平成19年第3回江別市議会会議録（第3号）平成19年9月13日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
清水直幸議員の建設行政についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
清水直幸君
ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に沿って一般質問を進めさせていただきます。
非常に暑い夏が過ぎ去り、江別神社の秋の例大祭も終了した中、やっと北海道らしいすがすがしい風が吹いてくるようになりました。
本年は、北海道知事、道議会議員選挙から始まり、我々市議会議員、市長そして参議院選挙と同僚各議員におかれましては、江別市内を文字どおり東奔西走され、ご苦労をなさったことと思います。
また、市議会議員選挙の際には、静かな選挙運動について、ご協力いただいた多くの皆さんに心から感謝するものでありますし、市民の皆さんからも今回の選挙は静かで良かったね、残念ながら清水さんには入れなかったけどと、私にとっては非常に残念なお言葉を多くいただいたことも、この場をお借りして皆さんにご報告させていただきます。
ともあれ、各選挙は大変な労力が必要な一大イベントではありますが、半面、日々多忙を極める私たち議員にとりましては、江別市内をくまなく視察するまたとない機会であるとも感じられます。
江別駅周辺のシャッター街、野幌8丁目通りの踏切の渋滞、まばらな新興住宅地、人のいない商店街など、改めてその解決しなければならない江別の問題の原点を考えさせられるものであります。
大麻地区の住宅地域においては、行き止まり、袋小路が多く、この町に不慣れな方々には、選挙期間中は特に、難儀されたことだろうと察するものであります。
そこで、大麻地区の生活道路にかかわる土地区画整理の改善についてお尋ねいたします。
このまちづくりについては、北の雪国に生まれ育った私にとりましても、行き止まりの袋小路の生活道路には甚だ疑問を感じます。多分、最初に図面を引かれた方は、絶対に雪かきをしたことがないであろうと感じるわけでありますし、災害時や消火・救急救命搬送にも支障を来すであろうことも、容易に想像がつくわけであります。
平成15年3月に私の一般質問で申し上げましたように、大麻地区での一戸建て住宅の空き家の増加は顕著であります。私が整理しました資料によりますと、学生の単独世帯の多い文京台地区を除き、近年宅地化された新興住宅街が形成されつつある幾つかの地域以外は、軒並み世帯数、住民数ともに激減しております。
特に、東大麻地区の大麻晴美町・大麻南樹町・大麻東町・大麻高町、西大麻地区の大麻宮町・大麻西町では、平成5年から平成15年までの10年間で世帯数が2.7％から17.9％、人口は最大33.6％減少し、大麻全体での人口がわずかながら増加している中で、この地区では116世帯、2,869人の減少になっております。
大麻園町・大麻栄町・大麻北町・大麻扇町・大麻中町では、世帯数は230世帯増加しているものの、人口はやはり700人以上減少しているのであります。
東西大麻地区全体では、1世帯当たりの人数は平成5年では2.70人でありましたが、平成15年3月には2.26人と0.44人減少しました。多くは世帯ごと家族で移転し、世帯数、人口ともに減少しているか、多人数世帯が転居し、少人数・独居世帯が転入しているのであります。
除雪・排雪、防災に強いまち、犯罪の起こりづらいまちなど、住み良い生活環境づくりは高齢社会のひっす条件でもありますが、ひいては、同時に若年層を新住民として引き込む条件でもあります。
大麻地区の生活道路にかかわる区画整理の改善、特に、行き止まり道路の解消について、いかがお考えかお答えください。
10月上旬には、大麻地区の住環境活性化に関する調査研究組織を立ち上げると聞き及んでおります。本日午前中の諏訪部議員の一般質問とも重複しているとは思いますが、そのことを軸にご答弁いただけると幸いであります。
次に、民間資金活用による公的施設の建設についてお尋ねいたします。
公営組織の法人化・民営化と言われる指定管理者制度が江別市にも導入され、制度としては、市民にある程度の理解が得られてきたようでございます。公設民営化の手法であると私自身も納得しており、さらなる制度の充実と問題点の改善を希望するところであります。
さて、この指定管理者制度は、1999年のＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）の施行以降、これに基づき活用され始めたわけであります。
従来の公共事業とＰＦＩの違いは、施設を造り維持管理、運営を行う場合に、従来の公共事業では設計、建設、維持管理、運営という各業務を分割し、年度ごとに発注していました。一方、ＰＦＩでは設計、建設、維持管理、運営のすべての業務を長期の契約として一括してゆだねるものであります。
環境クリーンセンターの委託、その他市内の各種指定管理者事業等は、ほぼ維持管理、運営を委託する事業でありますが、今後は江別駅前再開発事業での株式会社SPCみらいに対するような、よりＰＦＩに限りなく近い形態での事業が増加していくと思われます。
そこでお尋ねいたします。市役所、市民会館、老朽化が目立つ市営住宅や小中学校などの公的施設の建設が極めて近い将来に考えられますが、民間資金活用による公的施設の建設についてはいかがお考えでしょうか。
平成17年3月末現在ですが、全国で180事業を超えるＰＦＩ事業が行われております。そのうち地方公共団体が事業主体のものは約140事業。地方公共団体が事業主体のＰＦＩ事業では、小中学校、給食センター等の教育と文化に係る事業及び廃棄物処理施設、余熱利用施設、病院等の健康と環境に係る事業が多くなっているとのことであります。
国の基本方針では、ＰＦＩ事業に対する財政上の支援については、本来公共施設等の管理者が受け取ることのできる支援の範囲内で、民間の選定事業者が受けられるように配慮することとされています。
しかし、それぞれの所管の省庁によって、補助金交付に関する考え方が異なってくると考えられますが、この辺りを整理してご報告いただき、江別市で考えられる範囲でのＰＦＩ事業の将来性についてお答えください。
次に、福祉行政について、保育園の民営化についてお尋ねいたします。
みどり保育園の民営化問題については、一昨年より深い議論がなされ、行政事務事業の民営化が着実に進む中、保育園の民営化問題が浮上し、保護者たちの理解が得られず、一時暗礁に乗り上げているように見えた時期もありました。
多くの父母から、また、議会からも行政側の説明不足を指摘されましたが、担当部局では1年間、民営化を延期して、父母の皆さんの理解を得るようにできる限りの努力をされたと思っています。また、一部の父母からは、法的な場での仲裁を求められており、その後も裁判所でのご苦労が続いているようにもお聞きしております。
そのような流れの中、本年度からの民営化への過渡的手段として、従来からの市職員の保育士と、新しい民間側の保育士とが協力して子供たちの保育に携わっていますが、そのことについて、その推移と進ちょく状況をお知らせいただきたいと思います。
市立保育園の民営化は1園のみにとどまらず、今後も避けて通れないと私は考えております。今後の保育に求められるものや、あるべき姿など中長期的なビジョンについて議論し、その中で公立と民間の役割分担や将来像を明確にすることが必要であり、そのような視点から検討すべきではないかと思います。三好市長の思い描く幼児教育の理念とはどのようなものかを含めてお聞かせいただければと思います。
消防行政について、救急車の全署配置についてお尋ねいたします。
市民の生命と財産を守るのも行政の大きな使命であると考えますが、江別市内の救急車の全署配置について、どのようにお考えか。平成11年、平成15年と同様の趣旨で質問をさせていただいておりますし、救急救命の向上は、私のライフワークと化しておりますので、再三にわたりますが質問させていただきます。
6月定例会におきまして、伊藤議員、吉本議員の一般質問の答弁により、現状の消防体制では、致し方ないとのことでありましたので、将来を見据えたご答弁を期待するところであります。
平成18年の救急車の現場到着の平均時間は、江別市内の平均現着時間6分39秒、江別地区平均到着時間は7分45秒、野幌地区5分16秒、大麻地区7分、さらに平成10年の資料ではありますが、救急隊の現場到着時間では、角山が8分50秒、豊幌地区におきましては13分07秒掛かっております。市民の生命、財産を守っていくことは、優先義務であると考えております。
重複した出動要請や人員配置、予算などの問題もあり、大変な苦労の中、救急隊や救急車の分散配置を前向きに検討されているのは事実でありますが、救急隊の現場到着時間及び病院への搬送時間を考えますと、現時点におきましては、明らかに地域間格差が存在しております。
昭和の時代に比べ、特に豊幌、あけぼのを含む市内東部で住宅地が広がり、市民の高齢化率は西高東低となり、当然救命活動の増加、出動地域の偏りも予想されるところでございます。新篠津村との合併も合併協議会が立ち上がり、これまでとは全く違う様相を呈してきております。
今、現実にある地域間の格差をいかにして是正し、市民の命を平等に守るのか。今後、新篠津村との合併を視野に入れ、出張所の配置場所の検討を含め、中長期的な目標とビジョンを持たなければならないと思いますが、いかがお考えかお答えください。
次に、教育行政について、学校給食での中国産食材の実態についてお尋ねいたします。
中国産食材の危険性について、連日多くの報道がなされていますが、学校給食での中国産食材の実態についてお尋ねいたします。
統計はあってないような国ですし、報道の自由もないような国ですから表には出てきませんが、体の一部に障がいのある子供も毎年100万人単位で生まれているそうで、深刻な社会不安を引き起こしております。
これらはすべてずさんな環境対策によるケミカル工場や重工業地帯などからの有害排水のたれ流し、有害排煙、有害廃棄物の地中投棄などが原因であります。
工場廃水や排煙、投棄のたれ流しだけではありません。農家は生産性を上げるため、欧米や日本では戦前や数十年も前に禁止となっている有害な農薬を高濃度で使用しており、発展する都市部の裕福な家族は、自国である中国産の野菜や魚、うなぎやえび、中国緑茶などは決して口にしないという話も聞くわけであります。香港では内陸部から入ってくる野菜を毒菜とすら表現しているということであります。
日本では、一時期大量の中国産野菜が安価で輸入されていましたが、野菜類の47.5％から猛毒で発がん性のある有機リン系殺虫剤など、高濃度の残留農薬が発見されるなどして2001年から輸入禁止が相次ぎ、大手のスーパーでは余り見掛けられなくなりました。
しかし、そういう野菜や畜産品はなくなったわけではありません。生のままではなく、加工・業務用に冷凍されて日本に輸入されているのであります。
かつて日本でも高度成長の時代に、公害は大きな社会問題になりました。水俣病や光化学スモッグなどが有名です。しかし、狭い国土を汚してはならないとする強い意思、高い技術力、公害を告発する市民やマスコミの強い働き掛けで激減しました。汚れた川も浄化されつつあり、多くの川に魚たちが戻ってきています。
しかし、中国では自由な市民の活動やマスコミの告発などありません。新型肺炎（ＳＡＲＳ）や鳥インフルエンザ、ＡＩＤＳ、エボラ出血熱を国ぐるみで隠ぺいしていた国であります。
河川の汚染対策の後れについても最近では、旧日本軍の遺棄した毒ガス兵器が原因だなどと見え透いたうそをついて責任逃れをして、まじめに取り組んでいる姿には思えないのであります。また、牛肉のＢＳＥ検査にしても、とても信頼に足るものではありません。
日々の生活の中では、最近は商品の表示がかなり明確になってきております。家庭内では、食品を選択して健康を守ることが可能であります。しかし、学校給食では、限られた予算の中、おいしい給食を子供たちに食べさせたい余り、安価ではあるが正体不明の食材を使用してはいないでしょうか。
江別市の学校給食については、中国産に限らず、その安全性をいかに担保されているのか。生鮮食品に限らず調味料や洗剤に至るまで、どのように調査・厳選されているのかお答えください。
自分たちの子供は、自分たちで守るしかないのであります。今後の取り組みについて何かありましたらお聞かせください。
以上で第1回目の質問を終了させていただきます。
副議長（鈴木真由美君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
清水議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、大麻地区の生活道路についてでありますが、大麻地区の多くは北海道の施行によりまして、昭和39年から昭和44年の間に造成・開発された住宅団地でございます。
この住宅団地には、通過する交通の流入を抑制し、交通事故や居住環境が阻害されないように配置した行き止まり道路が設けられているところでございます。
これは、単なる袋小路ではなく、自動車の方向転換ができるようなサークル状で、その周囲を歩行者専用道路や公園などの遊び場で囲むクルドサックと呼ばれる道路形式を取り入れた、緑豊かな住宅団地でございます。
この行き止まり道路に関連しましては、様々なご意見があることは承知しておりますが、まず、地元の方々の意向の確認が重要であると考えております。
先ほど、諏訪部議員の質問にもお答えしましたが、このたび大麻団地内の住環境活性化を図るための江別市大麻団地住環境活性化調査研究会を10月の初旬に立ち上げる予定になっております。
したがいまして、ご質問がありました行き止まり道路の解消につきましては、この調査研究会においての検討テーマとして取り上げられる問題ではないかと考えておりますので、そうなりますとその中で様々な角度から研究していただけ、しかもご提言をいただけるものではないかと考えております。
次に、保育園の民営化についてでありますが、みどり保育園の公設民営化につきましては、児童一人ひとりの状況やみどり保育園の保育内容を引き継ぐために、本年1月から3月まで委託前の引継ぎ保育であります合同保育を実施してまいりました。
また、本年4月1日からは社会福祉法人知進会に運営委託を開始し、市の保育士6名をみどり保育園に配置して、委託後の引継ぎ保育でありますフォロー保育を実施しており、これまで計画どおり運営されているところでございます。
市といたしましては、保育士全員が入れ替わることでの子供への影響やみどり保育園の保育の継続性を確保して保護者の不安を解消するために、保護者、知進会及び市との三者協議の場を設置しましてフォロー保育の期間などについての協議をみどり保育園ＰＴＡに提案しておりますが、三者協議には応じていただけない状況でございます。
そのため5月と7月に開催しましたフォロー保育説明会の会議録、資料などにつきましては、その都度、保護者の皆様に配布し、理解を得るよう努めているところでございます。
なお、引継ぎ保育の期間については、みどり保育園公設民営化に係る基本方針の中で委託の前後を含めて1年程度としておりますが、市では現在実施しております引継ぎ保育に関する保護者アンケート調査の結果や知進会及びフォロー保育士の意見などを踏まえ、今後のフォロー保育の期間について判断してまいりたいと考えております。
また、今後の市立保育園の在り方につきましては、市立保育園の整備及び運営に係る全体計画の検討を行うため、学識経験者や保護者を含めた外部委員7名によります市立保育園の在り方計画検討委員会を立ち上げて、現在、検討を行っているところでございます。
市では、検討委員会の意見を受けて、中長期的な視点に立った市立保育園の在り方計画を策定していく考えでございます。
また、幼児教育についてでありますが、近年家庭や地域における子育て力の低下が叫ばれている中で、保育園や幼稚園は、就学前の児童にとりましては 大切な育ちの場所であると考えております。こうしたことから、次代を担う子供たちの健やかな成長を願うとき、家庭と地域全体で、また、官と民が一体となって、子育てを支援する取り組みを行っていく必要があるものと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、以下の質問に対する答弁につきましては、企画政策部長ほかをもって答弁をいたします。
企画政策部長（福井宏行君）
私からは、民間資金活用による公的施設の建設についてお答えをさせていただきます。
江別市におきましては、民間資金活用の基本的方針として、平成15年2月にＰＦＩ導入指針を策定しております。その指針におきまして問題点や課題等を整理するとともに、実際に導入するに当たっての判断基準を定めております。
この基準は、費用対効果が高く、良質な公共サービスを提供できること、財政負担の軽減や平準化が図られること、おおむね10億円を超える建設費、あるいは年間1億円を超える運営費など、一定の事業規模を有することなどとなっており、これに合致する事業があれば、その整備手法について検討するとしたところでありましたが、現在に至るまでこの検討に至った事業はないところでございます。
仮に、ＰＦＩにより事業を実施するとした場合の国の財政上の支援についてでございますけれども、ＰＦＩの中にも幾つかの方式がございます。例えば、公営住宅の建設の場合でありますと、ＰＦＩ事業者が建設後に市が施設を買い取り、ＰＦＩ事業者が運営を行う。これをBTO方式と言うわけですけれども、この方式の場合でありますと、建設費の45％が交付金として交付されるということで、従来どおり市が建設し運営する方法と同様の財政支援があるものと理解をしております。
また、小中学校や給食センターの整備の場合においても同様のものと理解をしております。
今後は、小中学校や市営住宅など、公共施設の老朽化への対応は必要と考えておりますけれども、例えば小中学校にあっては、学校の適正配置の考え方の整理、公営住宅にありましては住宅マスタープランの見直しなど、施設ごとに今後の方針の整理を行う予定となっております。
また、これらの事業の実施に当たっては、先ほど述べましたように従来どおり市が建設するという手法、あるいは民間の資金やノウハウなどを有効に活用するという意味でのＰＦＩなど、幾つかの手法が考えられますので、施設ごとに最適な整備手法の選択を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
消防長（佐々木一男君）
私から消防行政についてご答弁を申し上げます。
救急車の全署配置につきましては、さきの第2回定例会におきまして、吉本議員、伊藤議員にご答弁申し上げておりますが、現在の救急体制は、市の中心的位置にあります消防署に高規格救急自動車3台と予備車1台の計4台を配備し、救急対応を行っているところであります。
江別出張所は、ご案内のとおり、遠隔地である豊幌地区や東部地区への対応があり、救急車の現場到着時間の短縮を図る必要から、救急車1台を日中の時間帯に限り移動配備を行っております。
また、大麻地区につきましては、これまでの実績から消防署からの救急出動としており、消防署において救急車を集中管理することが、現在の消防力では、最も効果的な救急車の配備体制であると考えており、今後とも市民の救急医療体制の確保を図り、対応してまいりたいと考えております。
次に、新篠津村との合併を視野に入れた中長期的な目標についてでありますが、現在、北海道では市町村消防の広域化に向けて、北海道消防広域化検討協議会の中で検討されており、今年度末にはエリアを含めた消防広域化推進計画が示される予定となっております。
また、新篠津村との合併協議会におきましても、消防体制につきまして、協議されているところでありますので、市といたしましても道の消防広域化推進計画並びに合併協議会の協議結果を踏まえまして、救急体制を含めた消防体制について必要な検討をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、救急搬送や消防活動など、市民生活に支障のないようしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（高橋 侃君）
清水議員の一般質問にご答弁申し上げます。
学校給食での中国産食材の実態についてでございますけれども、今年度は、年に二、三回程度ですが、むきぐり、えび、あさり、春雨に中国産のものを使用しております。いずれも納入業者の方で国の基準に適合するか検査をして、安全性を確認した上で使用しているところでございます。
中国産以外の食材ですが、野菜については、できる限り地元の野菜を使用しており、それ以外については、国内産の野菜を使用しております。
加工食品については、見本を提出させて、原料組成、細菌検査証、製造工場の食品衛生監視票を添付させて確認しております。
みそ、しょうゆ等主要な調味料については、使用原材料の産地を確認して、添加物の少ないものを使用しており、また、洗剤については、有害物質の検出がなく、生分解性が良いものを使用してきております。
今後とも、食品衛生法に適合することを前提として、安全で安心な食材料、調味料の使用、あるいは可能な限り江別産食材料を使用してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、今後とも情報収集に努め、安全性を確認して、良質な学校給食を提供してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
清水直幸君
ありがとうございました。珍しく前向きな答弁ばかり出てきましたので、幾つか要望を申し上げたいと思います。
まず、民間資金活用による公的施設の建設についてですけれども、特に、施設ごとに最適な整備手法の選択を検討していただきたいということで、それぞれ国や道などの交付金なり助成金などの情報が細かく出てくると思いますので、情報収集に努めて、前向きに、チャンスがあったらどんどんやっていただきたいと思っております。
民間資金活用と申しますけれども、基本は民間に資金があるうちの話でありますので、その前提となる特に、江別市内の企業など産業界の資金が活用できるような状況に持っていっていただきたいものです。その前段階の話でありますが、お願いしたいと思います。
救急救命に関してですけれども、今年度末には北海道の消防広域化推進計画が示されるということでございます。
特に、江別市立病院の救急救命体制がまだ不完全な状況だと思いますし、その辺りでも市民の皆さんに、多少なりとも不安を与えているのではないかという部分もあります。
今の状況でも大丈夫だろうということではありますが、特に、日中と夜間では、その救急性については差がないと思われます。新しい整備計画の中でも、消防長は現状に甘んじているわけではないと思いますので、1分でも1秒でも市民の命を守れる状態をつくっていただきたいと思います。
次に、大麻の住環境活性化についてでございます。
調査研究組織を立ち上げて是非とも袋小路、行き止まり道路や除雪・排雪はもとより、重ねて言いますけれども、やはり防災に強いまちづくりをするには、どうしても皆さんのご意見をいただいて、考えていただきたいと思いますので、そのような討議の場に、今回提示したお話は出ませんでしたというふうな結果には終わらないようにしていただきたいと、強く要望を申し上げまして、終了させていただきます。
ありがとうございました。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 1時41分 散会
