平成19年第4回江別市議会会議録（第1号）平成19年12月5日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成19年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、赤坂議員、三角議員を指名いたします。
会期の決定
議長（星 秀雄君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から18日までの14日間とし、6日から11日まで、及び15日から17日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（星 秀雄君）
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤嘉孝君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分ないし10月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
閉会中、議員の所属会派の異動の届出がありました。各会派の構成につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。
以上でございます。
議席の一部変更について
議長（星 秀雄君）
日程第4 議席の一部変更についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議員の所属会派の異動がありましたので、会議規則第3条第3項の規定に基づき、お手元に配付の印刷物のとおり、議席の一部を変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
それでは、ただいま決定いたしました議席にご着席願います。
行政報告
議長（星 秀雄君）
日程第5 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（三好 昇君）
それでは、私から行政報告を申し上げます。
まず会議についてでありますが、去る10月18日、伊達市で開催されました平成19年秋季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
総会には、別紙の案件が付議され、まず報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ了承した後、審議事項である議案第1号の平成18年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算案と議案第2号の平成19年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算案をそれぞれ全会一致で承認いたしました。
次に、議案第3号の決議案並びに第4号の要望事項についてでありますが、まず決議案につきましては、資料3ページにありますとおり都市自治体の当面する緊急かつ重要案件として、地方分権改革の推進に関する決議を全会一致で採択しました。
次の要望事項につきましては、国あてとしまして総務省関係の地方税財源の確保についてをはじめ、関係各省庁に対する21項目の要望事項と、道あてとしまして医療保険制度の抜本改革についてをはじめ、14項目の要望事項を全会一致で可決し、それぞれ国及び道に対し要望することといたしたものであります。
次に、協議事項についてでありますが、まず協議第1号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案については、国あて要望事項の中から、別添資料5ページにあります5件について、提出することといたしております。
なお、平成20年北海道市長会総会は、春季を登別市、秋季を網走市において開催することにいたしております。
次に、要望についてでありますが、去る10月18日、副市長が私の代理として出席しました全国連続立体交差事業促進協議会におきまして、道内の関係市と共に、都市部における交通渋滞の解消と、鉄道によって分断された都市の再生･再構築のために、連続立体交差事業の推進に必要な事業費の確保につきまして国土交通省、関係国会議員に要望したところであります。
また、去る11月1日、関係8市町で構成しております道央圏連絡道路整備促進期成会におきまして、道央圏の経済発展のみならず、医療・教育・福祉の分野における地域間アクセス手段として不可欠な道央圏連絡道路の一層の整備促進を図るため、予算の確保につきまして国土交通省、財務省及び関係国会議員に対し要望したところであります。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。
議長（星 秀雄君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（星 秀雄君）
日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（尾田善靖君）
当委員会の閉会中所管事務調査についてご報告申し上げます。
初めに、江別市・新篠津村合併協議会の開催状況について申し上げます。
ご承知のとおり当合併協議会は、昨年2月に新篠津村より、全国的な市町村合併の流れの中で、人口約3,800人の村単独での行政運営は、今後非常に困難となることが予想されることから、村民の総意として合併協議会の設置を求めるとする要望書が江別市並びに江別市議会に提出されたことを受け、江別市では石狩管内の中核都市として、大所高所からこのことをしんしに受け止め、合併の是非を含め、合併に関するあらゆる事項について慎重に協議を進める必要があると判断したことから、両市村議会の議決を経て、本年1月に発足したものであります。
合併協議会では、合併の方式や財産の取扱いなど5項目の基本的協議事項と議会の議員の定数及び任期の取扱い、新市基本計画など6項目の合併新法に規定されている協議項目、さらにはその他必要な協議項目として特別職の職員の身分の取扱い、各種事務事業の取扱いなど11項目、合わせて22の項目について協議を行うこととしており、一昨日に開催されました会議も含め、これまでに6回の合併協議会が開催されております。
なお、協議項目のうち各種事務事業の取扱いについては、現在、両市村で実施しているすべての事務事業を協議会に諮ることは、合併期日のめどを平成21年3月31日までとしていることなどから、時間的な制約等もあり困難なため、行政運営上重要となる窓口業務や各種補助金の取扱いなど、直接住民にサービスを提供するもの、負担金・使用料など直接住民に負担を求めるもの、及び組織体制など約200項目をＡランクと位置付け、重点的・集中的に協議を進めていくこととしており、残る事務事業については、重要度に応じてそれぞれＢ・Ｃランクと位置付け、基本的に両市村の職員で構成する幹事会において協議調整し、確認・決定することとしております。
次に、当委員会に報告のありました合併協議会の協議内容のうち、主なものについてその概要を申し上げます。
平成19年2月23日に開催された第1回の合併協議会では、合併の方式として新篠津村を廃し、江別市に編入合併すること。新市の名称を江別市とし、事務所の位置を現在の江別市役所の位置にすることなどが確認されました。
6月27日に開催された第2回の合併協議会では、合併に当たって、新篠津村の一般職の職員を江別市の職員として引き継ぐこと。その一方で、新篠津村の常勤・非常勤の特別職の職員は失職すること。条例・規則等については、江別市のものを適用することなどが確認されております。
7月25日に開催された第3回の合併協議会では、地方税の取扱いや各種事務事業の取扱いなど、合わせて11件について協議が行われましたが、新篠津村名誉村民に対する具体的な配慮と、継続協議となっておりました議会の議員の定数及び任期の取扱いなど、個別の案件を協議するために新たに三つの小委員会が設置され、それぞれ付託することが確認されました。
また、各種事務事業の取扱いのうち学校教育事業については、新篠津中学校の改築について予定どおり今年度実施設計を行い、事業を進めていきたいとする新篠津村と、新市の将来的な財政状況等を踏まえ、江別市全体の小中学校の改修計画とトータルに判断していきたいとする江別市の考えが平行線をたどったことから、再度幹事会において協議することとなりました。
8月22日に開催された第4回の合併協議会では、消防防災関係の協議事項として、合併時に新篠津村消防署を江別市消防署の4番目の出張所とすることなどが確認されたほか、各小委員会に付託されておりました議会の議員の定数及び新篠津中学校の改築については、さらに協議を行う必要があることなどから、再び継続審議とすることが確認されたところであります。
11月2日に開催された第5回の合併協議会では、町名・字名の取扱いについてと電算システムの統合については全会一致により確認されたものの、合併後に設置される新篠津支所の位置付け等について、幹事会からは一般住民向けの総合窓口機能、庶務機能及び自治会、住民相談等を担当する機能を有する支所方式が提案されましたが、新篠津村選出の委員から、基幹産業である農業部門を支所に移管し、かつ、地域振興のために現職員数を余り減少させることのないよう、当面事業実施部門等を残す総合支所方式を採用すべきであるという意見が出され、これにつきましても最終的に一致を見なかったため、取扱いについて会長預かりとなり、継続審議となりました。
また、農林水産関係事業では、持続的農業・農村づくり促進特別対策事業、いわゆるパワーアップ事業について、新篠津村では農家の自己負担率を道の負担分と合わせ10％軽減しておりますが、江別市では、ほ場内の土層改良などは農家個人の財産である農地の資産価値を上げるものとして適用除外としたほか、平成17年度以降はパワーアップ事業に参加しておりませんことから、平成26年度まで事業を継続したいとする新篠津村の意向と一致しなかったため小委員会に付託し、継続審議となったものであります。
以上、これまで当委員会に報告されました合併協議会の開催状況等について申し上げましたが、協議が進むにつれて両市村の意見の相違や課題等についても浮き彫りになってきておりますことから、当委員会といたしましても今後の動向等について十分注視してまいりたいと考えております。
次に、去る10月9日から11日まで実施いたしました先進地行政調査についてご報告申し上げます。
今回調査いたしましたのは、兵庫県伊丹市の教育ビジョンとことば文化都市特区、兵庫県明石市の行政評価委員会、及び兵庫県神戸市の人と防災未来センターであります。
初めに、伊丹市についてでありますが、兵庫県の南東部に位置し、大阪国際空港、鉄道、道路など優れた交通環境を有する人口約19万4,000人の産業都市として発展を続けております。
教育ビジョンとは、伊丹市総合計画との整合性を図りながら、平成19年度から平成28年度までの10年間を見据えた教育振興基本計画として位置付けられているもので、これまでのように単年度ごとではなく、中長期的かつ総合的な視点で学力の向上、いじめ・非行・不登校問題、教職員の資質向上など、学校教育を取り巻く様々な課題の解決を図ろうとするものであります。
実施計画については、10年間を3期に分け、第2期目以降は、平成23年度から開始する新総合計画の策定状況や学習指導要領の改定、さらには社会情勢等の変化を踏まえながら見直しを行うこととしており、これにより今まで以上に関係部局との横断的かつ密接な連携が可能となるとのことでありました。
なお、進行管理及び達成度評価の手法については、PDSマネジメント・サイクルに基づき、成果指標の数値化により分かりやすく達成度評価を行い、その結果を積極的に公表していきたいとのことですが、実施計画の取り組みの中には数値化が困難なものもあり、来年度から始まる評価・進行管理に向けて、更に成果指標の精度等を高めていきたいとのことであります。
次に、ことば文化都市特区についてでありますが、伊丹市では、平成17年1月に実施した小学校五年生と中学校二年生を対象とした学力テストにおいて、記述形式の問題の回答率・記入率が低かったことによる危機感から、子供たちの活字離れ、語い力・コミュニケーション能力の低下という課題を解決するために、学習指導要領以外の授業を独自に展開すべく、構造改革特別区域計画、いわゆる特区申請を行ったとのことであります。
平成18年3月に国の認可を受け、平成18年度から読む・書く・話す・聞くのことば文化都市特区を活用した特色ある教育活動に取り組んでおり、小学校では週1時間、三年生から六年生を対象としたことば科を設置し、俳句や詩などの音読と暗唱を通じて日本文化と言葉を学んだり、情報活用とことばと題して、ディベートやスピーチなど実践的な授業を展開しているとのことであります。
また、中学校では全学年を対象としたグローバルコミュニケーション科を設置し、あいさつや自己紹介、スピーチなど身近な暮らしに役立つ英語学習、英字新聞のリーディング等を行っており、国際化・情報化社会に対応できる優れたコミュニケーション能力を持った児童生徒の育成に努めていきたいとしております。
今後は、定期的な学力調査と意識調査の実施により、授業の効果を検証していくことになりますが、カリキュラムや教材の開発、及び指導方法の工夫を重ねることにより、授業内容や成果について全国に発信していきたいとのことであります。
次に、明石市でありますが、東経135度日本標準時子午線の通過するまちとして有名であり、人口約29万2,000人の特例市として、風光明びな自然環境と地域特性を生かした個性豊かなまちづくりに努めております。
明石市では、平成13年度から3年間、事務事業評価や施策評価を行っておりましたが、成果指標の作成など事務が煩雑化したこと、コンサルタントによる運営のため費用がかさんだこと、及び外部・市民の目線から評価が離れているなどの問題点があったため、現市長の強力なリーダーシップの下、見直しを行うことになったものであります。
平成16年度から簡易で効率的、かつ、市民の目線を取り入れた行政評価システムの構築を目指して検討を開始し、平成19年度からは大学教授、弁護士、公認会計士、税理士、公募市民からなる5名の外部委員で構成される行政評価委員会を設置し、先ごろ初めて外部評価を実施したとのことであります。
外部評価の対象事業は、一般財源3,000万円以上で、義務的経費など評価になじまない事業を除いた約70事業の中から行政評価委員会自らが12事業を選定し、担当課が作成した事務事業評価表に基づく個別ヒアリングの実施により、事業の必要性・有効性・効率性の視点で評価を行い、Ａの計画どおりに事業を進めることが適当からＤの事業の抜本的な見直し、休・廃止の検討まで4段階の総合判定を行うこととしております。
事業の必要性の中には、本来行政が実施すべき事業か否かの事業仕分の考え方が取り入れられており、仮に必要な事業として認められた場合であっても、行政が実施することが適当ではないと判断されたときには、総合判定では見直し等が求められることになります。
なお、今年度実施した12事業の外部評価の結果、事業の抜本的な見直し、休・廃止の検討と評価された事業が1事業、事業の進め方について改善を検討すべきものと評価された事業が8事業あり、これら見直し等を求められた事業については、来年度予算の策定に向けて趣旨が反映される予定とのことであります。
今後は、事務事業評価表の成果指標の精度をいかに高めるか、また、外部評価を行う対象事業をどのように拡大していくのかなど、マネジメント・ツールとしての充実を図ることが課題として認識されているとのことでありました。
最後に、神戸市でありますが、大阪湾北岸に位置する人口約153万人の商工業、港湾、国際観光都市であり、当地では平成7年1月17日未明に発生し、多くの死者・被害をもたらした阪神・淡路大震災を契機に、平成14年4月、兵庫県が建設した人と防災未来センターを視察いたしました。
当センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、地域防災力の向上、災害政策の開発支援を図り、減災社会の実現と命の大切さを発信するために建設されたもので、財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構が運営を行っております。
当センターの機能は、単なる資料の展示収集、観覧を目的としたものではなく、地方公共団体の防災担当職員などを対象とした研修の実施による人材の育成や大規模災害が発生した場合に、都道府県等からの要請に基づき、豊富な災害対応の経験と実践的なノウハウを有する専門家を派遣し、現地支援を行うことなどを重要な使命として位置付けているほか、IRP（国際防災復興協力機構）など国際的な防災関係機関も多数入居しております。
各展示ゾーンは、単に見るだけの展示ではなく、人が人に語り伝えることを基本とする交流重視の運営を行うとともに、参加型・体験型展示とし、地域活動団体やボランティア活動団体、地域住民が企画や運営に積極的に参加できるよう環境が整備されているものであります。
ボランティアには、生の震災体験を来館者に説明する語りべと言われる方々と、実験やゲームなどを通じて災害や防災に関する実践的な展示解説を行う方々などで構成されており、満18歳以上でセンターの活動に興味と関心があり、おおむね週1回活動できる方であればどなたでも応募でき、報酬・旅費はありませんが、活動補助費として1回当たり1,000円支給されるとのことでありました。
視察当日は、平日にもかかわらず社会科見学の児童のほか、防災・減災に関心のある多くの方々が来場し、熱心に充実した展示資料を観覧したり、ボランティアの方々の説明を受けておりましたが、当委員会といたしましても日ごろからの防災・減災意識の醸成が重要であると改めて認識したところであります。
以上、2件についてご報告申し上げ、当委員会の閉会中所管事務調査報告といたします。
議長（星 秀雄君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（山本由美子君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、先進地行政調査についてご報告いたします。
委員会では10月9日から11日までの3日間の日程で、埼玉県坂戸市、東京都日野市、同青梅市を調査いたしましたので、その概要を申し上げます。
初めに、坂戸市では、環境学館いずみについてと新エネルギーへの取り組みについて調査いたしました。
まず、環境学館いずみについてでありますが、市民が環境について学習し、環境保護に対する理解と認識を深めるため、平成14年11月に設置された施設であります。
当施設の特徴は、太陽光発電システムによる電力の利用やトイレ等への雨水の再利用、はりや柱に古民家の建築材料を再利用するなど、環境に配慮した設備が整えられております。また、施設内には、各種講座で利用できる学習室や実習室を備えているほか、環境に関するパネルや図書などを備えた情報コーナーも設置されております。
この施設では、学校給食の廃食油を使ったリサイクル粉せっけんづくりなど、市民向けの環境やリサイクルに関する各種講座を開催しており、平成18年度には、15講座で延べ712人の参加があったとのことであります。
また、教育委員会と環境部が連携し、小中学生を対象とした牛乳パックを利用したはがきづくりなど、多彩な環境教育プログラムを実施し、年間約3,000人が参加しております。
今後は、各小中学校へ呼び掛け、環境教育プログラムの受講率を上げていくとともに、市民を対象とした講座を更に充実し、受講者の増加を図ることで、市民の環境に対する意識の向上につなげていきたいと述べられておりました。
次に、新エネルギーへの取り組みについてですが、坂戸市では、第5次総合振興計画のリーディングプロジェクトとして新エネルギー利用に向けた調査及び導入の実現を掲げており、平成15年3月には坂戸市地域新エネルギービジョンを策定しております。
この策定に当たっては、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）から、研修旅費、委託料、印刷料など必要な経費の補助を受けており、庁内の検討委員会と外部委員による策定委員会をそれぞれ4回開催し、約1年を掛けてビジョンを策定したとのことであります。
計画期間は平成22年度までの8年間で、基本方針として、新エネルギーの公共施設への率先導入、市民・事業者の導入支援、情報の発信の三つを定めております。この基本方針に基づき、教育施設へ太陽光発電システムの導入を図るほか、個人住宅に対する太陽光発電システムの設置補助や公用車にクリーンエネルギー自動車を導入するなどの事業を展開しております。
事業の一つである、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業は、補助金を交付することにより、個人住宅へ新エネルギーの導入を図ることを目的としており、発電システム1台、1住宅当たり7万円の補助金を支給しております。補助の決定は先着順としていますが、希望者が多く、毎年30件の枠が年度の前半で執行済みとなる傾向にあり、平成15年度に制度を開始してから延べ144件の利用があったとのことであります。
市内では、太陽光発電システムがある程度普及したことから、今後は小学校への太陽光発電システムの設置を通して、さらに市民に対する新エネルギーの普及啓発に努めていきたいと述べられております。
次に、日野市では、高齢者見守り支援ネットワークについて調査いたしました。
日野市では、高齢者世帯へのアンケート調査で、日常生活における健康面で不安を感じている方が多かったことから、在宅介護支援センターを中心とする見守り支援ネットワークシステムを立ち上げました。
地域住民や市内の協力事業所が、日常生活の中で高齢者の異変を発見したときには、在宅介護支援センターに連絡をするという協力体制が構築されており、公共機関などでは、警察官の巡回中の異変確認、ごみゼロ推進課職員によるごみ出し確認、郵便局員による配達時のポストの確認など、それぞれの業務の特徴を生かして異変発見の支援を行います。
また、安否確認として、地域のふれあい見守り推進員が月に1回程度、担当する高齢者に対して、玄関先であいさつや近況を尋ねるなどの声掛けを行っております。
平成17年10月からモデル地区で事業を試行し、平成19年9月時点では、市域の約3分の2で見守り支援活動が行われており、146名の見守り対象者が登録されております。
高齢者からは、不安や寂しさが軽減されたとの声が多く、事業に対しては約4分の3の方から、期待したとおり、あるいは期待を上回るといった良い評価を得ているとのことであり、今後は、この事業を全市に広げていきたいと述べられております。
次に、青梅市では、市立総合病院について調査いたしました。
市立総合病院は、昭和32年に開院し、西多摩保健医療圏の中核病院として、三次救急対応の救命救急センターを併設し、急性期医療並びに高度医療に力を注いでおります。
昭和59年に就任した病院長が市長や議会と協議し、病院長の経営権限の強化を進めたことから、様々な病院改革を行っております。患者の療養環境向上を図るために、いやしと安らぎの環境づくりをキーワードに、院内各所へのステンドグラスの設置や小児科病棟でのイラスト、オブジェの多用、さらにはバルコニーを利用した屋上庭園を設置しており、患者の好評を得ているとのことであります。
経営面では、利益が上がった場合に、病院で運用できるようにしたことで、職員のやる気が生まれたとのことであります。また、政策的医療にも積極的に取り組み、精神科合併症入院やエイズ診療拠点病院、地域がん診療拠点病院として医療の提供を行っております。
人事面では、異動サイクルを可能な限り長期化し、医療事務や病院運営に精通したスペシャリストを育成することで、健全経営に効果を発揮しているとのことであります。
様々な経営改善の結果、平成8年度以降は黒字経営を継続しており、平成16年10月には経営体制のさらなる強化を図るために、地方公営企業法を全部適用したものであります。
全部適用のメリットとして、一つに、経営責任の明確化と自立性の拡大による効率的な病院経営が可能となったこと。二つに、意思決定の迅速化により、医療スタッフの充実や医療器械の整備等が図られ、受診者により良い医療の提供が可能となったこと。三つに、職員の経営意識の高揚が図られ、職場環境の活性化が図られたことなどを挙げられております。
一方、デメリットとしては、人事及び契約業務を担当する事務部門の業務量が増加していることを挙げられております。
今後においても、さらに患者の療養環境の整備に努めるとともに、救命救急医療にも携わることのできる実践的な研修プログラムを提示することにより、研修医をはじめとした医師確保を進め、患者と医師の両方から選ばれる病院としていきたいと述べられております。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取り組みに参考となる事例でありましたことをご報告申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（星 秀雄君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長（齊藤佐知子君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、先進地行政調査についてご報告申し上げます。
去る10月9日から11日までの3日間にわたり、大阪府泉佐野市、兵庫県尼崎市及び滋賀県長浜市を調査してまいりましたので、その概要を申し上げます。
まず、泉佐野市では、地域住宅計画及び未納水道料金等の収納業務の民間委託について、調査してまいりました。
初めに、地域住宅計画についてですが、この計画は、国の基本方針及び関係法に基づき、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備を行うもので、計画に係る事業経費は、国から交付金が交付されるため、泉佐野市では大阪府との連携の下、平成18年度から平成21年度までの期間を定め、計画を策定したものであります。
同市では現在、約1,100戸の市営住宅を管理しておりますが、昭和20年代から昭和30年代に掛けて建設した木造住宅や昭和40年代に建設した準耐火・耐火構造住宅の老朽化が進んできたため、平成に入ってから、それらの住宅を順次建て替えてきたとのことであります。
また、耐用年数未満でも改良が進んでいない住宅も多く、浴室の未設置、駐車場の不足及び給水・給電の容量不足など、一定の居住水準に満たなく、住環境の向上を図る必要があるとしております。
現計画において、公営住宅等整備事業や公営住宅ストック総合改善事業などを活用する中で、バリアフリー化や浴室の設置割合を目標年度までに達成したいとのことでありますが、当該計画後においても、耐震性や立地条件等を考慮していくほか、維持修繕の明確な判断基準を作成し、修繕方法や工法の検討も含め詳細な計画を立案していきたいとのことでありました。
次に、未納水道料金等の収納業務の民間委託についてですが、同市では、従来の滞納整理体制が手薄だったことから、収納率を上げるために、平成17年度より民間事業者へ収納業務を委託しております。
委託業者の選定に当たっては、委託開始時にスムーズに取り掛かれなければ、業務に支障を来すため、府内での実績や業務の連携を図る上で、庁舎内に営業所を設ける等の条件を満たした3社による指名競争入札を行った結果、落札業者と3年間の随意契約を締結したとのことであります。業務範囲としては、窓口納付・口座振替とも定期請求、再請求、催告請求を行った後、委託業者が市から業務を引き継ぐもので、初年度は、平成15年度以降の未納者を中心に個別訪問を行い、確約書を交わした上で債権確保に努めており、確約を守らない場合は、給水停止予告、給水停止、事後調査という一連の措置を執られております。
また、委託による事業効果については、従来の形式的な作業から滞納者とタイムリーに接触し、粘り強く応対することによって、水道料金を払わなくても止められることはないといった滞納者の意識を変革することができ、実際、委託を開始した平成17年度以降、飛躍的に収納率が向上したとのことであります。
今後の課題としては、滞納整理を除き、検針や開栓・閉栓業務は、当該事業者以外の水道組合や個人嘱託員にも委託をしているため、市との連携体制の強化やコスト削減を考えた場合、さらに業務内容の分析を行い、委託事業の分散化解消に向けて検討していきたいとのことでありました。
次に、尼崎市において、企業立地についての調査を行ってまいりました。
尼崎市は、古くから国内有数の工業都市として発展を遂げてまいりましたが、工業化の進展に伴う環境汚染が拡大する中で、工場等制限法などが施行され、工場の市外移転や閉鎖が進み、産業活動の停滞を招くこととなりました。
事業所の流出は、市全体の活力喪失につながるため、市では、産業のまち尼崎を再生すべく、平成15年度に企業の新規立地をはじめ各種の誘致対策に取り組む産業立地課を新設しております。
主な施策としては、企業立地促進条例を制定し、税制上の優遇措置を講じることにより、新規産業の立地等に積極的に取り組むほか、ものづくりのまちあまがさき再生特区の適用を受けることで、工業再配置促進法の規制対象から除外され、地域に集積している高い技術力を有する企業の集積メリットを生かすものであります。
また、企業立地アドバイザー事業として、企業とのネットワークを持つ信託銀行や各種産業のOB等を活用し、企業訪問を行う中で、立地情報の把握や市の優遇制度を紹介するなど、企業情報の収集・把握に努めております。
さらに、平成19年度からは、企業立地マッチング支援事業として、市内で工場用地を探している企業と工業系の物件情報を把握する不動産業者等との連携を図るシステムを構築し、土地情報のマッチング支援にも取り組んでおります。
このほか、新規の企業立地に当たっては、企業の迅速なニーズにこたえるべく、申請手続にかかわる庁内の担当課を集めて説明会を開催するなど、意識の共有化を図ったことが注目されます。これは各課の連携の下、各種手続のワンストップ化を図ることにより、市を挙げて支援していく意向が企業側にも伝わったとのことで、誘致に成功した大手電気メーカーでは、届出から約6か月間という短期間で工場の着工にこぎつけられたことに大変驚いていたとのことであります。
今後もこれらの取り組みに加え、企業や研究機関とのネットワーク及び大都市圏のメリットを生かしながら、既存工場への設備投資や企業の新規立地を促進することで、新たな雇用創出にも結び付けていきたいとのことでありました。
次に、長浜市では、商店街の活性化について、調査してまいりました。
長浜市は、1970年代以降、郊外型大型店の出店が相次いだ影響で、中心市街地が空洞化し、空き店舗の数が増えていきました。中心市街地が衰退する折、地元で黒壁銀行の名で親しまれてきた建物の取壊し問題に端を発した保存運動をきっかけに、建物を残し、そこを拠点とした地域再生計画に取り組むべく、市と民間企業8社が出資して、第三セクター方式による株式会社黒壁を設立されております。
株式会社黒壁は、既存の産業等との競合を避け、商店街への来街者の増加を図るため、文化・芸術に視点を当てることとし、あえて長浜に縁もゆかりもなかったガラス工芸品の製造・販売を中心に事業展開を行い、同じ外観をイメージした各業種の直営店や共同経営店を拡張しております。しかしながら、事業が進展するにつれ、計画に必要な土地や建物を迅速に取得することが困難になったため、既存の組織から新たに株式会社新長浜計画を設立したほか、まちづくりにおけるソフト面での業務を充実させるため、ＮＰＯ法人まちづくり役場を設立しております。とりわけ、まちづくり役場では、空き店舗の利用促進、イベントの企画・運営、まちづくりに係る人材育成、及び各種視察の受入れ等を行うことで、まちの活性化に大きく貢献しているものであります。
これらの活動により、空き店舗がほぼ解消され、再びにぎわいを取り戻すことができた反面、観光客のための商店街となっている側面も否めないため、地元生活者が不足している機能を補い、利便性の向上を図ることを課題として挙げられております。
今後は都市機能を充実させるため、コンパクトシティ構想を打ち立て、中心市街地に多くの機能を集約させることや、観光面でもリピーター率を増加させるなど、さらなる経済効果をねらいたいとのことでありました。
以上、行政調査の概要を申し上げましたが、いずれも当市の課題や将来の対策とも関連するテーマであり、基本的な考え方や手法について参考となる事例でありましたことを申し上げ、閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（星 秀雄君）
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
認定第4号ないし認定第8号
議長（星 秀雄君）
日程第7ないし第11 認定第4号 平成18年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成18年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成18年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成18年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第8号 平成18年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（岡村繁美君）
ただいま議題となりました平成18年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果をご報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりましたもので、委員会の開催日はお手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、政策別決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の実績や歳出の行政効果などについて、担当部に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものでありますが、主な質疑の状況について、順次ご報告申し上げます。
まず初めに、経済建設常任委員会所管では、平成18年度における自治会排雪の実施率は65％にとどまっており、緊急車両の通行などの面から市内の除排雪水準を一定に保つため、未実施自治会への働き掛けが必要ではないかとの質疑に対し、答弁では、毎年広報えべつ12月号に制度概要を掲載して周知を図っているほか、自治会の区域が広範囲にわたることが未実施の一因であることから、これまでも各自治会に対し、小さい区画や半日単位での排雪が可能であることを説明している。今後も、自治会への周知や広報の掲載内容を工夫するなど、実施自治会の拡大に向け、努力していきたいと述べられております。
また、やきもの市などのイベントを生かし、通年的に観光客が江別に訪れるような観光施策に取り組むべきではないかとの質疑には、当市には優良な農家が多数存在し、食材にも恵まれていることから、これら食を媒体として札幌圏からの観光客を増やし、同時にもう一つの柱である焼き物工房などの施設にも足を運んでもらえるよう観光振興に取り組みたいとの答弁がありました。
このほか、江別の顔づくり事業の進ちょく状況、河川防災ステーションの利活用、市営住宅の維持修繕、就農支援、企業誘致などに関する質疑がありました。
次に、生活福祉常任委員会所管では、生ごみ堆肥化支援事業によって生じた、たい肥の利活用に関する質疑があり、答弁では、循環型社会の形成に向け、家庭から排出される生ごみを減らすため、電気式生ごみ処理機と段ボール式たい肥化容器の普及に努めているが、これにより生じたたい肥については、個人の庭などで利用していただいており、今後は、自治会が管理する花壇や街路樹などでも活用されるよう受入先について検討していきたいと述べられております。
また、市が助成する妊産婦健康診査の受診率向上に関する質疑に対しては、妊娠届出直後の転出や年度末における届出の影響から受診率が100％に満たないという側面もあるが、妊娠届出書の受付時には、妊産婦健康診査の重要性を説明するほか、届出用紙には心配事などを記入する欄を設け、保健センターの保健師が連絡を取りアドバイスするなど、妊産婦健康診査の受診率向上に努めているとの答弁がありました。
このほか、消防緊急情報システム、環境クリーンセンターの維持管理、障がい者に対するサービス給付、介護保険新予防給付事業のサービス利用実態などに関する質疑がありました。
次に、総務文教常任委員会所管では、小学生英会話学習活動支援事業の在り方に関する質疑があり、答弁では、国際化の進展により地球規模での交流が日常的になってきたことから、国際理解教育の一環として取り組んでいるものであり、英語を覚えるのではなく、ゲームや歌、クイズなどによって英語に親しむ機会をつくることを主眼としている。授業内容については、副読本を作成したほか、外国人講師や教師などで構成する小学校英語指導連絡協議会を設け研究するなど、内容の充実に努めていると述べられております。
また、施策達成状況報告書と事務事業評価表の改善に関する質疑には、インターネットなどによって広く市民が見ることを踏まえ、記載方法などの技術的な面では、担当職員に対し定期的に研修を行っており、また、表自体の体裁や成果指標等の在り方については、第5次総合計画後期基本計画の策定作業に併せ、見やすさや分かりやすさなどを考慮し改善したいとの答弁がありました。
さらに、財政運営における将来を見据えた投資的経費への配分についての質疑に対する答弁では、平成18年度の財政運営においては、歳入に占める自主財源の割合が小さい上、地方交付税も減少した影響から、類似団体と比べ投資的経費が少なくなっているが、第5次総合計画に基づき個々の施策事業を精査し予算を配分するとともに、全体的なコスト削減を図っており、限られた財源の中で効率的な財政運営に努めたものであると述べられております。
このほか、子どものための読書環境の整備、学校給食事業、生活バス路線運行補助事業、避難施設の耐震化などに関する質疑がありました。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、市民税は、税制改正の影響を受け前年度比で7.5％増加しており、このことは福祉除雪の自己負担額の増など、各種制度にも影響を与え、市民には二重、三重の負担増となって現れていることから、所得条件を改めるなど市民生活の実態に合わせた対策を取るべきである。
また、市営住宅の老朽化は深刻な状況にあり、住宅マスタープランや公営住宅ストック総合活用計画の策定の中で建替えなどを検討し、公の責任において市民が安心できる生活の場を保障すべきである。
市民生活にかかわる問題が山積する中で、江別の顔づくり事業が計画に沿って進められているが、急を要するものとは言えないことからいったん凍結し、必要な事業を絞り込むなど財政状況を見極めた対応がなされるべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、平成18年度の決算では、単年度収支は約1億9,172万4,000円の黒字で、これに財政調整基金への積立金を加えた実質単年度収支は約3億952万3,000円の黒字となっており、歳出削減の努力が見られる。
第5次総合計画に基づき各種施策が進められ、環境に対する取り組みが市民に浸透し、ごみ排出量が抑制されたほか、地域福祉の取り組みや駅と駅周辺のバリアフリー化が市民に評価されるなど、地道な努力が実を結び始めている。
経済構造改革などによって、自主・自立のまちづくりを進めるには厳しい状況にあるが、計画的に社会資本が整備され、経費の効率的な執行と財政の健全性確保に留意しつつ予算執行されたものであると述べられております。
また、同じく認定する立場の別の委員からは、一般財源の根幹を成す市税全体では、前年度に比べ増収となっているが、地方交付税は、税源移譲等の影響によって減少しており、財政運営の自主性を高めるため一層の市税収納率の向上に取り組まれることを期待する。
事業内容については、循環型社会の形成や学校環境の整備、道路・公園等の整備に取り組まれ、市民のため行政サービスの向上に尽力されていることを評価する。
前年度に比べ自主財源が増えているものの、構成比では依然として50％を下回っていることから、知恵と工夫により財源を生み出し、一層市民サービスが向上することを期待すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、国民健康保険は、加入者の所得階層別構成割合で、所得200万円以下の世帯が約8割に達するなど財政基盤がぜい弱な上、高齢者が多く保険給付費は増加傾向にあることから、国に対して国庫負担の増額を求めるとともに、一般会計からの繰入れにより制度の安定的な運営を図るべきである。
滞納世帯数が前年度より減少している一方で、短期証及び資格証明書の発行数が増加しているが、適用除外の対象を広げるなどして、医療の受診機会を保障すべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、国民健康保険の加入者数は、前年度と比較して一般被保険者では1.1％、退職被保険者では10.6％、それぞれ増加しており、財政面では、新たに実施された保険財政共同安定化事業などによる増収により、収支で約2億7,533万5,000円の黒字となっている。
高齢者の加入増加によって年々医療給付費が増加しており、今後も厳しい運営が続くものと考えるが、生活習慣病予防の取り組みや国保運営安定化計画の策定による財政基盤の強化など、健全運営に向けた努力に期待すると述べられております。
次に、介護保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、大幅な制度改正が行われ、介護を社会的に支え合う制度から自立・自助の考え方を徹底させた制度となり、食費を自己負担化するなど、高齢者に対しますます重い負担を強いることとなった。
当市では、月額基準保険料が180円引き上げられ、さらに要介護度の認定区分の見直しによって要介護1の認定者数が大幅に減るなど、介護の引きはがしと言われた状況が如実に現れており、高齢者の生活を支える制度として、市の政策的な支援が不十分であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、介護保険は、介護を社会全体で支える共同連帯の理念の下に7年目を迎え、平成18年度には新予防給付事業や地域支援事業の創設などの抜本的な制度改正が行われ、基盤整備に取り組まれている。
制度改正により施設入所者の食費などが自己負担化され、負担増が懸念されたが、低所得者対策により、多くの方の負担軽減が図られている。
進行する高齢化社会に備え、市民ニーズの多様化に速やかに対応するとともに、第3期事業計画に基づいた事業運営の効率化・安定化に期待すると述べられております。
なお、老人保健特別会計及び基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第4号の一般会計、認定第5号の国民健康保険特別会計及び認定第7号の介護保険特別会計はそれぞれ賛成多数により、また、認定第6号の老人保健特別会計及び認定第8号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定5件につきまして、審査の経過と結果を一括ご報告申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成18年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第4号 平成18年度江別市一般会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論を行います。
本決算には、三位一体の改革として行われてきたこの間の政府の政策が多くの市民を苦しめ、地方自治体の財政をも厳しい状態に追い込んだことが示されております。
地方交付税制度等の見直しは、当市の歳入に大きな影響を与え、前年度に比較し地方交付税は4.2％、約4億3,000万円の減、国庫支出金で10.8％、約4億2,000万円の減となっています。
一方で、市税においては1.1％、約1億3,000万円の増です。財政調整基金や基本財産基金運用特別会計等からの繰入れも行い、全体では、歳入で前年度と比較し1.8％の増、387億6,115万3,000円、歳出で1.2％増の379億4,443万3,000円となり、また、単年度収支、実質単年度収支とも黒字決算となってはおりますが、内容的には硬直化してきており、財政運営の在り方がなおのこと厳しく問われます。
特に、対前年度比7.5％の増となった市民税は、定率減税廃止などの税制改正の影響を大きく受けたものであり、市民には増税だけにとどまらず、福祉サービスからの締め出しや介護保険料及び国保税の負担増など、正に二重、三重の負担増となりました。
例えば、当市独自の施策である高齢者世帯や障がい者世帯を対象にした福祉除雪サービス事業については、対象世帯が前年度の689世帯から522世帯に大きく減少する結果となり、全額負担はかなりきついとの冬の生活に対する大きな不安の声が聞こえてきます。
このように、課税状況によって制度の該当・非該当となるものや自己負担が異なってくるものについては、サービスが後退しないよう調整が求められるところであり、特に市独自の制度においては、判断基準を改善するなど、市民の生活実態に合わせた機敏な対策を取ることが求められます。
同様に、障害児デイサービス事業についても、障害者自立支援法の下で、従来の応能負担からサービスの利用に応じた費用負担・応益負担となりました。江別市・新篠津村を合わせた受給者証交付数は205件、そのうち利用件数は159件で、費用負担について不安の声が聞こえてきます。障がいのあるお子さんをお持ちの家庭では、主に母親が介護や看護を担い、共働きは難しいということもあり、このように負担増となった世帯には、市独自の軽減策が取られるべきであったと考えます。
さらに、障害者自立支援法は成人においても障がいを持つ多くの方に、経済的にも精神的にも負担と不安を与え、また、施設を運営する側にとっても厳しい状況が生まれています。国に対し制度の見直しを求める声が当事者団体などを中心に大きな世論になっていますが、江別市独自でもその声にしっかりと耳を傾け、負担軽減策を講じるべきであったと考えます。
公共施設等の耐震化は、市民の安全を守るために、その他特定施設についても早急な検討が必要です。
同様に、市民の生命・財産を守るかなめである消防車両の整備に関しては、特に走行距離25万キロメートルを超える救急車両もあるなど、厳しい条件の下で管理が行われていることが示されました。救急車両の運行は、市外搬送などが増え広域化していく中にあり、早急に更新について具体的な計画を立てること、同時に職員採用も併せて重視すべきと考えます。
この間、公民館の午後5時閉館が度々行われていたことは、社会教育における役割以上に貸し館事業としてコスト削減が重視されてきたことの現れと言わざるを得ません。平成18年度から指定管理者が置かれた公民館や市民会館の管理運営については、市の責任において、各施設が本来の目的に沿って運営されているのか日常的な把握をすること、さらに、その結果を明確に情報提供することが必要です。
老朽化が深刻な市営住宅については、住宅マスタープランや公営住宅ストック総合活用計画の策定の中で検討されることになりますが、住宅困窮者と言われる方たちの多くは生活に困窮されている方たちでもあり、公の責任において安心できる生活の場が保障されなければなりません。この間、修繕費もかさんできており、早急に計画的な改修がなされるべきです。
このように、市民の生活にかかわる問題が山積する中で、それを支える事業は切り詰められ、その一方では、急ぐ必要のない大型開発事業、江別の顔づくり事業は計画に沿って進められています。今こそ、急ぐ必要のない事業はいったん凍結し、必要なことを絞り込むなどの見直しを行い、財政状況を見極めた対応がなされるべきです。
以上申し上げ、平成18年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。
以上です。
