市財政が今後一層厳しくなることをPRし住民要望を抑える資料とも受け取れます。しかし、財政調整基金、減債基金、特定目的基金、土地開発基金を合わせて93億円を超える貯金があり、他市と比較しても基金を取り崩さずに健全な財政運営を続けています。
一方、借金である地方債現在高と債務負担行為額がありますが、平成18年度末の現在高で約777億7,000万円の地方債、約42億9,100万円の債務負担行為額で合計約820億6,100万円、平成19年度末地方債現在高約741億6,000万円、債務負担行為額約36億3,100万円で合計約777億9,100万円と、単年度で約43億円の借金を減らしていることになっています。借金を返す負担の度合いの尺度を示す指標が公債費比率、起債制限比率、公債費負担比率ですが、2005年度より実質公債費比率では普通会計だけでなく、公営企業などの借金返済も対象にしました。将来の負担が自治体の身の丈に合ったものかを計る指標は実質債務残高比率と実質的将来財政負担額比率です。
江別市の実質債務残高比率、実質的将来財政負担額比率はいかほどの数値になっているか。また、地方公共団体財政健全化法の四つの指標の予測数値についてもお伺いします。
次に、自治体職員と関連労働者の身分・雇用環境等についてです。
江別市職員の削減は、平成17年度から平成21年度までの行政改革推進計画よりも早く達成する勢いで進んでいます。効率的な定員管理、職員定数の適正化、職員削減の名の下に、平成18年度の845人を起点に4.6％の39人を削減し、医療職を除き806人とする計画ですが、2008年度現在で既に達成し802人になっているところです。
江別市は国の公務員削減計画よりはるか以前から職員数を抑制し、類似団体や近郊行政区と比較しても少ない職員体制で行政運営を行ってきています。職員数抑制が良いか悪いかは別にしても、執行部側は人件費削減に努力してきたわけで、それを無にして2005年度時点の定数を起点にすることに疑問を持つものであります。
江別市は外部委託化を相当以前から実施し、民営化、民間委託、最近の指定管理者制度などで一層の職員削減となっています。行政改革により非正規職員である非常勤職員・臨時職員の増加につながっていると思います。公営企業を除く江別市職員の5人に1人が非正規職員であり、恒常的な労働力として住民サービスの担い手となっているのが現状です。
官から民への流れの中で民営化が進み、正規職員もその影響として時間外労働を強いられております。一般会計関係の職員だけで6万時間を超える残業時間となっており、これだけで35人分の労働時間に相当します。管理職だけでなく一般職員の方も土曜日、日曜日に出てきて業務をしなければならない実態です。正規職員でなければできない内容の仕事も多々あります。残業時間・時間外手当がこの間減少し、平成12年度では8万時間で2億円を超えていましたが、平成19年度では6万1,000時間で1億5,500万円余と2万時間、5,000万円減少しております。仕事量は増えこそすれ減ることはない中で人件費抑制となっているのは、一般職員にとって上司に正確に言いづらい雰囲気があるのではないかと推察するところです。
1番目に、時間外労働等についての実態を正確に把握されているのか、また、その解消策についてもお伺いします。
2番目に、非正規雇用の非常勤職員は正規職員のおよそ3分の1から4分の1の賃金でありますが、1点目に、賃金改定等労働条件の数年間の推移と、2点目に、非常勤職員には女性が多く雇用されていますことから年次有給休暇・生理休暇の取得状況などについてお尋ねします。
3番目に、指定管理者として委託を受けた企業、団体等で雇用されている労働者についてであります。委託料の大半は人件費、労賃ですが、住民サービスを確保する上でふさわしい労働条件になっているかということです。発注する江別市が指定管理料を算出する場合、安いほど良いという視点で判断はしていないはずで、総合的に委任先を決定されていると思いますが、一定の専門的力量のある労働者を管理者が雇用して住民サービスに当たることを想定した指定管理料と考えます。この制度が発足して2年になり、その実態を検証する必要があります。どのような雇用・労働条件になっているかお尋ねします。
次に、地元優先の公平、公正な入札・契約についてです。
公共工事や外部委託の受注競争で、市との契約によって受注する企業で働く労働者を安値ダンピング受注の結果、低賃金で働かせることがあってはなりません。景気後退の中、ダンピングしてでも仕事を確保したいとする事業者は、結果的には経費節減のため雇用条件を切り下げた低入札で参加せざるを得ません。適正価格でこそ適正な賃金を払えて、良質の仕事ができることにつながります。
江別市でも、多種多様の外部委託が行われています。住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者の側はそれを確保するための責任があります。住民の税金を使ってワーキングプアの雇用環境であってはならないと思います。建設・土木工事以外の委託契約のほとんどが人件費、労務費で占められています。発注する江別市は、公正な労働基準の確立、環境や福祉など社会的価値の実現に取り組むべき責任があります。価格だけで評価して工事や委託先を選択する現行の入札・契約制度は、賃金や労働条件、質の確保という点で、事業者や働く者に犠牲を強いることになります。労務水準や賃金水準、労働者の福祉の向上のために、公平、公正な入札・契約を目指す公契約条例の必要性を検討することが求められていると考えるが、いかがなものかお聞きします。
2番目に地元企業・業者の育成についてです。
自主財源確保については企業誘致を最優先にした取り組みがなされており、雇用確保等の面で企業誘致も否定しませんが、それ以前に力を入れなければならない課題が、市内の既存の中小企業や業者への施策ではないでしょうか。江別商工会議所から市内中小業者への優先発注に対する要望書が3月に提出されているところですが、地元商工業者が元気になることは、税収面だけではなく住民にとっても生活の利便向上につながると考えます。
北海道は全国から見ても景気動向が悪く、特に中小零細業者は税金さえ滞納する状況に置かれています。根本的には、国が輸出型企業支援の政策を改め、内需拡大に方向転換するために社会保障の充実を図り、個人消費を進める環境、家計を応援する経済政策が求められています。社会保障の連続改悪や今後の消費税の増税などは、日本経済を一層冷え込ませることになると思います。
江別市は、進出する企業には、それぞれ優遇策を作り誘致促進を図っています。江別駅前再開発事業もこの間アクシデント続きで、コールセンターも半年遅れて入居するようですが、行政サイドの脚本どおりに進まず、市に多大な損失をもたらすようであります。
それに比べて既存の企業、市内業者への施策はないに等しいのが現状だと思います。企業倒産、営業の縮小、商店等の閉店は税収面だけでなく、住民にとっても住みづらいまちになることが懸念されます。 安かろう式で市内業者が排除されつつある現状からして、市内業者の地域貢献度や市民活動団体等との協働事業への寄与などを考慮した、地元を優先させる発注方法の検討や、委託業者への地元物品購入の働き掛け等についてお尋ねします。
次に、市営住宅についてです。
近年、政府は住宅に対する公的責任を大きく後退させ、公営住宅や公団住宅の新規建設を行わず、住宅金融公庫の融資も縮小・廃止するなど、住宅の供給も住宅取得のための金融も市場任せ、民間任せにしてきました。今公営住宅では、高齢世帯が多くを占め、コミュニティも大きな困難を抱えています。それでも安い家賃を求めて入居希望者は増え、数十倍の応募倍率となっています。しかし、新規建設がほとんどないため、住居に困っている人も入居できないのが現状です。特殊法人改革で再編されて誕生した都市再生機構でも、既存住宅の改善はおろそかにされ、新規建設から完全撤退しました。
1番目に、国土交通省は、公営住宅管理制度の見直しにおいて、住宅困窮者に対して、より公平かつ的確に供給する観点から、入居収入基準や家賃制度を改正するとしています。そのことにより、全国平均9.9倍の応募倍率から最小4倍程度となると推計しています。その理由は、入居収入基準超過者の退去、入居収入基準の引下げによる応募者の減少であるとしています。江別市の場合、それらの影響はどうなるかお聞きします。
2番目に、市営住宅家賃についてお伺いします。
昨年12月27日に公営住宅法施行令の一部を改正する政令が出されました。
公営住宅に入居申込み可能な収入の上限を引き下げ、現居住者の家賃を値上げする内容で、来年4月の実施を予定しています。改正概要は、政令月収を現行の20万円から15万8,000円に引き下げ、高額所得者の政令月収を39万7,000円から31万3,000円に引き下げるとしています。結果として、現在入居している約30％の世帯が負担増になると予測し、現在入居者の急激な家賃値上げを避けるため、5年間で家賃を引き上げる激変緩和措置を行おうとしています。公営住宅の家賃は、入居者の収入の区分に応じて政令で定める家賃算定基礎額に市町村立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性係数などを乗じて決められますが、現在、江別市の市営住宅に入居している方々の家賃負担増も想定されますので、その試算・影響についてお伺いします。
3番目に、歴史的建造物になりつつある老朽化した市営住宅の建替えについては何度もこの場で質問していますが、今後の計画についてどう具体的にするのか結論を出すべきだと考えるものです。いかがなものかお伺いします。
最後に、消防広域化推進計画についてです。
北海道は、2006年に改正された消防組織法と総務省消防庁策定の消防の広域化に関する基本指針に基づいて、今年度中に北海道消防広域化推進計画を策定しようとしています。素案では、一つの消防本部の管轄人口を現行の10万人から30万人規模に拡大し、68本部を21本部に統廃合しようとするものです。生活福祉常任委員会で報告されていますが、その後の状況についてお聞きします。
北海道総務部危機管理監は広域化は消防力強化の一つの手法で、一方的に押し付けることはなく、計画作りは市町村の意見を聴いて進めていくと述べています。消防は市町村の責任に属します。今回の素案は、市町村の要望から出発したものではなく、改正消防組織法や総務省消防庁の基本指針に従って道が机上で作成したものです。このため、市町村長や消防本部関係者、消防団などから、広域化の必要性や現場の消防力の低下を懸念する声などの疑問や批判が寄せられるなど様々な問題をはらんでいます。
石狩圏は札幌市を除く5本部を1本部にするとしていますが、管轄人口では40万人となり、30万人規模を大幅に超えることになります。北海道の現況は、現在の68本部のうち管轄人口10万人という現行法の国の目標に照らしても59本部がそれを下回り、その約半分の29本部は3万人未満となっています。現行の国の基準でも、面積が広大で人口密度が低い北海道の実情に合わないものになっているところです。
現在、千歳市、恵庭市、北広島市等との広域化の協議が進められているようですが、今後の進め方や対応についてお伺いします。私は、広域化すれば何が良くなるのか見えてこない、今の方がきめ細かな対応が取れるのではないかと考えているものです。今後の課題としては、救急出動が高齢化の進展に伴い増加が見込まれるところです。江別市は札幌市との連携が強く今後も札幌市との協力、支援体制を強化すべきであるとともに、大災害時への対応は、従来の市町村の相互応援協定体制の充実で可能であると思います。江別市は、近隣市との組織統合ではなく、従来の協力体制を充実すべきと考えるものですが、消防長の考えについてお尋ねして、1回目の質問といたします。
（「議事進行」の声あり）
伊藤 豪君
ただいま森好議員の質問中、後期高齢者医療制度についての部分で、高齢者に医療費を掛けることは、やがて死ぬのだからもったいないという、推進している政府・与党の側でそういう趣旨の発言があったかのような発言がありました。
私は、幾ら何でもそこまでの発言はなかったのではなかろうか。そういう趣旨の発言は、どこで、どういうふうな状況の中で行われたのか。もし、そうした事実があったとすれば、その事実関係を調査の上、これは江別市議会の名誉のためにも、この部分については削除等の措置を議長において取られたいと考えて、議事進行発言をさせていただきます。
議長（星 秀雄君）
一般質問の途中でありますが、議事録精査のため暫時休憩いたします。
午前11時47分 休憩
午後 2時19分 再開
