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平成19年第4回江別市議会会議録(第1号)平成19年12月5日 3ページ

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 6 議事次第の続き

 認定第4号ないし認定第8号の続き

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。

相馬芳佳君

 認定第4号 平成18年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、討論に参加いたします。
 決算の状況は、歳入約387億6,115万3,000円、歳出約379億4,443万3,000円となり、実質収支で約7億5,201万3,000円の黒字とのことであり、歳入の決算状況は、決算額387億6,115万2,580円で、前年度比1.8%増となっております。
 財源別に見ますと、平成18年度の自主財源は、繰入金や繰越金などが増加したことにより、前年度比6.6%の増となっているものの、ここ3年間は横ばいで推移している状況であり、市行財政運営の自主性を高めるため、収納率の向上に一層努力することにより、財源確保に取り組まれることを期待します。
 歳入の執行状況は、一般財源の根幹を成す市税を見ると、固定資産税、都市計画税などが前年度を下回り、市税全体で前年度に比べて1.1%の増収とのことでありますが、地方交付税については、税源移譲の影響による基準財政収入額の増により、普通交付税及び特別交付税を合わせ前年度比4.2%の減となっています。
 そのほか、国庫支出金が10.8%、臨時収入である市債も8.6%とそれぞれ減となっており、財政調整基金、基本財産基金運用特別会計等より6億6,300万円を繰り入れている状況にあります。
 また、歳出の決算状況は、決算額379億4,443万2,988円、前年度比1.2%増で、目的別で見ますと、衛生費、土木費、民生費などが増となっており、教育費、総務費、農 林水産業費などが減となっております。
 歳出の執行状況では、決算額を性質別に見ますと、消費的経費が前年度比1.9%減、その他経費が0.1%減で、投資的経費が前年度比33.4%増とのことであります。
 次に、事業内容についての委員会議論を述べます。循環型社会の形成や子供の学校環境整備、道路・公園等の整備などに取り組まれ、市民ニーズにこたえるべく行政サービスに尽力されていることに一定の評価をするものでありますが、循環型社会の形成については、生ごみ堆肥化支援事業を更に進めていく必要があると考えます。生ごみ排出抑制は、江別市の重要課題として取り組むべきで、特に家庭からの生ごみを排出しないとの視点での出前講座、広報などを更に充実し、目に見える循環型社会への取り組みと市民への一層の周知を図ることが必要と考えます。
 いじめ・不登校については、一義的には学校の問題として学校全体で取り組むとの考えの徹底を図りながら、市内の学校間に取り組みの濃淡がないようにしなければならず、学校ごとの一層の努力と学校と教育委員会の連携が重要だと考えます。
 また、学校図書の整備状況にばらつきがあり、その大きな原因として考えられることは、学校側がどれだけ図書の重要性を理解しているかどうかであり、適切な対応を教育委員会として考えるべきで、司書の派遣を通し、地域のボランティア育成への協力やPTA等への依頼を含め、学校での読書に対しても意を用いる必要があるものと考えます。この部分は、総務部とも連動しますが、地震対策としての学校耐震化の状況では、全体をふかんすれば、江別地区の耐震整備が後れがちに見えることから、地震対策として学校の整備・統合等を含め急ぐ必要があるものと考えます。
 子育て支援の充実では、民間保育園の撤退が表面化し、公的保育園を補完し、努力されている民間保育園に対する支援の在り方の研究等について考えを示されました。また、働く形態の変化が顕著になり、24時間保育の取り組みなども考えるべきで、一層の努力に期待申し上げるものです。
 保健センター所管での母子に対する健康管理の配慮と事業展開の努力を評価するもので、また、父親の育児参加等のため育児教室の必要性を示され、強化する考えに賛同し、一層の努力にご期待申し上げるものです。
 観光では、真剣な取り組みが必要と考え、今までつくり上げてきた観光資源に工夫を加えながら、さらに定着するよう観光への努力をお願いするものです。
 少子高齢化等に伴う人口減少の影響は避けられず、コンパクトなまちづくりの視点で、子育て支援の充実、高齢者にとって住みやすいまち、就業支援の充実などの様々な課題に努力していくことが望まれます。
 自主財源も平成18年度決算においては6.6%増となっておりますが、構成比が依然として50%を下回っていることから、先ほどもお話ししましたが、一層の収納率向上のための努力と自主財源の充実・確保に向けた、さらなる強化が必要だと考えるところです。
 限られた財源の中で行財政運営を執行されることの厳しさはあるものの、知恵と工夫で財源を生み出すさらなる努力をされ、市民への行政サービスが向上されることを期待いたします。
 以上述べまして、平成18年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、賛成の立場での討論といたします。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。

五十嵐忠男君

 私は、認定第4号 平成18年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対しまして、決算特別委員会委員長の審査結果報告のとおり、認定する立場で討論をいたします。
 申し上げるまでもなく本会計決算は、平成18年3月の第1回定例会に提案され、審議、可決されました平成18年度当初予算、及び同年度内に補正されました予算に基づく予算の執行によるところの決算であります。
 平成18年度は、第3期小川市政の最終年度でありまして、前年度に引き続き厳しい財政状況の中で、公平・公正・平等の行政、思いやりの心を持った行政、市民と共に考え行動する行政を基本姿勢として、未来への投資、市民協働の推進、そして、行政改革のさらなる推進という重要テーマを掲げ、第5次総合計画の環境と調和する都市の構築をはじめとする七つの政策に基づいて実施計画事業が計画され、職員の意識改革と市民との協働の中で、これら計画が推進・実施されたものと認識しており、そのようなことから歳出に関係いたします七つの政策の主な計画・事業につきまして、大ざっぱに、かつ簡単ではありますが評価内容を申し上げてみたいと思います。
 まず、環境と調和する都市の構築に関する事業についてでありますが、環境教育活動やマイバッグ運動の推進、集団資源回収活動への助成など、省資源、ごみ減量化への取り組みが行われ、一定の成果を上げられたものと思っておりますし、また、旧焼却処理場の解体と跡地利用など、循環型社会の形成に向けた取り組みが推進されたものと判断いたしております。
 さらには、地球温暖化抑制に関する取り組みとしての環境講座の開催や環境家計簿モニター調査の実施など、市民の省エネルギーへの意識改革に取り組まれ、徐々にではありますが、その成果が上がってきているものと思っております。
 次に、明日につながる産業の振興では、農業分野におきましては、都市型農業の推進ということで、初冬まき栽培による春まき小麦ハルユタカやえぞ但馬牛へのブランド化支援事業が成果を上げておりますし、「食」と「農」の豊かさ発見実践事業や予算額は少額でありましたが都市と農村交流事業が後押しとなりまして、多くの農畜産物の直売所が市内に開設され、農業者の方々が安全・安心、そして、付加価値を付けた農畜産物を市民に提供する努力を継続して行っております。
 このことにより、農業者と消費者との間に連帯感が生まれ、その連帯感からさらに他の分野における連携等が行われ、江別市における一つのまちづくりの形となって定着しつつあると、私は実感いたしているところでございます。
 また、うよ曲折がございましたが、江別駅周辺地区活性化推進事業につきましては、行政はもとより地元関係者のご努力により具体的にその形が見えたことを高く評価いたしますとともに、この事業が今後予定どおり推移することを期待するところでございます。
 さらには、RTNパーク及び工業団地への企業誘致推進事業、また、新たに事業を興す意欲のある方々を支援するための起業化促進支援事業に取り組まれましたが、今後もより一層の努力をされ、より成果を上げられることを願っているところでございます。
 3点目に、安心を感じる保健・医療・福祉の充実についてでありますが、お年寄りや身体障がい者、さらには知的障がい者の方々に対する施策事業につきましては、厳しい財政状況等により予算的には十分ではない部分がございましたが、ほぼ計画どおり事業が行われたものと判断いたしておりますし、また、子育て環境の充実への取り組みとして子育てサロン事業が実施されました。
 一方、保育事業につきましては、みどり保育園の民営化移行への保護者の方々の理解が得られなかった部分がございましたが、延長保育の実施や運営費助成等、それぞれ必要な措置がなされ、一定の成果を上げられたものと理解をいたしております。
 また、病院事業との関連で夜間急病センターを市立病院より切り離して設置されましたが、このことによって夜間急病センターの性格が徐々にではありますが市民に理解され、利用されているとお聞きいたしており、今後の夜間急病センター機能の充実を期待するところであります。
 なお、市立病院、介護保険、国民健康保険及び老人保健に関係することにつきましては、別会計となっておりますことから、あえて申し上げないことといたします。
 4点目の豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実につきましては、東野幌小学校の大規模改造をはじめ、計画いたしました各施設整備を実施し、また、児童生徒のいじめ問題対策につきましては、心のダイレクト・メール事業を実施するなど、積極的に取り組まれたことに対し、一定の評価をしているところでありますが、今後も家庭、学校、地域など関係者との連携をより一層綿密にして取り組まれることを期待するところでございます。
 5点目の安全で快適な都市生活の充実を目指すということで進められてまいりました野幌駅周辺を中心といたします江別の顔づくり事業は、計画どおり進められたものと判断いたしております。今後も関係機関はもとより、市民の支援・協力の下に、厳しさを増す財政状況の中ではございますが、事業の推進に向けて一層努力されることを念願しているところでございます。
 6点目の市民協働によるまちづくりでは、まちづくりの基本を定めます自治基本条例及び男女共同参画社会の形成に向けての推進基本条例の策定への取り組みも懇話会の開催を適時に行うなど、平成21年度施行に向けてほぼ順調にその作業が進められたものと判断をいたしております。
 そして、今、それぞれ評価について申し上げました政策に基づいた計画事業をはじめとする各事業を着実に実施し、実現するために、各施設の指定管理者制度導入や人事管理制度改革、職員研修、さらには市民への総合窓口サービス向上や広聴及び情報提供が適切に行われ、成果を上げたものと判断いたしているところでございます。
 以上歳出に関しまして、政策別に実施された主な事業の評価について申し上げましたが、歳出額全体といたしましては、前年度に比べ、率にして1.2%の増となっております。これは補正予算関連での支出が影響したものと思っており、全体としては適正・適切に予算の執行が行われ、特に前年度と同様に経費の節減、事務事業の効率化に積極的に取り組まれた結果が現れているものと評価しているところでございます。
 次に、歳入について申し上げますが、歳入額全体としては対前年度比1.8%の増となりました。財源別では、地方交付税及びその他の交付税、交付金の減額により、依存財源率が2.2%下がりました。一方、自主財源は6.6%増加しました。自主財源率のアップは、江別振興公社株式減資償還金によるところの財産収入と基本財産基金運用特別会計からの繰入金の増額が主な要因と思われます。私は、特に市税収入が1.1%、約1億3,000万円とごく少ない金額ではありますが、増加したことに注目をいたしております。
 この1.1%増えた要因は、一つには税率の改正によるものと、もう一つは税の収納率の向上対策の成果によるものではなかろうかと思っております。特に、収納率の向上対策につきましては、今日まで予算・決算特別委員会において、絶えず議論されてまいりましたが、これからも納税相談など、より一層きめ細かな対策を進めて成果を上げていただくことを期待するところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも自主財源の確保、とりわけ市税の増額を図るために、産業の各分野における振興対策を基本として、厳しい財政状況の下ではありますが、創意工夫、そして、熱意を持って積極的に推進するとともに、他方、国や北海道も厳しい財政状況にあると言われておりますけれども、他自治体とも協力して厳しい実情を訴え、理解を求める行動を理事者を中心に継続して展開されることを切望するところでございます。
 終わりに、平成18年度の一般会計が多くの職員の皆さんのご努力と市民のご支援・ご協力の下で執行されましたことに心から敬意を表しまして、討論といたします。
 以上でございます。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより認定第4号を起立により採決いたします。
 認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、認定することに決しました。
 次に、認定第5号 平成18年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

森好 勇君

 認定第5号 平成18年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論いたします。
 歳入総額約109億237万4,000円、歳出総額約106億2,703万9,000円で、2億7,500万円余の黒字決算となっています。
 決算は収支等計数のチェックだけでなく、住民の目線でどのような施策がなされたのか、黒字決算だからといってすべて良しではないと思います。
 国保財政は、構造的に高齢者や低所得者が多く、保険税負担能力が低いことから財政基盤が極めてぜい弱なのが特徴です。所得階層で100万円未満が50%に上り、保険税が支払限度を超えている高い保険税の引下げは、多くの被保険者の願いです。
 医療給付費を加入者だけで賄えないことから、国からの国庫支出金が位置付けられています。構造的問題を正しく見据えるなら、根本的に国において国庫負担率を元の45%に戻すべきです。江別市としても、繰入金や減免・軽減措置も検討することが求められています。
 不認定の大きな理由は、いろいろな事情から滞納している世帯に対する保険証発行の対応についてです。短期証、資格証明書の発行が2007年6月1日現在では717世帯となっており、滞納世帯の4件に1件が正規の保険証ではありません。
 全道35市で滞納世帯に対する対応はまちまちですが、資格証明書未交付自治体は、夕張市、名寄市、深川市、富良野市の4市、登別市、士別市は2件、留萌市、稚内市は4件、赤平市は5件、三笠市は12件、室蘭市は17件、帯広市は18件という状況となっております。江別市は91件となっています。
 各市との比較は、人口規模、被保険者数などを考慮しなければなりません。例えば、帯広市の人口は17万人を超えていますが、国保加入世帯数は江別市より1万2,079世帯多い3万4,431世帯で、資格証明書発行は18件です。このような極力資格証明書を交付しない先進自治体に学んでいくべきであります。
 高くて払えない国民健康保険税を引き下げるためにも、国に対して国庫負担の増額を求め、健康維持のための保健事業の充実で医療給付の減少に努めることが必要です。健診なども住民負担を少なくすることが求められています。
 現在、国は医療費削減のために、自民党と公明党の後押しによって、新たに後期高齢者医療制度を創設し、75歳以上のすべての人から保険料を徴収し、差別的医療導入を行おうとしています。
 国民からの不安・不満が渦巻く中で、今後予定されている総選挙を意識して、実施時期の延期も取りざたされています。問題があるならば、きっぱり中止・撤回すべきであります。この制度は、後期高齢者だけの問題ではなく、国保会計からの拠出金、いわゆる支援費も相当額見込まれており、今後の負担率によっては国保会計にも影響します。
 日本共産党は、長生きして喜び合える医療保険制度の充実のため奮闘する決意です。市民の命と健康を守る国民健康保険は、社会保障として位置付け、被保険者だれもが安心して受診できるように運営すべきという観点から、国の指導に従う滞納世帯に対する短期証・資格証明書発行については、納得し難いことを述べ、不認定の討論といたします。
 以上です。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。

林かづき君

 認定第5号 平成18年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長の審査結果報告のとおり認定することに賛成の立場で討論いたします。
 国民健康保険は、被用者保険等の適用を受けない農業や商店などの自営業者及び退職者等を対象とした地域医療制度で、国保事業の運営は、道内の景気が厳しい社会状況や国保加入者の増加と、特に高齢者の割合が高くなっていることから、療養給付費等が増加傾向にあり、財政基盤が不安定な環境にあります。
 このような状況にあって、保健事業の推進では、被保険者の健康管理意識の普及と早期発見、早期治療、検診の充実のために、これまで継続してきた短期人間ドック助成事業をはじめ、平成18年度は脳ドック検診の受診者数を拡大し、脳疾患系疾病の早期発見予防に積極的に取り組んできました。
 また、健康づくりパンフレットの配布、保健師による訪問指導、健康づくり団体への助成等を積極的に行うことによって着実に成果を上げています。引き続き、福祉・介護等の活動をはじめ、他部局と連携し、保健事業の内容を充実し、実施していく必要があります。
 保険税の収納率向上対策については、国保税が国保会計の収入の根幹であることにかんがみ、収納率向上特別対策事業を実施し、夜間や日曜納税窓口開設での対応等、滞納世帯の実情に合わせた分割納付や納付延期など、きめ細かな納付の督励・相談等の努力によって、前年度に引き続き、現年度分及び滞納繰越し分の収納率が向上した努力を高く評価するものです。
 資格証明書及び短期証の交付は、被保険者との接触機会の拡大を図るためや、制度の信頼と公平性を求める観点から理解できるもので、なお一層、納税者の理解を求めながら、収納率向上のための努力を期待いたします。
 国保財政の運営は、経済状況や高齢化等の社会的要因による影響を大きく受けながらも、国保事業運営安定化計画の着実な推進によって、黒字基調を維持し、一定の国保会計の健全化が図られましたが、盤石なものではなく、今後、医療制度改革の影響や医療費の動向によっては、予断を許さない状況にあります。
 今後も国保事業運営安定化計画の推進に当たっては、さらなる全庁的な協力体制と関係機関の理解と協力により実施する一方、構造的な問題を抱えていることから、平成20年度に抜本的な医療制度改革が予定されており、国保を含む医療制度は大きな変革期にありますので、今後とも国保事業の財政健全化に向けた支援措置などについて、国・道に強く求めていくことなど、国保会計の健全化に向けて一層努力されることを期待し、認定の討論といたします。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより認定第5号を起立により採決いたします。
 認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、認定することに決しました。
 次に、認定第7号 平成18年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

吉本和子君

 認定第7号 平成18年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論を行います。
 7年目を迎えた介護保険制度について、国は予防重視型システムへの転換、家族や個人の自助努力最優先という考え方を打ち出し、介護は社会が支えるという本来の理念に逆行するものに変質させました。
 国は、介護予防サービスや地域密着型サービス、さらには地域支援事業の創設により身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系の確立を目指すとしています。しかし、多くの年金暮らしの高齢者は、この間、国が行った税制改悪で雪だるま式負担増に苦しめられ、さらに介護保険制度の改悪によって、必要な公的介護サービスが受けられず、社会から見えない形で困難を抱えて暮らさざるを得ない状態に追い込まれています。家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や高齢者の孤独死など、憲法第25条が保障している生存権すら脅かされる状況が全国的にも広がってきています。
 そんな中で、平成18年度の江別市介護保険特別会計において、歳入総額では54億8,400万円余り、前年度との比較では5.1%の増、そのうち第1号被保険者の介護保険料は前年度比8.2%増、10億5,800万円余りで、全体の19.3%を占めています。これは第1号被保険者の916人増に加え、月額保険料180円の引上げ、さらに税制改正による負担増によるものと考えます。
 その一方、国庫支出金は3.2%の減、12億1,800万円余りで、全体の22.2%となり、高齢者の負担は増え、その分国の負担が減るという、正に介護保険制度の大きな問題点がここに示されています。
 歳出総額では、53億8,623万円余り、前年度との比較では5.3%の増、そのうち保険給付費51億988万円余りで、前年度比3.3%増ではありますが、計画的に約6,800万円の基金積立てをした上でも1億861万円余りの不用額を生じております。その理由として要介護・要支援認定者数の伸び率の鈍化と利用の伸び率が予測よりも低下したと説明しているように、高齢者人口の増加と認定率・利用率は、必ずしも比例するものではないということが明らかになっています。
 決算資料によると平成13年度から平成17年度までは、認定者は年間平均300人程度増え続けています。しかし、平成18年度は第1号被保険者2万4,234人のうち、認定率15.4%で3,745人となり、初めて認定者数が前年度よりも減少しています。この傾向は全国的にも同様だと指摘されていますが、介護予防効果によるものとは到底考えられません。
 また、要介護・要支援の区分別に見ると、平成13年度から平成17年度は、いわゆる軽度と言われる要支援から要介護1の認定者数は、全体の42%から54%と年々増加していますが、認定区分の変更が行われた平成18年度は48%と減少し、中度・重度と言われる要介護2から要介護5については増加していることから、重度化に歯止めが掛かっていないことを示しています。
 介護サービスの利用状況については、平成18年度の全体の利用率では79.7%と、依然として介護が必要、支援が必要と認定された高齢者の2割以上がサービスを利用していません。
 さらに、予防給付においては、認定者数が満度のスタートでなかったとはいえ、要支援1・2の認定者のサービス利用状況は、平均利用率を大きく下回り、平成18年度の月別利用状況では最終月の3月でも63.3%、年間平均では約48%にとどまっています。
 また、地域支援事業の特定高齢者施策では、国は対象者を65歳以上の高齢者の5%としていましたが、全国的にも把握が進んでおらず、この事業の参加を希望しない方も多く、制度の目玉として導入された介護予防事業が進んでおりません。本来ケアマネジャーは、地域で介護や支援が必要な高齢者を発見し、要介護認定を援助・代行し、迅速に介護サービスにつなぐ役割を果たしてきました。しかし、この事業では、その役割を後退させ、むしろ地域の介護ニーズの把握を困難にしていると言わざるを得ません。
 介護給付では特定施設入所者生活介護が、予防給付では介護予防特定施設入所者生活介護が事業計画・予算と比べて実績が大きくなっています。
 全国的にも、国が進めている療養病床廃止の影響もあり、特定施設である介護付き有料老人ホームの需要が増えていると言われていますが、多額な費用負担があることから、厳しい生活を強いられている市内の多くの高齢者や家族にとっては、容易に利用できるものではありません。
 決算特別委員会資料によると、特別養護老人ホームの待機者のうち在宅待機者が前年度と比べ41人減少していますが、全体で498人で、むしろ昨年度より17人増加している実態があり、在宅生活を支えるかなめである特別養護老人ホームの整備こそ必要です。
 施設入所者や短期入所者には、不十分ながら国が軽減策を設けましたが、デイサービスやデイケア利用者には、食費実費負担に対する軽減はありません。社会福祉法人等利用者負担軽減制度も一部の要件が緩和されましたが、軽減率が2分の1から4分の1となっています。このように、高齢者が安心して地域で暮らし続けるためには、費用負担を心配せず利用できる制度へと、江別市独自でも改善することが求められています。
 さらに、この間、国が行ってきた高齢者をターゲットにした年金課税の強化や控除の廃止・縮小の影響から生活を守るという立場で、介護認定を受けている方々に対して、障害者控除の制度活用などを更に広く周知されるよう求めるものです。
 平成18年度においては、江別市独自の保険料軽減措置が盛り込まれたこと、従来の高齢者保健福祉事業が継続されたことなど評価できる面もありますが、制度が大きく変わる下で、社会的な援助を必要としている高齢者が公的介護制度の網の目から漏れることなく、高齢者の生活をしっかりと支えるという立場から見たとき、保険者としての市の政策的な支援が不十分であったことは否めません。
 以上申し上げ、平成18年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。
 以上です。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。

高間専逸君

 認定第7号 平成18年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、賛成の立場で討論に参加いたします。
 平成12年度から実施された介護保険は、高齢化社会における介護問題を社会全体で支える共同連帯の理念の下に7年目を迎え、平成18年度には法改正に伴う新予防給付事業や地域支援事業などの将来を見据えた抜本的な制度改正が行われる中、江別市におきましてもサービスの内容はもとより、量・質ともに充実した基盤整備に向けて、第3期介護保険事業計画の初年度として実施されているところであります。
 なお、決算特別委員会での報告によりますと、平成18年度の決算内容は、歳入総額が約54億8,497万円となり、対前年度比5.1%の増、歳出総額は約53億8,623万1,000円で、対前年度比5.3%の増となり、歳入歳出差引き残額約9,873万9,000円を翌年度へ繰り越しているとのことであります。
 歳入の状況では、65歳以上の第1号被保険者から徴収する介護保険料は、約10億5,824万4,000円で、公的年金からの特別徴収や納付書、あるいは口座振替による普通徴収の収納率は、前年度比0.1%の増で、98.6%になりました。
 歳出の状況では、保険給付費が約51億988万円で、構成比が94.9%と大半を占め、介護サービス等諸費約48億1,730万9,000円、介護予防サービス等諸費が約2億785万5,000円、高額介護サービス諸費約7,911万3,000円となり、介護予防サービスがやや予想を下回ったものの、全体のサービス利用率は前年度を7.3%上回ったものであります。
 また、制度改正により平成17年10月から、施設入所者の食費などが自己負担化され、負担増が懸念されておりましたが、それに対応する低所得者対策である特定入所者介護サービス給付費並びに高額介護サービス費によりまして、金額的にも人数的にも以前より多くの方の負担軽減が図られている状況が見られます。
 そして、依然として高齢化が急速に進展しておりますことから、国においては、平成18年度から予防に重点を置いた制度の抜本的見直しを行いました。
 当市におきましても、今後更に進行する高齢化社会に備え、市民要望やニーズの多様化に速やかに対応するとともに、第3期介護保険事業計画に基づき、本事業の効率化・安定化を図り、より一層被保険者の信頼と期待にこたえる制度になるよう要望し、認定第7号 平成18年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、賛成の立場での討論といたします。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより認定第7号を起立により採決いたします。
 認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、認定することに決しました。
 次に、認定第6号 平成18年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第8号 平成18年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、認定第6号及び認定第8号を一括採決いたします。
 認定第6号及び認定第8号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、認定することに決しました。
 議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。

午後 0時04分 休憩
午後 1時04分 再開

議長(星 秀雄君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事を続行いたします。

議案第54号

議長(星 秀雄君)

 日程第12 議案第54号 江別市土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

総務部長(林 仁博君)

 ただいま上程になりました議案第54号 江別市土地開発公社定款の一部変更についてご説明申し上げます。
 このたびの一部変更につきましては、さきの郵政民営化に伴い、公有地の拡大の推進に関する法律が一部改正されましたことから、江別市土地開発公社定款の関係条文につきまして変更しようとするものであります。
 変更の内容でありますが、土地開発公社における余裕金の運用方法について規定しております江別市土地開発公社定款第23条第2号中、郵便貯金又はの字句を削ろうとするものであります。
 なお、附則において、この定款の施行期日を北海道知事の認可を受けた日からとしております。
 以上、提案理由のご説明を申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより議案第54号 江別市土地開発公社定款の一部変更についてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第54号を採決いたします。
 議案第54号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

議案第55号ないし議案第59号

議長(星 秀雄君)

 日程第13ないし第17 議案第55号ないし議案第59号の指定管理者の指定について、以上5件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

副市長(佐々木雄二君)

 ただいま上程になりました議案第55号 指定管理者の指定についてほか4件につきまして、その提案理由を一括してご説明申し上げます。
 これらの議案は、いずれも江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条及び第7条の規定に基づき、平成20年4月1日から公の施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
 初めに、議案第55号は、江別市緑町老人憩の家及び江別市大麻老人憩の家の管理を社団法人江別市シルバー人材センターに、議案第56号は、江別市野幌老人憩の家の管理を特定非営利活動法人えべつ協働ねっとわーくに、議案第57号は、旭公園ほか計226公園の管理をエコ・グリーン事業協同組合に、議案第58号は、飛烏山公園、石狩川河川敷緑地及び大麻中央公園ほか4公園内の屋外体育施設の管理を財団法人江別市スポーツ振興財団に、議案第59号は、江別市旧町村農場の管理を江別河川防災環境事業協同組合に、それぞれ行わせるものであります。
 なお、指定の期間でありますが、議案第55号ないし議案第57号及び議案第59号につきましては、平成20年4月1日から平成24年3月31日まで、議案第58号につきましては、平成20年4月1日から平成22年3月31日までとするものであります。
 以上、議案第55号 指定管理者の指定についてほか4件の議案について、一括してご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより議案第55号ないし議案第59号に対する一括質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 上程中の議案第55号及び議案第56号は生活福祉常任委員会に、議案第57号及び議案第58号は経済建設常任委員会に、議案第59号は総務文教常任委員会に付託いたします。

議案第60号

議長(星 秀雄君)

 日程第18 議案第60号 江別市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

総務部長(林 仁博君)

 ただいま上程になりました議案第60号 江別市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
 少子化対策が求められる中、職員が職務を完全に離れることなく長期にわたって育児と仕事を両立できるよう、育児のための短時間勤務制度を創設する目的で地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正され、平成19年8月1日から施行されております。
 この改正趣旨を踏まえ、江別市におきましても同制度を導入するため、職員の育児休業等に関する条例など、関連する条例4件を一括して改正しようとするものであります。
 改正条例の内容についてご説明申し上げますが、新たな制度の導入に伴う現行制度の調整など、改正が多岐にわたっておりますことから、議案の最後のページに改正内容を要約した参考資料を添付しておりますので、併せてご参照いただきたいと思います。
 改正条例第1条の職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありますが、第1条から2ページの第9条までの改正は、育児のための短時間勤務制度の導入に当たり、地方公務員の育児休業等に関する法律から引用する条項の整理や、既に制度化されている育児休業に関する規定についての追加・文言整理などを行うものであります。
 なお、育児休業をした職員の職務復帰後における給料の調整を定めた第8条では、休業期間のうち、引き続き勤務したとみなす期間を現行の2分の1から100分の100以下に改めるものであります。
 次に、第10条は、育児短時間勤務をすることができない職員を定めたもので、2ページから3ページに掛けての第11条では、短時間勤務の終了後、1年を経ずして再度、育児短時間勤務をすることができる特別な事情を、また、第12条は、地方公務員の育児休業等に関する法律に定める勤務形態以外のものとして、交替制職場などにおける勤務形態を条例で定めようとするものであります。
 次に、4ページの第13条は承認を受けた育児短時間勤務が失効、又は取り消される事由を、第14条は失効、取り消された場合、引き続き短時間勤務させることができるやむを得ない事情を、さらに、第15条では、第14条に規定するやむを得ない事情により短時間勤務させる場合、又はその勤務が終了した場合の通知に関して定めるものであります。第16条は育児短時間勤務をした期間に係る退職手当の取扱いを、第17条は短時間勤務職員の任期の更新について規定するものでございます。
 また、4ページの第18条から5ページの第21条の改正は、部分休業に関する規定について引用条項や文言の整理を行うものであります。
 続きまして、5ページの上段、改正条例第2条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でありますが、第2条の改正は、引用する地方公務員法の条項整理のほか、育児短時間勤務をする職員及び当該職員の後補充のため任用された短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を任命権者が定めることを、また、5ページから6ページの第3条及び第4条の改正は、育児短時間勤務をする職員に係る週休日の設定と1日当たりの勤務時間の割り振りについて規定しようとするものであります。
 次に、第8条の改正は、公務の運営に著しい支障が生じる場合に限り、育児短時間勤務をする職員に対して時間外勤務や宿日直勤務を命令することができる旨を規定するもので、第12条及び第18条の改正は、制度導入に伴う文言の整理であります。
 続きまして、6ページの中段、改正条例第3条の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正では、第2条において、育児短時間勤務に伴って採用する短時間勤務職員に給料及び手当を支給することを、第17条は部分休業の対象となる子の範囲を現行の3歳未満の子から小学校就学の始期に達するまでの子に広げるものであります。
 また、第18条の3、第19条及び第20条の改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律から引用する条項の整理を行おうとするものであります。
 次に、6ページの下段から7ページの改正条例第4条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、改正条例第3条の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正と同様の改正を行うものであります。
 なお、附則第1項において、この条例の施行日を平成20年4月1日とするものですが、育児休業をした職員の職務復帰後における給料の調整を定めた条例第1条中の職員の育児休業等に関する条例第8条の改正規定は、公布の日から施行しようとするものであります。
 また、附則第2項から第4項は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行日において、現に育児休業をしていた職員が職務に復帰した場合の給料の調整方法を規定しようとするものであります。
 以上、議案第60号について提案理由と改正内容をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 上程中の議案第60号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

議案第61号

議長(星 秀雄君)

 日程第19 議案第61号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

副市長(佐々木雄二君)

 ただいま上程になりました議案第61号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由をご説明申し上げます。
 本年の人事院勧告は、月例給与の公民格差0.35%について是正を図るとともに、期末勤勉手当についても支給割合を0.05月分引き上げるもので、この勧告に基づく国家公務員の給与改定に当たり、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が11月26日に成立し、11月30日に公布されております。
 地方公務員の給与の決定につきましては、国及び他の地方公共団体並びに民間給与との均衡を図ることをその基本としているところであり、これまで江別市の給与制度は、地方公務員法に定められた情勢適応の原則、均衡の原則などを踏まえ、労働基本権の制約に伴う代償措置としての機能を有する人事院勧告を尊重し、国家公務員に準拠してまいりました。
 今年度の給与改定について本市といたしましては、地域の経済情勢に加え、市の財政見通しや、これまで取り組んできました総人件費抑制の状況、さらには他自治体の給与改定状況等を勘案しながら総合的に検討を加えました結果、初任給を中心に若手職員に限定して給料表を改定するとともに、勤勉手当は課長職以上の管理職を除いて改定すべく所要の改正を行おうとするものであります。
 また、併せて、議案第60号 江別市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにおいてご説明しました育児のための短時間勤務制度の導入に伴う所要の改正を行おうとするものであります。
 それでは、条例改正の内容について申し上げます。
 改正条例は2条から構成されておりまして、改正条例第1条は給与改定について、また、改正条例第2条は育児のための短時間勤務について規定しております。
 改正条例第1条では、まず、条例第7条第3項に定める扶養手当のうち、子などの支給額について、現行6,000円を6,500円に改めるとともに、配偶者に係る扶養区分を整理するもので、扶養関係に変更が生じた場合の取扱いを定めた第8条第3項において、扶養区分の整理に伴う文言の整理を行おうとするものであります。
 次に、第17条の3第2項に定める勤勉手当につきましては、再任用職員以外の職員に対する本年12月期の支給割合を現行の100分の72.5を100分の77.5に改めるものであります。
 また、2ページからの別表第1及び6ページからの別表第2について、国の改定に準じて給料表を改正するものであります。
 続いて、21ページの改正条例第2条でありますが、第4条の2、同条の3及び同条の4は、育児短時間勤務をする職員の給料の算出方法について、第9条の2は通勤手当、第12条は時間外勤務手当、第17条及び同条の3は、期末勤勉手当の支給について定めるもので、また、第20条及び第20条の2は、制度導入に伴う文言の追加であります。
 次に、附則でありますが、第1項では、本条例の施行日を公布の日から施行することとし、改正条例第2条に定める育児のための短時間勤務に関する規定につきましては、平成20年4月1日から施行しようとするものであります。
 附則第2項は、改正条例第1条に定める給与改定を平成19年4月1日から適用しようとするもので、22ページの附則第3項及び第4項は管理職に係る勤勉手当の支給割合を据え置くための読替規定を定めたものであります。
 附則第5項から第7項までは、改正条例の施行日までに職務の級を異動した者に係る号俸の調整を、また、第8項は、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払であることを定めようとするものであります。
 今年度の給与改定を行う理由及び関係条文の内容につきましてご説明申し上げましたが、現下の厳しい地域の経済情勢や財政状況の中、公務に携わる職員は、市民全体の奉仕者としての使命をより一層認識するとともに、これまで以上に市民の負託と期待にこたえ、行政サービスの向上に努めてまいる所存でございます。
 以上、議案第61号について提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 上程中の議案第61号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

議案第62号及び議案第63号

議長(星 秀雄君)

 日程第20及び第21 議案第62号 平成19年度江別市一般会計補正予算(第3号)及び議案第63号 平成19年度江別市下水道事業会計補正予算(第2号)、以上2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

副市長(佐々木雄二君)

 ただいま上程になりました議案第62号 平成19年度江別市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 今次補正に係る予算編成の基本的な考え方でありますが、緊急かつやむを得ないもの等への措置を行うものであります。
 以下、その内容に関してでありますが、まず、一般会計補正予算書の6ページ、3の歳出をお開きいただきたいと存じます。
 3款民生費でありますが、1項3目身体障害者福祉費の特別障害者手当等給付費は、受給者数の増加に伴い260万4,000円を、自立支援医療給付費は、補助対象月の変更に伴う医療費の不足により777万9,000円を、また、重度心身障害者医療費は、高額療養費の立替払分の増加に伴い4,173万5,000円をそれぞれ追加するものであります。
 4目知的障害者福祉費及び2項1目児童福祉総務費の障害者自立支援給付費は、施設利用者やデイサービス利用件数等の増加に伴い、知的分については8,533万9,000円を、児童分については742万2,000円をそれぞれ追加するものであります。
 次に、8款土木費、5項1目住宅管理費は、積雪・寒冷等の影響による市営住宅補修等の増加により、修繕費として900万円を追加するものであります。
 また、10款教育費、4項4目情報図書館費は、図書購入に関し指定寄附があったことにより、125万円を追加するものであります。
 以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、予算書の5ページ、2の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
 15款国庫支出金から18款寄附金及び21款諸収入は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、また20款繰越金は今次補正の一般財源として、所要の措置を行うものであります。
 次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
 以上の結果、今次補正額は1億5,512万9,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額390億6,379万9,000円に加えますと、その総額は392億1,892万8,000円になるものであります。
 以上、一般会計補正予算についてご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

水道部長(杉本英治君)

 ただいま上程になりました議案第63号 平成19年度江別市下水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 今次補正の内容は、緊急に施工する必要が生じました汚水管きょ更生事業の追加を行おうとするものであります。
 説明の都合上、予算書の6ページをお開き願います。
 資本的支出1款1項1目施設建設事業費について、汚水管きょ更生事業の追加により2,700万円を増額しようとするものであります。
 この結果、1ページにお戻りいただきまして、第2条資本的収入及び支出の資本的支出は、2,700万円を追加し、総額を30億8,897万5,000円に改めようとするものであります。
 この結果、資本的収支で不足する額を14億1,128万7,000円に改め、補てん財源につきましても、同額に改めようとするものであります。
 以上、下水道事業会計補正予算案につきまして、ご説明申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより議案第62号及び議案第63号に対する一括質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 議案第62号及び議案第63号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより議案第62号 平成19年度江別市一般会計補正予算(第3号)に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第62号を採決いたします。
 議案第62号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。
 次に、議案第63号 平成19年度江別市下水道事業会計補正予算(第2号)に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第63号を採決いたします。
 議案第63号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

諮問第2号

議長(星 秀雄君)

 日程第22 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

市長(三好 昇君)

 ただいま上程になりました諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由をご説明申し上げます。
 当市の人権擁護委員であります片山淨教さんは、平成20年3月31日で任期が満了いたしますので、その後任として竹中榮一さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。
 竹中榮一さんは、昭和19年6月6日生まれで、現在、江別市東野幌本町46番地の29にお住まいの方であります。
 主な職歴としましては、昭和42年4月から小中学校の教員を務められ、その間、3校の教頭、2校の校長を歴任され、平成17年3月に江別市立大麻東中学校校長を退かれてからは、江別市少年指導センター専任指導員を2年間務められ、現在は、東野幌本町自治会の会長としてご活躍いただいているところであります。
 地域からの信頼も厚く、長年教員として培われた経験を生かし、今後においても人権擁護に関し、積極的な活動が期待されることから、推薦をお願い申し上げる次第であります。
 以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 お諮りいたします。
 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 引き続き、諮問第2号を採決いたします。
 諮問第2号は、可と答申することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、諮問第2号は可と答申することに決しました。

諮問第3号

議長(星 秀雄君)

 日程第23 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

市長(三好 昇君)

 ただいま上程になりました諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由をご説明申し上げます。
 当市の人権擁護委員であります森池多惠子さんは、平成20年3月31日で任期が満了いたしますが、引き続き森池多惠子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。
 森池多惠子さんは、昭和16年8月16日生まれで、現在、江別市野幌東町33番地の12にお住まいの方であります。
 公職歴としましては、平成4年12月から民生委員・児童委員として、また、平成14年3月から人権擁護委員としてご活躍いただいており、人格、識見ともに優れ、今日まで人権擁護委員としての使命を果たされてきた実績から、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
 以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 お諮りいたします。
 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 引き続き、諮問第3号を採決いたします。
 諮問第3号は、可と答申することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、諮問第3号は可と答申することに決しました。

諮問第4号

議長(星 秀雄君)

 日程第24 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

市長(三好 昇君)

 ただいま上程になりました諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由をご説明申し上げます。
 当市の人権擁護委員であります三上義博さんは、平成20年3月31日で任期が満了いたしますが、引き続き三上義博さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。
 三上義博さんは、昭和18年6月25日生まれで、現在、江別市野幌代々木町43番地の13にお住まいの方であります。
 平成17年4月から現在まで人権擁護委員を務められているほか、昭和42年4月から平成16年3月までの長きにわたり小中学校教諭、教頭、校長として培った経験により、今後においてもさらなる人権思想の普及啓発活動が期待されることから、推薦をお願い申し上げる次第であります。
 以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 お諮りいたします。
 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 引き続き、諮問第4号を採決いたします。
 諮問第4号は、可と答申することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、諮問第4号は可と答申することに決しました。

議案第53号

議長(星 秀雄君)

 日程第25 議案第53号 江別市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

市長(三好 昇君)

 ただいま上程になりました議案第53号 江別市公平委員会委員の選任につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 現在、公平委員会は、地方公務員法第9条の2第1項の規定によりまして、3名の委員で組織しておりますが、このうち平成19年12月22日をもって任期満了となります大石文雄さんの後任として、岡田久美子さんを江別市公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定によりまして、議会の同意を求めようとするものであります。
 岡田久美子さんは、昭和41年3月10日生まれで、現在、札幌学院大学法学部准教授であり、法的な知識を有する方であるとともに、江別市男女共同参画評価委員会副会長として、男女共同参画の推進に尽力されるなど、行政運営にも精通し、中立的な立場から助言、審査等をしていただける方であります。
 以上の点から適任者と認め、議会の同意をお願い申し上げる次第であります。
 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 お諮りいたします。
 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 引き続き、議案第53号を採決いたします。
 議案第53号は、同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、議案第53号は同意することに決しました。

選挙第6号

議長(星 秀雄君)

 日程第26 選挙第6号 江別市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 お諮りいたします。
 指名の方法については、当職において指名することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 選挙管理委員会委員に古石允雄君、有野正夫君、甲谷滋子君、岸本佳廣君を、同補充員に細田克美君、桐生和則君、中井悦子君、近雅宜君を指名いたし、同補充員の補充の順序は、ただいま指名いたしました順序といたしたいと思います。
 ただいま当職において指名いたしました古石允雄君、有野正夫君、甲谷滋子君、岸本佳廣君を選挙管理委員会委員に、細田克美君、桐生和則君、中井悦子君、近雅宜君を同補充員の当選人と決め、補充員の補充の順序は、指名いたしました順序とすることにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。

陳情第13号及び陳情第16号

議長(星 秀雄君)

 日程第27及び第28 陳情第13号 最低保障年金制度の創設を求めることについて及び陳情第16号 「後期高齢者医療制度」の中止を国に求めることについて、以上2件を一括議題といたします。
 上程中の陳情第13号ほか1件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

報告第29号

議長(星 秀雄君)

 日程第29 報告第29号 専決処分についてを議題といたします。
 本件に対する報告を求めます。

総務部長(林 仁博君)

 ただいま上程になりました報告第29号 専決処分につきましてご報告を申し上げます。
 本件は、交通事故による物的損害に係る賠償についてでございますが、平成19年10月17日に相手方と示談が成立し、専決処分をいたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。
 なお、事故内容につきましては、所管の常任委員会には報告済みでございますが、平成19年5月7日午後4時45分ごろ、札幌市中央区北3条西6丁目地先の北海道庁裏手の西7丁目通りを北1条方向から道庁北口駐車場に向け走行中、右側車線へ進路変更しようとしたところ、後方より接近してきたタクシーの左側面に接触し、事故となったものであります。この事故により相手方に賠償すべき額は7万8,168円、賠償する相手は議案に記載のとおりであります。
 幸い人身事故には至りませんでしたが、職員に対しましては、今後ともより一層の安全確認と安全運転指導の徹底を図ってまいる所存であります。
 以上、専決処分についてご報告を申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上をもって、報告第29号を終結いたします。

散会宣告

議長(星 秀雄君)

 本日の議事日程は全部終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
午後 1時49分 散会

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